【社会】「万引した方には店員の人件費も払っていただきます」 安売り量販店が対策 請求無視すれば内容証明 ７月以降再犯ゼロ〜福井

■万引は「人件費もいただきます」　安売り量販店が対策（北海道新聞）

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　「万引した方には店員の人件費も払っていただきます」。福井県坂井市の大型ディスカウントストア「ＰＬＡＮＴ（プラント）」は万引で身柄を拘束された容疑者らに、警察で事情聴取を受けた従業員らの時給分も請求する対策を７月から始め、再犯率がゼロになるなど効果をあげている。

　同社は福島や鳥取など９府県に店舗を展開。これまで容疑者らに商品買い取りを求めてきた。

　同社の規定では、従業員らが容疑者の目星を付けた時点から警察の聴取終了までの人件費を、請求書として容疑者らに郵送。１週間以内に支払いがなければ催促、４度目で内容証明を送る。

　これまで約８２％が払い、大半が１回の請求で済んだ。平均額は約５０００円で２万円を超えることもあった。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の全国万引犯罪防止機構によると、万引の認知件数は２００４年をピークに減少。しかし再犯率が高く、規範意識の薄れも指摘されている。機構の福井昴事務局長は「人件費請求という対策は最近の万引犯には抑止効果がある」と話す。

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【裁判】 「私のアート、人々は理解していると思った」 落書き目的で来日し、電車などに落書きしまくったＤＱＮ外国人、初公判

■落書きはアート「理解していると思った」（日刊スポーツ）

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　大阪市営地下鉄の敷地内に侵入して車両に落書きしたとして、器物損壊罪などに問われたスロバキア国籍の美術家ダリボラ・スピシアク（２６）、ハンガリー国籍の大学生タカチ・ビクター（２６）両被告は１８日、大阪地裁（橋本健裁判官）で開かれた初公判で起訴事実を認めた。

　被告人質問でスピシアク被告は「自分が作るものはアートで、人々が理解していると思っていた」などと述べた。

　検察側冒頭陳述によると、２人はことし９月に観光と落書き目的で来日し、東京、大阪、京都、福岡で電車などに落書きを繰り返したという。

　起訴状によると、２人はスプレーを使う手口で９月４日未明に地下鉄新大阪駅に、同日夜に地下鉄谷町線の八尾車庫内に侵入し、停車中の車両に落書きするなどした、とされる。

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【社会】「派遣の仕事がなくなった」 無職男(35)がコンビニ強盗未遂 所持金9円…大阪

■派遣の仕事なくなり強盗 未遂容疑で無職男逮捕、大阪（共同通信）

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　大阪府警和泉署は１６日、コンビニ店で現金を奪おうとしたとして強盗未遂の疑いで、大阪府和泉市富秋町、無職前田英司容疑者（３５）を逮捕した。「派遣の仕事がなくなった」と供述、所持金は９円だったという。

　調べでは、前田容疑者は１５日午前３時ごろ、住んでいる団地から約３００メートル離れた大阪府泉大津市尾井千原町のコンビニ「サークルＫ尾井千原店」に押し入り、女性店員（３５）に包丁を突き付けて「金を出せ」と脅迫、現金を奪おうとした疑い。直後に逃走した。

　１６日早朝、近くの交番に「部屋に逃げ帰ったがパトカーのサイレンが怖かった。いずれ捕まると思った」と包丁を持って出頭した。

　供述によると、前田容疑者は派遣会社に登録して運送関係会社で働いていたが、１１月に仕事がなくなった。ほかに仕事を探したもののすべて断られ、事件前日には滞納していた家賃の督促状も届いた。

　「このままだと住む場所も追い出されてしまうと思った」と話しているという。

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【社会】「１日コーヒー１杯だけで何も食べない日もある」「刑務所にいるようなものだ」 厳しい生活強いられる難民申請者たち

■「１日コーヒー１杯だけ」就労求める難民申請者（MSN産経）

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　難民申請者の急増で認定手続きが長引き、日本に保護を求めた外国人たちは厳しい生活を強いられている。「コーヒー１杯だけで、何も食べずに１日過ごすこともある」。首都圏に住む４０代のヤボワさん（仮名）は表情をゆがめる。

　信仰を理由に迫害を受ける恐れがあるなどとして、アフリカの国から昨年来日し難民申請。外務省から支給される月８万５０００円の大半は家賃や光熱費に消えるが、仮滞在中は就労を禁じられている。

　「金も食べ物もなく、家にこもって泣いている。いつ認定されるかも分からず刑務所にいるようなもの」とヤボワさん。

　欧米では難民審査が一定期間を過ぎた場合、就労を許可する国もあるが、法務省は「就労目当ての申請が増える可能性がある。問題を解決するには、認定・不認定の結果を早く出すしかない」（難民認定室）と話す。

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【国籍法改正】 "某議員は被害届提出" すぐ可決するはずだったのに…ネットで扇動、妨害工作か。歴史修正主義者に加え市民派議員も反対

■国籍法改正が参院でストップ　組織による妨害工作の可能性も(習慣金曜日)

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　婚姻関係にないフィリピン人女性と日本人男性の間の子どもの国籍確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断し、原告の子ども全員に日本国籍を認めた（本欄六月一三日号で既報）。
　判決の翌日には、鳩山邦夫法務大臣（当時）が国籍法改正の意向を表明し、改正案は一一月四日、閣議決定後に国会に提出された。最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ一日の審議で可決させることが合意されていた。
　ところが、法案が提出された直後から、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員や政党などへファクスで数多く寄せられた。そのため、一一月一八日の衆議院法務委員会の審議では、自民党や民主党の議員から法改正に慎重な質問が集中した。
　稲田朋美議員（自民）は「最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だという無責任な考え方でこの改正をしてもらっては困る」と、驚くべき反対意見を展開。さらに「これは司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と続けた。
　民主党の古本伸一郎議員は「真正なる日本人の血統」という言葉を繰り返し、偽装認知防止策を訴えた。質問に立った多くの議員が同様の質問を行なったが、法案は全会一致で可決、参議院へ送付された。
　衆議院で可決されたにもかかわらず、反対派の議員は国会内で反対集会を行なうなど、この法案への反対を訴えていた。その中心メンバーが、平沼赳夫議員や稲田議員、山谷えり子議員ら、歴史修正主義者たちだった。
　参議院では、自民党が強硬に慎重審議を主張し、これに民主党が応じたため、審議日数を二日とし、参考人から意見を聴取することになった。質疑終了後に採決されることになっていたが、自民党と民主党の話し合いで二七日の採決は見送りとなった。公明・共産・社民の議員は、民主党の態度に一斉に反発。二七日の委員会前の理事懇で結論は出ず、話し合いは打ち切られ、参考人質疑が始まった。 (後略・・・全文はソース元を)

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【社会】「無防備地域宣言」 軍事目標になるものを排除しよう…「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」が集会

■平和無防備条例：「めざす会」が集会−−尼崎であす　／兵庫(毎日ｊｐ)

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「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」は７日午後２時から、同条例制定を直接請求した活動を振り返る集会を、同市東難波町４の市立労働福祉会館で開く。

　同条例案は、市が武力攻撃の対象にならないようにするために市内から軍事目標になるものを排除し「無防備地域宣言」をするというもの。同会は６月、有権者１万３９１３人分の署名を集め市に直接請求したが、市議会は「実効性がない」などとする反対意見が強く、否決した。

　同会は今後も市に平和施策を求める活動を続ける。

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【社会】「高齢者イジメだ」 もみじマーク、表示義務化を猶予へ 批判受け警察庁が検討

■もみじマーク　表示義務化を猶予へ　批判受け警察庁が検討(毎日新聞)

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今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。

　改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。

　こうしたことから９月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育−−など再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。

　７５歳以上が加害者の死亡事故は０７年は４２２件で１０年前の１．５倍。免許保有は９７年に約１００万人（全体比１２．８％）だったが、０７年は約２８３万人（同２２．１％）に急増し、１０年後には約２８％に増えると推計される。一方、２月の調査で約４割しかなかったマークの表示率は９月の調査で７０．２％に増えていた。

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【社会】 名神高速で２３歳女性が事故、３６歳男性が救助に→女性側にも男性側にも後続トラック突っ込み、２人とも死亡…滋賀

■名神高速、事故で２人死亡　救助に向かった男性はねられる(河北新報)

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１１月３０日午後１１時３５分ごろ、滋賀県栗東市の名神高速道路上り線で、同県東近江市の会社員西沢麻衣子さん（２３）の乗用車が中央分離帯に衝突、車が横転した。
　後続の大津市、無職吉田武裕さん（３６）が救助のため車を降りたところ、走ってきたトラックにはねられ、病院で死亡。西沢さんの車には別のトラックが衝突し、西沢さんも死亡した。
　県警高速隊によると現場は片側２車線。吉田さんは路肩に車を止めて降り、走行車線に出たところで福井市の運転手橋本一美さん（５２）のトラックにはねられた。高速隊が橋本さんから事情を聴き、原因を調べている。　上り線は栗東−竜王間が一時通行止めになった。

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【社会】あなたの会社は大丈夫？突然訪れる「黒字倒産」激増の怪

■あなたの会社は大丈夫？“突然死”黒字倒産激増の怪(ZAKZAK)

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業績は黒字なのに破綻の憂き目をみる。こんな「黒字倒産」が激増している。東京商工リサーチの調査では、負債１００億円以上で倒産した会社は今年に入ってから１０月末までに６０社。このうち３４社が黒字だったにもかかわらず、つぶれてしまった。これは昨年１年間の数字（７社）の５倍で、今年度末に向けヤマ場を迎えるという。あなたの会社は大丈夫か−。

　「まるで１９５０年代後半にタイムスリップしたかのようだ」

　こう嘆くのは、大手不動産会社の幹部。５０年代後半といえば、日本が高度成長期に差し掛かったころで、国内経済は活気にあふれていた。しかしその半面、資金需要が急速に高まったため、黒字なのに運転資金が調達できずに倒産する会社が相次ぎ、大きな社会問題になった。

　あれから約５０年。再び「黒字倒産」のラッシュが日本を襲っている。(後略)

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【社会】 「北海道以外の人には（支援策が）なく、格差がある」 〜アイヌ民族支援策 拡大を要望

■アイヌ民族支援策 拡大を要望(NHK)

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アイヌ民族の地位向上について検討している政府の有識者懇談会の委員と、首都圏などに住むアイヌの人たちが意見を交わし、アイヌの人たちから、北海道に住んでいる人に限定されている支援策を、全国に広げてほしいという要望が出されました。

政府の有識者懇談会は、アイヌ民族の地位向上のための具体策を来年の夏までに取りまとめることにしており、２３日は、委員８人が、東京・中央区にある「アイヌ文化交流センター」を訪れ、首都圏などに住むアイヌの人たちおよそ４０人と意見を交わしました。この中で、アイヌの人たちから、「北海道に住んでいる人に対する支援策はあるのに、北海道以外の人にはなく、格差がある。民族全体への支援を打ち出してほしい」という要望が出されました。このあと、懇談会の座長を務める京都大学の佐藤幸治名誉教授が記者会見し、「全国の国民に、アイヌ民族の存在や歴史、また、どれだけの苦労があったのかを客観的な資料に基づいて理解してもらう必要がある。懇談会としても、そうした問題について力を入れていきたい」と述べました。

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【社会】「厚生年金」お年寄り1人を現役世代"2．82人"で支えている 10年前は4．76人…厚労省調査

■お年寄り１人を２．８２人で(NHK)

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１０年前、厚生年金は現役世代の４．７６人で１人のお年寄りを支えていましたが、少子高齢化の急速な進行で平成１８年度には、支え手となる現役世代が２．８２人まで減っていることが、厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省は、毎年、公的年金の財政状況をまとめ、発表しています。それによりますと、平成１８年度の給付費は、▽国民年金が１５兆３０００億円、▽厚生年金が２２兆３０００億円、▽共済年金が６兆２０００億円で、全体では４３兆８０００億円と前の年度を１兆円上回り、過去最高を更新しました。また、公的年金の現役世代の加入者が７０３８万人だったのに対し、受給資格を持つ高齢者は３３６６万人で、厚生年金については現役世代の２．８２人で１人のお年寄り支えている計算になります。支え手となる現役世代は、平成８年には１人のお年寄りに４．７６人でしたが、この１０年で２人近く減ったことになり、少子高齢化が急速に進むなか、現役世代の負担が年々増加していることがあらためて浮き彫りになりました。

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【社会】精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害

■精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害(CBニュース)

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【第38回】大塚淳子さん（日本精神保健福祉士協会常務理事）

　精神病院での長期的な入院を強いられてきた精神障害者。政策の遅れや社会の無理解が、長年にわたって精神障害者の社会参加を妨げ、人権侵害とも言うべき状況を許してきた。退院支援が徐々に進むなど状況は少しずつ改善しているが、依然として精神障害者への偏見は強く、地域の「受け入れ」体制の整備状況も芳しくない。地域に戻ることができず、数十年にわたって入院し続ける精神障害者が、今も数多く存在する。
　精神障害者を取り巻く状況はどう変わってきたのか。精神障害者の地域生活を支える上で何が求められるのか。わたしたちは、どのように精神障害者と向き合っていけばいいのか―。日本精神保健福祉士協会常務理事の大塚淳子さんに聞いた。(後略)

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【栃木】 雇用不安の深刻化 職を失う日系ブラジル・ペルー人が続出 生活基盤が日本にでき、働き口がなくても簡単に帰れない

■解雇の波、日系人にも打撃(asahi.com)

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雇用不安の深刻化は、県内で働く日系人にも暗い影を落としている。秋口から職を失う人が続出している一方、生活基盤が日本にでき、働き口がなくても簡単に帰れない人がいる。日系ブラジル・ペルー人が集まる真岡市を歩いて聞いた。

　真岡市は人口に占める外国人の割合が約５％と県の市町で最も高い。約３６００人いる外国人の７割は日系を含むブラジル人とペルー人だ。市内に集まる自動車関連工場で働く人が多い。


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【神奈川】青信号で横断歩道を横断中の女子大生 携帯音楽プレーヤーでサイレン聞こえず救急車と接触し軽傷

■音楽でサイレン聞こえず救急車と接触　女子大生が軽傷(MSN産経)

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１８日午後８時５０分ごろ、神奈川県藤沢市大庭の市道交差点で、青信号で横断歩道を歩いて横断中だった大学３年の女子学生（２１）が救急車と接触。女性は足などに軽傷を負った。

　藤沢北署は、自動車運転過失傷害の疑いで、救急車を運転していた藤沢北消防署勤務の男性（２８）から事情を聴いている。

　調べによると、女子学生は携帯用の音楽プレーヤーを使用していたため、サイレンに気が付かなかったという。救急車は同市遠藤からけがをした女性を市民病院に搬送中で、事故後は別の救急隊が駆けつけ、２人を搬送した。

　女子学生は藤沢市内の自宅に帰る途中だった。

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【社会】政府、元厚生次官宅殺傷事件で警備強化し情報収集 麻生首相もホテルのバーに立ち寄る予定をキャンセル

■麻生首相、情報収集を指示＝元厚生次官宅殺傷事件で(時事通信)

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麻生太郎首相は18日、旧厚生省の元事務次官や家族が連続して殺傷された事件を受け、首相秘書官を通じて事件の背後関係などの情報収集を急ぐよう指示した。政府は「政治的テロであれば断固阻止しなければならない」（政府高官）として、厚生・厚労次官経験者の自宅などに対する警備を強化。同日夜には伊藤哲朗内閣危機管理監が首相官邸に入り、情報収集に当たった。
　首相は同日夜、首相公邸で行われた与党幹部との懇親会の後、ホテルのバーに立ち寄る予定を取りやめ、渋谷区内の私邸に戻って秘書官から事件に関する報告を受けた。秘書官によると首相は、事件について「痛ましい」と語った。河村建夫官房長官も自宅待機を続けた。

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【話題】「年賀はがき」暴落…発売直後から金券屋に大量に持ち込まれる

■年賀はがき、金券店で価格急落　発売直後から大量持ち込み(NIKKEI NET)

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大手金券店で来年の年賀はがきの店頭価格が急速に下落している。昨年までは11月中旬以降にならないと金券店に出回らなかったが「今年は10月30日の発売翌日から１万枚以上持ち込まれた」（金券店大手）ことが原因だ。

　定価50円の年賀はがきは現在、東京・新橋の金券店で47円前後から販売している。昨年は年末まで48―49円程度を維持していた。大阪・梅田や福岡・天神では47―48円程度。インターネットでの安値は45円前後だ。

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【社会】 「コインロッカーから赤ちゃんの泣き声が」 バールでこじ開け、無事救出…東京

■コインロッカーから乳児見つかる　東京(NNN)

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東京・新宿区で１２日午後、コインロッカーの中から男の乳児が見つかった。命に別条はなく、警視庁は保護責任者遺棄事件として捜査している。

　調べによると、１２日午後３時ごろ、新宿区百人町で「コインロッカーの中から赤ちゃんの泣き声が聞こえる」と通行人から交番に届け出があった。約３０分後、駆けつけた警察官がバールでロッカーをこじ開け、乳児を救出した。

　乳児はへその緒がついたままで、ピンク色のビニール袋にくるまれていた。発見直後は体温が低かったものの、外傷などはなく、命に別条はないという。

　警視庁は、保護責任者遺棄事件として捜査している。

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【京都】旧同和地区の中高生対象の「同和奨学金」 返済免除18億円超に

■返済免除 １８億円超に 　京都市の同和奨学金(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　京都市は１１日、旧同和地区の高校生と大学生を対象に事実上、返済不要として支給していた「同和奨学金」について、来年度から返済請求していくのに伴い、２０００年度以前を対象に返済を一律免除するほか、所得水準に応じ返済免除する条例案を１１月定例議会に提案すると発表した。免除総額は１８億円以上に上る見通し。

　市は、同和行政総点検委員会の答申を受け、奨学金返済を全額補助してきた「自立促進援助金」を本年度内に廃止し、援助金の一部違法が確定した大阪高裁判決に沿って、０１年度以降に奨学金の返済時期を迎える個人に返済を求めていく方針を決定した。

　自立促進援助金を廃止した場合、００年度以前の奨学金返済が「宙に浮く」ことから一律免除で処理しなければならず、返済を求める個人にも新たに所得に応じた免除基準が必要との判断から新条例を制定する。

　市によると、００年度以前分の一律免除対象は約１８億円、２２００人。また、返済を求める０１年度以降分は約２２億２０００万円、１４００人分になるが、すでに亡くなった場合や心身に重い障害のある人、生活保護基準１・５倍以下の低所得者に免除規定を設けるため、実際は半額近く免除される見通し。

　所得以外の理由で返済困難などとする個人への対応を協議するため、本年度中に弁護士などでつくる「奨学金等事務監理委員会」も設ける。

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【就職氷河期再び】｢50万円出す。内定はなかったことに｣ 内定取り消し続々…企業のここ数年の大量採用で若手社員は既に十分

■大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　「売り手市場」だった大学生の就活（就職活動）に「氷河期再来」の危機が迫っている。景気減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっているからだ。平成２２年春の就職に向け、多くの大学３年生が就職活動を始める１１月。キャンパスには不安を訴える声が出ている。一方、来春の就職を控えた大学４年生の中には「内定取り消し」を通告された人も相次ぎ、厚生労働省は監視強化と実態調査に乗り出した。

　▼金融危機の余波

　１０日、明治大（本部・東京都千代田区）の就職キャリア形成支援事務室に３年生たちが続々と企業研究にやってきた。こうした光景は１１月に入ってから続いているという。

　「夏までは『売り手市場』といわれ心に余裕があったけど…。不況でつぶれてしまう会社も出るだろうから、簡単には志望企業を決められない」。商学部女子学生（２０）は、そうため息をついた。

　再来年の入社に向けた就職活動を始めつつある３年生たちが、氷河期到来の予感を感じ始めたのは、米国で金融機関の破綻（はたん）が相次いだ９月上旬以降から。

　文科、厚労両省によると、大卒者の就職率は、氷河期がピークを迎えた平成１２年３月卒業の９１・１％を底に反転。戦後最長といわれる景気拡大を背景に、今年４月の卒業生は就職率９６・９％を記録する売り手市場となっていた。

　しかし、今回の金融危機で、今後は企業が採用数を絞り込むのは必至。情報コミュニケーション学部の男子学生（２１）は「企業に採用人数を聞いたら『減る』と言っているところもあった」と話す。

　明大の杉林宏茂・就職キャリア形成支援事務長は「世界のトヨタですら業績を下方修正している。業種で差はあれ、就職が厳しくなるのは確実」という。(後略・・・ソース元をご覧ください)

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【社会】 「車がスピード出すと、子供が危ないから…」 自腹で本物そっくりの"止まれ"標識置いた男２人、書類送検…愛知

■子供危ないから…勝手に偽標識を設置して書類送検(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
愛知県安城市の市道交差点に本物そっくりの偽の一時停止標識を設置したとして、愛知県警安城署は１０日、道交法違反（道路における禁止行為）の疑いで、近くに住む建築設計事務所経営の男（５５）と同県豊田市の従業員の男（２７）を書類送検した。

　調べでは、２人は７月３０日夜、市道交差点に、工場などで使用する市販の一時停止標識を勝手に設置した疑い。調べに「（交差点で車がスピードを出すと）子供が事故に巻き込まれる恐れがあり、危ないから設置した」と供述したという。

　同署によると、２人はほかにも近くの進入禁止標識２枚が汚れていると判断し、新しい標識と入れ替えていた。標識３枚の購入代金計約２万６０００円は自ら負担していた。

　安城署は９月下旬から１０月上旬にかけ、偽の標識に基づき、誤って運転手５人を道交法の一時停止違反で摘発。標識が偽物と分かり、５人の処分を取り消した。その後、県警と市はスピードを出し過ぎないように、この交差点にゼブラ帯を設けるなどの対策を取った。

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