【社会】パチンコの”換金用景品”を偽造 景品買い取り所で３２０万詐取…山形・尾花沢市

■パチンコの偽造景品で３２０万詐取(MSN産経)

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山形県尾花沢市にあるパチンコ店の景品買い取り所で、偽造した換金用景品六百数十枚などが持ち込まれ約３２０万円をだまし取られたと９日、尾花沢署に届けがあった。同署は詐欺事件として捜査している。

　同署によると、８日正午から午後１１時までの間、換金用景品などが持ち込まれた。景品はクレジットカード大のケースの中にコインが１つ入っており、１枚５０００円で買い取られる。一度に大量に持ち込んだ客はおらず、複数による犯行とみられる。

　８日の閉店後、通常よりも景品の数が多いことを店員が不審に思い調べたところ、偽物とわかったという。

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【茨城】「名前で人をばかにしてはいけない」「あだ名で呼ばないで」 小学生が名前の大切さ学ぶ「個性を認めよう人権教室」開催

■散歩道：名前の大切さ学ぶ−−筑西　／茨城(毎日ｊｐ)

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筑西市立川島小で６日、４年生の児童を対象に誰もが持っている「名前」について考える「個性を認めよう人権教室」が開かれた。児童たちが活発に意見を交わした。

　同教室は下妻人権擁護委員協議会筑西市部会が市教育研究会とタイアップして開いた。アニメビデオ「名前……それは燃えるいのち」を鑑賞した後、６人の人権擁護委員が講師となって、名前には人それぞれに由来や意味があることなどを話した。児童たちからは「名前で人をばかにしてはいけない」「あだ名で呼ばず、ちゃんとした名前で呼んでほしい」などの意見が出た。同教室は市立大田小や小栗小でも開かれる。

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【社会】 「９条変えられてないのに、日本は世界有数の軍事力持つ」と憂慮…澤地久枝さん、徳島の九条のつどいで訴え

■九条の会徳島：「９条を次世代へ」澤地久枝さん訴え−−徳島でつどい　／徳島(毎日ｊｐ)

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　憲法公布日の３日、改憲の動きに異を唱えようと、九条の会徳島が徳島市徳島町城内の市立文化センターで「九条のつどい」を開いた。九条の会呼びかけ人でノンフィクション作家の澤地久枝さんが講演し、市民ら約１０００人が耳を傾けた。

　「明日のためになすべきこと」と題して講演した澤地さんは「９条は変えられていないのに日本は世界有数の軍事力を持っている」と依然続く政府の米国追従姿勢などを憂慮。「戦争は日常生活の破壊。私たちが前の世代からプレゼントされた憲法９条を次の世代にどう引き継い

でいくか。過去にどんな悲惨なことがあったか、子どもたちに語り伝えてほしい」と呼びかけた。

　講演の前には、戦時中に軍部が進めた動物処分政策から生き残ったゾウや子どもたちをテーマにした音楽劇「ぞうれっしゃがやってきた」の公演も。福岡県の津屋崎少年少女合唱団や、徳島の保育育園児ら約７０人が、平和の歌声を会場に響かせた。

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【都政】「口利きするのは政治家の仕事で当たり前」…石原都知事（７６歳）、都議らの新銀行東京への融資口利きに関して

■新銀行東京への融資口利き、石原知事「当たり前」(スポーツ報知)

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　東京都の石原慎太郎知事（７６）は３１日の定例記者会見で、自らの肝いりで設立した新銀行東京で、都議らによる融資の口利きが問題になっていることについて「口利きするのは政治家の仕事」と明言した。同行への口利きについては、知事の長男である自民党・石原伸晃衆院議員の元私設秘書が関与していたことも一部で報じられている。

　石原知事は口利きについて、「当たり前じゃないですかね」と前置きし、「自分の選挙区の支持者や他党の支援者であろうと、金融で困っている人がせっかくできた銀行を活用しようと思ったら、その口利きするのは、それこそ政治家の仕事じゃないですか」と問題はないとの見方を示した。

　また、引退を表明した女子マラソンの高橋尚子選手について「ぜひ、ああいう素晴らしいタレントを活用させていただきたい」と東京五輪の招致活動へ協力を依頼する考えを明かした。

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【社会】国連人権委員会「日本政府はアイヌ民族及び琉球民族を先住民と公的に認めること」と勧告する審査報告書を発表

■国連「琉球民族は先住民」/人権委認定　文化保護策を日本に勧告(沖縄タイムス)

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国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。

　同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。　勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。

　国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。

　同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。

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【栃木】「でっかいことやろうぜ」と駐在所に石投げる 少年５人逮捕

■少年５人「でっかいことやろうぜ」と駐在所に石投げる(MSN産経)

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　栃木県大平町の警察官駐在所のガラスなどを壊した少年５人が３０日までに、器物損壊容疑で栃木署に逮捕された。５人は「どうせ捕まるなら、でっかいことをやろうと思った」と供述しているが、犯行はかなり“ちっちゃい”ものだった…。

　逮捕されたのは、同県小山市の会社員（１７）、大平町の土木作業員（１６）、藤岡町のとび職（１６）、同町の設備工（１６）、同町の私立高校２年の男子生徒（１７）。

　調べでは、９月９日午前３時４５分ごろ、同署西水代警察官駐在所にこぶし大程度の石を投げつけ、ドアガラス１枚、窓ガラス１枚、雨どいパイプ１本（計５万７７５０円相当）を壊した疑い。

　５人は遊び仲間で、同日発生した別の窓ガラスが割られた事件についても関与を認めている。

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【社会】中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚

■中国人同士の子に日本籍　出産直前、日本人と偽装結婚(asahi.com)

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　中国人の女が、同居する中国人の男との間にもうけた男児を出産する直前、日本人の男と偽装結婚し、生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが警視庁の調べでわかった。同庁は、子供に日本国籍を与えることで、自分も日本で働き続けるのが目的だったとみている。

　男児は現在、中国で暮らしている。中国の事情に詳しい同庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。具体的な数はわからないが多数だ」と証言する。今回、明らかになったケースは氷山の一角とみられ、偽装結婚をめぐる新たな問題が明らかになった形だ。


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【社会】 「日本は冷たい…」 日本で働く日系外国人、一斉解雇の懸念も…「外国人同士で職奪い合い」

■日系人、一斉解雇の懸念も　「外国人同士で職奪い合い」(福島民友)

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世界同時不況という最悪のシナリオもささやかれる中、日本のモノ作りを支える日系人らが「切り捨て」の不安を抱えている。時給がより安い外国人労働者に差し替えられたり、外国人同士で職を奪い合ったりするケースも。「一斉解雇も起きかねない」。支援者からも懸念する声が出始めている。

　「仕事はないか」「日本語ができないと駄目みたい」。外国人が人口の約１６％を占める群馬県大泉町。１０月中旬の休日の昼下がり、日系人向けの商品を取り扱うスーパーでは、職のない日系ブラジル人らがポルトガル語で情報交換していた。

　１人は、日系ブラジル人のエドガル・ロペスさん（４５）＝仮名。大泉町にある大手家電メーカーの工場で、冷蔵庫の組み立てをしていたが、１カ月前に「明日から来なくていい」と言われた。８年前に来日。工場を転々とし、失職は１５回を数えた。

　別の工場で働く妻の月収約１８万円だけでは、長男を高校に進学させられない。「来年はブラジルに帰る。日本は冷たい」と唇をかんだ。

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【北九州】飲み会で「タッチ」を歌っている女性教諭に自分の下半身「タッチ」強要 中学校校長（57）を停職6ヵ月の懲戒処分

■校長「タッチ」歌う教諭に下半身タッチ強要(ニッカンスポーツ)

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北九州市若松区の市立中学の男性校長（５７）が職場の飲み会で、３０代女性教諭がカラオケのテレビアニメの主題歌「タッチ」を歌っている際、曲の歌詞に合わせて、自分の下半身などを触らせるセクハラ行為（性的嫌がらせ）を繰り返したとして、停職６カ月の懲戒処分を受けた。同市教育委員会が１５日、発表した。

　市教委によると、校長が女性教諭に下半身をタッチさせたのは７月４日、職場の飲み会の２次会。女性教諭は校長の隣に座り、アニメ主題歌「タッチ」を熱唱。カラオケが「お願い　タッチ　タッチ　ここにタッチ」の曲のサビの部分に差し掛かると、校長は左手で女性教諭の右手を持ち、自分の胸と下半身を２度タッチさせた。

　女性教諭はその場では抗議しなかったが、同７日に上司に当たる学年主任に相談。翌８日に校長は女性教諭に謝罪した。ところが、女性教諭が欠席した７月１８日の飲み会で、ほかの教諭らに「あいつはつまらん」「来年飛ばす」などと発言した。

　市教委が聞き取り調査すると、校長はこれまでにも他の女性教諭らにセクハラやパワーハラスメント行為を繰り返していたことが分かった。女性教頭に「ばあさんになったなあ」と、別の女性教諭には「お互いメタボやな」などと発言を繰り返していた。校長も小太り。校長は一連の言動について「コミュニケーションの一環としてやった」と話しているという。

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【農薬インゲン】 ニチレイ社長「中国との取り引きやめない」…一方、袋には「穴」発見されず

■【農薬インゲン】 ニチレイ社長「中国との取り引きやめない」…一方、袋には「穴」発見されず(２ちゃんねる)

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1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/10/15(水) 14:30:13 ID:???0
・《流通段階でのチェック体制について、記者からの質問が相次いだ》
−−当該の商品からは、流通段階では問題となるような物質は検出されなかったということか
ニチレイの責任者「現地の工場では、必ず輸出前検査を行い、商品の梱包をして問題がないと確認されないと出荷できないと聞いている」

−−問題発生後にも検査が行われていたことを確認したのか
ニチレイ側の責任者「現地の工場からはそう報告があった」

−−当該の商品番号の商品については、日本でも検査をしたのか。頻度はどのくらいか
ニチレイ側の責任者「日本でも検査をしています。頻度については、一概にいえません」

−−ニチレイは北海食品が作っている食品について、当該のインゲン以外については販売し続ける意志があるのか
ニチレイの責任者「はい」

−−煙台北海食品との付き合いをやめるという考えはないか
相馬社長「煙台北海食品の仕事の中身、一緒にやって培われたノウハウなど、互いに有用になってきた。互いの信頼関係の上で続けていきたい」（抜粋）
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000548-san-soci

・中国産冷凍インゲンから食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の３万４５００倍にあたる有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、警視庁が商品の包装袋を調べた結果、袋に穴が開けられた形跡がないことがわかった。
　同庁は、輸入業者や販売店の関係者らから事情を聞き、国内外のどこで混入されたか特定を急いでいる。また、厚生労働省は１５日、製造した中国の工場による全食品の輸入手続きを保留した。（抜粋）
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000029-yom-soci

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【社会】「滑りやすい石のせいで転んで骨折した」…東京の女性が損害賠償を求め新潟県を提訴

■女性が損害賠償求め県を提訴(新潟日報)

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魚沼市の奥只見レクレーション都市公園の通路に滑りやすい石が敷き詰めてあったため、自転車が転倒し、左ひじを骨折したとして、東京都練馬区の女性が公園を管理する県を相手取り、治療費など約300万円の損害賠償を求める訴訟を14日までに、新潟地裁に起こした。

　訴状によると、女性は2006年８月、公園の通路を自転車で走っていたところ、滑って転倒し左ひじを骨折。07年９月まで治療を受けた。

　女性側は「事故は、県が安全な物を設置し管理する義務を怠ったことで発生した」と主張。県は「訴状を検討した結果、争うことにした」としている。

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【社会】 経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も

■経団連：移民受け入れ提言…人口減対策　定住前提に(毎日ｊｐ)

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　日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

　経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

　提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。

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【社会】奈良の病院で死亡した妊婦の遺族らが、インターネット上の中傷被害について講演

■「憶測で中傷しないで」 死亡妊婦の遺族ら講演(共同通信)

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奈良県の病院で２００６年８月、分娩中に意識不明となり、転院を断られた末に死亡した高崎実香さん＝当時（３２）＝の夫晋輔さん（２６）らが１０日、奈良女子大（奈良市）で遺族が受けるインターネット上の中傷被害について講演。「憶測で書き込むのではなく、遺族の話を聞いてほしい」と訴えた。

　晋輔さんは医師専用掲示板で「脳出血を生じても母体も助かって当然と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と非難された。「ネットに何が書かれたか気になるが、見たら傷つく」と話した。

　また１９９９年７月、割りばしがのどに刺さり病院で受診後に死亡した東京都の杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝の母文栄さん（５１）は「子どもを放って飲みに行った」と中傷された経験を紹介。

　「『あんな親がいるから日本の救急医療が崩壊する』と言われた。真実を知りたい遺族を攻撃することが日本の医療改善につながるのか」と語りかけた。

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【社会】 生活保護費の不正受給、過去最悪に…総額９２億円、件数も過去最悪

■生活保護費の不正受給、過去最高に(TBS)

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　収入があることを隠すなどし、不正に受給された生活保護費が、過去最高の９２億円となったことがわかりました。

　厚生労働省によりますと、昨年度不正に受給された生活保護費は前の年より２億円増えて９２億円となり、件数も１万６０００件と金額、件数とも過去最高となりました。

　不正受給の手口で最も多かったのは働いて得た収入を全く申告しなかったケースで、およそ８９００件（５６％）と半数を超え、年金収入を申告しなかったケースも２１００件（１３％）に上りました。

　このうち、当初から詐欺目当てだったなど、悪質性が高いと判断された１２件については刑事告発されました。

　所得格差などを背景に、昨年度は生活保護世帯の件数自体が過去最高となっていて、これに比例して不正受給も増加しているものとみられます。

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【社会】事故米加工の会社告発断念へ 証拠の決め手となる事故米入りでんぷんを発見できず…農林水産省

■事故米加工の会社告発断念へ 証拠発見できずと農水省(共同通信)

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新潟県長岡市の「島田化学工業」が工業用の事故米をでんぷんに加工し、食用に販売した問題で、農林水産省が証拠の決め手となる事故米入りでんぷんを発見できず、検討していた食品衛生法違反容疑の刑事告発を事実上断念したことが５日、分かった。

　新潟農政事務所の吉田竹志所長が同日までの共同通信の取材に、全国の取引先への調査を縮小したことを明かし「これ以上深追いできないとなると、あきらめざるを得ない」と話した。

　農水省は流通ルートの解明を進めてきたが、島田化学工業は製品番号と出荷先を照合する記録を取っておらず、調査は難航。同社は２００３年からの５年間で事故米でんぷん約１４８トンを製造したが、既に消費され残っていないとみられる。

　捜査当局は「事故米でんぷんがなければ告発は受けられない」「事故米の実物が残っていた三笠フーズ（大阪市）のケースとは違う」と話し、立件は困難との見方を示している。

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【裁判】 「公園のホームレス"テント"、住所と認められぬ」 大阪のホームレス、敗訴確定

■ホームレス男性「住所は公園」認めず　最高裁が判決(産経新聞)

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大阪市北区の公園でテント生活をしているホームレスの男性が、公園を住所とする転居届を不受理とした処分の取り消しを区長に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は３日、上告を棄却した。

　これに伴い、届け出を認めないとする２審判決が確定する。

　同訴訟では、１審の大阪地裁が住民登録を認めたが、大阪高裁は「テント生活は社会通念に反しており、住所とは認められない」として訴えを退けていた。

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【社会】管理人「誤作動だと思った。うるさいので非常ベルのスイッチを消した。」…個室ビデオ店放火事件 - 大阪

■管理人「非常ベル止めた」　誤作動と判断　ビデオ店放火(asahi.com)

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１５人が死亡した大阪の個室ビデオ店放火殺人事件で、店が入る雑居ビル６階に住む男性管理人が大阪府警の調べに対し、「（事件時に）非常ベルを止めた」と述べていることが、府警への取材でわかった。火災が起きた時、いったん鳴った非常ベルがすぐに止まったと、従業員や客が証言していた。

　府警は業務上過失致死傷などの容疑で防火体制に問題がなかったか捜査する方針で、非常ベルの停止が多くの死傷者を出す結果につながったのかどうかについても慎重に調べる。

　捜査１課の浪速署捜査本部や大阪市消防局などによると、男性はこのビルの元所有者で、今は管理人として６階に住んでいる。消防法で指定が義務づけられているビルの「防火管理者」にもなっている。

　火災があった１階の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」内には、３２ある各個室に熱感知器が設置されているほか、通路などに煙感知器が３カ所設置されており、火災を感知すればビル全体に非常ベルが鳴る仕組み。自動火災報知設備をコントロールする「受信盤」は６階の管理人室にあり、府警や市消防局が調べたところ、火災後、受信盤のスイッチが切られていた。

　管理人は府警に対し、ベルが鳴った後に切ったことを認めており、市消防局に対しても、「誤作動だと思った。うるさいのでベルのスイッチを消した」と説明したという。ビル関係者によると、これまでも何度か誤作動があり、そのたびにベルを止めていたという。

　市消防局は従業員や客の証言などから、ベルが鳴っていた時間は５分前後とみている。火災で亡くなった１５人の客のうち、１１人は個室内で死亡していた。管理人は事件後、今のビル所有者に「防火管理者を辞めたい」と申し出ているという。

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【宗教】通報・相談、７割が顕正会＝警察に１日３件以上−宗教団体で際立つ多さ

■通報・相談、７割が顕正会＝警察に１日３件以上−宗教団体で際立つ多さ(時事通信)

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　宗教団体からの勧誘や脱会をめぐって今年１〜６月に全国の警察に寄せられた通報や相談のうち、宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市）に関する事案が全体の約７割を占めたことが、警察庁の調べで分かった。１日平均３件以上で、ほかの団体と比べても際立って多いという。
　顕正会をめぐっては、勧誘や脱会をめぐるトラブルが多発。会員が逮捕される事件も少なくなく、先月３０日に、入会を拒んだ熊本市の大学生を脅し無理やり入会書を書かせたとして、会員２人が強要容疑で逮捕されたばかり。１月にも、新潟市で無職男性を車に監禁し入信を迫ったとして、信者２人が逮捕監禁容疑などで逮捕されている。

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【島根】 漁協とイオンの市場を通さない鮮魚の直接取引に反対 生活が脅かされている 仲買人が統一組織結成

■直取取引反対で仲買人統一組織(NHK)

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全国で初めて漁業協同組合と大手スーパーが市場を通さない鮮魚の直接取引を始めた島根県で市場で働く仲買人が、統一組織を設立して直接取引の見直しを求めていくことになりました。

島根県では、漁業協同組合の「ＪＦしまね」が、流通コストを省いて燃料などの高騰に苦しむ漁業者の収入を増やそうと、大手スーパー「イオン」との間で市場を通さずに月１回程度直接、鮮魚を取り引きする取り組みを今年８月に始めました。
これに対して島根県内の市場でセリに参加している仲買人からは、直接取引によって生活が脅かされかねないとして見直しを求める声があがっていました。
こうした中、県内のすべての仲買人４００人余りが参加する統一組織「島根県魚商人組合連合会」が、４日設立されました。
連合会では、市場を運営しているＪＦしまねがセリを通さずに、特定の小売業者に対して、直接鮮魚を売れば、取り引きの公正さが損なわれるとして、直接取引の見直しを求めていくことにしています。また今後は、連合会として漁業者との意見交換の場を設け県内の鮮魚の取り引きのあり方についても考えていきたいとしています。

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【社会】「親の死に目会えず精神的に苦痛」 東北大を提訴

■「死に目会えず精神的に苦痛」　遺族が東北大提訴(河北新報社)

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　東北大病院で死亡した仙台市の母親＝当時（６０）＝の死に目に会えず、精神的苦痛を受けたと、大阪市の長女が１日までに、東北大に２２０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　訴えなどによると、母親は２００６年７月１２日夜、激しい腹痛で歩けなくなり、東北大病院に救急搬送された。その後、容体が急変し、翌１３日朝に腹膜炎による呼吸困難で死亡した。

　当時は留守だったものの母親と同居していた父親を含む家族に、病院は搬送や急変の事実を知らせなかった。母親の死後、遺族側が問いただすと、病院側は責任を認めたという。

　長女の代理人は「病院側は急変を予測できなかったとしているが、家族らへの連絡が遅れたのは事実だ」と主張。病院側は「訴状の内容を検討し、適切な対応を考えたい」としている。

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