【社会】フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省

フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省(読売新聞)

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　厚生労働省は２日、大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。

　同社は、今年３月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。

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【国内】日本市民団体、慰安婦問題で公式謝罪を日本政府に要求

日本市民団体、慰安婦問題で公式謝罪を日本政府に要求(CRI)

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　アメリカ下院はこのほど、慰安婦問題に関する対日非難決議を満場一致で採択しました。これを受けて、日本の一部の市民団体と有識者は7月31日にそれぞれ声明を発表し、公式謝罪を行うよう日本政府に要請しました。

　「戦争と女性への暴力」日本ネットワークなどの日本の市民団体や有名な作家、学者らがアメリカ下院で可決された慰安婦問題の決議案に歓迎の意を表しており、さらに、慰安婦問題を認めるよう日本政府に要求し、被害者に公式謝罪と賠償金を払うよう求めています。

　また、安倍総理大臣と塩崎恭久官房長官は当日、「こうした決議をされたことは残念だ」と述べました。

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【北朝鮮】安倍首相続投を批判＝「退陣が常識」−朝鮮総連機関紙

安倍首相続投を批判＝「退陣が常識」−朝鮮総連機関紙(時事通信)

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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）は３０日、参院選で与党が惨敗したにもかかわらず安倍晋三首相が続投表明したことを批判した。
　同紙は自民党が３７議席にとどまったことについて、「文字通り歴史的な大敗だ」と指摘。さらに、「自ら退陣することが（日本の）慣例であり常識だが、そのような感覚すら（安倍首相には）ないようだ」との見解を示した。

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【国際】 “大気汚染や食の危険で…” 北京オリンピックで、世界新はムリ？…ＪＯＣが報告

北京五輪で世界新はムリ！？　ＪＯＣが報告(イザ！)

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　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が２８日、都内に各競技団体の強化担当者を集めた会議で、五輪開幕まであと約１年に迫った北京での大気汚染や食の安全への懸念が相次いで報告された。

　ＪＯＣ情報医科学委員会の和久貴洋委員は、深刻な大気汚染で競技に影響が出て、「五輪では世界記録樹立は不可能」とする英国の専門家の予測を紹介。英国と豪州は五輪直前まで現地入りしないことを挙げ、中国の大気汚染対策も「功を奏するかわからない」と悲観的な見通しを示した。

　北京の事情に詳しい専大の大矢根淳教授（災害社会学）は「２時間の競技なら日本から行って帰ってきた方がいい」と助言した。中国が国際的な批判を受けている食品の安全性について、専門家からは「勝つためには（選手村の外で）飲食しない方がいい」との意見が出た。

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【政治】 “自民vs民主” 民主・鳩山氏「テロ特措法改正案」反対示唆→小池防衛相「テロとの戦いから脱ける判断か」

早くも火花　民主・鳩山幹事長、テロ特措法改正案反対を示唆(産経新聞)

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　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日午前、秋の臨時国会の重要法案である海自艦船のインド洋派遣期間を延長するテロ対策特別措置法改正案への対応について「（民主党は）基本的に延長すべきでないとしてきた。きちっとスジを通す」と述べ、反対することを示唆した。都内の自宅前で記者団の質問に答えた。
　一方、小池百合子防衛相は同日午前、防衛省内で記者団に対し、テロ特措法改正案について「安倍政権がテロ特措法（改正）をきっちりと期限内に収めて進めていくことが、日本の世界への姿勢につながる。テロとの戦いから脱ける判断を、責任ある民主党がするとは思わない」と、民主党を牽制（けんせい）した。
　同特措法はインド洋で海自補給艦が多国籍軍艦船に行っている給油活動の根拠法。１１月１日に期限切れを迎えることから、小池防衛相は活動継続のための改正案を秋の臨時国会に提出する考えを示している。

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【広島】 米大統領や軍人ら15人を「有罪」 原爆投下の違法性を問うた国際民衆法廷「判決全文」を米政府に送付

民衆法廷が「判決全文」送付(中国新聞)

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　広島、長崎両市への原爆投下の違法性を市民レベルで問うた国際民衆法廷の実行委は27日、「判決全文」を米政府に送った。判決は、米国の原爆開発や投下にかかわった大統領や軍人ら15人を「有罪」としている。16日に広島であった判決公判で発表された。判決に法的拘束力はないが、被爆者や法律家から有効活用を求める意見が相次ぎ、実行委が送付を決めた。米国以外の核保有国や国連人権委などにも送った。

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【社会】 「公務員、優遇されすぎだ！人件費削減にもなる」 市長、市職員の夏休み廃止→抗議の声も…茨城・牛久市

牛久市：市職員の夏休み廃止　市長「優遇され過ぎだ」　／茨城(毎日新聞)

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　池辺勝幸牛久市長は２６日の記者会見で、市職員の夏季特別休暇（５日間）を廃止したと発表した。池辺市長は「年間２０日の有給休暇があるのに公務員は優遇され過ぎだ」と話す。菊池正彦市職労委員長は「有給休暇すら消化できていない。公務員バッシングに便乗している」と反発する。総務省公務員課は「地方自治体の夏季休暇廃止は聞いたことがない」と話す。

　牛久市では、長年の慣行で７〜９月に７日間の夏季休暇が認められてきた。池辺市長は０４年度に５日間に削減、今年４月、組合に全廃を通告した。計４回の団交を経て今月、職員の休暇に関する市規則を改定した。

　池辺市長は元企業経営者で「超優良企業と比べても優遇だ。市財政が苦しいと言っても納税者の理解が得られない」と述べ、休暇全廃で年間約７９０５万円分の人件費の削減に相当する、と効果を強調する。牛久市職員は４１７人。

　一方、菊池委員長は「過去５年で１００人近い人員が削減され、休日出勤の振り替え休暇も取れない。時短に逆行している」と反論する。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を送った。

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【社会】 「入社時から、給料に格差つける仕組みを」…経団連会長、フォーラムで

「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで(asahi.com)

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　日本経団連の夏季フォーラムが２６日、静岡県小山町で開幕した。約４０人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。

　御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。

　また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。

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【格差是正】 国家公務員月給、６年ぶり引き上げ勧告へ…人事院

6年ぶり引き上げ勧告へ＝国家公務員月給で人事院−民間をわずかに下回る公算(時事通信)

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　人事院が8月に行う2007年度国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間をわずかに下回る見通しであることが25日分かった。これを受け同院は民間との格差を是正するため、01年勧告以来6年ぶりに公務員月給の引き上げを勧告する公算が大きくなった。

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【山口県光市母子惨殺】午後から差し戻し控訴審の集中審理 弁護側「ピンポンダッシュ中にたまたま被害者の部屋に」と主張

光母子殺害、元少年が乱暴目的を否認(TBS)

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　８年前、山口県光市で本村洋さんの妻子が殺害された事件の差し戻し控訴審で、被告の元少年が事件の当日、乱暴の相手を物色したことを一転して否認しました。

　元少年は、ゲーム感覚で排水検査を装った戸別訪問を続ける中で、本村さん宅を訪問。「丁寧に応対してくれた本村さんの妻ともっと話したいという気持ちはあったが、乱暴目的はなかった」と主張しました。

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【格差社会】 歯医者もワーキングプア？…「月給２５万」から「夜逃げ」まで

歯医者もワーキングプア？　「月給25万」から「夜逃げ」まで(J-cast)

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歯医者は儲かる――そんなイメージはもう捨てた方がいいのかもしれない。歯科医の「100人中5人は所得ゼロ」、5人に1人は月間所得25万円でワーキングプア寸前、という分析もある。さらには、「夜逃げ」した歯医者もいるというから驚きだ。「格差社会」が、一般的に高所得が望めるとされてきた歯科医の世界にも到来した。

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【山形】 「治療が終わってから申請して」 末期がんの女性、生活保護申請を断られる 社保協議会の訴えで認められるも数日後に死亡

受給申請じわり抑制(asahi.com)

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∞救われぬ弱者の暮らし

　昨年６月、庄内地方。末期がんで余命わずかと宣告され、生活保護を申請しようと自治体窓口を訪れた６０代の女性に職員は、冷たく言い放った。

　「治療が終わってから申請して」

　点滴を打ちながら車イスで窓口を３回訪れたが、申請書すらもらえなかった。「（治療で）自宅には帰れないでしょう」と言われ、アパートの引き払いを勧められたこともあった。

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【社会】 “「社保庁たたき」、不満” 元職員「のんきなところあったが、誠実に仕事した」…国家公務員の労働組合会合

●「社保庁たたき」元職員ら不満(asahi.com)

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　年金問題で、週末も窓口を開くことになった名古屋市東区の大曽根社会保険事務所。霧雨の中、自分の記録を確認しようと訪れる人が後を絶たなかった。
　「民間ならクビですよ」
　同市守山区の会社員の女性（５５）は社保庁批判をぶちまけた。夫婦共働きで２人の子どもを育てあげた。「一生懸命働いて得たお金を保険料として納めているのに、重みが分かっていない」
　東区のパート、岩田文行さん（６１）は４０年前に納めた厚生年金の保険料が確認できないと窓口で言われ、がくぜんとした。ところが粘って調べてもらったら、ほどなく納付の確認がとれた。
　「ずさんな管理で腹が立つ。管理職はボーナス返上も仕方ない」
　２キロ離れた名古屋市市政資料館では、国家公務員の労働組合が会合を開いていた。
　「年金が政争の具にされている」。講演しているのは愛知社会保険事務局の元職員の女性（６０）だ。
　「統合されていない記録の存在は知っていたが、今とりたてて処理する必要はないと思っていた。のんきなところがあった。しかし自分としては誠実に仕事をしてきた。圧倒的に多数の職員はしっかりやっていた」
　「社保庁たたき」への不満をしきりに訴えた。
　「窓口で悔しい思いをした人ばかりがテレビで取り上げられる。おかしいんじゃないか」「社保庁職員はことごとくいじめられている」
　質疑応答で会場からは同情の声が相次いでいた。

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【USA】ジャンボ機前輪格納庫から遺体＝上海からの密航者か

ジャンボ機前輪格納庫から遺体＝上海からの密航者か−米(時事通信)

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米サンフランシスコ空港で１９日朝、中国の上海から到着したユナイテッド航空のジャンボ機を整備士が点検していたところ、機体の前輪格納庫で男性が死亡しているのが見つかった。地元警察が死因や身元の特定を急いでいる。
　男性は推定５０歳代で、上海から米国への密航目的でジャンボ機に忍び込んだ可能性が高い。飛行中の極度の低温か酸素不足、あるいは格納された車輪に挟まれて死亡したとみられる。

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【経済】コンビニ・サークルＫサンクス 中国産ウナギ弁当の販売再開 安全性確認

サークルＫ　中国産ウナギ弁当販売再開(スポニチ)

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　コンビニのサークルＫサンクスは２１日、中国産ウナギを使ったウナギ弁当の予約受け付けを再開したと発表した。店頭販売も２６日から再開する。

　中国政府が安全性に問題があるとして輸出を禁止した食品会社から、冷凍食品大手の加ト吉がウナギを輸入し、サークルＫが仕入れていた。このため、サークルＫは１３日から予約と販売を中止していたが、第三者機関による検査で安全性が確認されたとして再開することにした。

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【論説】 「安倍政権、逆風の秘密…マスコミも報じない『社保庁解体』『天下り対策』反対勢力のクーデター」…田原総一朗

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター(NIKKEI BP)

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今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。


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【中越沖地震】 火事場ドロボウは許されない 新潟県警特別パトロール隊・毘沙門隊出動

火事場ドロボウは許されない(イブニング王国NEWS)

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被災者が避難したため空き家の状態になっている家屋を、
犯罪から守ろうと、警察特別パトロール隊が18日、出動しました。
新潟県警が結成した特別パトロール隊・毘沙門隊。
警視庁と埼玉県警の応援も得て、総勢20人、８台のパトカーで
被災地をパトロールします。
被災地には地震でカギが壊れたままになっている家屋も多く、
避難生活の続く住民からは、空き巣などの被害を心配する声が
上がっています。
３年前の新潟県中越地震発生後にも、被災地では、
避難生活者の家屋を狙ったいわゆる火事場泥棒の被害がありました。
越後の戦国武将上杉謙信ゆかりの神様・毘沙門天から
その名をとった毘沙門隊。
被災地の治安維持に期待が寄せられています。

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【中越沖地震】IAEA事務局長、「柏崎刈羽原発の包括的調査」を要請

IAEA事務局長、「柏崎刈羽原発の包括的調査」を要請(AFP)

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新潟中越沖地震で放射能漏れなどのトラブルを起こした東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）のモハメ・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長は18日、「包括的な調査が必要」との見方を示した。

　マレーシアを訪問中のエルバラダイ事務局長は記者団に対し、「（地震は）想定を上回る規模だった」とし、「今後の地震対策のためにも、日本政府は構造やシステム、原子炉の部品などについての包括的調査を行う必要がある」と述べた。

　同原発は同日、安全が確保されていないとして柏崎市長から緊急使用停止命令を受けた。また、東京電力は放出された放射能量を当初約6万ベクレルと発表していたが18日午後、その1.5倍となる9万ベクレルに訂正した。東京電力は依然法令限度内で外部環境への影響はないとしている。

　16日に発生したマグニチュード6.8の新潟中越沖地震では9人が死亡、1000人以上が負傷した。今も数千人が避難所生活を余儀なくされている。

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【栃木】「男塾」で自分の魅力高める

「男塾」で自分の魅力高める(下野新聞)

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「自分を変えたい、高めたい」と考える若者をサポートする黒磯商工会の魅力アップセミナー「男塾�U・魅力づくり志援塾」が十一日夜、商工会館で始まった。十二月末までに計七回開き、精神面やマナー、服装、コミュニケーション能力などに磨きを掛ける。渡辺克久商工会長は「不正が多い世の中。言い訳のない武士の魂に立ち返り、気概ある大人を輩出していきたい」と話す。

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【中越沖地震】 柏崎刈羽原発 放射線量 ネットでのリアルタイム公表装置が故障

ネット公表装置が故障　柏崎刈羽原発の放射線量(asahi.com)

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　新潟県中越沖地震による揺れによって放射性物質を含む排水が海に流出した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、周辺で測定している放射線量を、インターネットなどでリアルタイムに公表するシステムが地震直後に故障していたことがわかった。県は「周辺住民に不安を与える」として東京電力に公表の早期再開を求める方針だが、復旧のめどはたっていない。

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