【政治】 "占領していいから戦争に巻き込まないで"の無防備条例、向日市議会が提案…市長は否定的な見解

無防備都市条例を提案 向日市会　市長は否定的な見解(京都新聞)

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　向日市議会の臨時議会が１６日開かれ、「向日市無防備平和都市条例」案が提案された。市民有志約４６００人から同条例制定を求める直接請求を受けたものだが、久嶋務市長は「条例の制定には無理がある」と否定的な内容の意見を付けて議会に提案した。

　国際法に基づき市民の命を守ることを宣言する同条例案は、市の責務として▽軍事に関する事務を行わない▽軍事施設の建設を認めない−などを定める。また、戦時には「無防備地域宣言」を行うとしている。無防備地域とは、戦闘員や移動兵器の撤去、敵対行為の禁止など４条件を満たす地域で、ジュネーブ条約第一追加議定書で同地域への武力攻撃が禁じられている。

　久嶋市長は「（無防備地域宣言は）当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち、わが国においては国が行うべきもの」とした上で、「特定の都市が宣言したとしても、ジュネーブ条約第一追加議定書に規定されている宣言に当たらない」「市による宣言は実質的な効力を有しない」などと否定的な見解を示した。

　臨時議会は、１８日に請求代表者３人による意見陳述などを行い、２２日に採決を行う。

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【社会】急増中？「ランチメイト症候群」あいつは友達が居ないのかと思われるのを恐れトイレで食事をすることも

【ファンキー通信】急増中！？　「ランチメイト症候群」って何だ？

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　仕事というものは、古来から辛くて面倒くさいものだ、と相場は決まっている。働かないで暮らせるとしたらどれほど楽なことか。毎日の仕事のことを考えると憂鬱になるが、昼休みの１時間だけは、僕らは辛い仕事から解放され、思い思いの行動を取れる。しかし、そんな昼休みを充分に楽しめない人々が最近増えているというのだ。


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【社会】「勝ち組」の年収は「30代1,000万円以上」…自分を「勝ち組」と思う人は15％

「勝ち組」の年収 30代1,000万円以上(J-cast)

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「30歳で『勝ち組』と思われる年収は1,000万円以上」――J-CASTニュースが行った「勝ち組・負け組」アンケート調査で、こんな結果が出た。

アンケートは、2006年11月27日から12月22日までに、J-CASTニュースのサイトに訪れた人に聞いた。年齢層で20歳から40歳、独身の男性サラリーマンを中心に、477人から回答を得た。
回答者の世帯年収は「300万円未満」が20.75%、「300万円〜400万円未満」が13.84%、「400万円〜500万円未満」14.26%、「500万円~600万円未満」14.26%が主流だった。

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【社会】 人材派遣の「フルキャスト」、労働者派遣事業法違反で家宅捜索

フルキャストを家宅捜索＝労働者派遣事業法違反で宮城県警(時事通信)

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　法律で禁止されている警備業務にアルバイトを派遣したとして、宮城県警生活安全企画課などは12日、労働者派遣事業法違反の疑いで人材派遣大手フルキャスト（漆崎博之社長）の本社（東京都渋谷区）や仙台市内の2支店を家宅捜索した。

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【社会】「溶けゆく日本人」･･･救急車をタクシー代わり、図書館蔵書から切り抜き

【溶けゆく日本人】救急車をタクシー代わりに(産経新聞)

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　「…あの、救急車はタクシーじゃないんですけど」。新人救命士の制止を振り切り、風邪をひいたという中年女性が、ズカズカと救急車に乗り込んでいく。

　これは来月放送予定の「救急救命士・牧田さおり」（テレビ朝日系）の１シーンだ。救急車の“乱用”が目立つご時世を投影した演出。しかし、現実はドラマよりも奇なり。「常識」の二文字などお構いなしの救急要請が後を絶たない。


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【労働者へ果たし状】人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判 労基署は不要とも

【労働者へ果たし状】人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判　労基署は不要とも(２ちゃんねる)

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1 ：ブルーベリーうどんφ ★ ：2007/01/11(木) 16:05:22 ID:???0
　人材派遣業大手、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。

　これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。
仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。
そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、同氏は労働者の収入格差を是認した。

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【不二家】埼玉工場 １カ月でねずみ５０匹が捕獲されたことも 洋菓子事業は４年前から営業赤字

不二家、消費期限切れ牛乳使用のシュークリーム出荷(ロイター)

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不二家<2211.T>は１１日、昨年１１月８日に消費期限切れ牛乳を使用したシュークリーム２０００個を出荷していたことなどが判明したと発表した。品質管理の徹底管理が図れるまで、１１日から５カ所の洋菓子工場の操業を休止するほか、全国の不二家チェーン店での洋菓子販売を休止する。会見した藤井林太郎社長によると、同社の洋菓子事業は４年前から営業赤字が続いており、再建途上にある。　

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【調査】 "民間との違い？" 地方公務員の勤務時間、１日８時間未満が３２８市町村…休憩時間の給与算定も

＜地方公務員＞勤務時間、３２８市町村が１日８時間下回る(毎日新聞)

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　条例で定める職員の勤務時間が１日８時間を下回る地方自治体が総務省の全国調査で、８政令市を含めて計３２８市町村に上ることが分かった。０６年４月１日現在のまとめで、全自治体の１７．４％に及んだ。同省は週４０時間となっている国家公務員の勤務時間に合わせるよう各自治体に求めている。
　同省が全国の自治体の非現業の一般職員を対象に調査。都道府県の職員はいずれも１日８時間勤務だったが、政令市では札幌と仙台、千葉、横浜、川崎、名古屋、大阪、福岡の８市が７時間４５分だった。
　都道府県別に、勤務時間が１日８時間未満の自治体の割合が８割を超えたのは大阪府（９５．５％）、北海道（８７．３％）、大分県（８４．２％）の３道府県。特に大阪府内が目立ち、このうち岸和田、吹田、高石の３市は勤務時間が全国で最も短い１日７時間半だった。
　また、昼食や休憩時間のうち１日３０分程度を給与に算定する「休息時間」を認めている自治体は０６年１１月３０日現在で、全自治体の８２．６％にあたる１５５８団体。国家公務員については同年７月、民間企業とのバランスを考慮し休息時間を全廃しており、同省は早急に廃止するよう自治体に要請している。

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【社会】“貧困ビジネス”悪質化 生活保護ピンハネ、家賃取り立て

“貧困ビジネス”悪質化　生活保護ピンハネ、家賃取り立て(神戸新聞)

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　格差社会が強まる中、生活困窮者を相手にした「貧困ビジネス」のトラブルが相次いでいる。野宿者を施設に入所させて生活保護を受けさせ、保護費の大半をピンハネする民間団体。賃貸アパートの保証人になって家賃を立て替え、生活保護から厳しく取り立てる保証人会社。法律の抜け穴を突いた手口に、支援団体から危ぐする声が上がっている。（企画報道班）


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【不正会計問題】日興コーディアルグループ 課徴金納付へ 年明けに５億円

不正会計問題で日興、課徴金納付へ・年明けに５億円(NIKKEI NET)

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　日興コーディアルグループは25日、2005年3月期決算をめぐる不正会計問題にからみ、国に課徴金を納めるかどうかを答える「答弁書」を金融庁に提出した。日興は当局が指摘する違法認定に異議をとなえなかったため、金融庁は年明けにも日興に対して5億円の課徴金納付を命じる。

　日興の05年3月期決算を巡っては証券取引等監視委員会が「虚偽記載」があったと指摘。過去最大額となる5億円の課徴金納付を命じるよう18日に金融庁に勧告していた。「答弁書」は日興に反論の機会を与える手続きの一環で、納付を応諾するかどうか、来月16日を期限に金融庁が提出を求めていた。

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【論説】 「残業代ゼロの"ホワイトカラー・Ｅ"、そんなに良い制度なら霞ヶ関から導入してみては」…産経新聞

【産経抄】(産経新聞)

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　仕事始めを絵に描いたようないでたちのサラリーマンやＯＬで、きのうの神田明神は終日、ごったがえした。オフィス街の丸の内や大手町に近いためもあるが、今年はなんと４日だけで約１５００社の企業がお祓（はら）いを受けたという。


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【社説】「ワーキングプア」の現実を直視せよ…格差と貧困への対策、急務に

何を変え　何を守るか＊２＊格差と貧困への対策急務(北海道新聞)

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　嫌な言葉だが「勝ち組・負け組」、「下流社会」が流行語となり、すっかり定着してしまった。

　格差は小泉純一郎前首相が進めた構造改革の「負の遺産」としてさまざまな分野で拡大した。安倍晋三政権になってもその傾向は変わらず、むしろ深刻になっている。


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【企業】 「ＰＳ３、ユーザー重視で黒字を」「プロは同じ間違いを繰り返さない」…ＳＯＮＹ社長"神話"復活宣言

消費者の立場で…ＳＯＮＹ社長“神話”復活宣言(イザ！)

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【新春トップインタビュー】日本を代表する世界企業、ソニー。電池問題などで揺らいだブランドイメージをどう再生し、新たな“ソニー神話”を築くのか。中鉢良治社長に聞いた。（黒川信雄）


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【社会】「自分のお金を引き出すのに利子よりも多い手数料払うのはおかしい」 銀行ATM無料化拡大…三菱東京ＵＦＪやソニー銀行

銀行ＡＴＭ「需要・利便性」で無料化拡大−三菱東京ＵＦＪやソニー銀(Bloomberg)

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12月31日（ブルームバーグ）：銀行の間で現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料を無料化する動きが広がっている。ソニー銀行が20日からコンビニエンスストアに設置されたＡＴＭで現金を引き出す際などの手数料無料化を開始、三菱東京ＵＦＪ銀行も2007年３月から同じようなサービスを開始する。顧客の利便性や高い需要に配慮し、顧客の囲い込みを狙っている。


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【大阪市】経営破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」“再生”の知恵を公募

フェスゲ“再生”の知恵を公募　大阪市(産経新聞)

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　大阪市交通局の土地信託事業で建設され、経営破綻（はたん）した都市型立体遊園地「フェスティバルゲート」（同市浪速区）を巡り、市交通局は来月、現状のまま暫定的に公共利用案とプロデューサーを公募する。コンペ方式で最優秀案を決めるが、有効な提案がない場合は施設ごと土地を売却。２００億円を投入した土地建物の評価額は現在わずか８億円で、売るに売れない事業の行方は来年夏に結論が出る。


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【医療】「お産ピンチ」首都圏でも 中核病院縮小相次ぐ

「お産ピンチ」首都圏でも　中核病院縮小相次ぐ(asahi.com)

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　東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。大学病院の医師引きあげなど地方で深刻化していた問題が、ついに都心にまで波及してきた形だ。病院も医師も多く、埼玉や千葉などからも患者が集まる東京。中核病院のお産縮小の影響は、首都圏に及びそうだ。


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【経済】消費税２％程度の「引き上げ」を･･･経団連が描く将来ビジョン「希望の国、日本」より

消費税２％程度引き上げを　経団連の将来ビジョン(共同通信)

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　日本経団連が日本の目指すべき将来像を描いた「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の全容が２５日、明らかになった。消費税率を２０１１年度までに２％程度引き上げることや、道州制導入により１５年度までに現在１８００強ある市町村を半分程度に統合する地方自治体再編などが、柱となっている。
　御手洗ビジョンは、５月に就任した御手洗冨士夫日本経団連会長が実現に向けて取り組む政策提言の集大成。イノベーション（技術革新）推進や労働市場改革などにより、１５年度までの１０年間の実質経済成長率は年平均２・２％、名目３・３％と試算するなど成長力強化策が目立つ。「上げ潮路線」をとる安倍晋三内閣と連携し、日本経済の持続的発展を目指す戦略だ。

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【政治】中山首相補佐官、NYタイムズ・オオニシ記者の「日本の右翼が、解決済みの北朝鮮拉致を問題化」記事に反論投稿 26日付で掲載

ＮＹタイムズ拉致「扇動」記事　政府が反論文投稿(産経新聞)

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　政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビューン紙には２６日付で掲載された。

　ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。

　拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

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【地域/北海道】手取り、生活保護以下？ 夕張市職員 来年度からの給与削減で

手取り、生活保護以下？　夕張市職員　来年度からの給与削減で(北海道新聞)

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【夕張】市財政再建のため職員数や給与の大幅削減を打ち出した夕張市で、来年度からの手取り給与額が、生活保護を受給した場合の金額を下回るケースもあることが分かった。市職員の間には「財政再建とはいえ、『最低限度の生活』は保障されるはずではなかったのか」との憤りや嘆きが広がっている。


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【社会】 「生活保護、ひもで縛られてるのと同じ」「日本人と同じ生活したい」 中国残留孤児、安倍首相へ手紙

残留孤児：安倍首相あて手紙　神戸地裁判決で国の姿勢問う(毎日新聞)

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　中国残留孤児兵庫訴訟原告団長の初田三雄さん（６４）＝兵庫県伊丹市＝が安倍晋三首相あての手紙を書いた。初めて国の責任を認めた１日の神戸地裁判決を不服として、国側は１１日に控訴した。手紙では、判決で指弾されても解決策を打ち出さない政府の姿勢を問い、「晩年に、たとえ何日でも、普通の日本人と同じ生活がしたい」と訴えている。年明けにも発送する。


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