【社会】 コンビニなどの弁当、売れ残ったら飼料に…農水・環境両省が認定制度へ

弁当、売れ残ったら飼料に　農水・環境両省が認定制度へ(asahi.com)

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コンビニエンスストアや外食チェーンの食品廃棄物のリサイクルを促すため、農林水産・環境両省は、売れ残った弁当を飼料にしてブタを生産し、その肉を再び弁当の材料にするといった「リサイクルループ（食の循環利用）」の認定制度を創設する方針を決めた。コンビニと外食チェーンでのリサイクルが最大で計５０万〜６０万トン増える可能性があるとみられる。

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【格差社会】 フリーターら「奴隷ですから」…人に向き合わない「再チャレンジ」の言葉、あまりにも軽く

◇労働の尊厳奪う格差社会−−いじめ、過酷残業も拡大(毎日新聞)

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　「奴隷ですから……」

　この１年、労働現場を取材する中で、派遣労働者や携帯電話で日々の仕事の紹介を受けるフリーターからたびたびこの言葉を聞き、ドキリとした。憤り、恨み、あきらめ……。ニュアンスこそ違え、そこには「人として扱ってくれ」という強烈な思いが感じられた。


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【医療】"奈良県南部の産科ゼロに" 妊婦たらい回し死亡問題の病院、産科休診へ…遺族は刑事告訴など検討

奈良・大淀病院、分娩対応中止へ　県南部のお産の場消える(asahi.com)

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　奈良県大淀町の町立大淀病院で８月、重体になった妊婦（当時３２）が計１９病院に搬送の受け入れを断られた末、大阪府内の病院で死亡した問題で、同病院が来年３月で分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止することがわかった。同病院の産婦人科にはこの妊婦を担当した常勤の男性医師（５９）しかおらず、長年にわたる激務や妊婦死亡をめぐる対応で心労が重なったほか、別の産科医確保の見通しが立たないことなどが理由とみられる。


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【社会】「数千万円よこせ」小田急の線路上に、脅迫状と土のう…始発電車、急ブレーキ間に合わずはねる

「数千万円よこせ」小田急に脅迫状と線路上に土のう(ANN)

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　神奈川県内の小田急線で、線路上に置かれた小石入りの土のう袋を電車がはねる事件がありました。袋のそばには、小田急電鉄に対して現金を要求する脅迫状が置かれていました。

　22日午前5時半ごろ、神奈川県秦野市にある小田急線下り線路上に、小石などが入った約10キロの土のう袋が置かれているのを、始発の運転手が見つけました。運転手は土のう袋の直前で急ブレーキをかけましたが、間に合わず、この袋をはねて急停車しました。50人ほどいた乗客に、けがはありませんでした。警察が列車往来妨害の疑いで調べたところ、袋のそばに、小田急電鉄に対して現金数千万円を要求する脅迫状が置かれていたことが分かりました。脅迫状には、金を払わなければ今後も列車の妨害を続けることを示唆する内容がワープロで書かれていたということです。警察は、脅迫の疑いでも捜査しています。

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【社会】 「裁判官」は全員有罪判決出しても、「裁判員」はほとんど無罪判決…模擬裁判、同じ事件でも結果大違い

女子高生好き美容外科総院長「互いにツンツンやって…」(阿曽山大噴火コラム「裁判Ｓｈｏｗに行こう」)(ニッカンスポーツ))

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　裁判員制実施が近づいてきてることもあって、各地で模擬裁判が行われてるんです。で、１２月１５日の朝日新聞朝刊１面に面白い記事が載ってたんです。内容は、ある架空の事件を裁判員を含めて裁いたところ、東京地裁では懲役６年の有罪だったが、千葉地裁では無罪だった、という記事。これは興味深いニュースだ。同じ事件を審理してこの結果だからね。懲役の年数にバラつきが出るのは仕方ないとしても、有罪無罪という根本の部分で違いが出てくるとは…。検察官としては、どこにスポットを当てて立証するかが裁判員制度のカギになってくるんだろうね。


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【政治】"公的資金投入後に急増" りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍

りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍(asahi.com)

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　自民党に対する大手銀行の融資残高が０５年末で約８０億円に達し、３年間で倍増したことが１７日、わかった。０３年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を１０倍に急増させたためだが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から３メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。３メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。


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【政治】 "残業代ゼロ" 適用年収「管理職の平均」で調整…ホワイトカラー・エグゼンプション

残業代ゼロ労働の適用年収　「管理職の平均」で調整(asahi.com)

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　一定の年収以上の会社員を１日８時間の労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、厚生労働省が対象者の条件を、部長や課長など「管理職の平均的な年収水準」とすることで最終調整していることが１９日分かった。具体的な金額は来年の国会に提出予定の労働基準法改正案に明記せず、労使で協議のうえ、別途、政令で定める方針だ。

　８日に提示された最終報告案では、ホワイトカラー・エグゼンプションの条件として「年収が相当程度高い者」などとしていた。

　しかし、具体性に欠けるため、年末にまとめる最終報告書では、新たに「対象労働者は管理監督者の一歩手前に位置する者」と言及。年収要件を、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、労働者の保護に欠けないよう、適切な水準を定める」とする方向で調整している。

　管理監督者の年収に関する正式な統計はないものの、０５年の厚労省統計をもとにした民間の産労総合研究所の試算では、従業員が１００人以上いる企業の「課長」の年収は８３７万円。ただ、１００人以上５００人未満が６８３万円、５００人以上１０００人未満が７９１万円、１０００人以上が９７２万円と、企業規模や産業で開きがある。

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【ノロウイルス】 カキ、一斉に出荷中止…宮城県、消費低迷で

宮城県のカキ一時出荷中止　ノロウイルスで消費低迷(共同通信)

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　ノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行の影響でカキの消費が鈍り、価格が低迷していることを受け、広島県に次ぐ国内２位の生産地、宮城県でカキを生産している２１すべての漁業協同組合が２１日、一斉にカキの出荷を中止した。
　中止は２１日のみの予定。２２日以降は、量を調整しながら出荷を続ける。宮城県漁業協同組合連合会（仙台市）は「県内そろって休むのは珍しい。既に在庫がたまっている中では、出荷を停止せざるを得ない」としている。
　同漁連によると、宮城県産のカキの取引量や取引価格は日を追うごとに低下。取引価格（２０日現在）は１キロ当たり６００円台と、前年同日に比べて半額程度。１９日の１日の取引量は、前年同日の約２８トンに対し、約１８トンまで落ち込んだ。

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【社会】 "誰？" 「ウソ学位」を業者から買った有名私大や国立大の教授、少なくとも１６人いると判明

アメリカ大学の日本校名乗り学位を販売する業者から日本の現役大学教授が偽博士号取得(FNN)

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アメリカの大学の日本校を名乗り、偽の学位を販売する業者、いわゆる「学位商法」の実態がFNNの調査で明らかになった。
さらに、日本の国公立大学や有名私立大学の現役教授が、こうした業者から偽博士号を取得し、経歴として使用している実態が明らかになった。
FNNの調査で、問題の偽学位を発行しているのがわかったのは、ルイジアナ州が本部で日本校を持つクレイトン大学、ハワイに拠点を持つパシフィック・ウエスタン大学、ホノルル大学の3つで、いずれも代金を支払えば、短期間で博士号が取得することができた。

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【社会】本間政府税調会長「個人的なことで、プライバシー侵害」 週刊ポストが報じた官舎愛人同居疑惑に

本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは？(ZAKZAK)

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政府税制調査会の本間正明会長（６２、写真）が、都内の官舎に愛人と同居していることが１１日、分かった。官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。

　本間氏の官舎愛人同居疑惑は、１１日発売の週刊ポストが報じた。

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【裁判】 "１歳児、ベンチから転落→枯れ枝が頭に刺さり死亡"訴訟で、「市に責任なし」の逆転判決

ベンチから転倒死「市に責任なし」　東京高裁が逆転判決(asahi.com)

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　千葉市若葉区の市動物公園で０５年４月、当時１歳７カ月の男児がベンチの内側に転倒し、枯れ枝が頭に突き刺さって死亡した事故で、両親が千葉市に約５１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。太田幸夫裁判長はベンチの安全性に問題はなかったと判断し、原告側請求の一部を認めて市に約１１９０万円の賠償支払いを命じた一審・千葉地裁判決を取り消す逆転判決を言い渡した。


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【社会】 「ニートは、人類がスピードを下げるかどうかの分岐点を教えてくてるのかも」…専門家

ニートって何ですか：心に重荷を負った若者たち／６止　別の価値作る可能性も　／香川(毎日新聞)

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　◇重荷与えず、長く見守って−−小柳晴生・元香川大教授に聞く

　長年にわたり、カウンセラーとして心の問題に取り組んできた元香川大教授の小柳晴生さん（５６）に、ニートや引きこもりとは私たちにとってどんな存在なのか、どう援助していけばよいのか聞いてみた。
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【社会】『戦争は絶対したらあかん』堺市の無防備地域条例 署名２万人超える…大阪

堺の無防備地域条例　署名２万人超(asahi.com)

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　堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が、同条例制定のために集めていた市民の署名が、１カ月間で２万人分を超えた。直接請求に必要な有権者数の５０分の１を大きく上回り、１・５倍になった。同会は審査で認められない署名があっても必要数を満たせるとし、区ごとに分けて１５日に各区選管に提出するという。


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【経済】"法人税減税、消費税増税、憲法改正、愛国教育…" 経団連「希望の国、日本」原案

経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る(asahi.com)

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　日本経団連（御手洗冨士夫会長）が来年１月１日に発表する将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の原案が１１日、判明した。今年５月に発足した御手洗経団連の根幹となる構想で、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれている。安倍首相が描く「美しい国」の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという財界側の意図が読み取れる。


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【人材派遣】 派遣労働者に違法な業務 フルキャストと関連会社

派遣労働者に違法な業務　フルキャストと関連会社(西日本新聞)

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　人材派遣大手の「フルキャスト」（東京）とグループ会社から、横浜市の養護学校改修工事など２カ所の建設現場に日雇い方式で派遣された労働者が、労働者派遣法で禁じられている建設業務をさせられていたことが９日、労働者らの話で分かった。廃材の運搬や清掃業務の契約で派遣されたが、壁や床を壊す作業などを命じられていた。

　神奈川労働局は８月、別の建築現場で同社の派遣労働者が同様に違法な建設業務に従事したとして是正指導した。

　同社は「事前に建設業務と分かっていれば派遣しなかった。労働者の安全確保のため、今後も派遣先の業務内容の把握に努めたい」としている。

　日雇い派遣は、１日ごとに仕事先が異なるため、労務管理が行き届かず、違法な派遣が多いとされ、今回はその一端が明らかになった。

　２カ所の建設現場は横浜市西区の商業ビルの店舗改装工事と同市瀬谷区の養護学校の改修工事。２月８日と７月２９日に計約１５人の労働者が運搬業務などの契約で派遣された。

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【携帯】 ＮＴＴドコモ、誤請求３００万コール…でも返金は自己申告した人のみ

＜ＮＴＴドコモ＞誤請求３００万コール　返還は自己申告で(毎日新聞)

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　ＮＴＴドコモは５日、発着信のいずれかが同社の携帯電話で行われた通話の一部で、交換機の設定ミスから音声が聞こえないケースがあり、無音状態で通話できなかったにもかかわらず誤って課金していたと発表した。同社は１通話あたり１４円を返還する。対象は約３００万コールあるが、返還はあくまで自己申告が前提。

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【社会】産経新聞記事を「思想検閲」 市立図書館で焚書事件があった船橋市の職員が指示 市議会で謝罪

本紙記事を「思想検閲」　船橋市　職員が指示、謝罪(産経新聞)

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平成１３年に市立図書館の司書が「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーの著作などを焼却する焚書事件があった千葉県船橋市で今年７月下旬、男女共同参画課職員が、同課管轄の市女性センター職員に産経新聞のコラム記事を利用者に見せないよう指示していたことが８日、分かった。市側は同日の市議会で「職員の思慮不足だった。結果として思想検閲となり申し訳ない」と全面的に非を認め、謝罪した。

　コラムは林道義・元東京女子大教授が執筆した「高校教科書は変わったか　家庭科　家族否定思想が浸透」と題した記事で、産経新聞７月２１日付２面に掲載。男女の自然な区別とそれに沿った分業を否定したりする家庭科教科書の問題点を指摘した内容となっていた。

　センターは男女共同参画に関する記事のコピーを施設内で掲示しているが、切り抜いたコラムをセンターに届ける際、同課の５０代の女性課長補佐が「一部の方に受け入れられない内容がある。掲示せず、参考資料として扱ってほしい」と電話で指示し、センター側は掲示しなかったという。

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【社会】お年寄りの男性が運転する乗用車が買い物客の列に突っ込み、男性の妻が下敷きになって重体 ４人ケガ…長野

茅野市のスーパー駐車場で乗用車暴走・５人けが(SBC)

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茅野市のスーパーの駐車場で、お年寄りの男性が運転する乗用車が買い物客の列に突っ込み、男性の妻が下敷きになって重体となっているほか、子どもを含む４人が軽いけがをしました。

事故があったのは、茅野市塚原のスーパー「オギノ茅野ショッピングセンター」で、きょう午前１０時前、「人の列に乗用車が突っ込んだ」と警察に通報がありました。

調べによりますと、車は、市内に住む７９歳の男性が運転していたもので、車の前にいた８０歳の妻をはねたあと、店の前で開店を待っていた買い物客の列に突っ込みました。

この事故で、男性の妻が車の下敷きになり、重体の模様です。

また３歳の女の子と女性３人の合わせて４人が軽いけがをしました。

警察では、男性が運転操作を誤ったものとみて調べています。

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【大阪】西成区あいりん地区13坪に3300人が住民登録 容疑者「ネットで男性の住民票を60万円で買った」と供述

＜大阪＞４４平方メートルに３３００人が住民登録(ABC)

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大阪市西成区の土地４４平方メートルに３３００人もの人が住民登録していることがわかりました。大半が架空登録とみられ、大阪市が調査しています。

３３００人が住民登録していたのは、大阪市西成区のあいりん地区にある宅地４４平方メートルです。この問題は、この宅地に住民登録をしていた男性の住民票を京都市伏見区に不正に移したとして逮捕された瀬戸浩二容疑者への調べでわかりました。瀬戸容疑者は、インターネットで男性の住民票を６０万円で買ったと供述しています。西成区役所は、「登録者が増えている認識はあった」としながら、日雇い労働者が多い地域の実態があると釈明しています。西成区役所の担当者は、「多いなという認識はあります。地域の実態等考えますと、日雇い労働の求職者給付金を得るため住民登録が必要」と話しています。大阪市は、不透明な住民登録が、横行しているとみて調査しています。

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【社会】 「帰っていただくことを基本に」 法相、不法残留イラン人一家に特別許可与えない意向

イラン人一家在留、長勢法相が特別許可与えない意向(読売新聞)

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　強制退去処分が最高裁で確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん（４３）一家４人が在留特別許可を求めている問題で、長勢法相は５日の閣議後会見で、「（一家にイランへ）帰っていただくことを基本に対応する」と述べ、許可しない考えを示した。

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