2006年11月20日

【社会】6割超が「参加したくない」と答える「裁判員制度」・・・浸透に向け必死のPR

浸透まだまだ…裁判員制度 タレント投入 PR懸命(Sankei Web)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 平成21年5月までに導入される裁判員制度の理解度アップを目指し、最高裁がメーンのイメージキャラクターには、タレントの仲間由紀恵さんを起用し新聞や雑誌、インターネットといったさまざまな媒体を通じた広報戦略を展開している。全国民の70人に1人が一生に一度は裁判員を経験することになると想定されているが、アンケートでは6割以上が「参加したくない」との結果も。最高裁は制度の意義のPRに懸命だ。

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【国防】 敵の上陸を阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した、陸上自衛隊の「水際障害模擬訓練」・・・和歌山、煙樹ケ浜

<陸上自衛隊>上陸用船艇阻止で地雷訓練 和歌山・美浜(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦争時に敵の上陸用船艇が上陸するのを阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した陸上自衛隊の訓練「水際障害模擬訓練」が18日、和歌山県美浜町の煙樹ケ浜であった。約300人の住民が見学する一方、住民グループは「自然の荒廃と平和な生活の破壊をもたらす」として会場近くに約100人が集まり抗議した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年11月19日

【東京】制服警官のコンビニでの買い物を“解禁” 防犯と一石二鳥

制服警官のコンビニ買い物“解禁” 防犯と一石二鳥(Sankei Web)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 都内でコンビニ強盗が増加していることを受けて、警視庁は、これまで慎むよう指導してきた制服警官のコンビニエンスストアなどでの買い物を20日から解禁することを決めた。同庁地域部では「制服姿でも店舗に立ち寄りやすい環境にすることで、警戒の頻度を高めたい」と犯罪抑止効果を狙う。

 同部によると、「制服警官がレジ袋を下げていると市民にサボっていると誤解されやすく、見た目も悪い」ことから、勤務中の買い物は控えるよう指導してきた。

 しかし、都内のコンビニ強盗が10月末時点で70件発生し、昨年同期より20件も増加していることから方針を転換。「警戒のついでに買い物をしてもよい」とすることで、コンビニや弁当店などに立ち寄る制服警察官の心理的負担を軽くし、積極的に巡回するよう促すとしている。

 神奈川県警などではすでに制服での買い物を認めている。

 地域部では「強盗犯に警察がいつ来るか分からないと思わせたい」と効果を期待している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年08月01日

「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ

「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

全国の労働局が2年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した660社のうち、半分以上の358社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。05年度までの3年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある=図。担い手は20〜30代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この2、3年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ITサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも04年8月時点で87万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。(後略)

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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「"自信"探したネット右翼。自己を守るため、ネットで愛国的な主張を発信」…毎日新聞

【論説】「"自信"探したネット右翼。自己を守るため、ネットで愛国的な主張を発信」…毎日新聞(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2006/07/31(月) 20:36:59 ID:???0
★「自信」探したネット右翼

・「日本人の心はすさんでいる。子が親を殺し、親が子を殺す。むしろ戦争中の方が、 命の大切さを感じる豊かさがあったのではないですか」街宣車上から絶叫調の声が響き渡る。

 名古屋市郊外の駅前。「民族派愛国」をうたう地元団体の街宣車上は40度を越す。
 濃紺の戦闘服姿の「塾生」たち。マイクを持つ山下大輔さん(23)だけが黒のシャツに黒ズボン姿だ。30分間の演説。足を止めたのは4人だった。
 昨春、大学を卒業し、印刷会社に就職した。3年前から月1回、街宣車で演説する。
 「片足は普通の社会に置いておくことで、客観的に見る目を残したい」から、塾生にはならず、距離を保つ。
 愛国心を論じるサイトをネット上で運営。4年半で21万件を超すアクセスがあった。

 中学時代までは、日本が嫌いだった。授業で「原爆は、日本が戦争を起こしたから落とされた」と教わった。恥ずかしい国に生まれたと思った。
 高校生の時に漫画家、小林よしのり氏の「戦争論」を読む。漫画でなければ手に取らなかった。「戦争は『悪』ではない」の主張に衝撃を受け、生まれた国が初めて誇らしく思えた。国に自信を持つことで、自分まで自信がもてるような感覚。
 図書館で同種の本を探し、読みふけった。

 98年出版の「戦争論」は3部まで計約180万部売れた。この時代、インターネットの利用者ね爆発的に増加。若者たちが、自らの主張を不特定多数の社会に発信する手段を得た。愛国や反中国、反韓国を訴える書き込みが激増し、「ネット右翼」の言葉も生む。社会学者の鈴木謙介さんは「不況で雇用不安の中、若者が不安定な自己を守るために排他性を高め、普及したネットで排他的、愛国的な主張を発信している」と指摘する。
 ネット上を無数に飛び交う愛国的、排外的な言葉が、きょうも増殖を続けている。
 個人の発信に、万単位の人が触れていく。(抜粋)


※ソースは毎日新聞。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年07月31日

「顧客から差別」在日男性が提訴 勤務先も支援 大阪

「顧客から差別」在日男性が提訴 勤務先も支援 大阪(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 取引先から「(北朝鮮の)スパイか」などと差別的な発言をされて精神的苦痛を受けたとして、大手住宅メーカー積水ハウス(大阪市)に勤める在日韓国人の徐文平さん(45)=大阪府八尾市=が31日、取引先の男性を相手に慰謝料300万円などの損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。積水ハウスも「深刻な人権侵害だ」として、訴訟費用負担などの面で支援する。在日韓国人社員が取引先相手に起こした訴訟を会社側が支援するのは異例。

 訴状によると、積水ハウスでマンションのアフターサービスなどを担当する徐さんは05年2月、マンションの修理について報告するために府内のオーナー男性宅を訪問。徐さんが漢字とハングルで名前を記載した名刺を差し出すと、男性は「これはスパイの意味やないか」「朝鮮総連の回し者か」などと差別的な発言をしたとしている。

 朝日新聞社の取材に対し、男性は「名刺の表記について質問をするなどしたが、差別的な意図はなかった」と反論している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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「お前のような人間がいるから拉致の問題が起こる」 在日韓国人、差別発言で提訴へ

差別発言 在日韓国人が提訴へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訴えを起こすのは、大阪・北区に本社のある積水ハウスの社員で在日韓国人2世のソ・ムンピョン(徐文平)さん(45)です。訴えによりますと、ソさんは、去年2月、大阪・堺市内にマンションを持つ顧客の男性の自宅を訪れ、依頼を受けて行ったマンションの排水の復旧工事などについて説明しました。この際、漢字とカタカナそれにハングルが併記された名刺を渡したところ、男性は名刺を指しながら「お前は何人(なにじん)だ。北朝鮮に金をいくら送っているんだ。お前のような人間がいるから拉致の問題が起こるんだ」などと、業務と関係のない発言を繰り返したということです。これについて、ソさんは、在日韓国・朝鮮人に対する差別意識の表れであり、北朝鮮の国家による犯罪を個人の責任にすり替える悪意に満ちた発言で、精神的苦痛を受けたとして、男性に対し300万円の損害賠償と新聞への謝罪文の掲載を求めて、31日に大阪地方裁判所に訴えを起こすことにしました。ソさんの弁護士によりますと、在日韓国・朝鮮人への差別発言で損害賠償を求める裁判はこれまでに例がないということです。訴えについて、顧客の男性は「ソさんの会社が高額な工事代金を要求してきたことがトラブルの発端で、名刺の名前の表記を1つに絞るべきだとは言ったが、差別的な発言はしていない」と話しています。また、ソさんが勤める積水ハウスの広報部は「勤務中に起きたことなので、会社としても円満解決を試みましたが、解決に至りませんでした。被害を受けた従業員による人権救済のための提訴であり、雇用管理や社会的責任という観点から支援を行っています」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年07月30日

公務出張マイレージ加算、私的使用いいの?

公務出張マイレージ加算、私的使用いいの?(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 公務出張で航空機を利用した場合のマイレージサービスを巡り、取得した特典の私的使用を認めるかどうかで、中央省庁の対応が分かれている。

 会計検査院が今年度から公務出張でのマイル取得を禁じたのに続き、法務省も今月、取得を禁止した。

 一方、海外出張が多い外務省など、大半の省庁は「個人の判断」と容認する。

 マイルがたまれば無料航空券も手に入るが、元手が税金であるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

 マイレージサービスは現在、日本航空(JAL)、全日空(ANA)をはじめ各国の航空会社が導入している。海外など遠方への出張が多い利用者は、出張分も加算すれば特典を受けやすい。

 ただ公務員が、出張で取得した特典を利用することについては、“公費”との兼ね合いもあり、以前から疑問の声があった。しかし、国家公務員の旅費法には規定がなく、具体的な方策はとられてこなかった。

 検査院は「職員には公費の公正な使い方について、より高い意識が求められる」と判断、今年度から、出張分のマイルを加算しないよう職員に通知した。法務省も今月14日、同様に禁止を通知した。いずれも内部の申し合わせのため、違反しても罰則はない。

 財務省は「具体的な対応はまだだが、検討する可能性はある」という。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年07月28日

新・仙台市長「中国人社会の怖さ、知るべき。治安リスクもある」…"空中中華街"風前の灯

「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
・東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる―。昨年、中国初の投資ファンドが持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる 地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。
 「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびとなっている。

 下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約10メートルの高架の右手に、竜宮城を 思わせる街並みが現れる―。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の一行が仙台市を訪れたのは、昨年6月だった。

 中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地1.6ヘクタールを購入して地上9階の商業ビルを建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約170億円。
 「中国の一つの集団としては過去にない規模」(ジェトロ)の構想だった。 

 「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。

 「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は3度目。具体的な構想は初めてだった。 予定地近くの約2200世帯を束ねる連合町内会の幹部(77)も「集客に期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もない」と語る。

 だが、昨年7月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して事態は変わった。
 梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。
 昨年12月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年2月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。(抜粋)

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年07月27日

"企業、入りやすい?" 06年度新卒就職活動、バブル期並みの売り手市場

バブル期並み“売り手” 06年度新卒就職活動 求人倍率1.89倍に(フジサンケイ ビジネスアイ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 就職情報サイト運営の毎日コミュニケーションズは25日、来春新卒の就職活動について、「バブル期並みの売り手市場だった」とする調査結果をまとめた。求人総数は82万5000人で、過去最高だった1991年卒の84万人に迫ったほか、求人倍率も1・89倍とバブル期並みに近づいたという。
 就職氷河期といわれた2000年卒の求人倍率は、0・99倍。5月末の学生の内定保有率は、75・7%で、前年比10%増だった。同社は、就職活動を楽観する学生が増加したとする一方、「企業は内定者確保に苦戦している」と指摘している。
 企業の採用基準では、「徹底して質を重視する」とした回答が、前年より6%低下。一方、学生の意識では、会社選びのポイントに「福利厚生」や「給料」を挙げる回答が数%増える傾向にあるという。
 同社は企業8000社に対し、2月と7月にアンケート調査を実施(回答は約1000社)。またモニター会員となっている学生約3000人に調査を行った。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年07月26日

生活保護受けられず自殺か 友人に「福祉良くしたい」

生活保護受けられず自殺か 友人に「福祉良くしたい」(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 秋田市役所駐車場で24日、練炭を燃やした乗用車の中で男性が死亡していたことが25日、分かった。秋田中央署は自殺とみて調べているが、男性から相談を受けていた市民団体「秋田生活と健康を守る会」(同市)によると、男性は生活保護の申請を却下され、友人に「おれが犠牲になって福祉を良くしたい」と話していた。
 同会によると、死亡したのは市内の無職男性(37)。睡眠障害で仕事をしておらず、5月と6月の計2回、市に生活保護を申請したが、市側は就業可能として却下していた。23日夜、男性は友人に「死にたい」「おれが犠牲になって福祉を良くしたい」などと話し、友人は思いとどまるよう説得していた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年07月24日

健常者より幸せになってはダメなの 障害者自立支援法を検証

健常者より幸せになってはダメなの
障害者自立支援法を検証(京都新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 4月に施行された障害者自立支援法の影響を検証する「市民フォーラム」が22日、京都市右京区の市右京ふれあい文化会館であった。約450人が参加、府内の施設アンケートの結果が公表されたほか、応益負担の導入に苦しむ現状を障害者らが訴えた。

 福祉サービス利用料の1割を課す応益負担を盛り込んだ同法施行から3カ月たったことを受け、国に制度改善を求めようと障害者や施設関係者でつくる実行委が開いた。

 アンケートでは、利用料負担分と給食費で毎月平均1万3000円の負担が生じていることや、同法成立以降に30人が施設を退所して在宅生活となっていることを明らかにした。
 
 当事者もマイクを握り、「収入の半分が利用料に消え、将来希望する在宅生活ができない」「これでは自殺支援法だ」「障害者は健常者より幸せになってはいけないという国民の意識が法に反映されているのでは」と不安や怒りの声が相次いだ。施設側も、報酬単価や算定方法が変わったことで大幅な減収を強いられている苦境を訴えた。

 最後にアピールを採択し、市民の理解を広めながら制度改善を進めていくことを誓い合った。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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官民給与比較「50人以上が適当」・人事院研究会最終報告

官民給与比較「50人以上が適当」・人事院研究会最終報告(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人事院の「官民給与の比較方法の在り方研究会」(座長・神代和欣横浜国立大名誉教授)は21日、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた最終報告書を公表した。比較対象とする民間企業の従業員数を現行の「100人以上」から「50人以上」に広げるのが柱で、規模の見直しは1964年以来。人事院は8月の勧告に反映させる考えだ。

 公務員の給与が民間と比べて高い「官民格差」を是正する狙いがある。報告書では調査の正確性を保ちながら、民間給与の実態をきちんと把握するには「企業規模を50人以上とすることが適当」と明記した。

 人事院は、民間給与の実態を調べる今年度の調査で、従業員規模を先行的に「50人以上」に引き下げて実施した。民間企業の捕捉率は規模見直し前の55.0%から64.8%に改善しており、民間の給与実態をより正確に反映できるとみている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年07月22日

30代前半女性、「親と同居」3分の1

30代前半女性、「親と同居」3分の1(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
30代前半の女性で、自分の親と同居している人の割合(同居率)が33・1%に上ることが21日、厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所の2004年世帯動態調査で分かった。

 前回調査(1999年)から10ポイント以上も急増。30代前半の男性も45・4%と、約6ポイント増えた。同研究所は、晩婚化や自立しない「パラサイトシングル」の増加のほか「経済状況が悪く、一度独立してもまた同居に戻る人が増えたのでは」としている。

 女性は結婚を機に親元を離れる人が多く、これまで同居率は30代で大幅に落ち込むとされていた。94年の30代前半女性は21・5%、99年は22・9%だった。

 数値には結婚している人も含まれるが、同年代の既婚者の同居率は男性12・4%、女性3・8%と低いため、多くは未婚。

 調査は85年からほぼ5年ごとに実施。今回は04年7月、全国の約1万6000世帯に調査票を配布、回収し有効な約1万700世帯を分析した。ただ1人暮らしの人は回収率が低く、親との同居率は実際より高めに出るという。

 その結果、20歳以上の全員で親と同居しているのは、男性30・2%、女性19・6%。男女とも20代後半以上で増加傾向がみられた。20代後半の同居率は、女性56・1%(前回51・3%)、男性64・0%(前回58・3%)だった。

 未婚の割合は、30〜34歳の女性が28・1%と前回より約7ポイント増加。同年代の男性は39・4%、35〜39歳では女性14・1%、男性23・3%といずれも前回より増加した。

 一方20〜24歳では、男女ともわずかながら未婚の割合が低下し、晩婚か早婚に両極化する傾向がみられた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年04月14日

NHK受信料、義務化も 総務省、放送法改正を検討

NHK受信料、義務化も 総務省、放送法改正を検討(岐阜新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省は11日、NHKの受信料制度について、支払いを義務化する方向で検討に入った。受信料不払いが3割にも上っており、視聴者間の不公平感を是正するためで、早ければ来年の通常国会で放送法の改正案を提出する見通し。
 同日開かれた竹中平蔵総務相の私的研究会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)では、徴収業務の効率化で値下げできる余地があるとの意見が浮上。支払い義務化の具体策や手順などをめぐり、政府・与党内で議論が本格化しそうだ。
 現行の放送法では、視聴者は、NHKと受信契約を結ばなければならないが、支払い義務は明文化されていない。同省は法改正で支払い義務を明確にすることで、不払いを減らしたい考え。未納の割合が減った場合には、受信料の値下げも視野に入れている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


こんなタイミングで言っても・・・

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2006年04月11日

JR山手線:線路内で犬と衝突 計14本に遅れ

JR山手線:線路内で犬と衝突 計14本に遅れ(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
11日午前10時25分ごろ、東京都豊島区北大塚のJR山手線外回り、池袋−大塚駅間で、走行中の電車(11両編成)が線路内に立ち入った犬と衝突した。電車は約20分停車し同線は外回りと内回り計14本に最大18分の遅れが出て、8500人に影響した。乗客にけが人はなかった。
 JR東日本によると、線路に入った犬が電車と衝突するのは珍しい。犬は黒色で体長約1メートル。足にけがをしたが命は無事だったという。(毎日新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


助かってよかったです。
あと1メートルの犬ってでかいですね。

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2006年04月10日

「安い薬にしてください」 カードで医師に処方を希望

「安い薬にしてください」 カードで医師に処方を希望(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)にしてください−。医師に薬を処方してもらう際、面と向かって言いにくいことを伝えやすくしようと、医師や薬剤師らでつくる「ジェネリック研究会」と製薬会社の業界団体「医薬工業協議会」がそれぞれ、後発医薬品の希望を示すカードを作った。
 いずれの団体も「気軽にカードを診察券と一緒に出してほしい」と呼び掛けている。
 後発医薬品は、新薬の特許期間が過ぎた後、他社が発売する同一成分の薬。効き目は同じだが、研究開発費がかからないため価格が3−5割安く、医療費削減策の一つとして期待される。(共同通信)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


最近CMでよくやってますね。

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銀行に「不満」45%…金融庁がアンケート

銀行に「不満」45%…金融庁がアンケート(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
金融庁は8日までに、全国の金融機関利用者を対象とした満足度アンケートの結果を発表。それによると、銀行に対して45・5%が「不満」と回答。証券会社と保険会社への「不満」の回答はそれぞれ18.0%、34.8%にとどまり、金融機関の中でも銀行のサービスや対応が厳しい目で見られていることが浮き彫りになった。
 調査は全国の男女を対象に1月末から3月末まで実施した。回答者は574人。銀行については、「インターネットを通じたサービスの提供」への評価で「満足」が54.5%、「窓口の対応」では38.1%が「満足度が向上」との回答も。(ZAKZAK)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


まぁ、不満だらけでしょうよ。

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2006年04月09日

住宅でスズメ大量死 支庁が原因調査 旭川

住宅でスズメ大量死 支庁が原因調査 旭川(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【旭川】旭川市内でスズメが数十羽単位で死んでいたという通報が上川支庁に三件あり、同支庁は七日までに死骸(しがい)を酪農学園大に送るなど、原因調査に乗り出した。道内各地でスズメが姿を見せなくなっているが、現時点では関連は不明だという。
 現場はいずれも旭川市内で、庭に餌台を持つ民家。西神楽では昨年末から今年一月にかけて、毎朝三、四羽が雪上や車庫内で絶命し、約六十羽が死んだ。約十キロ離れた末広では一月、庭の六個の巣箱の中に計百羽近くが折り重なって死んでいた。その近くの春光台でも二月上旬、約百羽が次々と死んだと支庁に連絡があった。
 旭川市内では二○○三年、旭山動物園が保護していたスズメ十三羽が六日間で全滅し、国内で初めて寄生虫のアトキソプラズマが原因と確認された例がある。野生のスズメにもこの寄生虫は見つかっており、同園は「人に感染することはないが、条件が重なると鳥の大量死につながる」と指摘する。 (※一部略)(北海道新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


最初はスズメバチかと思いました。(嫌い)
それにしても怖い話です。

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2006年04月08日

まんじゅうに縫い針混入−愛媛のスーパー

まんじゅうに縫い針混入−愛媛のスーパー(サンスポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
6日午後6時40分ごろ、愛媛県宇和島市のスーパー「フジ宇和島店」から「客が買ったまんじゅうの中から縫い針が見つかった」と宇和島署に通報があった。縫い針は長さ約5.3センチで、同署は何者かが混入させたとみて、業務妨害容疑で捜査している。
調べでは、4日午前10時半ごろ、同市津島町の女性(42)が同店でまんじゅうを購入。自宅に保管し6日午後3時ごろ、女性の母(72)が食べようと2つに割ったところ、中から縫い針1本が見つかった。けがはなかった。(サンスポ)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


ありきたりですが
まさしく「まんじゅうこわい」ですね。

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続きを読む:【社会】 "こわいまんじゅう" スーパーのまんじゅうに縫い針混入…愛媛スレより(2ちゃんねる)
posted by nandemoarinsu at 01:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内ニュース
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