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ダウ・ジョーンズ通信は５日までに、消息筋の話として、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）について、今年１月２８日に生産を始めていたと報じた。
１日２５万−３０万立方メートルのガスを採掘中としているが、日本政府側は「（生産準備中という）現状に変化はないとみられる」として報道に否定的な見方を示した。
ガス田の開発を進めている石油大手、中国海洋石油は３月下旬の業績発表の際、今年前半に生産を始める計画に「変更はない」と述べ、中国本土の消費者への供給ルート整備などを進めていることも強調したが、具体的な時期は示さなかった。(ニッカンスポーツ)
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「かつて中国脅威論を誇張した政治家が、一通の小さな電子メールのために退場した」−。上海紙「解放日報」は民主党の前原誠司代表の辞任について、このように伝えた。対中強硬派として知られ、「アイドル顔の超保守派」（環球時報）と評された同氏の退陣を中国メディアは歓迎している。後任の民主党代表候補に挙げられている小沢一郎氏については「日本の再軍備を主張している」と厳しく評価し、菅直人氏を好意的に紹介するなど、中国政府の対日観を反映しているようだ。（矢板明夫）
北京紙「新京報」は前原氏について「外交と安全保障の専門家だが、外交手腕は未熟」と指摘。「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対の立場をとる一方で、中国脅威論に固執している」と前原氏の政策を紹介した。
今回の辞任について「（メール事件の対応をめぐる）前原氏の独断が党内の不満を爆発させた」「（前原氏の）アイドルのイメージは地に落ちた。民主党は来年の参院選に向けて体制を立て直す必要がある」と分析。
前原氏の後任人事について、中国のメディアは強い関心を寄せている。南京紙「南京晨報」は小沢一郎氏か菅直人氏の可能性が高いと予測。小沢氏については「独自の軍隊を持つ『普通の国家』を目指し、積極的に日本の再軍備を主張している」と前原氏同様、厳しい評価。一方、菅氏については「前回の代表辞任の原因は自らの年金未納問題」と説明した上で、「民主党代表として、台湾独立を支持しないことを表明した」と好意的に紹介している。(※一部略)(産経新聞)
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社会保険庁の所管法人の全国社会保険協会連合会（全社連）と社会保険健康事業財団が、平成１１年度から１６年度に計１７７５万円の交付金や委託費を不正使用していたことが３日、同庁の調査で分かった。職員親ぼくの旅行会や忘年会に転用したり、実際には雇用していない臨時職員の「給与」を、パンフレットの制作に充てていた。不正使用分は全額返還された。昨年１０月の総務省の勧告を踏まえ、対象範囲や期間を広げ調査した。(産経新聞)
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２８日午前５時５０分ごろ、千葉県市川市富浜のマンション駐車場で、会社員男性（４４）が自分の車に乗ろうとしたところ、車のサンルーフが壊れ、車内で女性が血を流しているのを見つけ、管理人を通じて１１９番した。女性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
行徳署の調べでは、女性は耐震強度偽装問題で構造計算書を偽造していた姉歯秀次元１級建築士（４８）の妻（４９）。同署は飛び降り自殺とみている。
調べでは、妻はマンション最上階の７階廊下から手すりを乗り越えて飛び降り、車の屋根に落ちたとみられる。現場や自宅に遺書はなかった。
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コンビニエンスストア大手各社が加盟店のオーナー不足に苦しみ、対策に本腰を入れている。過当競争が広がるなか、各社は大量の新規出店で業績の拡大を維持しており、オーナー不足が出店ペースの鈍化につながれば、右肩上がりの成長軌道が崩れかねない。複数店経営の奨励や年齢上限の緩和など、オーナー獲得のためにさまざまな工夫に取り組んでいる。(一部略)(産経新聞)
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「堀江メール」問題で、衆院懲罰委員会は２４日午前、永田寿康衆院議員（民主党党員資格停止中）に対する質疑を行った。最大の焦点だった偽造メールを持ち込んだフリーの元記者の氏名について、永田氏はようやく「にしざわたかし（西澤孝）」と公表し、同氏が出版した月刊誌を４００冊、４２万円で購入していたことを明らかにした。永田氏は議員辞職を改めて否定したが、同委員会は同日、西澤氏への証人喚問を４月４日で実施することで合意した。メール問題の火種は依然、くすぶり続ける。
●遅すぎる公表●
「ニセモノの情報をつかまされ、良好な信頼関係は失われた。メールを持ち込んだのは『にしざわたかし』さんという方です。私が取材を受けた（月刊誌の）デュモンの役員だった方です」
質疑の冒頭、岩國哲人委員長から元記者の氏名を聞かれ、永田氏はこう明かした。国会を大混乱させ、民主党の信頼を失墜させた先月１６日の爆弾質問から、３６日後の遅すぎる決断だった。党内外から「公表すべきだ」との声が強まったためとみられる。
質問に立ったのは、自民党の平沢勝栄氏ら与野党議員５人。
平沢氏は元記者が西澤氏と判明したことを受け、「では、誰がどういう目的でメールを偽造したのか」と問いただしたが、永田氏は「作成者が誰か分からない」「意図も分からない」と答えるのみ。
西澤氏がメールを提供した動機にも、「（西澤氏が）記者時代に取材したネタを世に出すという自己実現と、私の功績にしてほしいということではないか」との解釈を披露した。
ただ、西澤氏の弁護士が、民主党や報道各社に対し、「私（＝西澤氏）はメールを提供したことはない」との通知文を郵送していることについて、永田氏は「メールを持ち込んだのは西澤氏。（通知書の内容は）私の政治生命にかけて１００％ウソだ」と断言した。
●金銭疑惑●
もう１つの焦点は、西澤氏側との金銭のやり取りだった。
永田氏は先月２８日の会見で、「一切ありません」と否定したが、この日の質疑では、「情報提供の見返りや成功報酬としてはない」と言いながら、「昨年、（自身のインタビュー記事が掲載された）デュモン２号が完成した後、後援会として４００冊、１冊１０００円で税込み４２万円を支払った。本の対価と認識している」と証言した。
さらに、「今年１月末、東京・中目黒の焼き肉店で西澤氏と西澤氏と親しい女性、もう１人と個人的に会食した。議員会館からのタクシー代は西澤氏が払った。会食費も自分は払っていない」と話し、２人が深い関係だったことを伺わせた。
永田氏は「これ以外はない」と語ったが、情報誌が「民主党が国会対策費で１００万円を元記者（＝西澤氏）に払った」と報じていることを指摘され、永田氏は「その情報誌は見ていないが、大手夕刊紙が同様の報道をしていることは知っている。一連の言われようはヒドイ」と被害者意識を強くにじませた。
(一部略)
午後の懲罰委員会理事会で協議した結果、４月４日にも西澤氏の証人喚問を実施する方向で合意した。(ZAKZAK)
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国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥ」マークがない一部家電製品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は２４日、４月以降も当分の間はＰＳＥマークがない中古家電製品の販売を事実上認めることを決めた。リサイクル業者などが中古品を販売した後、自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで従来方針を転換する。
(一部略)
同会の小川代表は同日、経産省とともに会見し、「実質的に猶予期間の延長を勝ち取ったと理解している。法自体の見直しは引き続き求める」と述べた。経産省消費経済政策課の福田秀敬課長は「（暫定措置は）あくまで検査機器が行き渡るまでの間のこと」と、同法改正などは考えていないことを強調した。(毎日新聞)
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２３日に抽選が行われた「第２８３回ロト６」（数字選択式宝くじ）で、１等当選者が出なかったため、次回の１等賞金に上乗せされる繰越金が過去最高の５億６９１５万円となった。
同宝くじは１から４３の数字から６個の数字を選び、６個すべて的中させれば１等となる。繰越金が発生した場合、１人あたりの賞金の上限は４億円で、当選者が複数の場合は、繰越金を加えた賞金総額が当選者で等分される。(読売新聞)
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搾りたての牛乳、いわゆる生乳(せいにゅう)が大量に廃棄されています。
原因は生産の過剰と消費の低迷です。
道内では酪農家自身が、牛乳の消費拡大を訴える動きも出てきました。
ホースを伝わって流れていく生乳。
栄養価の高い搾りたての牛乳が次々と処分されていきます。
苫小牧の産業廃棄物処理施設には、廃棄処分となる生乳が次々と持ち込まれました。
生乳は消費の低迷と、生産過剰から全国的にダブつき、道内では、今月だけで１万トンの減産が決まっています。
(一部略)
乳牛は搾乳をやめると炎症をおこします。
生産過剰とわかっていても牛乳は搾り続けられたのです。
廃棄される絞りたての牛乳。
生乳の生産調整は、５月の連休まで続くと見られています。(北海道放送)
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人事院の「官民給与の比較方法の在り方研究会」（座長・神代和欣横浜国立大名誉教授）は20日、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた中間とりまとめを発表した。5月に実施予定の民間給与実態調査から、比較対象の民間企業の従業員規模を現行の「100人以上」から「50人以上」に広げる。実際に給与比較を実施する際に反映するかどうかは、引き続き検討する。(日経新聞)
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電気用品安全法に基づく安全マーク（ＰＳＥマーク）がない家電製品が４月から販売できなくなる新制度について、経済産業省は１４日、ビンテージ品と呼ばれる希少価値の高い楽器、音響機器などについては簡単な手続きで検査なしに売買できるようにすることを決めた。また、６月までに全国５００カ所に上る検査の拠点を設け、中小リサイクル業者を対象に安全確認検査を受けられる体制も整備する。
新制度は省資源や省エネルギーといった国の施策に逆行し、産業廃棄物の増加につながるといった不満が高まり、世論に押されて“後退”を余儀なくされた形だ。
緊急対策では、中小企業を対象にＰＳＥマークの取得に必要な強い電力を流す漏電試験の業者による自主検査を支援。全国５００カ所の拠点を設け、（１）経産省所管の独立行政法人を通じた検査機器の半年間の無料貸し出し（２）電気保安協会による半年間無料の出張検査サービス（３）都道府県の公設試験所による受託検査−などを行い、簡単に検査を受けられる。
ビンテージ品については、生産が終了し旧電気用品取締法の安全確認表示があるものなどの条件を満たせば、検査なしで売買できる「特別承認制度」を適用する。
また、ＰＳＥマークを取得するために必要な届け出書類を大幅に簡素化する。(ZAKZAK)
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厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げる方針だ。
生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳（単身）の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。
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10 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:33:39 ID:28TrRH7e0
メンヘル板の生活保護スレで
税金を払ってる労働者は自分達の奴隷とか
書いてる人いるよね。勝ち組なんだってさ。
11 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:34:33 ID:n2B9qtlj0
マジで、国民年金なんか掛けるより、万一の時は生活保護を貰った方がお得だよね。
12 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:34:38 ID:nC2vnUAW0
予想どおり弱者VS弱者になってるよね。
厚生労働省がほくそえむはね。
13 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:36:40 ID:7h9gmLyA0
国民年金を生活保護以上にもらえるようにすればOKなんじゃないの？
なんかやってることが変？
16 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:38:22 ID:sTyNRp140
生活保護費の食費の算定って、
夢のようなゆとりのある暮らしをもとに算定してあるんだな。
栄養大学の先生が最低生活の食費を計算しているんじゃ、一食７００円ぐらいになっちゃう。
自分で稼いでいる奴は、小麦粉練ってねぎ散らしてフライパンで焼いて
それ食って一食にする生活してるのに。一食３０円ぐらい。
あと、飯を大量に炊いて、卵でチャーハン作ってそれ冷凍して一週間食べ続けるとか・・・・
23 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:42:09 ID:owQQknQ+0
国民年金なんか、毎月1万4000円納めて月6万だぞ。
生活保護なんて掛け金なしで月16万だ。
国民年金なんて、払ってる奴はバカ。生活保護最強！
26 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:44:27 ID:TtpEbCw10
ってか、国民年金が少なすぎるんだよ。
今時、月6万少々でなにが出来るって言うのだ。
こうなったのも、年金制度を後々の日本を考えずに
今がよければそれでいいと後回しにしてきた先代達が原因。
28 ：名無しさん＠６周年：2006/03/06(月) 14:45:11 ID:RKm95YCx0
東京の外国人労働者は平均７万円で生活し残りを仕送りしている。
連中は生活保護受給者の様に医療費等が免除されているわけではない。
生活保護減額は可能だ。
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５日午前１０時ごろ、島根県出雲市のアパートで、部屋に住む県警出雲署地域課の男性巡査（２０）が、押し入れで頭から血を流して死んでいるのを、同署員が見つけた。
近くに、この巡査が勤務で使っていた拳銃が落ちており、弾丸１発の発射が確認された。同署は自殺とみているが、遺書はなく、動機は不明という。
調べでは、巡査は同署かわと交番勤務。この日は午前８時３０分ごろに署で拳銃を装着後、同僚の巡査が運転する車で交番に向かったが、「忘れ物をした」と言ってアパートに立ち寄ったという。
県警によると、巡査は１月３１日に県警察学校を卒業し、同署に配属されたばかりだった。
村川義行・県警首席監察官は「警察官が拳銃を使用して自殺したことは誠に遺憾。指導、教育を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。
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政府開発援助（ＯＤＡ）改革で、実施機関が国際協力機構（ＪＩＣＡ）に一元化されることを受け、外務、財務両省が、ＪＩＣＡ全体の所管を外務省が担い、うち円借款部門については財務省が受け持つとの取り決めを交わしていたことが２１日、毎日新聞が入手した両省の合意文書で明らかになった。外務省の下での「ＯＤＡの一元化」で決着を見たはずのＯＤＡ改革だったが、財務省の権限はこれまで通り残り、複数の省庁が関与する構図も維持される実態が浮き彫りとなった。（毎日新聞）
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