2018年07月06日

【人権NGO】「オウム元幹部の死刑が執行されたが、処刑は正義の実現にはなりえない」死刑の廃止に取り組むアムネスティが声明を発表

■【人権NGO】「オウム元幹部の死刑が執行されたが、処刑は正義の実現にはなりえない」死刑の廃止に取り組むアムネスティが声明を発表★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 おでん ★ sage New! 2018/07/06(金) 18:57:28.61 ID:CAP_USER9.net
今朝、オウム真理教元代表を含む元幹部7人の死刑が執行されたが、処刑は正義の実現にはなりえない。

オウム真理教は、1995年の地下鉄サリン事件のほか松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪事件を引き起こし、
元幹部ら13人が死刑判決を受けた。一連のオウム事件の死刑確定者に対して、今回が初の死刑執行となった。
地下鉄サリン事件では神経ガスにさらされて13人が死亡、数千人が被害に苦しんでいる。

1日に7人の大量処刑は、近年類を見ない。彼らの犯行は卑劣で、罪を償うのは当然である。しかし、処刑されたところで、決して償いにはならない。

正義の実現には、真相究明が欠かせない。また、すべての人の人権を尊重してこその正義である。
人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い。

今朝、処刑されたのは、松本智津夫さん、中川智正さん、新実智光さん、早川紀代秀さん、井上嘉浩さん、遠藤誠一さん、土谷正実さんの7人。
執行は、全国の拘置所で行われた。数人が、再審請求をしているものとみられる。

各国の人権状況を審査する国連の普遍的定期審査で、日本は死刑制度の改革を迫られてきたが、この3月、またもや勧告受け入れを拒否した。

日本政府は「世論が望む」から死刑執行は避けられない、と繰り返し主張してきた。
しかし、本来、国がすべきことは、一歩踏み出して、人権尊重を主導することである。

アムネスティは、犯罪の性格や犯罪者の特質、処刑方法にかかわらず、いかなる死刑にも反対する。過去40年以上にわたり、
終始一貫して死刑の廃止に取り組んでいる。

アムネスティ国際ニュース 2018年7月6日
http://www.amnesty.or.jp/news/2018/0706_7491.html

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【気象庁】「これまでに経験したことのないような大雨」 「重大な危険が差し迫った異常事態」

■【気象庁】「これまでに経験したことのないような大雨」 「重大な危険が差し迫った異常事態」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/06(金) 19:46:52.22 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/K10011516711_1807061828_1807061829_01_02.jpg

福岡県と佐賀県、それに長崎県に大雨の特別警報が発表されたことについて、気象庁の梶原靖司予報課長は先ほど午後6時すぎからの記者会見で、「福岡県と佐賀県、長崎県ではこれまでに経験したことのないような大雨になっている。重大な危険が差し迫った異常事態で、土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況だ」と述べました。

そのうえで、「地元市町村からすでに発令されている避難情報に直ちに従うなど、適切な行動をとってほしい。危険な場所には近づかないでほしい。すでに外出が危険な場合には少しでも命が助かる可能性が高い行動として、家の中でも2階以上や崖の反対側などのより安全な場所に退避するなど、最善を尽くしてほしい。これから夜になることから、周囲の状況を十分に確認して行動してほしい。避難を完了している場合も油断しないでほしい」と述べ、最大級の警戒を呼びかけました。

また、「福岡県と佐賀県、長崎県以外でも、西日本と東日本では記録的な大雨となっており、災害発生の危険度が高くなっている」として、ほかの地域でも厳重に警戒するよう呼びかけました。

そのうえで、梶原課長は「発達した雨雲は一部が中国地方まで流れ続けている状況で、今後、中国地方にも特別警報を発表する可能性がある。また、近畿地方でも記録的大雨になっていて今後の雨の降り方によっては近畿地方でも特別警報を発表する可能性がある」と述べました。

また、前線は活発な状態で8日まで停滞する可能性があり、特別警報がしばらく続く可能性があるという見通しを示しました。

2018年7月6日 19時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516711000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
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【オウム真理教】逮捕から23年、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら7人 死刑執行 (中川、早川、土谷、遠藤、井上、新実)

■【オウム真理教】逮捕から23年、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら7人 死刑執行 (中川、早川、土谷、遠藤、井上、新実)★24(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/06(金) 21:21:43.43 ID:CAP_USER9.net
http://www.fnn-news.com/news/jpg/wu2018070663_50.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/K10011514211_1807061054_1807061057_01_02.jpg

死刑が執行されたのはオウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚(63)のほか、いずれも元幹部の早川紀代秀死刑囚(68)、井上嘉浩死刑囚(48)、新実智光死刑囚(54)、土谷正実死刑囚(53)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)の合わせて7人です。

オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。

平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。

裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

ことし3月、13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。

一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。

■死刑執行された7人 教団で高い地位

(※省略)

今回執行された7人のうち松本死刑囚以外の6人はいずれも「大臣」でした。

早川紀代秀死刑囚(68)は施設の建設などを担当する「建設省」、井上嘉浩死刑囚(48)は非合法活動を行う「諜報省」、新実智光死刑囚(54)は警備を担当する「自治省」、土谷正実死刑囚(53)は「第二厚生省」、中川智正死刑囚(55)は松本死刑囚や家族の身の回りの世話をする「法皇内庁」、遠藤誠一死刑囚(58)は「第一厚生省」の大臣でした。

■坂本弁護士一家殺害事件

坂本弁護士一家の殺害事件は平成元年11月に起きました。オウム真理教の信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本堤弁護士(当時33歳)と妻の都子さん(当時29歳)、長男の龍彦ちゃん(当時1歳)の3人が横浜市のアパートから姿を消し、部屋の中からオウム真理教のバッジが見つかりました。

平成7年3月に教団への強制捜査が始まり、今回執行された7人とは別の死刑囚の供述に基づいて9月に長野、新潟、富山の山の中で一家3人が遺体で見つかりました。

この事件は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が指示し、早川紀代秀死刑囚、新実智光死刑囚、中川智正死刑囚など、合わせて6人の死刑囚が関わりました。

■松本サリン事件

松本サリン事件は平成6年6月に長野県松本市で起きました。裁判官の官舎を狙って市街地で猛毒の化学兵器、サリンがまかれ、8人が死亡、140人以上が被害を受けました。

この事件には松本死刑囚のほか、新実死刑囚、土谷正実死刑囚、中川死刑囚、遠藤誠一死刑囚など、合わせて7人の死刑囚が関わりました。

■地下鉄サリン事件

地下鉄サリン事件は平成7年3月に起きました。多くの通勤客が利用する東京の地下鉄を狙って猛毒のサリンがまかれた未曽有のテロ事件で、13人が死亡、被害を受けたのはおよそ6300人にのぼりました。

地下鉄サリン事件には松本死刑囚のほか、井上嘉浩死刑囚、新実死刑囚、土谷死刑囚、中川死刑囚、遠藤死刑囚など、合わせて10人の死刑囚が関わりました。

2018年7月6日 10時22分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514211000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

関連スレ
【オウム真理教】7人死刑執行 松本智津夫(麻原彰晃)、中川智正、早川紀代秀、土谷正実、遠藤誠一、井上嘉浩、新実智光 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530846217/
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【大雨】東日本と西日本 記録的大雨のおそれ 厳重に警戒を 危険な場所には絶対に近づかないでください 5日19時

■【大雨】東日本と西日本 記録的大雨のおそれ 厳重に警戒を 危険な場所には絶対に近づかないでください 5日19時(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2018/07/05(木) 19:21:51.03 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011509811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

東日本と西日本 記録的大雨のおそれ 厳重に警戒を
2018年7月5日 19時15分大雨

活発な前線の影響で、東日本や西日本を中心に発達した雨雲がかかり続けて非常に激しい雨が降り、各地で土砂災害や川の氾濫の危険性が高まっています。東日本と西日本では、今後も非常に激しい雨が降り続いて記録的な大雨になるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒し、状況が悪化する前に避難するなど早めに身の安全を確保するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、本州付近に停滞する梅雨前線の活動が活発になっているため、東日本と西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定になっています。東海・北陸から九州北部にかけての広い範囲に発達した雨雲がかかり続けていて、午後6時までの1時間には、福岡県が香春町に設置した雨量計で、63ミリの非常に激しい雨を観測したほか、高知県の馬路村魚梁瀬で30ミリの激しい雨が降りました。

この24時間に降った雨の量はいずれも多い所で、高知県で350ミリを超えているほか、石川県と長野県では250ミリ前後に達しています。

これまでの雨で土砂災害の危険性が非常に高まり、自治体が避難勧告などを出す目安とされる「土砂災害警戒情報」が各地に発表されています。

発表されている地域があるのは、長野県と富山県、石川県、福井県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、広島県、鳥取県、岡山県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、それに沖縄県です。

また、氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川があります。午後6時現在、氾濫危険水位を超えているのは京都府亀岡市を流れる桂川、京都府京丹後市を流れる川上谷川と福田川、佐濃谷川、京都府福知山市を流れる牧川、滋賀県長浜市を流れる姉川、広島県三次市を流れる国兼川、広島県安芸高田市を流れる多治比川です。

今後の大雨の見通しです。

前線の活動が活発な状態が続き、東日本や西日本、それに沖縄県では、6日にかけて雷や突風を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

特に、これから6日の朝にかけては上空を気圧の谷が通過するため、前線の活動がさらに活発になり、これまでより雨が強まる見込みです。

さらに、本州付近に前線が停滞するため東日本や西日本では、8日の日曜日ごろにかけて、同じ地域で非常に激しい雨が降り続き、記録的な大雨になるおそれがあります。

6日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多い所で、四国と岐阜県で400ミリ、近畿と長野県で300ミリ、北陸と九州、それに愛知県で250ミリ、中国地方で200ミリなどと予想されています。

さらに、6日夕方から7日夕方までの24時間には、いずれも多い所で、四国で300ミリから400ミリ、北陸と長野県、東海、近畿、それに九州で200ミリから300ミリの雨が降る見込みです。

気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒し、自治体の避難の情報などをもとに状況が悪化する前に避難するなど、早めに安全を確保するよう呼びかけています。

また、増水した川や用水路、それに急な崖など危険な場所には絶対に近づかないでください。
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2018年07月05日

【子育て】「お母さんを応援」に違和感→署名運動でアカチャンホンポが「おしりふき」のパッケージを変更へ

■【子育て】「お母さんを応援」に違和感→署名運動でアカチャンホンポが「おしりふき」のパッケージを変更へ(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/04(水) 20:08:35.43 ID:CAP_USER9.net
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180704-00010005-huffpost-000-view.jpg

「赤ちゃんの世話をするのは、お母さんだけなの?」

1人の女性の疑問から始まった署名運動が、わずか1カ月で企業を動かすことになった。

「全国のお母さんを応援します」。

現在、ゼロ歳の長女を育てている大阪市の早川菜津美さんは、ベビー用品などを扱う専門店「アカチャンホンポ」のオリジナル商品「水99%Super」シリーズのおしりふきを愛用している。累計で3億パック近く(2018年1月時点)を売り上げた、人気商品だ。

側面には、「全国のお母さんを応援します」というメッセージが書かれている。


オムツ替えのたび、一日何度も手にする商品。そのたびに、早川さんの中で違和感が少しずつ膨らんできた。

「赤ちゃんの世話をするのは、お母さんだけなの?」

早川さんが気になっていたのは、この商品だけではなかった。

書店で手にした育児本、タイトルには「ママのための◯◯」などと書かれている。自治体の育児学級では「お母さんがしっかり気をつけてください」と説明されたこともあった。

「私は自分の子を育てている。でも、社会から『子育ては母親の、女性の役割』と押し付けられるようで、ストレスを感じます。「応援」は、決して悪いことではない。でも、『子育ては母親だけがするもの』という固定観念を刷り込んでしまう危険性があると思いました」

「自分の存在が認められていない、脇役のようでつらい」

また、早川さんの周囲には、このメッセージに疑問を感じている男性もいた。

友人の夫は、育児グッズで「『お母さんを応援』と言われると、自分の存在が認められていない、脇役とみなされているようでつらい」と話していた。

「育児を『お母さん』の責任にするようなメッセージばかりが世の中に溢れていては、男性の育児参加も増えず、参加しようとする人の意欲も逆に削がれてしまうのではないでしょうか」。

日本の男性の家事・育児参加時間は44分、女性は3時間28分(2016年社会生活基本調査)。5年前の調査を比べて男性の参加時間は2分増えたが、依然として差は大きく、先進国の中で最低となっている。

わずか1カ月後、赤ちゃん本舗はパッケージ変更

そこで、5月17日、早川さんは親しい友達らと署名サイトchange.orgで運動を開始した。内容は、運営会社「赤ちゃん本舗」に対し、パッケージのメッセージを変更してほしいと要望するもの。この呼びかけに対し、5000筆を超える共感の声が集まった。

署名とともに寄せられたコメントには、「母親だけを、子育ての当事者にしない社会にしたい」「まだまだ父親の育児が広がっていない。その社会の改善のためにも、パッケージ変更を」などの声があった。

また、叔母の立場で育児をしているという当事者からのコメントや、子育てをしている同性カップルについて言及する人もいた。

署名を提出してわずか1カ月後の6月末、同社はパッケージ変更を決めた。同社によると、現在の商品在庫がなくなり次第、順次、新しいパッケージに切り替えていくという。

同社CSR推進・広報部の担当者はハフポスト日本版の取材に対して、「時代の流れを加味し、ご意見を真摯に受け止めて見直しの決断に至りました。当社は元々「スマイルな育児を」というコーポレートメッセージを掲げ、子育てをする皆を応援したいと思っています」と話した。

署名の成功を受けて、早川さんは「同性カップルなども想定していましたが、署名を始めてから、さらに色々な形態の家族があると知りました。今回の投げかけが、多様性を認める社会の役に立てばうれしいです」と話している。

7/4(水) 18:30
ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00010005-huffpost-soci
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2018年07月04日

【配慮速報】小学校、変わる運動会。「家族で弁当」中止、「午前中だけ」増加。競技種目も減少

■【配慮速報】小学校、変わる運動会。「家族で弁当」中止、「午前中だけ」増加。競技種目も減少★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage New! 2018/07/04(水) 14:28:09.96 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000006-mai-soci

小学校の運動会が変わってきた。かつては秋の風物詩だったが、今や春の実施が定番に。
しかも校庭でクラスメートや家族らと弁当を食べることもしないし、種目も減っているというのだ。
メインイベントに何が起こっている?

◇「家族で弁当」中止も

東京・多摩の小学校ではこの春、運動会に関するお知らせが家庭に配布された。
「保護者が来られない子どもに配慮するため、今年度から児童たちは弁当を教室で食べます」。
この学校に子ども2人を通わせている母親(42)は「自宅が学校から遠い人もいたので、
ママ友たちと子どもがいない校庭でお弁当を食べました。間抜けな光景ですよね」と振り返る。

東京都杉並区のある小学校でも、2016年度から家族での弁当が中止になり、今年度から保護者の
参加競技もなくなった。父親(49)は「親がいない子どもとの差が出ないように、との配慮があると聞きました」
と言う。このような変化について、同区の担当者は「実際に弁当を家族と一緒に食べる学校は減っているようです。
保護者が来られない事情に配慮するのもそうですが、地区によっては、児童数の増加で家族で弁当を食べる
場所がないことも原因のようです」と説明する。

◇「午前中だけ」増加

運動会の省力化、縮小化は、首都圏だけの現象ではない。愛知県安城市では昨年、ホームページ上に
「市民の声」として「共働きの夫婦、乳幼児のいる親、母子・父子家庭の場合、更に負担が増える事に配慮し、
弁当の必要のない午前中だけの運動会を市内全ての小学校でお願い申し上げます」とする意見を掲載した。

この声が届いたのか、午前中までの運動会は昨年度まで市内21校中2校だったが、今年度は9校に増えた。
同市教育委員会は「時間の短縮化には賛否両論あり、親子で弁当を食べたい方も当然いるので、
今後も学校が意見集約をしていくと思います」と説明する。

地方によっては、運動会を地域の一大イベントとして開催しているが、規模の縮小化は避けられそうにない。
青森県の教員(28)は「子どもの数が減り、保護者参加の競技も少なくなっています。でも、地域の大事な行事なので
なるべく種目を減らさないようにしています」と打ち明ける。

◇「新しい意義見いださない限り縮小続く」

参加者自らが種目を作って運動会を行う「未来の運動会プロジェクト」に携わる明治大准教授の澤井和彦さん
(スポーツ科学)は「共働きなど多様な家庭の在り方とその負担に学校側は配慮しなければなりません。
一方、学校側には、運動会の練習時間を減らして学習時間を確保したい事情もあるようです。
運動会は『する』『見る』『支える』というスポーツへのあらゆる関与形態が一度に体験できる日本の貴重な文化資産ですが、
新しい価値や意義を見いださない限り縮小傾向は続くでしょう」と話している。

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【速報】文科省局長と会社役員を収賄等で逮捕 「東京医科大学」を支援対象校にする見返りに息子の点数加算させ合格 東京地検特捜部

■【速報】文科省局長と会社役員を収賄等で逮捕 「東京医科大学」を支援対象校にする見返りに息子の点数加算させ合格 東京地検特捜部★6(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 スタス ★ New! 2018/07/04(水) 20:29:21.09 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508451000.html

文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
2018年7月4日 17時08分

文部科学省の科学技術・学術政策局長が、私立大学の支援事業をめぐって、東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
受託収賄の疑いで逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)で、東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者(47)が収賄のほう助の疑いで逮捕されました。

東京地検特捜部の調べによりますと、佐野局長は、文部科学省の官房長だった去年5月、東京 新宿区にある東京医科大学が私立大学の支援事業の対象校に選定されるよう便宜を図る見返りに、ことし2月、受験した自分の子どもの点数を加算させ、合格させてもらったとして、受託収賄の疑いが持たれています。

特捜部は東京 霞が関の文部科学省を捜索し詳しい経緯を調べています。

東京医科大学「事実確認中 コメントできない」

東京医科大学の広報担当者は「事実確認をしているので、現段階でコメントできない。捜索を受けたかどうか広報では確認できていない」と話しています。

文科省職員「信じられない」「絶対許せない」

文部科学省の科学技術・学術政策局長が逮捕されたことを受けて、文部科学省の男性職員は「立場ある官僚がこのような古典的な事件を起こすなんて信じられません」と話していました。

別の女性職員は「教育をつかさどる省庁に勤めていながら、便宜を図った見返りに大学の入試で自分の子どもを合格させてもらうなんて絶対に許せません。情けないです」と話していました。

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【消費税】税率10%引き上げ時の「還元セール」政府が解禁検討 駆け込み需要による反動和らげるため

■【消費税】税率10%引き上げ時の「還元セール」政府が解禁検討 駆け込み需要による反動和らげるため(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 カプチーノ ★ sage New! 2018/07/03(火) 12:13:39.44 ID:CAP_USER9.net
政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、「消費税還元セール」の解禁を検討している。
前回増税時に一斉に値上げが行われた結果、駆け込み需要が出た後の反動で消費が長期間冷え込んだため、セール解禁で消費の変動を和らげたい考えだ。
ただ、増税後の値下げが中小企業へのしわ寄せにつながることを警戒する声もあり、懸念払拭(ふっしょく)などが課題となる。

「税率引き上げの前後において、需要に応じて事業者それぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、方策を具体的に検討する」。
政府は6月15日に閣議決定した「骨太の方針」で、消費税増税時の景気変動対策として消費税還元セールの解禁検討を盛り込んだ。

14年4月の消費税率8%への引き上げ時、国内総生産(GDP)の個人消費は大きく変動した。
1〜3月期は駆け込み需要で前期比2%増となった一方、4〜6月期は反動で4・7%減と落ち込んだ。
政府はこの時、消費税転嫁対策特別措置法で「消費税率分値引き」や「消費税は当店が負担」など増税分の値引きなどをうたうことを禁じた。
増税直後のセール自体は禁止しなかったものの、萎縮した小売業者がセール自体を自粛して増税日に税込み価格を一斉に引き上げた。これが大きな景気変動の要因だったと政府はみている。

日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、小売業者が需要が高まる増税前に値上げしたり、需要が減少する増税後に値下げしたりしている。
政府は、これらの例を参考に規制を緩めることを検討。「柔軟に価格設定できれば景気変動を防ぐことにつながる」(アナリスト)と効果を期待する声も出ている。

ただ、そもそも還元セールが禁じられたのは、1997年の税率5%への引き上げ時、セールの値下げ分を商品の納入業者が負担するなど中小企業にしわ寄せが生じ、問題となったためだ。
日本商工会議所の調査では、当時、中小企業の約5割が増税分を転嫁できなかった。
日商の三村明夫会頭は「(大手は)納入業者に対して(セールで値下げした増税分の)2%減をおそらく要求してくる。
消費税増税分を転嫁できないことにつながる」と反対を表明している。政府は還元セール解禁を含む増税関連の経済対策を年末までにまとめる方針だが、慎重な制度設計が求められそうだ。【岡大介】

2018年7月2日 20時47分(最終更新 7月3日 00時16分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00m/020/103000c

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【雇用保険】保育施設「落選狙い」 育児休業を延長目的に、あえて倍率の高い保育所への申し込みが急増 政府が対策を検討

■【雇用保険】保育施設「落選狙い」 育児休業を延長目的に、あえて倍率の高い保育所への申し込みが急増 政府が対策を検討(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/03(火) 13:47:54.21 ID:CAP_USER9.net
 認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、政府が対策を検討することが3日、分かった。大阪市など32自治体からの要望を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして、年末までに結論を出す見通し。

 賃金の50〜67%が雇用保険から給付される育休は原則的に子どもが1歳になるまで。ただ、利用保育施設が見つからない場合に限っては最長2歳まで可能。加藤勝信厚生労働相は3日の記者会見で「条件に該当しない育休延長は不適切だ」と述べ、地方の要望に何らかの対応をする考えを示した。

2018年07月03日 12時15分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/article/429635/

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2018年07月03日

【テレビ朝日】テレ朝・角南社長、財務省女性記者セクハラ問題で社内処分なし 「週刊誌に音声データ提供理解、本人も反省」

■【テレビ朝日】テレ朝・角南社長、財務省女性記者セクハラ問題で社内処分なし 「週刊誌に音声データ提供理解、本人も反省」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/03(火) 16:31:01.10 ID:CAP_USER9.net
テレビ朝日の角南源五社長(61)が29日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、財務省事務次官を辞任した福田淳一氏(58)から同局の女性記者がセクハラを受けたとされる問題で、社内処分はないとした。

角南社長は「当社の就業規則に基づく処分は特に行っておりません」。経緯について「組織としての情報共有が欠けていたため、適切な対応ができなかったことには、当該社員の直属の上司に対して報道局内の情報共有の必要性について指導致しました。また、取材活動で得た情報を第三者に渡す結果になったことには、我が社としては遺憾に思っており、当該社員に対しては報道局内で取材情報の取り扱いについて指導を致しました。一方で、当該社員が週刊誌に音声データを提供したことはセクハラの事実を訴えるものであり、その考えは理解できるものと認識しています」と説明。

「処分を行わなかった理由としては、上司はセクハラ事案を社内で情報提供することについて十分に考えが及んでいなかったもので、セクハラの事実を隠ぺいする意図はなかったこと、上司本人も情報共有できなかったことを反省していることを、総合的に考慮して、当社の就業規則に基づく処分は行うまでもないと判断致しました。当該社員については、公益目的からセクハラの被害を訴えるもので、週刊誌に提供した音声データに含まれていた取材内容はセクハラ行為が取材中に行われたことと示すために必要な範囲に限られていた。本人も反省していることとした」とした。

7/3(火) 16:14
スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000129-spnannex-ent

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posted by nandemoarinsu at 23:10 | Comment(1) | 国内ニュース


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