2014年05月19日

【朝鮮日報】 日本で歴史小説と嫌韓本が人気を集めるワケ

■日本で歴史小説と嫌韓本が人気を集めるワケ(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「強い日本が懐かしい」
人気小説『村上水軍の娘』…戦国時代の海賊の活躍を描いた歴史小説
雑誌社は嫌韓世論を主導
出版市場、2000年の2兆4000億円規模から昨年は1兆7000億円規模に縮小

包み隠さず言うと、今回の日本探訪の動機は「日本人の胸の内をのぞいてみよう」というものだった。なぜ安倍首相はあのように振る舞い、なぜ多くの日本人がそんな安倍首相に熱狂するのか。日本人の心の中に、何が起こっているのか。人々の胸の内を探る上で、書店に勝る場所はないだろう。


 東京都心の千代田区神保町。古書店をはじめ、大小約170余りの書店が集まる「本の町」だ。ここにある6階建ての大型書店「三省堂」を訪れたのは、先月24日のことだった。売り場1階の最もよく見える場所には「本屋大賞」と書かれた特設コーナーがあった。「本屋大賞」とは、日本の主な書店の店員が、最近1年以内に出た本の中から「最も売りたい本」を選ぶイベントだ。毎年4月に実施され、今年で11回目を迎える。受賞作はほとんどがベストセラーになり、映画化もされる。日本人がよく読む本を知る上での指標になるわけだ。数百冊の本が積まれている台で本を開いていた40代の男性は「受賞作に関心がある。買おうと思う」と語った。


■自信を失った日本人「昔の栄光が恋しい」


 今年の「本屋大賞」に選ばれたのは『村上水軍の娘』。戦国時代、織田信長に対抗して瀬戸内海を中心に活躍していた、村上水軍を素材にした歴史小説だ。昨年の大賞は『海賊と呼ばれた男』だった。190万部売れたこの本は、石油会社「出光興産」を創業した出光佐三を主人公にした実話小説だ。内容は、敗戦直後の1950年代、日本の実業家が西欧のメジャー資本と戦い、国家再建のため奮闘するというもの。


 日本で最近ベストセラーになる本は、昔の栄光を回顧する本や、強い日本を懐かしむ歴史物が多数を占めている。第2次世界大戦で特攻隊員だった祖父の足跡を追う孫の物語を描いた小説『永遠の0』は、2006年の出版後、最近再びミリオンセラーになった。昨年12月には映画化され、800万人の観客を動員した。安倍晋三首相も、映画を見て「感動した」と語った。


 「強い日本」を懐かしむ歴史物が人気を集める理由は、日本が長期不況に直面する一方で、格下と考えていた韓国や中国の国力が高まり、日本人が不安感を抱いているからだ−と分析されている。出版・メディア専門の週刊紙『文化通信』の星野渉編集長は「かつては『西欧に学ぼう』という系統の本がよく売れたが、最近は『西欧も日本を立派な国と考えている』という類いの本がベストセラーになっている。自信があるなら外国からどう見られようと気にしないが、景気が低迷し、国民が自信を失っているのが原因」と語った。

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2014年05月17日

【国際】中国側がベトナムにデモ被害弁済を要求 中国・ベトナム:閣僚が会談

■中国・ベトナム:閣僚が会談 中国側がデモ被害弁済を要求(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【青島(中国山東省)井出晋平】中国商務省は17日、中国・青島で同日から始まったアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせ、高虎城商務相とベトナムのブー・フイ・ホアン商工相が会談したと発表した。高商務相は、ベトナムで起きた反中国デモで中国系企業などが被害を受けたことを非難した。中国・ベトナム関係が緊張する中、中国が2国間の閣僚会談に応じたことは、事態の深刻化を防ぎたい意図があるとみられる。
 発表によると会談は16日に行われ、高商務相はデモで中国系企業などが襲われ、中国人が死亡したことを強く非難。被害弁済などの交渉を求めるとともに、投資環境の改善を求めた。
 ベトナムでは今月13〜14日にかけて、中国が西沙(英語名・パラセル)諸島で石油掘削に着手したことに抗議するデモが起き、中国系や台湾系の工場などがデモ隊に襲撃され、中国人らが死傷した。
(毎日新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年05月16日

【韓国旅客船沈没】パンモク港に失踪者家族ための仮設住宅建設

■【韓国旅客船沈没】パンモク港に失踪者家族ための仮設住宅建設[05/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 白井黒子◆KuRokoMU3c sage ジャジメントですの New! 2014/05/16(金)15:04:53 ID:???
[セウォル号惨事]パンモク港に失踪者家族ための仮設住宅
対策本部「10軒用意…遺族需要も把握追加設置する計画」


セウォル号沈没事故失踪者家族のための仮設住宅が16日に用意された。

汎政府事故対策本部はこの日から来る18日までパンモク港に仮設住宅10軒を設置することにした。

この日5軒を設置して来る17日4軒、18日1軒などだ。

対策本部はパンモク港に滞留中である失踪者家族の申請を受け、珍島室内体育館に留まっている失踪者家族と安山などの地へ訪ねてくる遺族の意思を尊重して需要を把握、追加設置する計画だ。

対策本部は「体育大会のために珍島室内体育館に滞留中である失踪者家族を送りだそうと仮設住宅を設置するという一部報道は全く事実でない」として「政府や珍道郡(ジンドグン)が室内体育館を空けろと言ったこともない」と解明した。

一方、対策本部は去る15日まで1ヶ月の間全国1千860個の団体と個人など珍道郡(ジンドグン)全体人口90%に達する2万6千59人がボランティアに参加したと明らかにした。

救援物資は毛布、ミネラルウォーター、衣類、おやつ類、生活必需品など25個の品目73万点が受け取られて現在まで64万4千点が支援された。

韓国日報(韓国語)
http://news.hankooki.com/lpage/society/201405/h2014051613531374990.htm

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【環球時報】「ベトナム暴徒は墓穴掘った、中国の忍耐もこれまでだ。ハノイはどのような仕打ちを受けるか覚えておけ」

■ベトナムは墓穴掘った、わが方の忍耐もこれまで=中国報道、艦砲射撃の写真とともに(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党機関紙の人民日報系ニュースサイト、環球網は15日、ベトナムで発生した反中暴動を強烈に非難する論説「ベトナムは自ら墓穴を掘った。お前らの暴徒は中国の忍耐心を奪い去った」を掲載した。同記事には海軍が演習時に撮影したとみられる写真を添付し「わが海軍護衛艦の猛烈な火力」との説明をつけた。

 文章は「ベトナム社会の反中デモは13日に、狂熱的な破壊と放火に転じた」、「中国大陸企業だけでなく、多くの台湾資本企業とその他の東南アジアへの投資プロジェクトにも影響が及んだ」、「惨状がもっともひどいのは台湾企業」などと紹介。

 一部の国際的メディアも「無政府主義国家」、「民族主義が燃える国家」と論評しているとして、事態を「ベトナムは長期にわたる反中主義の報いをうけることになった。ベトナムは法的根拠もなく、現実的能力もないのに、長期にわたり西沙(パラセル諸島の中国名)と南沙(スプラトリー諸島の中国名)を“神聖な領土”と声高に宣伝し、(自国社会に対して)妥協ができない雰囲気をたきつけてきた」、「国自体をまったく希望のない袋小路に押し込んだ」と主張。


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2014年05月15日

【中越】反中デモでベトナムに抗議=「犯罪阻止」要求−中国

■反中デモでベトナムに抗議=「犯罪阻止」要求−中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省の華春瑩・副報道局長は14日の記者会見で、ベトナムの反中デモが暴徒化し、中国系企業に被害が出たことを受け、ベトナムの駐中国大使を呼び強く抗議したと明らかにした。ベトナムに対し「犯罪行為を断固阻止、処罰し、中国人の安全を確保する」ことを求めた。

 華副局長は、西沙(英語名パラセル)諸島海域で13日にベトナム船が中国船に対し、169回にわたり衝突したと主張。「中国は挑発しているのではなく、自衛している。事態をエスカレートさせたいのが誰かは一目瞭然だ」と、強い口調でベトナム非難を繰り返した。
 中国が南沙諸島のジョンソン南礁で滑走路建設の動きを見せているとしたフィリピンの主張については、確認を避けつつ「中国領土における建設作業は正常なものだ」と述べた。(
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月14日

【日韓】慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索 韓国紙

■慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索 韓国紙(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
14日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の3段階の解決策を模索していると報じた。15日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。

 韓国外務省当局者が4月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し安倍晋三首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。こうした意見を韓国政府としての解決策に反映したもようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【韓国】韓国政府報道官が異例の声明「北朝鮮はいつもウソをつき歴史に逆行する話をする本当にありえない国だ。早くなくなるべき」

■北朝鮮は早くなくなるべき…韓国国防省報道官(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国国防省の金報道官は12日の記者会見で、北朝鮮について「いつもウソをつき歴史に逆行する話をする、本当にありえない国だ。早くなくなるべきだ」と非難した。

 韓国内で発見された三つの小型無人機を「北朝鮮製」と断定した調査結果に対し、北朝鮮が「捏造(ねつぞう)」と反発していることを指したものだが、韓国政府側としては異例の発言だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月13日

【中国経済】中国紙「外資系企業が中国市場から撤退するのは企業側の努力不足。中国市場は安泰だ」

■なぜ外資系企業は中国市場から撤退しているのか?その本当の理由とは―中国紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年5月11日、中国紙・参考消息(電子版)は記事「専門家が分析:外国企業はなぜ中国から撤退するのか?」を掲載した。

近年、一部の外資系企業が中国から撤退する動きが注目を集めている。経済の先行きが不透明になったためではないか。労働コストの上昇が「世界の工場」としての魅力を失わせたためではないか。このように指摘する人も少なくない。

だが、あるチリの経済メディアは異なる専門家の声を指摘している。中国は膨大な生産機械と大量の優秀な人材を有しており、今後10年間は「世界の工場」としての地位が揺らぐことはないという。

それでも中国から撤退する企業が目立つのは、中国の政府との関係を構築できなかったり、消費者のニーズをつかめなかったりという企業自身の問題があるためだ。誤解されがちだが、外資系企業は中国企業と比べて優位だというのは幻想だ。中国に進出した外資系企業で現地企業を上回る競争力を持ち得たのはわずか13%に過ぎない。

また、中国市場に根付くためには相応の投資が必要で、すぐに利益をあげようと思っても困難。利益が出せないとすぐに撤退してしまう企業は考え違いをしていると専門家は指摘する。中国で勝つためには、目先の利を追わず、損失を我慢しつつ長期的な成功を狙うことが必要となる。(翻訳・編集/KT)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【韓国】国立顕忠院に植えられた日本原産の木、すべて植え替えへ

■国立顕忠院に植えられた日本原産の木、すべて植え替えへ=韓国(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国立顕忠院に植えられている日本原産の樹木が韓国伝統の樹木に植え替えられる。独立活動家と殉国烈士が埋葬されている顕忠院に日本の木が多く植えられているのは顕忠院建立の趣旨と合わないという指摘を受けたもの。国会は2日に本会議を開き、日本固有の木を交替してほしいという市民団体の請願を採択した。出席214人のうち賛成186人、反対3人、棄権25人だった。

国家的記念施設であるソウルと大田(テジョン)の国立顕忠院には、カイヅカイブキ、ノムラモミジ、サワラ、ホオノキなど15種1万8600本余りが植えられている。全体13万2000株の約14%だ。

文化財返還運動を行っている市民団体は顕忠院の樹木を韓国のものに交替し、国のアイデンティティに対する認識を新たにしようという内容の請願を野党新政治民主連合の金敏基(キム・ミンギ)議員の紹介で昨年6月5日に国会に提出した。請願審査過程で国防部の白承周(ペク・スンジュ)次官は、「カイヅカイブキは樹齢40〜50年になり、植生地域が狭いなど植える条件が不良で改善が必要な部分がある」と話した。樹木交替作業は費用が予算に反映される来年から段階的に行われる。

市民団体の代表を務める慧門(へムン)僧侶は「臨時政府要人をはじめ独立運動のために殉国した義士たちを祀る顕忠院に日本産の樹木を大量に植栽したのは恥ずかしいこと」と指摘した。その上で、「請願通過を契機に国立顕忠院の日本産樹木が除去される契機が設けられたという点から、“日帝残滓清算”を成し遂げる歴史的進展だと考える」と歓迎の意向を明らかにした。

市民団体は、2012年から韓国の植物主権を守る運動を展開してきた別の市民団体とともに史跡や公共機関に植えられた外来種の樹木の移転を推進してきた。

世界的にも国家的記念施設にはその国を象徴する樹木を植え国家的アイデンティティを示すのが普遍的だ。韓国の「史跡総合整備計画の樹立と施行に関する指針」にも史跡整備時に外来種はできるだけ除去し伝統樹木で整備するよう規定している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【バチカン】潘基文国連事務総長、「韓国訪問で韓半島に癒しや和解のメッセージを」とローマ法王に要請

■【バチカン】潘基文国連事務総長、「韓国訪問で韓半島に癒しや和解のメッセージを」とローマ法王に要請[5/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/05/12(月)21:29:59 ID:kynT7lrH5
国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長が、フランシスコ法王に、
「癒しと和解のメッセージ」を、韓半島に持って来てほしいと要請した。

潘総長は9日、バチカンで法王と会って、旅客船セウォル号沈没惨事で失意に陥っている
韓国国民や南北間のため、8月に予定されている韓国訪問の際、
「癒しと和解のメッセージ」を伝えてほしいと頼んだと、バチカンラジオや外国メディアが報じた。

潘総長と法王との面談は、約50分間行われ、国連傘下機関のトップ40人あまりも出席した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014051222488

【キリスト教】ローマ法王「韓国民、旅客船沈没事故を機に倫理的に生まれ変わることを望む」[4/26]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398502742/

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2014年05月12日

【人民日報】安倍氏主導の下、日本の周辺外交はすでに「収拾のつかない状態」に。隣国に誠意を示し国際社会の信用を得よ

■安倍氏主導の下、日本の周辺外交はすでに「収拾のつかない状態」に―中国紙(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党機関紙・人民日報は9日、「学者:安倍氏の主導の下、日本の周辺外交はすでに『収拾のつかない状態』に」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員。

安倍氏の主導の下、日本は事実上すでに周辺外交が「収拾のつかない状態」にまで追い込まれている。誤った歴史観を振りかざして至る所で挑発し、国際社会の信用を失えば、日本の発展に有利な国際環境を得ることは当然難しい。

安倍政権は頑迷無知を貫き、当然のことながら政策失敗の苦い結果を何度も味わう羽目となっている。そんな日本に活路はあるのか?実は答えは「イエス」だ。彼らが道に迷ったことに気付いて引き返すことができるかどうかがカギになる。

安倍政権に再びご忠告申し上げたい。本末転倒、縁木求魚になるよりも、まじめに歴史を正視し、現実を正視して、誠意と責任ある態度で国際社会の信用を得る方がよい。平和的発展の道を堅持し、歴史などの問題を適切に正確に処理して、隣国との関係改善、地域の平和と安寧を維持するために努力をするべきだ。これからも誤った道を突き進むのであれば、それは自暴自棄に等しい。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【国際】〈南シナ海船衝突〉ASEAN会合「深刻な懸念」表明→中国「個別の国家が中国とASEANの友好破壊を画策している」

■「友好破壊を画策」と批判=中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会合が南シナ海情勢で「深刻な懸念」を表明したことを受け、「個別の国家が南シナ海問題を利用して中国とASEANの友好協力の大局を破壊しようと画策していることに一貫して反対する」と批判する談話を発表した。

 華副局長は2002年に中国とASEANが合意した南シナ海「行動宣言」の履行を継続し、「地域の平和と安定をASEAN国家と共同で維持していく」と強調。「関係国は行動宣言を尊重、実践し、南シナ海の平和と安定、海上安全のために積極的な貢献をしてほしい」と要求した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月10日

【南シナ海問題】「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説 一線越えるな、とベトナム威嚇

■「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説 一線越えるな、とベトナム威嚇(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
9日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。

 「大国」として「小国」の妨害を見過ごせない、との考えを示したものとみられる。

 社説はベトナムに対して「中国の許容できない一線をはっきり見てほしい」と威嚇した。また、ベトナムとの海上衝突も、フィリピンによる漁船員拘束も「すべてオバマ米大統領歴訪後に起きた」と述べ、米国や日本が南シナ海問題に介入し、関係国を唆している、との見方を示した。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】韓国人の9割が「韓日は助け合うべき」という結果が出た…「嫌韓」を解くカギになるのではないか

■韓国人9割「日韓助け合うべきだ」 「嫌韓」解くカギに(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。

 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈(オム・ホヨル)顧問(68)は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。

 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。

 だが、動機はそれだけではない。

 3月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たちも嫌韓でなければならない」と確信しているというような印象を受けた。こうした状況を変えていくためには、今の韓国人が日本に対してどんな認識を持っているのかを知る必要があると考えたという。

 3月15日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、88・3%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は11・2%だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が76・2%に対し、「重要でない」が23・1%。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、78%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は21・1%だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が66・4%、「適切でない」31・8%だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月09日

【日中韓】「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」 中国側も共同宣言に謝罪の明記要求

■「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「内閣支持率なら、何も心配はいりません。今より下がることはありませんから。上がるだけですから」

 小渕政権の官房副長官だった新党大地代表、鈴木宗男は平成10年7月の内閣発足直後に、小渕を励ましたことがある。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で小渕内閣の発足直後の支持率は26・5%。不支持率は52・5%に達していた。各社の世論調査でも支持率は軒並み3割程度だった。

 鈴木自身も内心、先行きに不安を抱いていたが、あえて小渕を鼓舞したのだ。小渕は力なく「まあ、そう思えばいいか」と応じるだけだった。

 その小渕が低支持率からの脱却を果たす転機の1つとなったのが外交だった。

 精力的な外交を展開していた前首相、橋本龍太郎から任期途上で政権を引き継いだため、首相就任直後から外交日程はめじろ押しだった。就任2カ月後の9月は日米首脳会談、10月は韓国大統領、金大中の来日、11月にはモスクワでの日露首脳会談に加え、中国の国家主席、江沢民が国賓として来日することになっていた。

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2014年05月08日

【環球時報】三菱・住友・日立造船・富士重・川崎重・日野・ダイキンなど日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償し流血の罪を購え

■日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償すべき・・・「流血の罪を負っている」=中国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国メディアの環球網は4月30日、日中戦争時に軍事産業にかかわった日本企業が賠償もないまま中国で経済活動を行い、利益を得ているとして「わが国に対して流血の罪を負う日本企業はまず賠償すべき」と主張する記事を掲載した。

 記事は、上海海事法院が4月19日に商船三井が所有する貨物船1隻を差し押さえたところ、「わずか4日後に商船三井が約40億円の支払いに応じた」とし、「多くの中国人が外交上の勝利だと思っただろうが、商船三井がわが国で得ている莫大な利益に比べれば、約40億円など“はした金”に過ぎない」と主張した。

 商船三井が船舶を差し押さえられた問題について、1988年に中国の船会社経営者の親族が「1930年代に日本の海運会社に貸し出した船の賃貸料が未納である」として船舶三井を提訴したことに由来することを紹介した記事は、「多くの日本企業が日中戦争でわが国を侵略して財を成した。これらの企業は中国に賠償すべきだ」と論じた。

 さらに記事は三菱グループの名前を挙げ、「わが国では自動車やエレベーターなど、三菱ブランドはよく見かけるが、三菱重工は軍需産業に携わる日本最大の企業だ」と指摘。戦艦武蔵をはじめとした多くの軍艦やゼロ戦などを開発または製造した企業だとしたうえで、「中国人民の血で染まった企業は、中国人民に対して賠償すべきではないか」と主張した。

 ほかにも、「スバル」ブランドで知られる自動車メーカーの富士重工について、同社のルーツが戦時中に戦闘機や航空機用エンジンを製造した中島飛行機にあることを紹介し、「日本の侵略をもっとも忠実に支持した企業の1つ」と断罪。

 記事はさらに、住友グループ、日立造船、川崎重工、日野自動車、ダイキン工業などの日本企業はいずれも「日本の侵略のために殺人兵器を製造した企業」だと主張、これらの企業が生産した武器で多くの悪事が行われたにもかかわらず、今日では中国で利益を得ていると主張。「これらの企業はまず中国人民に対して賠償すべきだ」と主張した。(編集担当:村山健二)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年05月07日

【米韓】米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露

■米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表まで拒む(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金(IMF)が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたIMFの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。

 韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年2回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。

 中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。

 報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。

 「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは2007年の水準より実質実効レートで11%も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【中国】百度で「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も

■「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も―中国ネット(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
4月28日の中国メディア・網易網によると、2013年に中国で制作された国産ドラマの数は1万5770本で、ドラマの分野でも世界一の生産大国だ。だが、ドラマの題材がそれほど多いわけではない。最も多かったのは現代社会をテーマにしたもので、34.8%にあたる5521本、それに次ぐ15.2%を占めたのが「近代革命」モノ。その大半は抗日戦争がテーマだ。

年間1000本を超える抗日ドラマが制作される中では、中国人の英雄が素手で武装した日本兵をバタバタと打ち倒していくといった内容のものも少なくない。中国当局は約1年前に「抗日戦争は中華民族の偉大な壮挙。歴史を尊重しない不謹慎な創作態度は社会に悪影響を与える」などと、誇張表現をただすように求めた。だが、慢性的なネタ不足に悩まされる中国テレビ業界にあっては、抗日ドラマは貴重なテーマ。今後も多くの“抗日英雄”と“卑劣な日本人”が生み出されることは間違いない。

一方、中国大手ポータルサイト・百度の掲示板に最近、「恨みで目を眩ませてはならない」とのスレッドを立てられたことが注目を浴びた。

スレッドを立てたネットユーザーは、「みんな日本人はどうのこうのとばかり言って、どうして自分たちの反省をしないのか。日本には確かにわれわれが受け入れがたいものがたくさんあるが、吸収すべき点も多い」と指摘。同時に「恨みばかりで何が解決できるのか。彼らを理解することで、彼らの考え方を変えてみようではないか。いつかみんなが恨みを捨て、日本が謝罪し、中国が受け入れる日がやってくると思う。日本は中国に対する説明が欠けている。その説明が遅きに失するようなことがあってはならない」と主張した。

これに対して、一部ネットユーザーからは以下のようなレスがついた。

「確かに一理ある」

「日本は実は謝罪してるんだよね」

「平和がいい」

「この件にはかかわりたくない」

「実際、民族的恨みを際限なく煽り立てることに反感を持っている」

「事実から考えなければならない。日本の戦後賠償は周恩来総理が断ったのだ。日本は中国に最も多くの援助を提供した国であり、中国への投資も最も多い国だ。実際、改革開放後の急発展は、日本の投資と援助とは切り離せない」

一方で、以下のような意見を残すユーザーも見られた。

「日本は謝罪する一方で南京大虐殺を認めない。謝罪は国際的な圧力を緩める手段に過ぎない。問題は、日本が誠心誠意謝罪していると確信できるかだ」

「日本と米国は中国の発展が急すぎると考えている。他人が歴史に執着して罵ってばかりいるのは不快ではあるが、ここ数年の日米の態度は確かに度が過ぎていると思う」

「日本はドイツみたいに早々に謝罪していれば、恨まれるようなことはなかったのかもしれない」

「私は日本の文化、ゲーム、アニメが好きだ。しかし、日本の政治家は嫌いだ」

「実際、挑発しているのは日本政府であり、日本の民衆は誤った理念を植えつけられているのだ。彼らを理解することで、いつか彼らを感化することができればと思っている」

(編集翻訳 城山俊樹)
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posted by nandemoarinsu at 00:04 | Comment(3) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月05日

【朝日新聞】 自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか

■「おめでとう」おびえ抱え(朝日新聞)

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 2月11日の建国記念の日に合わせ、安倍首相は「愛国心」を訴えるメッセージを発表した。自民党の憲法改正草案の前文には「良き伝統」「美しい国土」「長い歴史と固有の文化」など、主観的ともとれる言葉が並ぶ。自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか――。そんな不安を抱えつつ、共生を目指す現場が県内にもある。

   ■    ■

 4月6日。横浜市神奈川区の横浜朝鮮初級学校(小学校)の入学式会場に、オレンジ色ののぼり旗がはためいていた。旗には「入学おめでとう」と書かれた日本語やハングルの文字。胸にオレンジ色のリボンをつけた「入学おめでとう応援隊」のメンバー約20人が、笑顔と拍手で入学を祝い、式の後は子どもや保護者たちと記念撮影をした。

 メンバーは県内に住む日本人たち。会社員や主婦、学生など、年齢も肩書も様々だ。ただ、事務局の男性(52)は「あまりこの活動が知られると困るんです」と打ち明けた。「参加者が特定されると、ネットや街頭で様々な嫌がらせを受ける恐怖心が常にある」

 結成のきっかけは2002年9月、日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めて以来、朝鮮学校の子どもたちへの嫌がらせが相次いだこと。国際理解の推進や多文化共生社会を目指す県内のNGOやNPOが中心となり、「せめて入学式の日は安心して学校に通ってほしい」と、翌03年4月から始めた。最初の年は入学式から1週間、横浜駅から学校までの道にメンバーが立って通学を見守った。

 入学式当日の「応援」は、今年で12回目。県内3校の初級学校と東京都内の初級学校に分かれて、計約80人が参加した。年に1回、入学式の日だけ顔を合わせる人も多い。共通するのは「同じ地域で暮らす子どもたちの新しい一歩を笑顔で祝ってあげたい」という思いだ。

 活動には毎年、細心の注意を払う。今はメールで参加者を募るが、かつてはプリペイド式の携帯電話を用意した。個人用の電話番号が漏れ、攻撃されないための「防衛策」。応援隊の思いとは逆の意図を持った参加者が紛れ込み、ネット上に悪意のあるコメントが書き込まれたこともあった。

 「入学おめでとう、という当たり前のことを言うと嫌がらせを受けるのが、いま私たちが暮らす社会。特定の人たちを排除すれば、新たな対立が生まれる悪循環に陥ってしまう」と事務局の男性は言う。

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posted by nandemoarinsu at 08:52 | Comment(11) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月03日

【国際】反日のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…「観光」「マッコリ」「K−POP」3分野大直撃

■反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日」外交が続くなか、韓国産業が手痛いシッペ返しに苦しんでいる。特に「観光」「マッコリ」「K−POP」の3分野は、日本人を対象とした売り上げが大幅に減少している。韓国は官民挙げて巻き返しに必死だが、日本国民の対韓感情は悪くなるばかりだ。特に、観光分野では、珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が追い打ちをかける事態もありそうだ。

 セウォル号事故を受け、韓国国内は自粛ムードが続いている。

 韓国紙・中央日報によると、国内のお祭りは80件以上が中止・延期に追い込まれ、百貨店の売り上げも減少した。ソウル市内有数の繁華街、南大門(ナムデムン)市場は「日本人と中国人の観光客がいなかったなら通りには誰もいない」(同紙)という惨状だ。

 韓国観光公社は日本のゴールデンウイークと、中国の労働節(メーデー)連休に合わせ、日本人10万人、中国人7万人の観光客を見込んでおり、日本人観光客は“頼みの綱”といえる。

 だが、セウォル号事故は韓国の交通インフラへの信頼を根底から揺るがす事故だけに、日本人観光客の足が鈍る可能性も否定できない。

 不思議なことに、日本の旅行代理店各社は「セウォル号事故を受けたキャンセルはない」と口をそろえるが、大手代理店・日本旅行の広報担当者は「昨今の国際情勢もあり、そもそも前年比では良くない」と話す。

 韓国観光公社が先月23日発表した統計によると、今年1〜3月期に韓国を訪れた日本人は前年同期比14・5%減の約61万人。ゴールデンウイークの日本人観光客も、昨年から30%減少すると予測している。

 朝日新聞が2〜3月に実施した調査では、韓国を「嫌い」と答えた日本人は34%。「好き」の8%を大幅に上回っており、12年8月に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が島根県・竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪要求を突き付けてから、悪化を続ける日本人の対韓感情をうかがわせる。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「露骨な反日政策の影響で、日本人観光客が韓国離れをしている。韓国メディアも分かっているが『円安ウォン高の影響だ』と言って、仕方がないことだと片付けている」と解説する。

 観光と同様に、酒類や食品の対日輸出も落ち込みが激しい。

 韓国農林畜産食品省がまとめた報告書によると、韓国の伝統酒・マッコリの対日輸出は11年の4840万ドル(49億4551万円)をピークに急落し、13年は1362万5000ドルと、2年間で3分の1にまで激減した。マッコリ輸出は日本向けが約7割を占めており、業界にとっては大打撃だ。

 韓国料理の代名詞ともいえるキムチも不振が続いている。韓国貿易協会が先月6日発表した資料によると、13年の対日輸出は前年比22・1%減の6580万ドル。中国産の低価格キムチが流入したこともあり、13年は輸入が輸出を2815万ドルも上回る「キムチ貿易赤字」に陥っている。

 一時は、日本のヒットチャートを席巻した「K−POP」の勢いにも陰りが見えている。

 オリコンの年間シングルランキングでは、11年のトップ30に、東方神起やKARAなど4組が入っていたが、12年と13年は2年連続でゼロ。韓国国内で育てた韓流スターを、市場規模が大きい日本で売り出すというビジネスモデルは成り立たなくなっている。

 前出の室谷氏は「韓国人と話をすると『日本市場がダメでも、中国市場があるから大丈夫だ』と言うが、著作権意識が低い中国ではパクリが横行しているし、飽きられやすい。中国での韓流ブームは長続きしないだろう」と指摘する。

 事実、13年に韓国を訪れた外国人観光客は中国人がトップの3割を占めるが、再び韓国を訪れる「リピート率」は29・7%。日本人の64・3%に遠く及ばない。

 身から出たさびとはいえ、日本市場に依存してきた韓国産業は苦難の季節を迎えたといえそうだ。
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posted by nandemoarinsu at 00:30 | Comment(6) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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