【サッカー】韓国メディア「ロシアサポが人種差別的横断幕を掲げロシアに勝ち点はく奪の可能性 日本も戦犯旗で勝ち点はく奪されないのか」

■【サッカー】韓国メディア「ロシアサポが人種差別的横断幕を掲げロシアに勝ち点はく奪の可能性　日本も戦犯旗で勝ち点はく奪されないのか」 [6/24]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 動物園◆XpV8FL50tY New! 2014/06/24(火)20:52:45 ID:t6teNmkp0
ケルト十字応援、ロシアに勝ち点削減の危機？日本の戦犯旗である旭日旗はなぜ処罰しないのか

2014/6/24（火）18:16

ロシアの一部ファンが「ケルト十字」で応援してロシアが勝ち点削減の懲戒処分を受ける危機に瀕している中、ネットユーザーらは旭日旗はなぜ重い懲戒を受けないのかと憤慨している。

去る19日、ロシアのスポーツ通信社「R-スポルト」は、「ロシアが韓国とのグループステージ第1戦当時、何人かのロシアファンがケルト十字が描かれた垂れ幕を掲げたことについて、国際サッカー連盟から勝ち点削減などの懲戒処分を受ける可能性がある」と報道した。

ケルト十字は白人優越主義を象徴するナチス政権の象徴で、国際サッカー連盟はこれを厳重に禁止している。

我々と同じ組に属したロシアの勝ち点が削減される可能性があるというニュースに多くのネチズンたちが大きな関心を持った。

これに先立ってロシアは過去2012年の「ポーランド - ウクライナユーロ大会」で、このような過激な応援団のため勝ち点の削減を経験した。当時欧州サッカー連盟（UEFA）は欧州選手権のグループリーグ第1戦であるロシア対チェコ戦で見せたロシアファンの過激行為に対して懲戒処分を下した。UEFAはロシアサッカー連盟に12万ユーロ（約1億6600万円）の罰金を課し、ユーロ2016予選で勝ち点6を削減する懲戒処分を下した。

現在までFIFA側から出てきた公式の立場はないが、もしFIFAが懲戒を確定してロシアの勝ち点が削減された場合、韓国の16強に影響を与えうる。

FIFA会長ブラッターも現在の規律によって下される競技場の閉鎖や無観客競技よりも「球団が直接打撃を受ける勝ち点削減がより効果的だ」と主張した。

ロシアの勝ち点削減の可能性が提起されるとネチズンたちは「日本の戦犯旗である旭日旗はなぜ勝ち点を削減されないのか」という意見を出している。旭日旗は日本の帝国主義と軍国主義を象徴する。ヨーロッパではナチスの党旗であるハーケンクロイツが戦犯旗に通じる。

FIFAは政治と宗教、民族、人種などを宣伝する行動とスローガン、フレーズ、シンボルをすべて禁止する。
特にハーケンクロイツのプラカードを掲げる観客やグラウンドでナチ式で挙手する選手はより重い懲戒を受ける。
しかし旭日旗にはこれといった規律が下されていない。

先立って日本の観客はコートジボワール、ギリシャとの組別リーグで旭日旗フェイスペイントや旭日旗が描かれた応援服を着たまま応援をして物議をかもしている。

http://tvdaily.asiae.co.kr/read.php3?aid=1403601406720209016


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【在日】W杯試合後のゴミ集め…在日韓国人のゴミ集めを見習い、ゴミ拾いを始めた日本のサポーターたち（民団新聞）

■W杯試合後のゴミあつめ、１９８５年と２０１４年（民団新聞）

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ブラジルW杯でも、話題になっている日本と韓国サポーターによる、試合後のゴミひろい。
　86メキシコワールドカップの出場権をかけ、国立競技場で行われたアジア（当時は極東アジア地区）最終予選の韓国対日本戦。木村和司のフリーキック等、多くの見せ場を作った結果は2-1で韓国に軍配。金正男ＶＳ森孝慈の韓日監督決戦は今も両国サッカー史で伝説として語り継がられている。

　試合終了後、日本のサポーターはグランドに向かって、応援グッズや空き缶などのゴミを投げ捨て、うっぷんを晴らした。だけでなく、バックスタンドで応援していた在日韓国人約5000人の韓国サポーター席にも、このゴミを投げ飛ばした。

　しかし、韓国サポーターはほぼ全員、自分たちの座っていたスタンド席はもちろん、周辺のゴミを集めて、清掃。この光景を見ていた少年が、後のウルトラスニッポンの代表だ。

　その12年後。2002年W杯が韓日共催に決まった年。1997年9月28日、98フランス大会の出場権をかけたアジア最終予選。ふたたび国立競技場での両国が決戦、スコアも２−１と同じ結果。

　この在日韓国人のゴミ集めを見習い、彼は青のビニール袋持参をサポーター仲間に呼びかけた。日本のホームカラーでもある青のビニール袋を膨らませ、スタンドを青一色にするねらいもあったが、本当の目的は試合後のゴミひろいだった。

　約1カ月後の11月1日。ソウル蚕室スタジアムで日本は韓国とのアウエー戦。スタンドには韓国サポーターによる「一緒に行こう！フランスへ」と書き染められた大きな横断幕が掲げられた。日本が２−０で勝利。グルーブ２位となりプレーオフの末、悲願の初出場を決めた。

　「FIFAフェアプレー」。彼はいつも、このキャッチフレーズを口にしていた。試合は選手もサポータも全力で戦おう。でも、試合後は互いを称え合い、エール交換を。韓日両国は宿命のライバルでありながらも、常に切磋琢磨しながら、世界のトップクラスと互角の戦いをするまでに至った。　民間レベルのこのような理解と触れ合いが今こそ必要なのだ。

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【日中】日中関係改善のため福島みずほ氏ら社民党の訪中団が出発 当初村山富一元総理も同行する予定だったが体調問題で見送り

■社民党訪中団 北京向け出発（ＮＨＫ）

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社民党の吉田党首が団長を務める党の訪中団が２３日午前、北京に向けて出発し、吉田氏らは中国共産党の幹部などと会談して、冷え込んでいる日中関係の改善に向け、意見を交わしたいとしています。

社民党の吉田党首や福島副党首らの党の訪中団は２３日午前、北京に向けて羽田空港を出発しました。吉田氏らは２５日までの３日間、北京に滞在し、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長や、劉振民・外務次官などと会談して、冷え込んでいる日中関係の改善や、北朝鮮を巡る問題などについて意見を交わしたいとしています。
社民党の党首が中国を訪問するのは９年ぶりで、吉田氏は習近平指導部の要人との会談も要請しており、中国との関係改善に向けた道筋を探ることで、党の存在感を示したい考えです。
吉田党首は出発に先立って記者団に対し、「日中関係は国交正常化後、最も悪くなっている。日中首脳会談が行われるよう、平和外交の一翼を担いたい」と述べました。今回の中国訪問には当初、村山元総理大臣も同行する予定でしたが、体調などを考慮し、最終的に同行を見送りました。

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【レコチャ】在日中国人「日本はいいところだとは思うけどあまり好きではない、挨拶も嘘臭い」「他人に迷惑をかけない意識はもはや病気レベル」

■在日中国人が見た本当の日本＝「いいところだとは思うけど…」「もはや病気レベル」―中国メディア（レコードチャイナ）

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2014年6月20日、サッカーのブラジルワールドカップ（W杯）の試合後、日本のサポーターの行動が世界中で報じられた。日本のサポーターは敗戦後、雨が降っているにも関わらず、スタンドに残されたごみを拾い集めた。この行動は、国内外から称賛を浴びている。

そのようななか、中国メディアは「日本人の素養はどれだけ高いのか。彼らは本当に他人に迷惑をかけることを嫌うのか」というテーマのもと、在日中国人と日本を訪れたことのある中国ネットユーザーのコメントを紹介している。

在日中国人A：日本人の他人に迷惑をかけないという意識は、もはや病気レベル。日本に住んでいる姉が子どもを生んだばかりのころ、夫（日本人）は子どもの泣き声が近所迷惑になることを恐れて、仕事から帰るとスーツを脱ぐのも忘れて子どもにかかりきりになった。そして、姉が子どもをあやさないことに「子どもが泣くと近所迷惑だ」と文句を言ったそうだ。最もおかしかったのは、子どもの泣き声のために、わざわざ防音効果のあるマンションに住んでいたことだった。

中国ネットユーザーA：日本の地下鉄では、列がどんなに短くても割り込む人はいない。日本人の歴史問題での態度は嫌いだが、日本人の素養は本当に尊敬に値する。

中国ネットユーザーB：私が以前、日本の空港のトイレに入ったとき、ある日本人が飲み終わったコーヒーのカップを洗っていた。何かに使うためかと思っていたら、彼は洗ったカップをごみ箱に捨てた。一方で昨日のこと。深セン市の商店街で2人の若者が、飲み残したミルクティーのカップを地面に投げ捨てていた。この差はなんて大きいのだろう。

在日中国人B：道を歩いているとき、自分からぶつかっても、相手にぶつかられても、日本人はみんな「すみません」と言う。日本の街は清潔で、靴は買ってからはきつぶすまで磨く必要はない。子どもを連れた若いお母さんは、まだ小さい子どもが転んで泣いていても「早く起きなさい。周りの人の邪魔よ」と言い、子どもも自力で立ち上がり、それ以上泣かない。日本はいいところだと思うけど、慣れてからはあまり好きではなくなった。毎日、「すみません」「ごめんなさい」「ありがとうございます」って、仰々しくてなんだか嘘くさく感じる。（翻訳・編集/北田）

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【中央日報】まるで韓国が要求したかのように河野談話を歪曲して傷つけた日本

■韓国が要求したかのように歪曲…河野談話を格下げする日本（中央日報）

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「日本側は事実関係を歪めることがない範囲で、韓国政府の意向を受け入れられることは受け入れ、そうでないことは拒否した」。

２０日に公開された河野談話検証報告書で、日本が韓国との「協議」原則を明示した部分だ。韓国が無理に要求したかのような印象を受ける。しかし韓国政府は被害国であり談話の直接的な関係国として、日本が歪曲しようとした歴史的な真実を正すよう求めたのだった。

最も大きな争点となった慰安婦募集時の軍の関与に関し、日本は軍を募集の主体とするのは受け入れられない、と主張した。しかし韓国政府が「指示」という表現を入れるよう繰り返し要求した結果、「軍の要請を受けた業者が担当した」という表現で整理された。

慰安婦募集の強制性をめぐっても、日本は「慰安婦全員が本人たちの意思に反して集められたという事実は認めがたい」と述べた。「（業者の）甘言、強圧により本人の意志に反して集められた事例が多い」というのが日本の原案だった。しかし韓国政府の反対で「総じて本人たちの意思に反して」という表現に調整された。

日本はこうした過程を政治的な合作のように発表したが、政府が当時の立場を表明していなければ、日本は強制性を認めていない可能性が少なくない。当時の外務部長官だった韓昇洲（ハン・スンジュ）高麗大名誉教授は「日本が自ら調査して発表する過程で、我々が意見を陳述するのは当然するべきことだった」振り返った。

このほかにも河野談話を傷つけようとする表現は報告書のあちこちに見られた。「いわゆる『強制連行』は確認されなかった」という表現を２回も入れた。前部では河野談話の作成を「慰安婦問題に対して我が国（日本）が自主的にすること」としながら、後部では「韓国が『（河野談話）発表は日本が自主的にしたものとして扱われるべき』と述べた」と巧妙に表現している。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「河野談話は日本政府が自主的な調査を根拠に発表した日本政府の文書」とし「被害女性１６人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」と批判した。

日本が韓国との意見交換過程を公開したのも、今後の韓日関係に大きい悪材料として作用する見込みだ。一定期間が過ぎていない外交文書の内容を政治的な必要性から一方的に公開することで、最も基本的な信頼まで崩れるというのが政府の雰囲気だ。報告書は「金泳三（キム・ヨンサム）大統領も案文を了解した」という内容まで公開した。韓国政府は法的に問題となる余地もあるとみて関連法理を検討中という。

河野談話の検証は、安倍内閣が右翼メディア、右翼政党と歩調を合わせて作り出した結果だ。年初に右翼性向の日本メディアが「談話の文言に韓国側の修正要求が反映された」などの疑惑を提起し、右翼政党の日本維新の会が「検証」の火をつけた。

国際社会が慰安婦被害を日本政府の反人道犯罪行為と認識する状況で、むしろ逆風を受ける可能性があるという分析だ。峨山政策研究院のボン・ヨンシク外交安保センター長は「検証は政治的な意図でしたことだが、国際社会を意識して河野談話を継承するという立場は維持した。結局、誰も満足させることができなかった」とし「安倍首相は河野談話の見直しはしないと明らかにしてきたが、このように河野談話を傷つけただけに、安倍首相に対する米国の認識が変わることも考えられる」と述べた。

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【慰安婦】河野洋平氏が講演「加害者として反省せねば」「慰安婦は軍の命令を拒否できなかったのかも」

■報告書「全て正しい」＝談話検証で河野氏（時事通信）

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河野洋平元衆院議長は21日、山口市内で講演し、従軍慰安婦問題に関する河野談話の作成過程を検証した政府の報告書について、「足すべきところも、引くべきところもない。正しく全て書かれている」と述べ、当時の経緯が正確に反映されているとの認識を示した。その上で、「元慰安婦の方々の話を直接聞いて、加害者として反省しなければならない」と指摘した。
　報告書は、談話作成の際に韓国政府との間で文言調整があったことなどを明らかにした。ただ、元慰安婦の証言は検証対象にはしなかった。
　河野氏は講演で、慰安婦の募集に関し「軍の命令で拒否できなかったかもしれない」と述べ、強制性は否定できないとの見解を示した。今後の日韓関係については、「両国の指導者は大局的にものを考え、より良い関係にしていってほしい」と語った。　

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【河野談話検証】事前に韓国側と文言調整 検証結果で明らかに

■日韓の綿密なすり合わせ明記　検討チーム報告書（ＭＳＮ産経）

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政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

　衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

　報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。（後略）

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【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」

■【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」　韓国国会、解決模索の動き　議員立法「支援金受領で和解」 [H26/6/19]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/06/19(木)20:15:16 ID:8kv3pgIKE
【ソウル澤田克己】日韓関係が改善されない大きな原因の一つ
となっている慰安婦問題について、韓国国会で、現実的な解決
策を模索する新たな動きが出始めた。主要な争点である「法的
責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議
員立法で成立させることを目指している。韓国内での反発が予
想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ向けた
転機になりそうだ。

　与党セヌリ党政策委員会の議長である朱豪英（チュホヨン）
議員が、大韓弁護士協会と協力して法案を作成。近く賛同議員
を募ることにしている。

　法案は、戦前に日本企業で働かされた元徴用工への支援をす
るため２日に設立された財団を改組し、元慰安婦も支援対象に
加える。日本政府や企業が財団に出資したうえ、元徴用工や元
慰安婦が支援金を受け取った場合には「和解が成立したとみな
す」と条文で明記する。


続きはこちら
http://mainichi.jp/shimen/news/20140619ddm002010098000c.html


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【中央日報】韓国政府関係者｢河野談話検証を２０日発表する日本、もう我々と外交しないつもりか｣

■日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」（中央日報）

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日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が２０日に発表される。

日本政府は５人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが１９９３年８月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめぐる）法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」（韓国政府の関係者）というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に３０年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は７６年からこの規則を守ってきた。 （後略）

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【LINE】韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受

■韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受――FACTA報道（すまほん！！）

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　総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。

　LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。

　情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情報機関であり、軍事政権下の韓国の政治史を語る上で避けて通れない存在です。1999年に国家情報院に改組され、改善が進んではいるものの、国家情報院にまつわるスキャンダルは今でも起きています。たとえば最近では、昨年の大統領選における世論操作と政治介入に関する事件が大きな話題となりました。（後略）

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【政治】安倍氏の中国対抗、むしろ日本を孤立させることに。日本こそが脅威＝鳩山氏

■安倍氏の中国対抗、日本を孤立させることに＝鳩山氏（中国網日本語版(チャイナネット)）

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北京で開かれる第3回世界平和フォーラムに出席する鳩山由紀夫元首相は先週末、新華社の独占インタビューに応じ、安倍晋三首相の外交政策や日中関係などについて意見を述べた。意見の要点は下記の通り。

徒党を組む安倍氏

安倍首相は先ほどのシャングリラ会合で「中国脅威論」を流布し、いわゆる「価値観」によって敵と見方を区別すると言いふらし、この出発点に基づき集団的自衛権の問題を議論している。これは「対話」というよりは、徒党を組むと言うべきだ。対話の参与者を好き嫌いで分け、好きな人とだけ協力を交渉するのでは、対話と呼ぶべきではない。価値観の異なる人や国と、対話により価値観の差を乗り越え、共通の利益を模索することこそが、対話の真理である。

安倍政権は「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」を喧伝し、中国に対する警戒心と対抗心を煽り、「中国包囲網」を形成しようとしている。これらの動きはむしろ、日本を孤立させるだろう。国際社会は、日本はなぜ他国に集団的自衛権を行使するのか、なぜ武器を輸出するのか、なぜ戦争を起こしやすい道を歩もうとするのか、と疑問を持っている。他国はむしろ、日本こそが脅威であると感じ、日本を包囲し孤立させようとするだろう。

「平和主義」を日本の宝としない安倍氏

真の平和主義は、武力を使用しない平和であるべきだ。いわゆる「価値観」により分類し、異なる価値観を持つ国を脅威とし、共に武器を持ち圧力をかけようとする。これが安倍首相の「積極的な平和主義」の思考回路だ。皆で武器を持ち平和を守るという考えは偏狭すぎる。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国のような好戦的な国と戦争に参与し、戦争につながる道を開くことになる。戦争と「平和主義」は、水と火のように決して相容れないものだ。

平和主義は日本が戦後樹立した「ブランド」だ。日本は戦後に平和憲法を制定し、不戦を誓った。この選択は賞賛されるべきだ。軍隊保有の思考回路は、未来を見据える時代の流れに逆行している。最大の問題は、安倍首相らが「平和主義」を日本の宝としていないことだ。

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【国際】「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省[06/17]

■「河野談話は日本独自の判断で作成」　韓国外務省（ＭＳＮ産経）

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韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。

　談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。

　報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。

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【ネット】日中韓技術者、連携し2chなどへのサイバー攻撃を共同監視-攻撃は中国・韓国から日本へのみ

■サイバー攻撃共同監視　日中韓技術者連携（東京新聞）

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領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。日本の終戦記念日などに合わせた攻撃が三カ国間で急増する中、被害最小化に向け協力する。

　日本からは経済産業省から事業を委託される非営利法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）が参加。「困難な政治状況下でも、技術者同士なら信頼醸成を進められる」としている。

　日中韓は二〇〇八年、事務局設置などのサイバーセキュリティー協力推進で合意したが、その後の関係冷却化で政府間レベルの協力は進展していない。

　「国有化はわが国への宣戦布告だ」。一二年九月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化直後、中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の省庁や企業へ攻撃を予告した。約二十サイトが閲覧困難になったほか、改ざん被害に遭った。

　尖閣周辺で中国漁船衝突事件が起きた一〇年九月以降、中国が発生源とみられる攻撃が続いている。

　バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で浅田真央、金〓児（キムヨナ）の日韓両選手が競合した一〇年には韓国独立運動が起きた三月一日に合わせて、掲示板サイト「２ちゃんねる」が大量のデータ送付でサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けた。

　いずれも領土や歴史が絡む記念日に集中するのが特徴で、五輪など国を挙げたイベントを狙った攻撃も目立つ。

　サイバー空間でも摩擦が強まる中、三カ国の団体が一一年十二月に協力覚書に調印。ＪＰＣＥＲＴが、省庁や政府系機関傘下でネット上のセキュリティー対策を担う中韓の各団体とホットラインを通じた二十四時間の早期警戒態勢を敷いた。

　集中的なアクセスなど脅威の兆候に関する情報を共有。母国語の専門用語でやりとりするハッカーの動きを捕捉するには各国間の監視情報の交換が役立つという。

　いずれかの国に対する攻撃が発生した場合は、三団体はプログラムの解析結果に基づいて対応を協議、関係省庁に通知するほか、標的の企業に助言を行うこともある。

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【神奈川新聞】｢軍委託の業者が騙して連れて行ったなら、慰安婦強制連行だ｣関東学院大・林博史教授、河野談話再検証に反論

■文書が示す慰安婦実態　河野談話検証姿勢に反論−関東学院大・林博史教授（カナロコ）

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　旧日本軍の従軍慰安婦制度で軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話をめぐり、政府は近く談話の作成過程の検証結果を国会に報告する。内容は見直さないが経緯は調べ直す−。政府の姿勢は、慰安婦の調査研究を続ける林博史・関東学院大学教授の目にこう映る。「『談話には根拠がない』との印象を植え付けようとしている」。その先に過去の歴史を正当化したい本音を見て、掘り起こしてきた公文書を手に反論する。

■強制とは何か

　談話見直しに意欲を示していたのは安倍晋三首相だ。２０１２年９月の自民党総裁選で「談話の核心をなす強制連行を事実上証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか」と主張。今年３月の国会で「安倍内閣で見直す考えはない」と軌道修正したものの、主張自体は撤回していない。

　林教授は首をひねる。「どう連れてきたかが、なぜ『核心』になるのか」

　例えば、北朝鮮による拉致事件。神戸市の飲食店従業員は甘言で海外へ誘い出された後、拉致被害に遭ったと政府に認定された。

　林教授は「無理やり連れていったわけではないから拉致ではないとはならない。だまして連れていくのも問題だし、監禁したり、逃げられなくしたりすれば、それは強制だ。問題の本質は連れてくる際にあるのではなく、その先でどう扱われたかにある」と強調する。

　では、連れていかれた先での状況はどうだったのか。林教授は元慰安婦の女性が起こした裁判の資料を指し示す。

　〈原告がいやになって逃げようとすると（中略）捕まえられて連れ戻され、殴るけるなどの制裁を加えられた〉（１９９９年１０月、東京地裁判決）

　〈解放の時まで約８年間、毎日朝９時から、平日は８、９人、日曜日は１７、１８人の軍人が、小屋の中で同女を強姦（ごうかん）し続けた〉（９８年４月、山口地裁下関支部判決）

　林教授は「軍の管理規則からも慰安所の生活が強制的だったと説明できる。外出の自由がない。制限されている。多くが、そうした中で性行為を強要されていた」と断言する。


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【朝鮮日報/社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ〜日本側が一方的に公表するなら日韓断交宣言とみなす

■【社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ（朝鮮日報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

　日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により生み出されたものと言いたいようだ。

　韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。安倍内閣は今回、河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。

　韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。

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【中國新聞】前駐中国大使・丹羽宇一郎｢中国が尖閣で強引な石油掘削を行うとは思わぬ。集団的自衛権行使など疑心暗鬼が戦争招く｣

■憲法　解釈変更を問う　前駐中国大使・丹羽宇一郎さん　「疑心暗鬼」が戦争招く（中國新聞）

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法の議論　感情抜きで

　安倍晋三首相は子どもや女性が描かれたパネルを使って、邦人輸送中の米輸送艦の防護の必要性を記者会見で訴えた。パネルを見れば、「日本人として助けなきゃいけない」という感情論が先行してしまう。集団的自衛権の行使が憲法上認められるかは、法解釈の議論であり、感情に訴えるのは好ましくない。

　確かに中国は、南シナ海の西沙諸島付近で強引に石油掘削作業を進めている。だが、沖縄県・尖閣諸島周辺で世界第３位の経済大国日本を相手に、２位の中国が同じようなことを仕掛けてくるとは考えにくい。

　起こりそうもない緊急事態を想定し、安全保障の議論を進めていないだろうか。歴史をみれば、戦争は偶発的に起きている。互いが最悪の状況を想定し疑心暗鬼になれば、行き着く先は戦争しかなくなる。

　伊藤忠商事の社長、会長を経て、民主党政権時代の２０１０年、民間初の駐中国大使になった。１２年、東京都の尖閣購入表明について英紙の取材に「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言。政府方針に反するとして批判を浴びた。

　大使は政府の考えを代弁するだけではなく、現地の声を本国へ正確に伝えるのも役目と思い発言した。しかし、政府をはじめ財界やメディアにも、理解してくれる声はほとんどなかった。今でも「中国寄り」と批判する人がいるらしいが、日本人として国を第一に考えて行動している。

　政治主導で外交を進めるのは当然だ。そのためにも政治家には、日中関係の歴史に関する深い知識が欠かせない。日中関係について不用意な言動があるたび、日本経済を支えるため中国にいる約１５万人の日本人の暮らしに影響が出る。言葉の重みに気を配ってほしい。

　尖閣が、わが国固有の領土であることは言うまでもない。しかし、一触即発の事態を避けるためにも、両国首脳間で、問題について対話する回路が必要だ。資源の共同開発などで打開の道を探るべきだ。

　オバマ米大統領は「われわれは世界の警察官ではない」と発言。安倍首相は同盟国としての役割分担を目指し、自衛隊の海外派遣の拡大など「積極的平和主義」を掲げている。

　積極的平和主義というのは武器を取ることか。血を流す平和主義か。しかし、日本人が平和憲法を守ってきたことは、積極的平和主義だ。そもそも平和主義に積極も消極もない。安倍政権は、言葉遊びをしているのではないか。

　米国１国で国際秩序を保てず、同盟国に分担を求めてきているのは確かだ。とはいえ、憲法解釈を変え、武器を手に血を流すことが平和貢献ではない。そうした事態を起こさないことが、貿易で生きる日本にとって重要だ。安倍首相の方針に、自民党や政府内から異論がほとんど出ていないのが不思議でならない。

　私も参加した１９６０年の安保闘争。「デモで騒いでいるのは『声ある声』だ。私は国民の『声なき声』にも耳を傾ける」と言ったのは安倍首相の祖父、岸信介元首相だった。だが、声なき声は賛成になる。国民は、反対の声を上げなければ為政者は都合よく政策を押し通すということに気をつけるべきだ。（聞き手は坂田茂）

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【政治】「河野談話損なう場合は積極的に資料提示」＝韓国政府

■「河野談話損なう場合は積極的に資料提示」＝韓国政府（朝鮮日報）

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韓国の政府当局者は１５日、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果が来週にも日本の国会に提出されることをめぐり、「河野談話を損なう検証結果を発表する場合、韓国政府は同問題の歴史的真実と責任に関する国内外の権威ある立場や資料を積極的に提示する」との方針を明らかにした。

　日本のメディアは今週にも国会に提出される報告書に「当時の日本政府関係者が水面下で韓国当局者と入念に文言を調整した」との内容が盛り込まれると報じた。

　同当局者は河野談話は被害者や旧日本軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者などの証言や現地調査、日本や米国の公文書、韓国の報告書などについて日本政府の独自調査と判断を基に発表されたと強調した。

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【もう食えない…】韓国ノリに発がん性の疑い 韓国から証拠の危険物が海岸に漂着、撤去に巨額税金

■韓国ノリに発がん性の疑い　韓国から証拠の危険物が海岸に漂着、撤去に巨額税金（Business Journal）

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　中国食品の残留農薬や食品添加物が「危ない」と一部メディアを賑わせているが、日本人も日常的に口にする大人気の韓国食品に、発がん性物質が含まれているとの疑いが急浮上している。韓国の業者が本当は隠したいはずの食品汚染の証拠が、続々と日本に“上陸”しているのだ。薬品漬けの実態のシッポが見えてはいるのだが、輸入時にすべての食品を検査しているわけではないため、被害の実態は計り知れない。
（中略）
●発がん性の恐れがある過酸化水素、韓国ノリの養殖に使用か？
　そんなゴミ溜めみたいな海岸線の中でも目立つのが、20リットルほどの容量がある青いポリタンク。残っているラベルを読み取ると、ハングルで「過酸化水素水」「硝酸」「塩酸」などの表記があり、取扱注意のマークや毒物の含有を示すドクロマークが目に入る。さらに細かく調べてみると、蔚山や釜山などの海に面した都市にある化学薬品卸企業のシールも確認できる。

「ポリタンクには中身が入っていることがあり、それが人体に触れるとやけどの危険がある」と語るのは、地元自治体の廃棄物処理担当者。そして「たいていが韓国ノリの養殖で、網の消毒用に使われている。有毒なので韓国当局も使用を禁じているはずだが、ご覧のようなありさま。私は絶対に韓国ノリを食べないね」と諦観した表情だ。

　中身の薬品が確認できるポリタンクのうち、最も多いのは「過酸化水素水」だという。そもそも食品には、天然由来の過酸化水素が含まれている。日本では昔から漂白剤や殺菌剤としてカマボコやちくわなどの練り物に添加されてきた。
　だが、動物実験で発がん性の可能性が指摘されたため、食品安全委員会は1980年から使用基準を「最終食品の完成前に過酸化水素を分解し、又は除去しなければならない」と定めた。結果、カズノコや分解加工を施したシラス以外での使用は事実上ない。カズノコは一般的には正月などたまに少量食べる程度のため、過酸化水素が原因でがんになる可能性はほとんどないと思われるが、韓国ノリには過酸化水素が含有されている疑いが極めて高く、リスクを無視できないと、日本海側の廃棄物処理関係者の間で話題になっている。

　前出の自治体担当者は「他の自治体で、ポリタンクそのものにノリ養殖業者の名称が書かれていたことがあった。ノリの養殖イカダが丸ごと流されてきたこともある。イカダには過酸化水素のポリタンクが山積みになっていて、調査した結果、釜山のノリ養殖業者が出元だったと判明した」と明かす。

●価格競争激しい韓国ノリ、安全より効率優先？
　環境省によると、ポリタンクの漂着が問題になり始めたのは99年ごろから。海上保安庁の統計では、日本海沿岸で確認されたポリタンクは99年度に約3万8000個あり、問題が表面化したことから2000年度は約1万1000個と減少したが、02年度に約2万9000個と再び増加に転じたという。その後、統計は環境省が引き継ぎ、直近のまとめでは12年度に全国で9723個を確認。そのうち過半数の4950個にハングル表記が確認されている。
（中略）
　環境省は海岸漂着ゴミの撤去費用として13〜14年度の2年間で100億円の基金を積んでいる。海岸の自治体が費用を負担するが、基金を取り崩す補助金で全額がカバーされている。沿岸の住民は「処理業者の定期収入になっている」と皮肉交じりに語るが、そもそも韓国人や中国人の勝手なゴミ捨てに巨額の税金がつぎ込まれているとはバカらしい話だ。環境省関係者は「いつも韓国側は『わが国のゴミという証拠はない』と主張する」というから、取りつく島もない。

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【イギリス】韓国、「２１世紀の問題話し合う場」に正式議題ではない慰安婦問題で日本批判 ロンドンの国際会合

■韓国、「２１世紀の問題話し合う場」に慰安婦問題、日本批判　ロンドンの国際会合（MSN産経）

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韓国の趙兌烈外務第２次官は１２日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。

　趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。

　会合は１０日から４日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「２１世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。（共同）

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【諦韓】多くの日本人が韓国のことは「よくわからん、反日嫌韓は解決不能だしする必要もない」と突き放す傾向

■多くの日本人　韓国のことは「よくわからん」と突き放す傾向（NEWSポストセブン）

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「嫌韓」なる言葉が巷を賑わせているが、日本人も、韓国の態度にうんざりし、愛想を尽かし始めている。例えば、5月末に放送された『朝まで生テレビ　激論！　反日・嫌韓ド〜する!?　日韓関係』（テレビ朝日系）では、興味深いアンケート結果が示された。

「反日・嫌韓はどうすれば解決できるか？」という質問に対し、「解決はできない、解決する必要はない」という意見が、圧倒的多数を占めたのだ。その数、「発言を控え歩み寄る」、「韓国の歴史認識や反日教育を改めるよう促す」といった、粘り強く取り組むべきという主旨の回答の、実に6〜7倍であった。

　この結果について、新潟県立大学の浅羽祐樹准教授（韓国政治）はこう指摘する。

「嫌韓ブームで日本人の韓国への関心が高まった結果、“韓国人のことはよく理解できない”と結論づけたのでしょう。無理をして頭を下げることも毛嫌いする必要もなく、まるで宇宙人を眺めるように、よくわからないものと突き放してみるという態度。冷静になる意味でも必要だと思います」

　実際、国内の「韓流ブーム」も下火だ。3月には、TBSが韓国ドラマを放映してきた「韓流セレクト」の終了を公表、地上波で見る機会は激減している。一時は音楽シーンを席巻したKポップも、今では往事の勢いはない。

　その影響は日本人を韓国から遠ざけた。日本政府観光局によると、韓国を訪問した日本人は韓流ブーム以降増え続け、2012年に351万人と過去最高を記録した。しかし昨年はうってかわって、274万人（21.9％減）と大幅に減少したのである。

「ソウル市内の観光スポットとして有名な南大門市場でも目に見えて日本人観光客が少なくなっている。いいお客さんなので、なんとかならないかと土産物店の店主もぼやいています」（在韓のジャーナリスト）

※週刊ポスト2014年6月20日号

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