2014年02月15日

【政治】韓国人の元BC級戦犯が有田芳生氏を訪問…有田氏、韓国人元BC級戦犯問題に対応しない安倍政権を批判

■韓国人の元BC級戦犯 大雪の中、有田芳生氏を訪問(アメーバニュース)

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日本の各地で大雪が降った2月14日、民主党の有田芳生参院議員は韓国人の元BC級戦犯が同氏のもとに訪れたことをツイッターで明かした。同日午後12時20分、有田氏は以下のようなツイートを投稿した。

「雪の中を韓国人元BC級戦犯の李鶴来さん(89)が来訪。私が提出した質問主意書へのお礼のためだった」

 さらに、有田氏が提出した「韓国人元BC級戦犯者問題に関する質問主意書」のURLを貼り、「日本のために働き、戦犯となった韓国人に対していかに冷たい対応か。安倍政権の体質がここでも現れている」と、韓国人元BC級戦犯問題に対応しない安倍政権を批判した。

 今年1月26日に参議院に提出されたこの質問注意書は、「軍属傭人」という立場で、日本軍に従事した朝鮮半島や台湾出身の元BC戦犯に対する正当な措置を、日本政府に求めるのが目的。「『慰安婦』や強制連行・強制労働事件と異なり、戦犯者に関する資料は連合国による裁判資料もふくめて数多く保存されており、事実関係をめぐっての争いは少ない」として、人道的・政治的見地から新たな措置を採ることへの障害が何かを質問している。
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【大気汚染】 中国の政府系研究機関 「北京は人類の居住に適さないほどのレベルに達している」

■北京は人類居住に適さないレベル〜研究機関(NNN)

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中国の政府系研究機関は、有害物質「PM2.5」などで深刻な大気汚染に悩む北京について、「すでに人類の居住に適さないほどのレベルに達している」と指摘した。

 国営メディアによると、李克強首相も12日の閣議で「国民の心臓と肺の憂いを取り除く必要がある」と強調、危機感をあらわにしている。
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【慰安婦問題】オーストラリア全域に慰安婦少女像を 韓中コミュニティーが協力

■豪全域に慰安婦少女像を 韓中コミュニティーが協力(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル聯合ニュース】オーストラリア内の韓国と中国のコミュニティーがオーストラリア全域に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を共同で設置することを決議した。
シドニー韓人会会長や、ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員など、オーストラリアの両コミュニティーを代表する人物がシドニー韓国人会館で10日(現地時間)、日本の戦争犯罪を糾弾し新軍国主義復活に反対する総決起大会を開き、少女像を共同で設置することで意見を一致させた。現地の韓国人向けメディアが14日伝えた。
決起大会にはオーストラリアに居住する韓国人と中国人合わせて200人余りのほか、オーストラリアの連邦議員の補佐官2人も参加した。
両コミュニティーの代表者は旧日本軍が韓国や中国の幼い少女を拉致し、慰安婦という名の性奴隷として踏みにじった残虐さを、オーストラリアで暮らす移民の2世やオーストラリア国民に伝えるために同国全域に少女像を設置することを決議するなど、10条の「日本新軍国主義復活糾弾のための在オーストラリア韓中同胞連帯の行動綱領」を採択した。 
行動綱領には▼安倍晋三日本首相の靖国神社参拝糾弾と謝罪要求▼日本の新軍国主義復活と歴史歪曲批判▼慰安婦の惨状や南京大虐殺など日本の戦争犯罪の広報▼日本の新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力を加え、日本の偏重外交政策を修正することをオーストラリアのアボット首相に要求▼米国が日本の再武装を容認しないように要求▼国連が日本の戦争犯罪や人権じゅうりんを調査する委員会を結成し、内容を公開するように要請――などの内容が含まれている。
両コミュニティーの代表は10条の行動綱領を達成するまで持続的に反日闘争を展開することに決議し、署名運動を開始した。
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2014年02月14日

【放送】「日韓共同テレビ」開設へ

■「日韓共同テレビ」開設へ(時事通信)

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日本と韓国が共同で運営するテレビ局構想が動き始めた。日本側の財団法人「日韓共同チャンネル推進機構」は14日、都内で設立記念式を開催。写真は韓国側関係者と握手する原田令嗣代表理事(右)。 【時事通信社】
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【東亜日報】若宮・前朝日新聞主筆「日韓は『冬は平昌五輪、夏は東京五輪』を合言葉に連携してはどうだろうか」[02/13]

■[東京小考] ソチで見せたプーチンの感慨 (東亜日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソチでの冬季オリンピックが盛り上がってきたが、開会式をめぐる首脳外交もそれなりに見ものだった。主役はもちろん開催国ロシアのプーチン大統領だ。

欧米の主要国や韓国は首脳の出席を見送ったが、中国の習近平主席や日本の安倍晋三首相ら、多くの国の首脳たちが貴賓席をうずめた。

思えばソ連が崩壊した1991年以来、初めてロシアで開かれるオリンピックは、この国が苦難を超えて新たな繁栄を示そうという大イベントにほかならない。競技施設はもとより、鉄道も高速道路も宿泊施設もすべて新しく造られた。約5兆円に上る総経費は、夏季五輪を含めて史上最大だという。

いったん首相の座に退いたプーチン氏は一昨年、大統領に返り咲いた。その選挙の最中、英仏独などの5つの新聞社の幹部とともに、私もモスクワで彼との会見に臨んだのを思い出す。

北方領土問題を聞いた私に、彼が柔道用語の日本語を使って「引き分けがよい」と答えたのはこの時だが、あらゆる質問によどみなく、資料も見ずに答える様子には自信がみなぎっていた。あのとき聞き損なったが、ソチのオリンピックでホストを演ずることも、大統領に返り咲く大きな動機だったのではないか。

ソ連時代の1980年に開かれたモスクワ五輪の屈辱的な記憶は、長く頭を離れていなかったに違いない。79年末にソ連がアフガニスタンに攻め入ったことから、米国など西側諸国の多くがモスクワ大会への参加をボイコットしたのだ。

そのころ日本の政治を取材していた私は、時の大平正芳首相が悩み抜くのを見ていた。「スポーツと政治は別」という世論が強い中、苦渋の決断で米国に従ったのだ。やはりボイコットした韓国は、朴正煕大統領が暗殺された後の激動期だった。どちらの国でも、参加を夢見た選手たちが涙を飲んだ。

こうして「片肺開催」となったモスクワ五輪は、ソ連の威信を傷つけ、国家の行く末を案じさせた。次のロサンゼルス大会では、ソ連などが報復のボイコットに出る。そんな時代が終わって、世界の選手たちが再びそろったのは88年のソウル大会。そんな過去をよく知ればこそ、冬として史上最多国が参加したソチでの開会式に、プーチン氏は大きな感慨をもったことだろう。

さて、プーチン氏は開会式で互いに目を合わそうともしなかった日中首脳とそれぞれ会談し、どちらにもサービスした。習主席とは真っ先に会い、来年「戦勝70周年」の式典を両国共同で開くことを再確認。一方の安倍首相には秋の訪日を約束し、会談後には昼食も一緒にした。2012年に日本の秋田県から贈られた犬を連れてきて、安倍氏に引き合わせる茶目っ気も見せた。

さて、オリンピックと言えば、4年後に2018年に平昌(ピョンチャン)の冬季大会があり、2020年には東京で夏季大会が開かれる。東京では1964年に続いて56年ぶりとなる。

88年のソウル大会が、韓国の急速な近代化と民主化を印象づけたように、64年の東京大会は、第二次世界大戦による破滅からの目覚ましい復興を見せる場だった。東京と大阪の間に新幹線が開通したのも、東京に高速道路ができたのも、このときだ。一方、広島県で原爆投下の日に生まれた青年を聖火の最終ランナーに選んだのは、何よりも「平和」を求める日本のアピールだった。

それから半世紀以上たち、次の東京大会で見せるべきは、東日本大震災からの立ち直りと、あくまで「平和」を望む日本の姿だろう。東京都知事選では争点にならなかったが、いまのように中国や韓国といがみ合ったまま、東京で「平和の祭典」を開くわけには行くまい。

韓国も日本も、まずは2018年に平昌で行われる冬季大会との連携を考えるのがよい。いろいろな面で協力しあい、一緒に盛り上げるのだ。世界から平昌にくる選手や観客たちは日本にも、そして東京にくる選手やお客は韓国にも誘導すれば、お互いにとって大きなプラスになる。

真夜中に集中するソチからのテレビ中継で、寝不足になっている日韓の国民に時差はない。政治とは切り離し、まずは「冬は平昌、夏は東京」を合言葉にしてはどうか。

(若宮啓文・日本国際交流センターシニアフェロー、前朝日新聞主筆)
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2014年02月13日

【韓国】国民の5割「安倍首相は大嫌いだが韓日首脳会談の開催を支持」、6割「朴大統領は日本と日韓関係強化を」[02/13]

■韓国国民の5割が「韓日首脳会談の開催を支持」、6割が「朴大統領は日本と関係強化を」―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年2月12日、中国新聞網によると、韓国のシンクタンクが行った調査で、韓国人の多くが日本との関係改善を望んでいることが明らかとなった。

峨山政策研究院が行った調査によると、各国首脳に対する好感度では、日本の安倍晋三首相は10点満点でわずか1点だったものの、韓国国民の半数近くが「韓日首脳会談の開催を支持する」と答えた。また約60%が「朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して、日本との関係強化に積極的に取り組んでほしい」と答えた。

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は10日、「安倍首相の間違った歴史認識が韓日関係の最大の障害。日本政府が誠意ある対応を見せてこそ、両国のハイレベル対話が可能になる」と述べている。記事は最後に「韓国政府は、緊張状態をどのように打破するかを考えている」と指摘している。(翻訳/NY・編集/北田)
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2014年02月12日

【日韓】訪韓の村山元首相が慰安婦たちと面会 カンさん「日本は謝罪と賠償を」 [2/11]

■来韓の村山元首相 慰安婦被害者らと面会(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党、正義党の招きで11日から3日間の日程で来韓中の村山富市元首相が旧日本軍の慰安婦被害者らと面会した。

村山氏は11日、社民党の照屋寛徳衆院議員や村山氏の娘である中原由利氏などと共に国会議員会館で正義党の金霽南(キム・ジェナム)議員主催で開かれた「日本軍慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)作品展示会」を訪れ、慰安婦被害者のカン・イルチュルさん、イ・オクソンさん、パク・オクソンさんと面会した。

カンさんらは「日本は謝罪して私たちに賠償しなければならない。私たちを他の国まで引っ張って行った」と話した。村山氏は通訳を通じて被害者の主張を聞いたがそれに対する返答はなかった。

カンさんらは面会後、2004年に死亡した慰安婦被害者のキム・スンドクさんが描いた「咲ききらなかった花」という絵を村山氏に贈り、「慰安婦被害者を花に比喩したもの」と説明した。

村山氏は展示作品を見ている間、言葉が出ないと言ってため息をついていたと正義党の議員が伝えた。 

また、村山氏は正義党の議員との懇談会で、韓国と日本がなぜ今のような状況になったのか考えてみたと述べ、両国は多くの共通点を持っているので、互いに信頼できるように心のこもった対話をしてほしいと提言した。 

村山氏は12日、韓国の超党派議員が主催する国会内での講演で「正しい歴史認識のための韓日関係確立」を主題に話す。 

来韓最終日の13日には鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相と会談し、故金大中(キム・デジュン)元大統領の李姫鎬(イ・ヒホ)夫人とも面談を行う予定だ。 
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【中央日報】安倍内閣の言行直視しなければ〜大多数の日本国民は日韓友好を希望、米国が日本に警鐘を鳴らすべき★2[02/11]

■【寄稿】安倍内閣の言行直視しなければ=韓国(1)(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇5日付マイケル・グリーン米ジョージワシントン大学教授のコラム『韓日、第2の「金大中−小渕共同宣言」の準備を』に対する反論

韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。

韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で4回も繰り返し質疑をしたが安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。文部科学省は独島(ドクト、日本名・竹島)を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。安重根(アン・ジュングン)をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。

大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。
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2014年02月11日

【国際】中国、「戦勝国」外交に躍起=「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す

■中国、「戦勝国」外交に躍起=「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【北京時事】中国が歴史問題で対立する日本を念頭に、第2次世界大戦の「戦勝国」に戦後秩序の堅持を主張する外交を展開している。安倍晋三首相の靖国神社参拝など最近の日本の動きを「戦後の国際秩序への挑戦」と捉える中国には、歴史問題で自らの正当性を訴え、日本への国際的な圧力を強化する狙いがある。

 中国の劉暁明駐英大使は1月の英紙への寄稿で靖国参拝を非難した上で、「中英は共に第2次大戦の戦勝国だ。両国には国際社会と協力して、戦後の平和的な合意の破棄や国際秩序への挑戦を狙った発言や行動に反対する共通の責務がある」と訴え、英国に「対日共闘」を促した。
 王毅外相が1月にフランスのファビウス外相と会談した際も中国側は、「第2次大戦の結果と(戦後の)秩序を維持していくことで一致した」と発表。習近平国家主席は今月6日にロシア・ソチでプーチン大統領と会談し、来年に「反ファシズム戦争・抗日戦争勝利70周年」を祝う活動を中ロ共同で行うことを決定したと発表した。
 中国側の発表ではプーチン氏も「ナチスのソ連などへの侵略と日本軍国主義の中国国民らへの深刻な犯罪行為は忘れられてはならない」と同調したという。ただロシア政府はこうした発言を発表しておらず、中ロの「温度差」が感じられる。
 中国は対国連外交でも歴史問題を持ち出している。習氏は潘基文事務総長とソチで会談した席で「国連は反ファシズム戦争の勝利の成果だ」と強調。さらに「隣国との友好実現には正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と日本をけん制した。
 中国は安倍政権の憲法改正などの動きも踏まえ「日本脅威論」を国際社会に宣伝し、日本の孤立を図る戦略を描く。中国メディアでは「日本の軍国主義復活を容認すれば、際限なく悪い方向に進み、最終的に世界平和の大きな災いになる」(人民日報海外版)などと国際社会に警鐘を鳴らす論調が目立っている。 
 華春瑩・外務省副報道局長も10日の記者会見で、中国の外交攻勢と関連し「中国は他の戦争被害国や国際社会と共に歴史の正義を断固守り、第2次大戦の結果と戦後の国際秩序を維持していきたい」と語った。(2014/02/10-17:32)
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2014年02月10日

【裁判】無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定…最高裁

■無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む在日韓国・朝鮮人と遺族ら計9人がそれぞれ1500万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は6日の決定で原告の上告を棄却した。

 原告敗訴の1、2審判決が確定した。

 原告側は、日本人に限って年金を支給する「国籍条項」が1982年に撤廃された際、国は、在日外国人が年金を満額受け取れるような救済措置を講じるべきだったと主張。これに対し、福岡地裁と福岡高裁は「救済措置をとるかどうかは国の広い裁量に委ねられており、不当な差別とは言えない」として、原告の請求を棄却した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【米国】米NSC上級部長「韓日が高官級協議で関係改善する事を望む。米国は日韓の仲裁をしない」[02/09]

■「韓日は高官級協議で関係改善を」=米NSC上級部長(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスで対アジア外交政策を指揮する国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は9日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「韓日両国が関係改善の道を模索するため、高官級協議を行うことを望む」と述べた。

 米国の2大同盟国の韓国と日本の対立に、対話を通じた外交的解決を図るよう強く求めたものと受け止められる。

 メデイロス氏は「両国が外交を通じ、相互に受け入れられる解決策を見つけるのが最も重要で、米国はこれを促している。具体的な解決策の内容は議論を通じ講じるべきだ」と強調した。米国は「仲裁者」として行動しないという。

 一方、日中間の領有権問題についても「外交を通じ解決すべきで、緊張緩和のため、危機管理体系が必要だ」と述べた。 

 4月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪で韓国と日本を訪問する問題と関連しては「まだ最終的に決まっていない。間もなく正式発表がある」と述べるにとどめた。

 そのほか、北朝鮮問題に触れ、「米国は北朝鮮が信頼かつ検証可能で後戻りできない非核化の道に進むことを目標にしており、われわれの政策は確固たるもので不変だ」と強調した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月09日

【国際】「慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題に」韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触

■韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触 日本刺激避け3月視野に―韓国メディア(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国・東亜日報の中国語電子版は7日、青瓦台(大統領府)がオランダのハーグで3月24〜25日に開催される第3回「核安全保障サミット」での韓日首脳会談実現に向けて日本側と極秘に接触していると報じた。

朴槿恵大統領は周囲から「日本との首脳会談を行うべきだ」と提案されるたびに、「会談の可能性は排除しないが、その前に会談実現にふさわしい環境を作らなければならない」と訴える。会談が実現して以降も日本が歴史に関して誤った認識を示すような状況は許さない、ということだ。

報道によれば、青瓦台を含む韓国の外交当局は核安全保障サミットでの韓日首脳会談実現に向けた環境づくりを進めている。青瓦台関係者は6日、「1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の前にも水面下での接触があったが、それよりも3月の核安全保障サミットでの会談実現に向けてという考えが強かった」と明かした。

韓国側は会談実現に向けて日本に特定の問題解決といった条件を出しているわけではなく、元慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題とするよう、日本側と極秘に接触しているという。

東亜日報によれば、朴槿恵政権は当分の間、日本を過度に刺激して対立を深めることは避ける方針だ。慰安婦問題については韓国と日本の対立という観点よりも、人類に普遍の人権に関する問題という観点で国際世論の支持を得ようとしている。

(編集翻訳 恩田有紀)
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2014年02月08日

【米国】NY州でも教科書「東海」併記法案提出、在米韓国人が推進-ニュージャージーでも提出か[02/08]

■NY州でも法案提出と報道 教科書「東海」併記(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の聯合ニュースは8日、米東部ニューヨーク州の州議会上下両院に、教科書に日本海を記載する際に韓国が主張する「東海(イーストシー)」を併記することを義務付ける法案が提出されたと報じた。上下両院ともに民主党議員が提出したという。

 また東部ニュージャージー州の州議会下院でも、民主党議員が同様の法案提出を準備していると伝えた。

 現地の在米韓国人団体や議員事務所が明らかにした。ニューヨーク州では、法案可決へ向けた在米韓国人による推進委員会をつくる動きもある。

 米国では現地時間の6日に、南部バージニア州の下院で同様の法案が可決され、知事の署名を経て成立する見通しになっている。
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【中国】「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用?[02/07]

■「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用?(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は7日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年(2015年)は国連設立70周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

 習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝70周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。

 習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。
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【日本海呼称問題】韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う[02/07]

■韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。

 米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された6日。州都リッチモンドの議会には約400人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。

 別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん(65)は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。

 法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中央日報】非難・批判だけでは日本変えられず…世界中に日本残虐博物館を建設し日本を平和教育しよう[02/07]

■【コラム】非難・批判だけでは日本変えられず…平和な日本になるよう救いの手を(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人類共同体全体が世界戦争に陥って、地球上の生命を最悪の苦痛に追い詰めたのは第2次世界大戦だった。主導国はドイツと日本だった。人間共同体の最初の世界戦争が終わった時、惨状は皆を戦慄させた。人間は一生懸命に頭を悩ませた。このような大悲劇をどうしたら防げるだろうか。要諦は過去の清算と反省だった。しかしドイツと日本の徹底した清算および反省はなかった。世界冷戦の襲撃は、戦争犯罪に対する最小範囲の責任追及だけで過去の清算を終息させるよう要求した。ドイツ問題と日本問題が、完全な国際政治問題であり世界良心問題である理由であった。また、ただ世界問題としてアプローチする時だけが解決可能な理由でもあった。

軍隊・法曹・官僚・企業・学術・文化・芸術…ほとんどすべての領域で西ドイツのナチス清算は徹底されなかった。戦後活動した各分野のナチス関与をした著名人のリストは衝撃的だ。少数の核心責任者のほかは処罰を受けなかったか要式行為で終わった。さらにホロコーストの直接的な連座者でさえ処罰を免れた。彼らの堂々とした弁解の前に、世界の良心は再び路頭に迷った。

しかし3つの要因がドイツの根本的な転換を招いた。1つはフランスの5月革命と国の民主化であった。5月革命の熱風と社会民主党の執権以後、ナチス清算と自己反省はドイツ政治と社会の前面に浮上した。

2つ目、国際連帯と圧力だった。フランス・ポーランド・ロシアの徹底したナチス清算とユダヤ人の国際連帯は決定的なものだった。ナチスの蛮行は本格的に復元されて記憶され、教育されて共有され始めた。周辺国の過去の克服とナチス清算の国際圧力の前に、「戦前ドイツ」の遺産を維持しては「戦後ドイツ」の国益追求どころか孤立も避けられなかった。ドイツの多くの場所でナチ反省施設が建設・復元された。アウシュビッツからエルサレムまで、ベルリンからワシントンまで記憶施設が入って「戦後ドイツ」はついに「戦前ドイツ」と分離して世界と共に歩み始めた。ナチス清算に対するドイツの支援もやはり「戦前ドイツ」と「戦後ドイツ」を切り離し、後者に対する世界の認識を変えた契機であった。

3つ目、ドイツ統一と欧州化の必要性のためだった。ナチス清算なしに分断を克服して統合欧州の一員になることは不可能だった。欧州と世界の誰も同意しないつもりだったからだった。世紀を超えて繰り返される日本の首相や政府の言明と行動の前に、アジアは再び言葉を失う。徹底した過去の清算はさておき、第1級戦犯が再び首相をつとめた「戦後日本」だ。日本自らの事実の直視と犯罪の意識、過去の清算と周辺の尊重を期待するのはもう不可能だ。批判と非難では決して日本を変化させることはできない。それなら残る方法はないのか。いやある。日本の変化を助ける国際連帯だ。
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2014年02月07日

【国際】韓国の反日歌手が米NYタイムズスクエアに出した慰安婦の広告 米企業が代金もらっていないと訴訟

■韓国の反日歌手が米NYに出した慰安婦広告の代金、代理人が持ち逃げか―韓国メディア(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは6日、韓国の反日歌手、キム・ジャンフンが2012年10〜12月、米ニューヨークのタイムズスクエアに出した独島(日本名:竹島)と慰安婦の真相を伝える広告の代金の一部が支払われていないとして、広告代理店が訴訟を起こしたと報じた。

広告費用10万ドルのうち、2か月分にあたる5万3000ドルが支払われていないという。キム・ジャンフンは誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に世界の人々に慰安婦や独島(竹島)の問題を広く知ってもらおうと12年10月から3カ月の契約で、タイムズスクエアに屋外広告を打ち出した。費用は全額、キム・ジャンフンが負担した。

ソ教授が全額預かり、それを在米韓国人が経営する広告代理店ISEAに支払った。ISEAは米国の屋外広告会社City OutDoorに3カ月の契約で広告の掲示を依頼した。だが、ISEAがそのうちの2カ月分の広告代金を支払っていないとして、City社が昨年6月、地元裁判所に訴えを起こした。

ソ教授は在米韓国人の趙氏に広告代金を全額支払ったと話し、趙氏もこれを認めたが、その後、趙氏の行方が分からなくなっているという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2014年02月06日

【米国】「この法案(東海併記)が可決されるのを見たい人は、起立してください」→傍聴席の韓国系米国人約150人が起立

■韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米バージニア州下院教育委員会で3日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海(トンヘ)」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。

 さながら、韓国系による政治ショーだった。

 「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」

 3日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約150人が一斉に起立した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月05日

【国際】韓国学者 韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方★2

■韓国学者 韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本人の耳に入ってくる韓国報道といえば、あいかわらず「反日」「反日」のオンパレード。だが、実は韓国国内では、朴槿恵(パク・クネ)政権に対して対日政策の転換を求める声が大きなムーブメントになりつつある。それが、日本とうまく付き合い、利用すべしという「用日論」だ。

「用日論」がメディアに登場したのは、韓国大手紙の『中央日報』(2014年1月9日付)の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」が最初だ。記事にはまずこうある。

〈昨年、日本の対韓国直接投資は40%、日本人観光客は23%減った〉

 続けて、峨山政策研究院の調査結果として、〈中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が63.9%にもなった〉といった数字を挙げ、〈韓日首脳会談の開催については賛成(49.5%)が反対(40.7%)を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も57.8%にもなった〉とし、そのうえで、〈国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる〉と述べている。

 最後の締めでは、〈原則よりも、国家の利益がさらに重要だ〉と結ぶ。

 しかし、自分たちが困って助けを求めているのに、「日本を利用せよ」とは、何たるご都合主義。日本人からしたら“いい加減にしろ”と言いたくなる。産経新聞編集委員の久保田るり子氏がこう指摘する。

「さりとて、韓国はいままで竹島や慰安婦、靖国などで日本を叩きまくってきたので、その姿勢をいきなり変えるわけにもいかない。そこで、従来の姿勢を変えずに、『しかしながら』という前提で出てきたのが用日論なのです」


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2014年02月04日

【国際】韓国、対馬から盗んだ仏像 4月末までに扱いを決定

■4月末までに扱いを決定 韓国、対馬の盗品仏像(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長崎県対馬市から仏像2体が盗まれ韓国に持ち込まれた事件で、韓国への搬入を手伝ったとして起訴され一、二審で無罪判決を受けた男性被告について、韓国最高裁は4日までに検察の上告を棄却し、無罪が確定した。事件の刑事裁判は全て終結し、韓国検察は仏像の扱いを4月末までに決めることになった。

 最高裁判決があったのは1月29日。窃盗の実行犯らほかの6人は既に有罪が確定している。韓国文化財庁によると、仏像は窃盗事件の証拠品として検察の管理下にあるが、刑事手続きの終了から3カ月以内に扱いを決める。韓国外務省や文化財庁も関与し方針を決めるとみられる。

 仏像は対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。昨年10月に盗まれ、釜山港から韓国に持ち込まれていた。(共同)
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