2014年02月03日

【社会】華人主婦「頭のおかしな日本人女性に怒鳴られた!」→在日華人「あなたが悪い」非難が殺到→謝罪

■「頭のおかしな日本人女性に怒鳴られた!」とネットに訴えた華人主婦、「あなたが悪い!」と在日華人の非難殺到で謝罪に追い込まれる―華字紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年2月1日、日本華字紙・中文導報(電子版)は、日本で暮らす華人主婦が、「スーパーで頭のおかしな日本人女性に怒鳴られた」という内容の記事を華人向けネット掲示板に投稿し、在日華人からの批判を浴びていると伝えた。

この華人主婦は、病気の幼児を抱えてスーパーマーケットに行った。体調のせいか、子供がぐずり出したので、仕方なく袋詰めカウンターに座らせたところ、そばにいた日本人の中年女性にきつく注意された。華人主婦は頭に来て、この日本人女性に言いかえしたため、その場で口げんかに発展したという。

帰宅後、腹立ちの収まらない華人主婦は、次の日に華人向けサイトの掲示板に「昨日、頭のおかしな女性に会った」と題したスレッドを投稿。日本人女性を非難する内容の記事を掲載した。だが、在日華人からはこの主婦を非難するコメントが殺到し、炎上状態に。その結果、華人主婦は自分の過ちに気づき、このように謝罪した。

「みなさんが『袋詰めカウンターは、日本人にとって食卓と同じ』とご指摘下さったこと、私はまったく知りませんでした。以後、注意します。みなさんからの善意のご指摘、ご指導、ご批判に心から感謝します。コメントがこれほど殺到するとは思ってもみませんでした。袋詰めカウンターが地面ではないということは分かっていましたが、食卓と同じほど清潔にしているとは考えが及びませんでした。私の常識不足です。私の今回の投稿が他の在日華人への警鐘になるのであれば、この炎上が無駄ではなかったと思うことができるでしょう」。(翻訳・編集/本郷)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【経済】日本の韓国への投資額、昨年40.8%も減少

■【経済】日本の韓国への投資額、昨年40.8%も減少(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ sage New! 2014/02/02(日) 15:11:57.89 ID:???0
★日本の韓国への投資額、昨年40.8%も減少
2014年01月29日09時03分

韓国産業通商資源部は28日、昨年の外国人直接投資(FDI)の申告金額が
145億5000万ドルで前年対比10.7%減少したことを明らかにした。

グローバル金融危機の影響で外国人投資が萎縮した2009年以降、初めての
減少傾向だ。特に日本の投資額は26億9000万ドルで前年対比40.8%も減った。

http://japanese.joins.com/article/168/181168.html
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2014年02月02日

【仏漫画祭】主催者「日本政府も認めている慰安婦の存在を認めない極右団体とは戦う。ルール守れないなら来ないで」

■韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏(アジア担当)は2日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。

 −−韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか

 「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

 −−韓国の展示に満足か

 「(批判など)展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は(この結果に)だれも満足していない」

 −−日本側の作品を拒否した理由は

 「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

 −−歴史的事実の否定とは

 「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」

 −−誤解があったのでは

 「いや、彼らはルールと法を破った。日本の漫画愛好家はいつでも歓迎だが、ルールに従えないのなら来ないでほしい」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】韓国反日組織、長崎・平和公園に韓国人原爆犠牲者慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か

■韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが1日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。

 民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。石碑は高さ3・5メートルで平和祈念像から約200メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約1千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。

 碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村(さるふつむら)でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年11月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。

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2014年01月31日

【国際】中韓国連大使が安保理会合で日本批判 中国は「靖国」、韓国は「日本」17回連呼し「慰安婦」も

■中韓国連大使が安保理会合で日本批判 中国は「靖国」、韓国は「日本」17回連呼し「慰安婦」も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の劉結一国連大使は29日、第一次世界大戦勃発100年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を非難した。慰安婦問題にも言及した韓国の呉俊国連大使は演説中、「日本」の国名を17回挙げて、「帝国主義時代に起こったことの見方をねじ曲げている」などと批判した。

 中韓両国は昨年末以降、国連の委員会会合や世界各地で日本非難のキャンペーンを展開しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理で批判したのは初めて。

 中国の劉大使は演説で、靖国神社を「日本の侵略のシンボル」と形容。「(安倍首相が)ファシストの戦争犯罪人たちを訪れたことは、国連憲章が作り上げた戦後秩序への挑戦だ」と強調した。

 安倍首相については「戦争に対する評価を覆そうとしている」人物と評し、「日本の指導者たちは近隣国家から信頼を得るため過去を見つめるべきだ」と訴えた。また、「中国は国際的な正義を確保するため、平和を愛する国々と手を携えていく」と述べた。

 一方、韓国の呉大使はドイツが戦後、欧州の周辺国との和解に取り組んでいる事例を挙げつつ、「日本は軍国主義者だった過去に適切に対処せず、切り離そうとしている」と指摘した。

 靖国神社参拝では、「戦後、日本が再合流した国際社会の礎への挑戦だ」とし、「日本は近隣国とトラブルばかり起こしている。歴史を否定することで近隣国を挑発することは慎むべきだ」と訴えた。

 呉氏は慰安婦問題で、生存する元慰安婦は55人になったと述べ、「日本は慰安婦問題に関する責任を政府として取っていない」と主張。日本が正しい教育を通じて若い世代に「平和と和解の精神」を与えるべきだと語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【京都】30億円かけ、在日韓国・朝鮮人が多く住む「ウトロ地区」に公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備へ

■公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備へ…宇治の「ウトロ地区」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市の「ウトロ地区」をめぐり、府と市、国土交通省でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会が29日、住民側が所有権を得た約6500平方メートルに公的賃貸住宅を建設し、道路や下水道などを整備するとした基本構想をまとめた。約30億円をかけ7年以内の完成を目指す。

 同地区には、戦前の飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者の子孫ら約60世帯160人(平成24年11月現在)が居住。地区の土地約2万1千平方メートルは民有地だったが、うち約6500平方メートルを韓国政府の支援などで住民側が約5億円で購入していた。市などはこの土地を長期間無償で借り、公的賃貸住宅を建設、未整備の下水道なども設置する方針。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月30日

【軍事】10年後には中国の保有核弾頭は600発に…米国はもはや対抗できない可能性[1/29]

■【軍事】10年後には中国の保有核弾頭は600発に…米国はもはや対抗できない可能性[1/29](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キャプテンシステムρφ ★ New! 2014/01/29(水) 21:16:25.85 ID:???0
ロシアの軍事専門家の分析によると、
中国人民解放軍は10年後には600発の核弾頭を持ち、
仮に本格的な核戦争が起きれば米国は対抗できなくなるだろうと警告しています。

中国は米国に比べて高度な弾道ミサイルや原子力潜水艦、戦略爆撃機を保有していません。
そのため、核弾頭の数を増やすことで米国との攻撃能力の差を埋めようとしていると言います。

「米国は核弾頭の削減を進めており、将来的には中国と同等の数になる可能性が考えられます。」
「また米国本土に届かないまでも、日本などの米国の同盟国を破壊するには十分なDF-31Aミサイルを保有しています。」

日本の軍事情報誌は中国が潜水艦基地を保有しており、
ここから発艦した行動半径12000kmとされる潜水艦からは米国本土を直接狙うことも可能です。
またこの基地は中国や北朝鮮の領海内にあるために米国やその同盟国は動きを察知することは難しいとされています。

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20140129000027&cid=1101

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【民団新聞】いつまで続く反日嫌韓の非難合戦…韓日修復へ日韓メディアは冷静な報道を。韓国では日本との関係改善を望む声も[01/29]

■いつまで続く非難合戦…韓日修復へ言論こそ牽引を(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓日の政治・外交関係は、一昨年夏以降、急速に冷え込み、かつてなく厳しい状況が続いているが、両国間の人的往来は依然活発である。昨年の往来は、約520万人にのぼった。経済の相互依存も深まっている。東北アジア情勢が激変するなか、国交正常化50周年を来年に控え、関係の早期修復と未来志向の新たな関係構築へ、双方のリーダーらの政治的決断とリーダーシップの発揮が求められている。そうした決断を促すうえでも、双方のメディアには、両国民間の相互理解と相互信頼の醸成へ、冷静かつ客観的な報道と丁寧な解説・論評が望まれている。同時に有識者らによる積極的・建設的な提言が期待されている。

「対立」より「理解」促せ
政治的決断 後押しすべき

 日本政府観光局によると、13年に日本を訪れた韓国人は、前年比20・2%増の245万6100人で、外国人のうち最も多かった。前年の韓国からの日本訪問者は約204万人だった。

昨年人的住来520万人に

 一方、韓国観光公社によると、昨年1年間に韓国を訪れた日本人は274万6754人だった。前年比21・9%減少となったのは円安に韓日関係の悪化が加わったためと見られている。ちなみに、昨年の韓国訪問外国人総数は約1220万人。中国人(約392万人)がトップで、日本人は2番目に多かった。それまでは日本人がトップだった。

 訪韓日本人数は韓流ブームが続いていた11年に約329万人と前年比8・8%増加した。李明博大統領の独島訪問と天皇へ謝罪を求めた発言を契機に、両国関係が急速に冷え込んだ12年にも前年比7・0%増加。12年には両国を往来する人々の年間総数が約556万人と過去最高を記録した。

 だが、昨年は領土、旧日本軍慰安婦、歴史(認識)問題などで関係が冷えこんだまま、「韓国大統領就任年の韓日首脳会談開催」という慣例にもかかわらず、朴槿恵大統領と安倍晋三首相による首脳会談が開かれなかった。新年に入っても両国関係修復への糸口さえ見えていない。

 日本では一部の週刊誌、雑誌を中心に扇情的・刺激的・侮蔑的な見出しと内容で反韓・嫌韓感情を醸成し、韓国との対立を煽るような確信的で敵意に満ちた、類似した特集が繰り返し行われてきた。

 一方、韓国では大手メディアの日本関係報道・解説・論説に旧態依然の対日観や認識に基づく、誤報・歪曲が少なからず見られ、国民の対日感情を刺激、対日認識を誤導するにとどまらず、韓国バッシングを売り物の一つとする日本の雑誌・週刊誌に格好の材料を提供し続けている。

 双方政治家らによる隣国への配慮を欠いた不用意・不適切な言動も加わり、両国国民の相互不信と感情的対立を助長するような日本の週刊誌・雑誌の特集は、今年に入ってもなくなりそうにない。

 この間、経済や文化や人の交流は大幅に拡大している。韓日両国を往来する人が1日当たり約1万5000人に迫っている。とはいえ、相手国を訪問したことのない人のほうがまだ圧倒的に多い。それだけに相手国に対する情報源や影響源としてテレビ・新聞・週刊誌などマス・メディアの力には大きいものがある。

 両国で新政権が発足してから1年になろうとしているのに、双方とも対日・対韓の国民感情や「反韓」「反日」意識を考慮し、首脳会談が開けないという異常事態が続いている。

悪化に歯止め歩み寄り推進

 こうしたなかで、韓国の峨山政策研究院世論研究センターが世論調査機関のリサーチアンドリサーチに依頼し、安倍首相の靖国神社訪問直後に成人男女1054人を対象に実施(12月29〜31日)した世論調査の結果によると、「日本との関係改善のために大統領が積極的に動くべきだ」(57・8%)が「そうでない」(33・8%)より多かった。

 また「首脳会談を開くべきだ」(49・5%)が「反対」(40・7%)を上まわった。「中国の浮上を考慮した韓日安保協力」については「必要」が63・9%にのぼり、「必要ない」は26・2%。「韓日軍事情報保護協定」も「必要」が50・7%を占め、「必要ない」は37・8%だった。

 一部メディアでの韓国バッシングがなくならない日本においても、「韓国を最重要な隣国」として、国民同士の交流・協力を推進・拡大すべきだとの声が強くある。

 両国のメディアには、不信が不信を呼ぶ悪循環を断つために、重要な隣国に対する相互認識を誤らせる先入観に基づいたり、ステレオタイプ化された報道を排し、両国国民間の相互理解を助け、関係改善促進に向けた有用な判断材料を提供する冷静で丁寧な報道・論評が強く求められている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月28日

【南シナ海】中国艦3隻、マレーシアのEEZに侵入 マレーシア沖わずか80キロで「主権宣誓式」を強行★2

■中国艦3隻、マレーシアのEEZに侵入 「主権宣誓式」を強行(マレーシアナビ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【北京 】 南シナ海スプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)南方のマレーシア排他的経済水域(EEZ)のジェームズ礁(中国名・曾母暗沙)に中国の艦艇3隻が侵入した。同暗礁はサラワク州本土からわずか80キロメートルにあり、マレーシア政府の反発が予想される。

中国もジェームズ礁を最南の領域と主張している。中国は石油と天然ガスの豊富な南シナ海で領有権を主張しており、ほぼ全ての海域内で領有権を主張している。

ロイター通信は一連の中国海軍の動きについて、中国とマレーシアの関係を特別だと強調するなど親中的姿勢を示すナジブ・ラザク首相に平手打ちする行為だと報じた。

中国・新華社は揚陸艦「長白山」と駆逐艦2隻が参加した「主権宣誓式」が26日ジェームズ礁近海で行われたと報道。曾母暗沙が中国の領域であると強調した。

昨年3月にも中国の艦船4隻が同水域に侵入。マレーシア側に威嚇発砲するなどしたため、マレーシア海軍のアブドル・アジズ司令官が中国側を非難していた。

(ザ・スター、1月27日、マレーシア・インサイダー、1月26日)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】 韓国、日本に警告…「『竹島は日本の領土』明記、直ちに撤回しろ。応じない場合、相応の措置を取る」★5

■日本「竹島は日本の領土」教科書の解説に明記…韓国政府、日本大使呼び「厳重対応」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府が、教科書に独島(ドクト、日本名・竹島)が自国の領土だという主張を明記することを決めた。これに対し韓国政府は厳重対応に出て、安倍首相の神社参拝以後、悪化の一途をたどっている韓日関係が最悪の状況に陥るものと見られる。

下村博文・文部科学相は28日、独島を日本固有の領土だと主張する内容を盛り込んだ中・高校の教科書の学習指導要領解説書を全国の教育委員会に通知するという立場を明らかにした。今回改正される解説書には「竹島は韓国に不法占拠されて日本政府が抗議している」という日本政府の立場が含まれると発表された。韓国政府はこの日、外交部報道官の声明を通じて「直ちに撤回すること」を要求し、「日本政府がこれに応じない場合、それ相応の措置を断固として取っていく」と警告した。また別所浩郎・駐韓日本大使を呼んで厳重に抗議した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】全世界1億人分の署名を目標に…パリで旧日本軍の慰安婦問題解決求める署名運動・韓国団体

■パリで慰安婦解決求める署名運動、目標は「世界1億人」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
フランスのパリで、韓国の挺身隊問題対策協議会と市民団体が、日本に慰安婦問題の解決を促す署名運動を25日から開始した。全世界1億人分の署名を目標にしている。複数の韓国メディアが報じた。

 「世界1億人署名運動」はエッフェル塔近くのシャイヨ宮広場で開催。第2次世界大戦当時に旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性たちの苦痛を広く伝えるため、フランス人や観光客に参加を呼びかけている。

 パリでは2013年9月、元慰安婦や支援者らが在韓日本大使館前で毎週水曜日に行っている日本政府に謝罪と補償を求める「水曜デモ」が開催されている。元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんも出席した。韓国メディアによると、署名運動の関係者は「金福童おばあさんのパリ訪問が1回きりの出来事になってはならないと思い、署名運動を推進している」と説明した。

 2月にはドイツのベルリンで署名運動を開催し、署名をヨーロッパ各国から集める計画という。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】「日本は早く正しい道に」=民間協力は別−韓国大統領★2

■「日本は早く正しい道に」=民間協力は別−韓国大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は27日、日韓関係に関し「来年は国交正常化50周年を迎える。一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と述べ、改めて歴史問題などで日本側の対応を求めた。訪韓した「在日本大韓民国婦人会」代表との会合で語った。
 朴大統領は「大多数の日本国民は一部政治家とは異なる考えだと思う」と強調。「両国国民は相互の文化を共有しながら、心を分かち合っている」と指摘した。
 その上で「政府間には困難があるが、両国の民間に及ぼす影響を最小化し、経済協力と文化・人的交流は引き続き発展させていく」と明言し、国家間の問題と民間レベルの協力を分けて対応する考えを強調した。 (2014/01/27-16:34)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月26日

【米国】「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」★2

■「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
バージニア州上院は23日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成32、反対4の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。

 「とてもいい状況だ」。本会議の直前、議場で法案提出者の1人、リチャード・ブラック議員(共和党)が笑みを見せた。可決は間違いないという表情だ。読み通り結果は圧倒的大差だった。韓国系米国人団体などの議会への浸透ぶりを、改めて見せつけた格好だ。

 妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員(民主党)は賛成した。「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。

 ブラック氏は「1929年に、国際水路機関(IHO)が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、代弁したものにほかならない。

 23日の上院本会議では「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決された。しかし、反対多数で否決された。

 修正案を提出したドナルド・マキーチン議員(民主党)は「係争がある地名は注意深く扱わなければならない。こうしたすべての地名を一度に集めるべきだ」と力説した。

 これに対し反対理由は、「係争がある地名に関する要求は、韓国系以外からは聞いたことがない」(ジャネット・ハウエル議員=民主党)、「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、(在米)韓国人の側に立つ」(ブラック氏)だった。

 米政府は「日本海」の単一呼称を支持している。国家間の係争が一地方議会に持ち込まれた形だ。

 米紙ワシントン・ポスト(23日、電子版)は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所にロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が22日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、外国政府が(韓国系)米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。

 だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国】 安倍首相の「打つ手」〜日本は未払いの賠償金を誰に払う?北朝鮮か統一韓国か/朝鮮日報コラム[01/25]

■【コラム】安倍首相の「打つ手」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の講演会場に座っている写真を見ると、ある種のペーソス(哀愁)が感じられる。「一国の首相がなぜあれほど軽々しく振る舞うのか」という同情だ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が手を振るとき、私たちは習慣のように不吉さを感じる。「口蜜腹剣(口では甘い言葉を言いながら、腹の中は剣があるように陰険・邪悪なこと)」に対する警戒心だ。ならば、安倍首相はどうだろうか。トラブルを起こしておきながら愛情を請う悪童に接するときのように、放っておいてもいいのだろうか。

 入江昭ハーバード大学名誉教授は、日本の外交を「無思想の外交」と表現した。「良く言えば現実主義、悪く言えば日和見主義」だというのだ。こうした現実主義が19世紀末、征韓論を抑えて確立された現実に、私たちは苦々しさを覚える。しかも、その現実主義により力を伸ばし、最終的に征韓論を貫徹したことはさらに苦々しい。

 日本の外交の現実主義は、大衆の前で崩れる姿を首相自ら演出する、一種の信念のようなものだ。ブッシュ前米大統領の前で「グローリー、グローリー、ハレルヤ」と身ぶり付きで歌った小泉純一郎元首相のパフォーマンスは極端なケースだ。安倍首相の振る舞いは小泉氏に比べれば重みがある。

 近代日本の外交原則に「主権線」「利益線」という概念がある。主権線は日本本土、利益線は本土の安全を守るため確保しなければならない「味方」の範囲を言う。その範囲は時代によって違うが、韓半島(朝鮮半島)は常にその中にあった。表立って言わないだけで、日本は今も韓半島の位置をそのように考えているのだ。

 日本は今、韓国が日本の利益線から外れていると思っている。もちろん、過去の歴史を覆した日本に大きな責任がある。しかし、ゆがんだ歴史観を正すような安倍首相ではない。だからと言って、韓半島を諦める日本でもない。安倍首相はどのように韓国の離脱を防ごうとしているのだろうか。

 日朝国交正常化の動きはこれまで2度あった。どちらも自民党政権が推進した。日本の利益線を韓半島全体に拡張しよういう試みだ。日朝国交正常化の意義は、国交正常化だけにはとどまらない。巨額のカネが付いてくるからだ。日本がまだ支払っていない北朝鮮側に対する植民地請求権資金だ。14年前の交渉時は50億−100億ドル(現在のレートで約5100億−1兆200億円)との報道があった。今話し合うならさらに大きな額になるだろう。

 このカネは、日本が韓半島に対して負った負債だ。しかし、誰に返すかは日本の選択にかかっている。日朝国交正常化により負債を返済して金正恩政権を引き延ばさせるのか、それとも将来南北統一された後の韓国に借金を返し、韓半島の早期安定に寄与するのか。日本は韓国が自国利益線のどの地点にいるかを細かく見極めながら、はかりにかけるだろう。日本の選択によって韓国の将来は揺れ動く可能性がある。

 日本の外交が「無思想」で「魂がない」ということは何度も証明されている。米ソ対立が激化したとき、火の粉を避けようとしてソ連と国交を結んだのは「親米国」日本だ。米国が中国に接近しようとすると、その間に割り込んで中国と先に手を握ったのも日本だ。日本は利益のためなら何でもしたし、これからもそうだろう。

 安倍首相の行動を軽々しく考えてはならない。内に秘めた「腹剣」を理解し、対応しなければならない。日本は今も「打つ手」がある国だ。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長
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【国際】 韓国の朴槿恵大統領が米上院議員と会談 「日本は慰安婦問題で措置を」

■「日本は慰安婦問題で措置を」=米上院議員に韓国大統領(時事通信)

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【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は25日、ソウルで米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員(共和)と会談した。聯合ニュースによると、朴大統領は日韓関係について、「慰安婦問題は深刻な人権問題なので、日本が前向きな姿勢で、責任を認める方向で措置を取らねばならない」と語った。

 朴大統領はその上で、「そうした前提ができなければ、韓日の首脳が会っても意味のない会合となる」と述べ、従軍慰安婦問題での日本の措置なしでは首脳会談は難しいとの考えを示した。
 また、「米国政府や議会が韓日関係改善のために日本政府の誠意ある措置を求めてきたことは意味があり、そうした方向に進めば、解決の道に至るのではないか」と強調。米国も日本に前向きな対応を取るよう促すことを求めた。日韓関係に関するルビオ氏の発言内容は伝えられていない。 
 朴大統領はさらに、ナチスの戦争犯罪の謝罪を続けてきたドイツを例に、「欧州のどの国もドイツに拒否感を持っていないことは示唆する点が多い」と言及。「日本は北東アジアの平和や韓日関係のために、そのように(姿勢を)示さねばならない」と述べた。(2014/01/25-20:28)
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2014年01月25日

【歴史問題】 韓国の朴槿恵大統領が米に要求 「日本に継続して圧力をかけよ」

■対日圧力継続を米に要求 歴史問題で韓国大統領(MSN産経)

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韓国の朴槿恵大統領は25日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。

 米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。

 朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。歴史問題を日韓両国間の懸案にとどめず、米国などの支援を得て国際的な圧力をかけようとする姿勢があらためて鮮明になった。(共同)
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2014年01月24日

【VANK】小学生が外国人に独島・韓国文化PRし日本の歴史歪曲に対抗 「子ども大使」がソウルで発足[01/23]

■外国人に独島・韓国文化PR 「子ども大使」がソウルで発足(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】日本の歴史歪曲(わいきょく)に対抗し、韓国の歴史と文化を外国人に正しく理解してもらおうと、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK(バンク)」が23日、ソウル歴史博物館で「子ども外交大使」の発足式を開いた。「大使」は小学校4〜6年生の73人。

 発足式前には子どもらの親も招き、韓国の歴史や文化、独島などについて講義を行った。

 子どもらは1カ月間、韓国を訪れる外国人観光客に独島や旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」などをテーマに英語で製作されたソウル観光地図を配るなどの活動を行う。景福宮や国立中央博物館などの見学も予定している。観光地図には韓国の文化遺産など24カ所の遺跡と名所が紹介されている。

 発足式に出席した小学4年生の男児は「韓国を訪れる日本人観光客に韓国の文化と歴史をしっかりと紹介したい」と意気込んだ。

 同団体の朴起台(パク・ギテ)団長は子ども外交大使について、「日本政府は中高校生の教科書(の学習指導要領解説書)に独島は日本の領土だと記述し、韓国に奪われた領土を返してもらうべきだとしている。これに対抗し、正しい歴史を伝えるため発足させた」と説明した。 
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2014年01月23日

【中国】習主席の親族ら租税回避地で資産運用 推計1兆〜4兆ドル…英紙報道

■習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道(読売新聞)

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英紙ガーディアン(電子版)などは21日、中国の習近平(シージンピン)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。

 同紙記者らが参加する団体(本部・米ワシントン)が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬(リーポン)・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。2000年以降だけでも推計1兆〜4兆ドルの資産が中国から流出したという。

 中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は22日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。
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【米国】ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設計画、住民の猛反発受ける[01/22]

■ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設へ、住民の猛反発受ける―米国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年1月21日、米ニューヨーク州に中国テーマパークを建設する計画があるが、猛反発を受けているという。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

米メディアは「これは実に大胆な計画だが、ニューヨーク州中部のキャッツキル山地には相応しくない」と報じた。その大胆な計画とは、60億ドル(約6300億円)を投じて、中国をテーマにした文化・商業・レジャーの複合行楽施設を建設するというもの。このいわゆる「中国テーマパーク」の建設予定地であるキャッツキル山地は、ニューヨーク市から車で2時間の距離に位置する自然にあふれた保養地だ。

AP通信は19日、「『米国の中国テーマパーク』は中国の伝統文化をアピールする窓口となり、米国のビザを手に入れ、さらにはグリーンカードを獲得するチャンスを裕福な中国人に提供するものである」と報じた。

キャッツキル山地があるサリバン群の住民らは困惑や怒りの声を上げている。同郡ママケイティング町の強い反発に遭う中、同プロジェクトの最高責任者であるシェリー・リー女史は「最終的な目標は変わっていない。規模も縮小せず、少しずつ進めるつもりだ」と話す。

プロジェクトの一環として建設される「トンプソン教育センター」は、900人の生徒を募集する予定で、ビジネス・芸術・エンターテインメント関連のカリキュラムが中心となる。リー女史は「将来的には生徒を3000人に増やす予定で、中国からの学生が多く集まることを見込んでいる」と話している。

環境保護専門家は「中国テーマパークが計画通りの規模で開発されれば、繊細な湿地は破壊されてしまう。ここ一帯の湿地は野生生物保護区の健全な発展にとって極めて重要だ」と指摘する。ニューヨーク州の管理機関はプロジェクトの進展を注視している。(翻訳・編集/XC)
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2014年01月21日

【日韓】韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」

■韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。


「首脳会談開くべきだ」49・5%


 中央日報(電子版)は3日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

 記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

 その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は9日の社説(電子版)でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

 社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

 それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が87・6%、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が66・8%をそれぞれ占めた。一方で、49・5%が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対(40・7%)より多かった。(後略)
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