【朝鮮総連本部売却】朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念 資金調達できず[12/14]

■朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念（朝鮮日報）

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東京にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。


　アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺（鹿児島県）の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。

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【社会】「合計で43万人の犠牲者が出た南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」

■日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア（レコードチャイナ）

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2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。

東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。

また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。

1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。

日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。（翻訳・編集/北田）

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【経済】中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日＆無法ぶりに嫌気

■中韓を見放す日本の製造業　投資有望国ランクで凋落　反日＆無法ぶりに嫌気（ZAKZAK）

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日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から４位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にシフトする動きが鮮明になってきた。

　ＪＢＩＣは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は６２５社が回答した。

　それによると、「今後３年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域（複数回答）について、インドネシアと回答した企業が２１９社にのぼり、前回の３位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち、ブルネイを除く９カ国が２０位以内に入る躍進ぶりだった。

　これに対し、１９８９年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、４位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の３１９社から１８３社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。（後略）

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【社会】民団「韓国名では就職できない。日本の閉鎖性が問題。通名を使うのはいけないというのは、問題のすり替え」★3

■在日外国人の通名変更禁止を明確化　ケータイ転売事件がきっかけだった（MSN産経）

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在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。

　社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。

■ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声

　本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。

　それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。

　このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達！」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。

　総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。

「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
　それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。


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【国際】 韓国、東京国立博物館蔵の「王朝武具」の返還を要求…韓国国会が全会一致で決議採択

■韓国国会、王朝武具の返還要求を決議　東京国立博物館蔵（朝日新聞）

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韓国国会は１０日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝（１４〜２０世紀）の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。

　返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。

　決議案を出した民主党の安敏錫（アンミンソク）議員は１０月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。

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【国際】中国人民解放軍、ソマリアの海賊に負けた

■ソマリアの海賊に負けた【中華人民解放軍の実力】（日刊SPA）

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’08年12月26日。建国の父毛沢東の115回目の誕生日に、中国人民解放軍が誇る海軍艦艇部隊がソマリアへ向けて出航した。

　当時、6隻の中国船が海賊に襲われる事件が発生しており、中国政府は、中国と台湾の船を海軍に護衛させ、海賊を殲滅すると大見得を切ったのである。

　中国の政府系メディアはフィーバー状態だったと天安門事件のリーダー格・陳破空氏は言う。

「大国勃興、大国の軌跡、中国が軍事の実力を示す！といった勇ましい言葉を並べ立て、誇大に脚色して報じていました。この茶番に乗じて『富国強兵』の夢を成就させたかったのでしょう」

　一部の愛国的な中国人は素直に熱狂。中国政府は気をよくしたのか以後1年間にわたって3度もソマリアへ艦隊を派遣し、中国商船の護衛を続けた。

　だが、そんな意気揚々の中国海軍に試練がやってきたのは、’09年10月19日のことだ。中国の大型貨物船「徳新海」号がセーシェル諸島付近の海域でソマリアの海賊に襲われ、25人の中国人が人質に取られる事件が発生した。

「このニュースは、国内外の華人の大きな関心を集め、ついに中国軍艦は海賊への追撃および拿捕された貨物船と人質を救出する任務を帯びて遠征に出発したんです」

　だが、中国世論が注視する中で救出部隊が取った行動は、海賊を追撃するポーズのみ。さらにこの不可解な事態について中国政府は恥知らずな説明に終始した。

「海賊問題は各国が共同で解決すべき問題なのに国際協力がなされていないと文句を言い、中国貨物船の事件がまるで他国の責任であるかのように言い放ったのです」

　結局、中国貨物船「徳新海」号と25人の船員は、ソマリアの海賊に拿捕されてちょうど70日が経過した’09年12月28日にようやく解放された。

「海賊は中国から400万ドルの身代金を受け取った後、やっと人質を解放しました。ですが、中国政府は身代金については一言も語らずじまい。多方面からの努力によって25名の中国人船員と『徳新海』号は無事解放されたと述べるだけで、責任逃れに終始して国民に事実を隠し続けています」

　いわば、ソマリアまでのクルージングを楽しんだだけの人民解放軍だが、メディア報道による援護射撃は続いた。

「ソマリアの海賊がいかに強大であるか、その装備がいかに近代化しているかを詳しく解説する報道が出てきました。なんと人民解放軍は20年もの間、軍事費増大を経てもなお、ソマリアの海賊の近代化に及ばなかったということなのです。信じがたいことに、海賊は人民解放軍よりも強いと中国は認めたのです」（後略）

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【民団新聞】 「嫌韓・ヘイトスピーチに思う…差別禁止法や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定急げ。在日の痛み知れ」

■<民論団論>人権侵害救済法制定急げ…薛幸夫（民団鳥取団長）（民団新聞）

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嫌韓・ヘイトスピーチに思う
普遍的人間の尊厳　日本社会の責任で

在日の痛み知れ

今年の流行語大賞のトップ10に、憎悪表現を意味するカタカナ語、ヘイトスピーチが入った。そこに、なにがしかの実感がともなっているのだろうか。

　「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」などと叫ぶ示威行動を、必ずしも嫌悪したものとは思えない。あってはならないことだが、日本人が少数者の立場にあるどこかで、「よい日本人も悪い日本人もどちらも殺せ」などと面前で罵倒され、示威行為をされることを想像してもらえたらと思う。

　日本におけるヘイトスピーチは決して、最近新たに生まれた現象ではなく、昔からあったものがより公然と行われるようになったに過ぎない。　

《在特会》が発足した2007年は第1次安倍内閣の時代であり、日本社会の空気と共振した感がある。彼等が1万3000人の会員を擁し、200人規模でデモをかけられるのは、日本社会の多数派を代表している気分があり、後ろめたさなど微塵もないからであろう。

　どこの国でもあることなどと一般化してはならない。このヘイトスピーチは、日本自らが派生させた在日同胞社会を攻撃しているのだ。「仲良くしようぜ」や「しばき隊」などのカウンターの出現は、「やっと」とも「まだしも」とも言うべき段階にある。

　そのカウンターすらもレイシストと相対化するか、あるいは並列的に批判する傾向もあり、特殊な条件（在日問題）を勘案しないところに問題の深さがある。

サルトルの箴言

　サルトルはかつて「フランスにおいて、さらには世界全体において、ユダヤ人がひとりでも自分の生命の危機を感じるようなことがある限り、フランス人も一人として安全ではない」と言った。

　ヘイトスピーチやレイシズムは単に在日の問題のみならず、人類の普遍的人権を踏みにじるものであり、まずは、「日本人も一人として安全ではない」と言う認識に立つべきだ。そのうえで、在日問題から日本、そして世界の普遍的人間の尊厳に橋を架けねばなるまい。

　私たちは日本人と実行委員会を構成し、11月10日、「永住外国人の人権と在日コリアンシンポジウムｉｎ鳥取」を開催し、その場で、ヘイトスピーチとレイシズムを許さない行動を展開する「のりこえねっと」を支援するとともに、「のりこえねっと鳥取」の立ち上げを決めた。

　在日は、「特権」どころかカイロ宣言が留意した「朝鮮人民の奴隷的状態」の残滓を引きずっている。ヘイト集団の罵詈と暴力は、日本の体毒から派生したものと見なされねばならない。

　応急処置としてまず、「差別禁止法」や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定することを日本に求めていく。ヘイトスピーチ行為は犯罪であり、差別や人権侵害を許す自由はないことを明確にしなければならない。

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【韓国政府】韓日財務相会談の来月再開を検討[12/09]

■韓国政府、韓日財務相会談の来月再開を検討（朝鮮日報）

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安倍政権の発足以降、中断されている韓日財務相会談について、韓国政府が来年1月に開催することを検討していることが分かった。政府高官は8日「政治と経済を分け、協力する問題は協力すべきだというのが政府の基本姿勢だ。域内の経済懸案を協議するため、来年初めの韓日財務相会談開催を考えている」と語った。

　両国の経済協力を協議する韓日財務相会談は、2007年に定例化に合意して以降、世界的な金融危機の最中だった08年を除き、毎年持ち回りで開催されてきた。だが、昨年12月の安倍政権発足後、領土・歴史問題をめぐりあつれきが深まり、日本で開催予定だった今年の会談は見送られた。

　両国政府が来年1月の開催に合意すれば、昨年11月以降1年2カ月ぶりの再開となる。経済専門家らは、財務相会談を機に両国関係が正常化に向かう可能性もあると見込んでいる。

　現在、両国は国際的な経済懸案を抱えている。韓国政府が関心を表明した環太平洋連携協定（TPP）は早急に日本と2国間協議を行う必要があり、東南アジア諸国連合（ASEAN）など域内の経済機構との協力問題も、両国間で協議が必要な部分が多い。

　政府高官は「日本側からこれまで何度も経済閣僚会談の要請があった。韓日の間には議論すべき経済懸案が山積していることから、韓国側も必要性を感じている。ただ、（会談の開催に向けては）日本側がさらなる挑発を行わないことが必要だ」と話している。

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【行政】総務省、通名制度を見直し 変更数十回で転売行った在日韓国人など不正犯罪の温床となる事も★2［12/09］

■通名制度を見直し　変更数十回など不正の温床となるケースも　片山さつき議員 (ZAKZAK)

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安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

　「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

　片山氏はこう語る。

　外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

　片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

　「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

　「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

　確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

　「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」　

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【国際】韓国・朴槿恵大統領、米・バイデン副大統領にも直接日本を批判

■韓国・朴槿恵大統領、米・バイデン副大統領にも直接日本を批判（FNN）

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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、アメリカ副大統領にも直接、日本を批判した。
朴大統領は、ソウルを訪れているアメリカのバイデン副大統領との会談で、「日本は重要なパートナーにならなければならない。両国が未来志向的な関係を構築するため、日本の誠意ある正しい措置を希望する」と述べた。
また、中国による防空識別圏の設定を受けて、韓国の防空識別圏を拡大する方針についても、バイデン副大統領に説明した。
バイデン氏の発言の詳細について、韓国側は明らかにしていないが、バイデン氏は会談の冒頭、「アメリカの反対側に肩入れするのは良くない」との趣旨の発言をしていて、韓国の動きをけん制した可能性もある。
バイデン氏は、このあと行った政策演説で、中国が一方的に設定した防空識別圏を認めない立場をあらためて述べている。

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【東京新聞】川崎市民｢在日コリアンは地域に溶け込んでいる、北朝鮮と無関係。朝鮮学校補助金やめないで｣[12/06]

■朝鮮学校補助金問題　地元住民「やめないで」（東京新聞）

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川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。

　当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。

　二十年ほど前に地域の小学校のＰＴＡ会長を務めた土木設計業の男性（６４）は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。地域で三十年近く続く「日本のまつり」は、多くの在日コリアンやフィリピン人らが参加。朝鮮学校が市民を招く「大交流祭」もにぎわう。

　北朝鮮の核実験などに端を発した補助金問題。態度を示さない福田市長に、男性は「国に問題があっても市民同士の交流、まして子どもを巻き込むことのない良識ある判断を願いたい」と語る。

　また、団体職員の男性（５１）によると、二児を通わせる地域の小学校と朝鮮学校は交流が盛ん。「朝鮮学校には同じ保育園だった子どもも通っている。補助金をやめたら『うちの町の子に何するんだ。子どもの友達をいじめてほしくない』という気持ち」と話す。

　「朝鮮学校をたたき出せ」など、差別をあおるヘイトスピーチには当事者感覚で恐怖を感じてきた。バッシングの延長線でも語られる補助金差し止めの主張に、「私の住む市の行政に、そんなことしてほしくない」と願う。

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【国際】 韓国人 「日本は韓国を35年間植民地統治したのだから、韓国も35年間、日本を植民地統治してはじめてわれわれの気持ちは収まる」

■韓国はどうすれば心から日本を許せるのか（2/4）＝韓国による「憎しみ」の表現―中国人専門家（レコードチャイナ）

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2013年12月5日、中国の時事政治専門サイト・観察者網は、日本駐在「観察員」で東アジア史に詳しい劉元海（リウ・ユエンハイ）氏の記事「韓国はどうすれば心から日本を許せるのか」を掲載した。

韓国の「憎しみ」の根源は、1910〜45年の日本による植民統治で受けた苦難だ。韓国では、植民地時代に受けた「日帝による残虐行為」が、国民教育と文芸作品の永遠のテーマとなっている。数年前にアジア各地で反響を呼んだテレビドラマ『明成皇后』は、乙未事変の混乱の中で明成皇后（閔妃）が日本公使三浦梧楼に殺害される様子を悲壮な表現手法で描いた。閔妃事件に対する韓国人の訴えがアジア各地に広まるきっかけにもなった。

韓国人による「憎しみ」は、自らの苦痛を訴えかけるだけでなく、日本人の傷跡を暴く行為にも現れている。その代表例は、今年8月に韓国・中央日報が広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰だ」とする社説を掲載したことだ。その後、記事を書いた論説委員は釈明したが、原爆投下を「日本人の自業自得だ」と考える韓国人が少数でないことは否定できないだろう。

韓国出身で、現在は日本に帰化している拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授は、韓国人の「憎しみ」を、抑圧された歴史から生まれた苦難や孤立、絶望などの感情が一体となったものだと話している。

日本政府は、こうした感情は民間人や一部左翼政治家のみが持つもので、政府間関係には実質的に影響しないと認識していた。しかしながら、朴槿恵（パク・クネ）大統領就任後、両国関係に緊張と対立が生じたことで、韓国全体が日本に対して抱いている「憎しみ」を感じるようになった。（翻訳・編集/NY）

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【韓国】政府、富士ゼロックス･京セラ･オリンパス･パナソニック･日立など『日本戦犯企業』製品を6年で1431億ウォン分購入[12/05]

■政府、日本 戦犯企業製品 6年間に1431億ウォン分を購入 （ハンギョレ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
富士ゼロックス・京セラ・オリンパスなど
勤労挺身隊関連市民団体が批判
報勲処も27件 1億余ウォン分 調達

　政府が日本の巨大戦犯企業が作ったコピー機、プリンタなどの事務機器を最近6年間で1431億ウォン分(約137億円相当)を購入していたことが明らかになった。 戦犯企業とは日帝強制占領期間に我が国国民を強制的に労役に動員した日本企業の内、現在残っていたり他企業に吸収・統合された企業をいう。

　5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。

　政府機関を契約金額別に調べれば、警察庁が44億6734万ウォンで最も多く、国防部(32億1788万ウォン),国税庁(23億6682万ウォン),国土交通部(17億6610万ウォン),未来創造科学部(16億9594万ウォン)の順だった。 特に日本戦犯企業名簿を周期的に発表している対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(対日抗争期支援委員会)の上位機関である国務総理室も40件の調達契約を通じて2億2890万ウォン分の納品を受けた。 また、日帝強制占領期間独立活動家に対する支援事業を受け持っている国家報勲処も27件の調達契約を結び、1億1047万ウォンを戦犯企業から調達していた。

　納品契約金額順では、富士ゼロックスが996億4699万ウォンで最も多く、京セラドキュメントソリューション(299億2593万ウォン),オリンパス(119億2143万ウォン),パナソニック(13億4697万ウォン),日立(2億7356万ウォン),サンヨー(5284万ウォン)が後に続いた。

　これら6社の日本戦犯企業が調達庁を通じて政府機関に納品した製品は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの事務機器が大部分だった。 チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。 チョ議員は対日抗争期支援委員会が発表した日本戦犯企業名簿に登載されている日本企業に対する政府納品購買内訳を調達庁から受け取り、このように発表した。

　これに対してイ・クコン勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会事務局長は「出入国管理法第11条には1910年8月29日から1945年8月15日まで人種、民族、宗教、政治的見解などを理由に人を虐殺したり虐待に関与した人などは入国を禁止するよう規定されている」として「反省しない戦犯企業の主な役員に対してはこの条項を通じて入国禁止措置を取らなければならない」と話した。

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【統一日報】｢韓国滞在3年で兵役義務｣法務部･兵務庁、在日韓国人に兵役行政･国籍法説明会[12/04]

■兵役行政・国籍法説明会―韓国滞在３年で兵役義務 　93年以前生まれ及び就学者は除外（統一日報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
駐日韓国大使館は１１月２５日（大阪）と２８日（東京）で「兵務行政」と「国籍法」の説明会を開いた。本国の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明した。駐日大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願サービスの一環で行われた。実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるという。

　今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマだった。
　韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外を問わず、韓国籍を保有する男性は憲法第３９条、兵役法第３条により兵役義務の対象になっている。
　対象年齢２０歳〜３７歳までの間に陸軍（２１カ月）、海軍（２３カ月）、海兵（２１カ月）、空軍（２４カ月）で兵役を履行しなければならない。
　駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の９４％は在日同胞であるという。
　たとえば、在米同胞の場合は韓国籍ではなく、米国籍を取得している人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだ。
　在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民２世」（在日２世の意味ではない）の確認を取得すれば、兵役対象にはならないようになっている。
　海外で出生、または６歳以前に本国を出国した人、１７歳まで本人と父母が継続して海外に居住している人などが条件だ。
　多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、兵役義務からは対象外で延期された状態だ。
　ただし、「在日国民２世」の確認を取得しても、来年２０歳になる１９９４年１月１日以降の出生者からは、１８歳以降、通算で本国滞在期間（母国修学や語学留学などは除外）が３年を超えれば、「在外国民２世」として扱われないようになっている。そのため、本国で３年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を課せられるようになっている。
　一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で２００４年から始まった「永住権者入営希望願制度」により海外永住権者（日本の特別永住者なども含む）でも兵役を履行する人が増えている。
　兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」（２０１３年１０月３１日現在）によると、制度が始まった２００４年は３８人だったが、年々増加して２０１３年には３１８人が入営希望を出願している。１０年間で１６６３人が入営している状況だ。在日同胞は同期間に１００人程度が入営しており、年々増えているという。

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【河野談話】河野洋平「証拠がなくても苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には悲しみさえ覚えます」

■河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず　「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ)（ZAKZAK）

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　慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。

　河野氏の回答はＡ４判１枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。

　自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」（２０１２年１０月８日）という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。

　質問状を送っていたのは、普通の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」（山本優美子代表）。

　産経新聞が１０月１６日にスクープした「元慰安婦報告書　ずさん調査」の記事で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査が、極めていい加減だったことを知ったという。

このため、なでしこ−は先月４日、河野氏に対し、「国会などで国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」といった質問状を送ったのだ。

　河野氏は前出の読売記事で、慰安婦への聞き取り調査について「総じて『強制性』を認めるべき内容と判断しました」とし、政府の資料がないまま強制性を認めたことを「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と証言している。

　なでしこ−の山本代表は「まともに質問に答えていただけず、残念です。きちんとした判断ができない政治家が、重要なポストについた悲劇なのでしょうか」といい、こう続けた。

　「河野氏は結局、『証拠がなくてもかわいそうだから談話を出した』といい、説明責任については『安倍首相も…』と責任転嫁している。読売の記事からまったく状況は変わっているのに。私たちは、安倍政権がきちんとした判断を下せるよう、環境を整えていきたいと思います」

　外交判断は、確実な事実や証拠をもとに、国家の過去・現在・未来を見据えて、冷徹に下していくべきものだが、河野氏はまったく違うようだ。

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【国際】世界最大級のフランス漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映 韓国団体が企画

■仏漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映　韓国団体が企画（サーチナ）

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韓国漫画映像振興院は25日、フランスのアングレーム市で2014年1月30日から2月2日にかけて開かれる国際漫画フェスティバルで、慰安婦問題をテーマにした「日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展‐散らない花」を開催すると発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　　同企画展は、同院と韓国女性家族省が慰安婦問題を全世界に伝えるために企画した。会場では、慰安婦が受けた被害経験を基に漫画家20人が描いた慰安婦漫画、約60作品を展示するほか、関連のアニメーションも4編上映する。

　　またフェスティバル初日には、アングレーム劇場の展示場とアングレーム市庁広場でオープニングイベント「少女、希望に飛ぶ」を開催する。韓国女性家族相、韓国国内外の漫画家、慰安婦など500人あまりが出席する予定で、漫画家によるドローイングショー、慰安婦による風船飛ばしなどを行うという。

　　韓国メディアによると、韓国には慰安婦をテーマにした小説や映画、アニメーションや音楽などの作品はあるものの、漫画作品はほとんどないという。同院の関係者は、「（慰安婦問題を）広く伝え、再び起きないようにするため、世界でもっとも大きな国際漫画フェスティバルで漫画を通じて伝えることにした」と企画展について説明した。

　　41回目を迎える同フェスティバルは、世界の漫画家や漫画書籍の出版関係者など7000人が参加する、世界最大級の漫画フェスティバルという。（編集担当：新川悠）（写真はＫＢＳのニュースサイトに掲載された25日付報道）

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【日韓関係】 韓国の尹外相 「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民は納得できる」★４

■「われわれも関係安定へ努力」＝日本は歴史問題で行動を−韓国外相（時事通信）

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　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は２７日、ソウルで講演し、日韓関係について「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民が納得できる状況になるのではないか」と述べた。その一方で、「関係安定化に韓国政府も努力する。日本側もかなり気を使っていると承知している」と話し、韓国側も関係改善に取り組む考えを示した。
　一方的に日本の態度変化を要求する従来の姿勢を修正し、環境整備を模索し始めた可能性がある。　
　外相は、安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言など「日本側から出て来た主張が両国国民の感情（対立）を激化させている」と指摘。「ドイツのようなことが必要ではないか」と語り、過去の反省と謝罪を行動で示すべきだとの認識を示した。
　日韓首脳会談に関しては「生産的な対話ができる要件づくりが必要だ」と述べ、まず環境整備を図る必要があるとの考えを示した。その上で「日韓関係の重要性は、政府や財界、両国の各分野が皆認識している」と強調した。（2013/11/27-11:16）

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【米国】韓国人男性、突然叫び出し、オバマ大統領の「移民法案」演説をさえぎる…「強制送還停止を！」

■韓国人男性、突然叫び出しオバマ大統領の演説をさえぎる＝「移民の強制送還停止を！」―米国（レコードチャイナ）

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2013年11月26日、新華網によると、米サンフランシスコで25日、オバマ大統領が移民法案に関する理念について演説をしていた際、ある韓国人男性がオバマ大統領の演説をさえぎり、国外追放に関する問題についてオバマ大統領を問いただした。オバマ大統領は演説を中断し、振り返って男性の話に耳を傾け回答したという。

このほか僑報網によると、この男性は大声で「大統領先生、助けてください！私の家庭は離散の危機に直面しています。大統領の権限を行使して、証明書を持たない移民の強制送還を停止してください」と叫び、聴衆の間からは「強制送還停止を！」の声が上がったという。（翻訳・編集/北田）

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【中国】｢日中開戦ならイスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援。米国すら怪しい日本は驚愕する｣

■日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援―中国メディア（レコードチャイナ）

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2013年11月19日、前瞻網は記事「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載した。

緊張高まる尖閣情勢だが、日中が開戦すればイスラエル、ウクライナ、パキスタンの3カ国が中国を支援することは間違いない。イスラエルの中国支援は今や公然の秘密。中国の兵器開発の多くは同国の支援を受けている。なぜイスラエルは中国を助けてくれるのか。それは第二次世界大戦中、中国が多くのユダヤ人を助けたからにほかならない。彼らは中国を命の恩人だと思っているのだ。

そして中国海軍最良の友人であるウクライナ。彼らの技術支援がなければ中国の空母開発は10年遅れていたことだろう。ウクライナは中国の巨大な投資、消費能力を必要としており、外交関係強化を望んでいる。

最後にパキスタン。中国とも近く、同じ利益を共有し、なにより感情を通じ合わせている。中国の政治指導者はかつて「山よりも高く海よりも深い」と両国のきずなを形容した。

イスラエル、ウクライナ、パキスタン、この3カ国の支援は安倍首相を驚愕させることだろう。日本を助けてくれるのは米国1カ国しかないのだから。しかもその米国とてどう動くかわからないと安倍首相は心配している。さてこのような情勢で開戦したならば、日本はどのような末路を迎えるのだろうか。（翻訳・編集/KT）

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【国際】全日空・日航、中国当局の要請に従い飛行計画を提出 台湾線など

■中国当局に飛行計画提出＝台湾線など―全日空・日航（時事通信）

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　全日本空輸と日本航空は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で新たに設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。日本政府は今回の防空識別圏設定を認めていないが、両社は「提出しないと緊急発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）として、中国側の要請に従うことを決めた。　

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