【朝日新聞】韓国人の９割が「韓日は助け合うべき」という結果が出た…「嫌韓」を解くカギになるのではないか

■韓国人９割「日韓助け合うべきだ」　「嫌韓」解くカギに（朝日新聞）

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歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。

　この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。

　世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。

　だが、動機はそれだけではない。

　３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たちも嫌韓でなければならない」と確信しているというような印象を受けた。こうした状況を変えていくためには、今の韓国人が日本に対してどんな認識を持っているのかを知る必要があると考えたという。

　３月１５日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、８８・３％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は１１・２％だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が７６・２％に対し、「重要でない」が２３・１％。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、７８％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は２１・１％だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が６６・４％、「適切でない」３１・８％だった。

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【日中韓】「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」 中国側も共同宣言に謝罪の明記要求

■「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」（MSN産経）

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「内閣支持率なら、何も心配はいりません。今より下がることはありませんから。上がるだけですから」

　小渕政権の官房副長官だった新党大地代表、鈴木宗男は平成１０年７月の内閣発足直後に、小渕を励ましたことがある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で小渕内閣の発足直後の支持率は２６・５％。不支持率は５２・５％に達していた。各社の世論調査でも支持率は軒並み３割程度だった。

　鈴木自身も内心、先行きに不安を抱いていたが、あえて小渕を鼓舞したのだ。小渕は力なく「まあ、そう思えばいいか」と応じるだけだった。

　その小渕が低支持率からの脱却を果たす転機の１つとなったのが外交だった。

　精力的な外交を展開していた前首相、橋本龍太郎から任期途上で政権を引き継いだため、首相就任直後から外交日程はめじろ押しだった。就任２カ月後の９月は日米首脳会談、１０月は韓国大統領、金大中の来日、１１月にはモスクワでの日露首脳会談に加え、中国の国家主席、江沢民が国賓として来日することになっていた。

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【環球時報】三菱・住友・日立造船・富士重・川崎重・日野・ダイキンなど日中戦争で｢財を成した｣日本企業は、中国に賠償し流血の罪を購え

■日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償すべき・・・「流血の罪を負っている」＝中国報道（サーチナ）

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中国メディアの環球網は４月３０日、日中戦争時に軍事産業にかかわった日本企業が賠償もないまま中国で経済活動を行い、利益を得ているとして「わが国に対して流血の罪を負う日本企業はまず賠償すべき」と主張する記事を掲載した。

　記事は、上海海事法院が４月１９日に商船三井が所有する貨物船１隻を差し押さえたところ、「わずか４日後に商船三井が約４０億円の支払いに応じた」とし、「多くの中国人が外交上の勝利だと思っただろうが、商船三井がわが国で得ている莫大な利益に比べれば、約４０億円など“はした金”に過ぎない」と主張した。

　商船三井が船舶を差し押さえられた問題について、１９８８年に中国の船会社経営者の親族が「１９３０年代に日本の海運会社に貸し出した船の賃貸料が未納である」として船舶三井を提訴したことに由来することを紹介した記事は、「多くの日本企業が日中戦争でわが国を侵略して財を成した。これらの企業は中国に賠償すべきだ」と論じた。

　さらに記事は三菱グループの名前を挙げ、「わが国では自動車やエレベーターなど、三菱ブランドはよく見かけるが、三菱重工は軍需産業に携わる日本最大の企業だ」と指摘。戦艦武蔵をはじめとした多くの軍艦やゼロ戦などを開発または製造した企業だとしたうえで、「中国人民の血で染まった企業は、中国人民に対して賠償すべきではないか」と主張した。

　ほかにも、「スバル」ブランドで知られる自動車メーカーの富士重工について、同社のルーツが戦時中に戦闘機や航空機用エンジンを製造した中島飛行機にあることを紹介し、「日本の侵略をもっとも忠実に支持した企業の１つ」と断罪。

　記事はさらに、住友グループ、日立造船、川崎重工、日野自動車、ダイキン工業などの日本企業はいずれも「日本の侵略のために殺人兵器を製造した企業」だと主張、これらの企業が生産した武器で多くの悪事が行われたにもかかわらず、今日では中国で利益を得ていると主張。「これらの企業はまず中国人民に対して賠償すべきだ」と主張した。（編集担当：村山健二）

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【米韓】米財務省、韓国の為替闇介入を批判 ＩＭＦ調査報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露

■米財務省、韓国の為替闇介入を批判　ＩＭＦ調査報告書の公表まで拒む（ZAKZAK）

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米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。

　韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。

　中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。

　報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。

　「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。（後略）

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【中国】百度で「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も

■「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も―中国ネット（XINHUA.JP）

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４月２８日の中国メディア・網易網によると、２０１３年に中国で制作された国産ドラマの数は１万５７７０本で、ドラマの分野でも世界一の生産大国だ。だが、ドラマの題材がそれほど多いわけではない。最も多かったのは現代社会をテーマにしたもので、３４．８％にあたる５５２１本、それに次ぐ１５．２％を占めたのが「近代革命」モノ。その大半は抗日戦争がテーマだ。

年間１０００本を超える抗日ドラマが制作される中では、中国人の英雄が素手で武装した日本兵をバタバタと打ち倒していくといった内容のものも少なくない。中国当局は約１年前に「抗日戦争は中華民族の偉大な壮挙。歴史を尊重しない不謹慎な創作態度は社会に悪影響を与える」などと、誇張表現をただすように求めた。だが、慢性的なネタ不足に悩まされる中国テレビ業界にあっては、抗日ドラマは貴重なテーマ。今後も多くの“抗日英雄”と“卑劣な日本人”が生み出されることは間違いない。

一方、中国大手ポータルサイト・百度の掲示板に最近、「恨みで目を眩ませてはならない」とのスレッドを立てられたことが注目を浴びた。

スレッドを立てたネットユーザーは、「みんな日本人はどうのこうのとばかり言って、どうして自分たちの反省をしないのか。日本には確かにわれわれが受け入れがたいものがたくさんあるが、吸収すべき点も多い」と指摘。同時に「恨みばかりで何が解決できるのか。彼らを理解することで、彼らの考え方を変えてみようではないか。いつかみんなが恨みを捨て、日本が謝罪し、中国が受け入れる日がやってくると思う。日本は中国に対する説明が欠けている。その説明が遅きに失するようなことがあってはならない」と主張した。

これに対して、一部ネットユーザーからは以下のようなレスがついた。

「確かに一理ある」

「日本は実は謝罪してるんだよね」

「平和がいい」

「この件にはかかわりたくない」

「実際、民族的恨みを際限なく煽り立てることに反感を持っている」

「事実から考えなければならない。日本の戦後賠償は周恩来総理が断ったのだ。日本は中国に最も多くの援助を提供した国であり、中国への投資も最も多い国だ。実際、改革開放後の急発展は、日本の投資と援助とは切り離せない」

一方で、以下のような意見を残すユーザーも見られた。

「日本は謝罪する一方で南京大虐殺を認めない。謝罪は国際的な圧力を緩める手段に過ぎない。問題は、日本が誠心誠意謝罪していると確信できるかだ」

「日本と米国は中国の発展が急すぎると考えている。他人が歴史に執着して罵ってばかりいるのは不快ではあるが、ここ数年の日米の態度は確かに度が過ぎていると思う」

「日本はドイツみたいに早々に謝罪していれば、恨まれるようなことはなかったのかもしれない」

「私は日本の文化、ゲーム、アニメが好きだ。しかし、日本の政治家は嫌いだ」

「実際、挑発しているのは日本政府であり、日本の民衆は誤った理念を植えつけられているのだ。彼らを理解することで、いつか彼らを感化することができればと思っている」

（編集翻訳　城山俊樹）

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【朝日新聞】 自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか

■「おめでとう」おびえ抱え（朝日新聞）

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　２月１１日の建国記念の日に合わせ、安倍首相は「愛国心」を訴えるメッセージを発表した。自民党の憲法改正草案の前文には「良き伝統」「美しい国土」「長い歴史と固有の文化」など、主観的ともとれる言葉が並ぶ。自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか――。そんな不安を抱えつつ、共生を目指す現場が県内にもある。

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　４月６日。横浜市神奈川区の横浜朝鮮初級学校（小学校）の入学式会場に、オレンジ色ののぼり旗がはためいていた。旗には「入学おめでとう」と書かれた日本語やハングルの文字。胸にオレンジ色のリボンをつけた「入学おめでとう応援隊」のメンバー約２０人が、笑顔と拍手で入学を祝い、式の後は子どもや保護者たちと記念撮影をした。

　メンバーは県内に住む日本人たち。会社員や主婦、学生など、年齢も肩書も様々だ。ただ、事務局の男性（５２）は「あまりこの活動が知られると困るんです」と打ち明けた。「参加者が特定されると、ネットや街頭で様々な嫌がらせを受ける恐怖心が常にある」

　結成のきっかけは２００２年９月、日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めて以来、朝鮮学校の子どもたちへの嫌がらせが相次いだこと。国際理解の推進や多文化共生社会を目指す県内のＮＧＯやＮＰＯが中心となり、「せめて入学式の日は安心して学校に通ってほしい」と、翌０３年４月から始めた。最初の年は入学式から１週間、横浜駅から学校までの道にメンバーが立って通学を見守った。

　入学式当日の「応援」は、今年で１２回目。県内３校の初級学校と東京都内の初級学校に分かれて、計約８０人が参加した。年に１回、入学式の日だけ顔を合わせる人も多い。共通するのは「同じ地域で暮らす子どもたちの新しい一歩を笑顔で祝ってあげたい」という思いだ。

　活動には毎年、細心の注意を払う。今はメールで参加者を募るが、かつてはプリペイド式の携帯電話を用意した。個人用の電話番号が漏れ、攻撃されないための「防衛策」。応援隊の思いとは逆の意図を持った参加者が紛れ込み、ネット上に悪意のあるコメントが書き込まれたこともあった。

　「入学おめでとう、という当たり前のことを言うと嫌がらせを受けるのが、いま私たちが暮らす社会。特定の人たちを排除すれば、新たな対立が生まれる悪循環に陥ってしまう」と事務局の男性は言う。

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【国際】反日のシッペ返しに苦しむ韓国産業 ＧＷ日本人観光客が激減…「観光」「マッコリ」「K−POP」3分野大直撃

■反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業　ＧＷ日本人観光客が激減…（ZAKZAK）

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朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日」外交が続くなか、韓国産業が手痛いシッペ返しに苦しんでいる。特に「観光」「マッコリ」「Ｋ−ＰＯＰ」の３分野は、日本人を対象とした売り上げが大幅に減少している。韓国は官民挙げて巻き返しに必死だが、日本国民の対韓感情は悪くなるばかりだ。特に、観光分野では、珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が追い打ちをかける事態もありそうだ。

　セウォル号事故を受け、韓国国内は自粛ムードが続いている。

　韓国紙・中央日報によると、国内のお祭りは８０件以上が中止・延期に追い込まれ、百貨店の売り上げも減少した。ソウル市内有数の繁華街、南大門（ナムデムン）市場は「日本人と中国人の観光客がいなかったなら通りには誰もいない」（同紙）という惨状だ。

　韓国観光公社は日本のゴールデンウイークと、中国の労働節（メーデー）連休に合わせ、日本人１０万人、中国人７万人の観光客を見込んでおり、日本人観光客は“頼みの綱”といえる。

　だが、セウォル号事故は韓国の交通インフラへの信頼を根底から揺るがす事故だけに、日本人観光客の足が鈍る可能性も否定できない。

　不思議なことに、日本の旅行代理店各社は「セウォル号事故を受けたキャンセルはない」と口をそろえるが、大手代理店・日本旅行の広報担当者は「昨今の国際情勢もあり、そもそも前年比では良くない」と話す。

　韓国観光公社が先月２３日発表した統計によると、今年１〜３月期に韓国を訪れた日本人は前年同期比１４・５％減の約６１万人。ゴールデンウイークの日本人観光客も、昨年から３０％減少すると予測している。

　朝日新聞が２〜３月に実施した調査では、韓国を「嫌い」と答えた日本人は３４％。「好き」の８％を大幅に上回っており、１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が島根県・竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪要求を突き付けてから、悪化を続ける日本人の対韓感情をうかがわせる。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「露骨な反日政策の影響で、日本人観光客が韓国離れをしている。韓国メディアも分かっているが『円安ウォン高の影響だ』と言って、仕方がないことだと片付けている」と解説する。

　観光と同様に、酒類や食品の対日輸出も落ち込みが激しい。

　韓国農林畜産食品省がまとめた報告書によると、韓国の伝統酒・マッコリの対日輸出は１１年の４８４０万ドル（４９億４５５１万円）をピークに急落し、１３年は１３６２万５０００ドルと、２年間で３分の１にまで激減した。マッコリ輸出は日本向けが約７割を占めており、業界にとっては大打撃だ。

　韓国料理の代名詞ともいえるキムチも不振が続いている。韓国貿易協会が先月６日発表した資料によると、１３年の対日輸出は前年比２２・１％減の６５８０万ドル。中国産の低価格キムチが流入したこともあり、１３年は輸入が輸出を２８１５万ドルも上回る「キムチ貿易赤字」に陥っている。

　一時は、日本のヒットチャートを席巻した「Ｋ−ＰＯＰ」の勢いにも陰りが見えている。

　オリコンの年間シングルランキングでは、１１年のトップ３０に、東方神起やＫＡＲＡなど４組が入っていたが、１２年と１３年は２年連続でゼロ。韓国国内で育てた韓流スターを、市場規模が大きい日本で売り出すというビジネスモデルは成り立たなくなっている。

　前出の室谷氏は「韓国人と話をすると『日本市場がダメでも、中国市場があるから大丈夫だ』と言うが、著作権意識が低い中国ではパクリが横行しているし、飽きられやすい。中国での韓流ブームは長続きしないだろう」と指摘する。

　事実、１３年に韓国を訪れた外国人観光客は中国人がトップの３割を占めるが、再び韓国を訪れる「リピート率」は２９・７％。日本人の６４・３％に遠く及ばない。

　身から出たさびとはいえ、日本市場に依存してきた韓国産業は苦難の季節を迎えたといえそうだ。

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【IWJ】｢安倍政権へ向かうべき怒りが韓国などに向かっている｣ 週刊金曜日主催行事で鈴木宗男・辛淑玉・北原みのりらが批判

■2014/04/25 「さらば、独裁者」週刊金曜日主催の緊急集会で鈴木宗男氏、辛淑玉氏、小森陽一氏らが「暴走する安倍政権」の危険性を指摘（IWJ）

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「政治の原点は弱い人のためにある。しかし、今の政治は、ひと握りの金持ちや強い者のためにある」──。鈴木宗男氏は厳しく断じた。

　2014年4月25日（金）、東京都文京区の文京区民センターで「緊急集会『さらば、独裁者 徹底検証 暴走する安倍政権』」が開催され、佐高信氏（評論家、週刊金曜日編集委員）と北原みのり氏（文筆家、週刊金曜日書評委員）の対談、鈴木宗男氏（新党大地代表）、辛淑玉氏（のりこえねっと共同代表）、小森陽一氏（東京大学教授）の講演が行われた。

　これは、同タイトルの『週刊金曜日』臨時増刊号の発売記念イベント。開会挨拶に立った同誌編集長の平井康嗣氏は、「安倍政権になってから、ものを言いづらい雰囲気になってきた。このような状況が全体主義につながるのではと危惧し、タイトルに『独裁者』という言葉を使った」と話した。

カリスマ性のない独裁者・安倍総理
　はじめに、佐高信氏と北原みのり氏の対談が行われた。愛国主義に傾倒する女性たちを取材した『奥さまは愛国』の著者である北原氏は、安倍総理について、「こんなにカリスマ性のない独裁者ってあり？ 男としての魅力はゼロ。愛国にはまる女性たちに話を聞くと、『安倍さんは好きじゃない。でも、お守りしなければいけない人だ』と言うんです。小泉元総理のように『かっこいい！』とはならない」と話し、次のような見解を示した。

　「愛国に走る人たちが、3.11以降に増えたのは間違いない。メディアを信じられなくなり、ネットでいろいろな情報を得るようになった彼らは、政治に向けるべき怒りや不安が、韓国などに向かう。今の日本を否定したら、自分の立場がなくなるほど追いつめられているのではないか。安倍さんを支えているのは、私たちが作り出す空気なのだ」。（後略）

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【国際】韓国紙「慰安婦問題、『強制的』とか『計画的』というのは枝葉の問題 原点に立ち返って日本は謝罪すべき」

■(朝鮮日報日本語版) 【コラム】日本は原点に立ち返るべき

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日本の安倍政権は最近、1993年8月に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍の元慰安婦に謝罪した「河野談話」をなきものにしようとする動きを繰り返した。韓国や中国はもとより、彼らが頼りにする米国までもが拒否反応を示したため、安倍晋三首相は先月、一歩引き下がり「河野談話を修正しない」と述べた。だが、安倍首相は2012年に2度目の政権の座に就いて以降、極右路線を歩み続けてきたため、その言葉を信じる者はほとんどいない。

　日本の韓半島（朝鮮半島）専門家の第一人者とされる、九州大学の小此木政夫・特任教授は、韓国の学者とのインタビューで「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張した。だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。

　安倍首相や小此木氏は、戦時下の日本がほかの国よりも多くの女性たちを性的に搾取したわけではない、という確信を持っているようだ。専門家たちによると、このような認識は日本でかなり一般化しているという。「戦時下ではどこでも性的な被害者がいる」「日本では民間の業者が（慰安婦の）募集を担当した」「日本政府は戦後、何度も謝罪をした」というわけだ。また、日本人だけでなく朝鮮人の業者や女性たちも慰安婦の募集に関与しており、集まった女性たちの多くは少女ではなく、世情をよく知る20代の女性だったというのだ。

　このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。また、日本の政治家による謝罪が心のこもったものではなく、しかも別の政治家によってたびたび否定されてきたという点も無視しているようだ。

　当時の状況について全容を把握するのは、日本政府が事実を隠蔽（いんぺい）している上、関係者たちが業務の特性上、記録を残していないこともあり、今となっては容易ではない。だが、韓国の女性たちに対し、本来行う業務の内容を知らせることなく、甘い言葉やうそでおびき出したこと、募集を行った民間の業者のバックに日本の軍部がいたという事実は、日本の学者たちの多くも認めている。

　日本の政府や学界は、日本の性的被害者の問題について「非強制的」「無計画的」といった枝葉末節的な論点にこだわるのをやめ、原点に立ち返るべきだ。日本が侵略戦争や植民地支配の過程で多くの女性の人権をじゅうりんし、その人生を残忍な形で破壊したことは、否定しようのない事実だ。それに対し心から謝罪し、再発防止のための努力を続けていくという原則は、いかなる政治的・学問的な議論によっても覆すことはできない。

　旧日本軍の性的被害者の問題を解決するため、韓日両国政府の当局者たちが今月16日、協議に臨んだ。だが日本側は「両国の協定によって請求権はすでに消滅し、河野談話をもって謝罪は済んでいる」というこれまでの主張を繰り返した。韓国は日本との関係の修復が急務だという論理に縛られ、適当に妥協してはならない。日本という国やその政府の責任を認めない、中途半端な謝罪の言葉を聞いて「2014年の協議によって全て解決した」という免罪符を与えてはならない。

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【朝鮮日報】 海外で出港停止の韓国船59隻中15隻が特別点検を受けていない、沈没船舶551隻のうち324隻が管理対象から抜け落ちていた

■旅客船沈没：海外で出港停止の韓国船、59隻中15隻が…（朝鮮日報）

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欠陥などの理由により外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部（省に相当）が特別点検を行わないなど、船舶の安全管理が不十分な実態が、昨年の監査院の監査で指摘されていたことが、23日までに分かった。


　2009年から昨年にかけ、外国の港湾当局の安全点検で欠陥が見つかり、出港停止の処分を受けた韓国の船舶115隻のうち、処分を受けた日から3年が経過した59隻について監査院が調査した結果、このうち15隻（25.4%）が特別点検を受けていなかったことが分かった。船舶安全法では、過去3年以内に外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部が救助設備などの欠陥の有無について特別点検を行うよう定めている。


　だが、重さ2654トンのある船舶の場合、中国の港湾で通信・消防設備の欠陥が見つかり出港停止処分を受けた後、韓国の港に39回も入港したにもかかわらず、海洋水産部による点検は1度も行われなかった。


　昨年12月に調査結果が発表された今回の監査院の監査は、船舶の安全性や船舶関係者の安全運航に関する力量の強化を目的として2012年に策定された「国家海事安全基本計画（2012−16年）」がきちんと履行されているかを点検するために行われた。ところが、政府が計画を策定してもその通りに実践されていないということが監査院の調査で明らかになった。


　監査院はまた、済州・釜山・仁川・木浦・浦項など全国の港の沖合で沈没し、2次災害を引き起こしかねない船舶のうち、324隻が海洋水産部の管理対象から抜け落ちている事実も突き止めた。


　海洋水産部は「沈没船舶管理規定」に従い、沈没した船舶の危険性を評価し、関連する情報を管理しなければならない。同部は2012年12月「沈没船舶の管理を体系化する」として、海洋環境管理法に沈没船舶の管理に関する規定も追加した。ところが、各地方の海洋警察や海洋安全審判院が過去7年間（2006−12年）の海難事故の調査を行い確認した沈没船舶551隻のうち、324隻が管理対象から抜け落ちていたことが分かった。


　一方、監査院は、旅客船「セウォル号」沈没事故の収拾が済み次第、海洋水産部をはじめとする海洋安全関連当局に対し、特別監査を行う案を検討していることが分かった。

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【東京新聞】 慰安婦問題「歴史共有を」 専門家「事実を認め謝罪し自発的に補償すれば歩み寄りは可能だ」

■慰安婦問題「歴史共有を」　専門家「歩み寄り可能」（東京新聞）

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従軍慰安婦をめぐる日韓両政府の協議が四月から始まった。オバマ米大統領がこの問題について「ひどい人権侵害」と言及。新たな展開になっている。日韓の主張の隔たりは大きいが、この問題に詳しい法律専門家は「原点に戻れば接点は見いだせる」という。双方の主張を整理した。　（編集委員・五味洋治）

　慰安婦問題が、日韓間の最大の懸案に浮上したのは二〇一一年八月。韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について韓国政府が解決の努力を怠っているとして「違憲」判決を出したことがきっかけだ。これを受けて韓国政府は、日本政府に二国間協議を提案したが、日本側は「解決ずみ」として応じなかった。

　日本側の根拠は一九六五年の日韓請求権協定にある。条項に人権侵害などに対する請求権問題は「完全かつ最終的に解決」と盛り込まれているためだ。

　しかし韓国内では、日本政府の法的責任をさらに明確にするよう求める声が強く、朴槿恵（パククネ）大統領も、日本に「誠実な対応」を再三求め、日韓関係が冷え込む原因となっている。

　請求権は「完全に解決した」と両国政府は合意したが、法的には請求権そのものまで消滅してはいない。これは日本政府も国会答弁で認めている。請求権協定に関係なく、日本政府が自発的に請求に応じることは可能だ。

　民主党政権下では、実際に国庫からの支出で元慰安婦への償いを検討したこともある。ただ、そうした場合、積み上げてきた戦後処理の枠組みが揺らぐ可能性があり、日本政府として簡単に応じられない。

　日韓の人権問題に詳しい川上詩朗弁護士は「元慰安婦が被った被害の原点に立ち戻り、事実を認め謝罪し自発的に補償することは、両国の社会を成熟させる上でもプラスになる」と強調。「この問題を、両国民がお互いの歴史認識を共有するスタートとして考え謝罪や補償の中身の論議を始めれば、歩み寄りは可能だ」と話す。

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【聯合ニュース】 韓米首脳 作戦統制権移管時期の見直し検討で合意

■韓米首脳　作戦統制権移管時期の見直し検討で合意（聯合ニュース）

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米大統領は２５日午後、青瓦台（大統領府）で首脳会談を行い、韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管について、移管時期の見直しを検討することで合意した。

　作戦統制権は来年１２月の移管を予定している。韓国側は移管時期の延期を求めているが、米政府はこれまで明確な立場を示してこなかった。

　会談直後に青瓦台（大統領府）が発表した「韓米関係の現況共同説明書」（ｊｏｉｎｔ　ｆａｃｔ　ｓｈｅｅｔ）によると、韓米首脳は北朝鮮の核・ミサイルの脅威と変化する安保環境を踏まえ、作戦統制権移管時期の見直しを検討することで一致した。

　今回の合意は、韓国海軍哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など北朝鮮による相次ぐ挑発や、４回目となる核実験強行の示唆など、南北関係の緊張の高まりに加え、中国と日本による領土紛争など、朝鮮半島周辺の安保状況の変化により、作戦統制権移管を再延期したいという韓国の要求を米国が事実上、受け入れたものと分析される。

　これと関連して韓米両国は１５日、第５回韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議で作戦統制権移管の時期と条件について実務協議を行い、１０月に行われる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で最終結論を出すとした。　

　同実務協議では作戦統制権移管時期を延期する方向で協議を進めるとされるが、オバマ大統領が作戦統制権移管の再延期の可能性に直接言及したのは今回が初めて。

　韓米は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００７年、国防相会談で作戦統制権を２０１２年４月に韓国軍に移すことで合意した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１０年３月に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件が発生し、同年６月の韓米首脳会談で移管時期を２０１５年１２月１日に先送りすることで合意した。

　両首脳は、韓米が共通の価値観と相互信頼に基づき２国間、地域レベル、世界レベルでの包括的戦略同盟を持続的に構築していることを確認するとともに、朝鮮半島で韓米連合防衛態勢を強化し、域内と世界での安保協力を強化していくことで一致した。

　また、韓国に対する米国の安保公約はこれまでと変わりなく強固であることを確認し、韓米間の協力強化に向けた努力の一環として韓米外交・国防担当閣僚会議を年内に開催することで合意した。

　オバマ大統領の来韓は２０１２年３月に続き４回目で、朴槿恵政権発足後は初となる。

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【韓国】沈没船捜索の照明弾で現場近くが山火事に

■沈没船捜索の照明弾？現場近くで山火事　韓国（朝日新聞）

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２６日午前２時５０分ごろ、韓国全羅南道の離島、東巨次島（トンゴチャド）の山で火災が発生した。同島は旅客船セウォル号の沈没事故現場に最も近い島。出火当時、数キロ先の海域で、照明弾で海面を照らしながら遺体を収容する夜間捜索活動が続けられており、軍関係者は照明弾の一部が強風にあおられて山に落ちたとしている。

　消火活動のために、島に駐在している海洋警察や軍兵士らが出動。明け方からはヘリコプターで消火活動をし、午前中に消し止められた。人家からは離れているため、人的被害は出ていないという。

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【社会】日本のテレビから韓流アイドルが消えた…田原総一郎「韓国の反日感情は政治家とメディアが煽る幻だ」

■田原総一朗「韓国の『反日感情』は政治家とメディアが煽る幻だ」（dot.）

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日本のテレビから韓流アイドルが消えた……。朴大統領の発言をはじめ韓国マスメディアの過熱する反日報道を受け、日本でも「反韓」と思えるような主張がしばしば見られる昨今、ジャーナリストの田原総一朗氏は、同国の実情をよく知る友人と話をする機会があったという。

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　4月12日放送の「激論！クロスファイア」に、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏に出演してもらった。黒田氏と私は70年代からの友人で、当時、彼は共同通信の記者であった。

　黒田氏は71年に訪問した韓国に取りつかれ、78年に同国の延世大学に留学後、ソウル支局長になったのだが、ずっと韓国に居続けたいので、産経新聞に移ったのである。韓国とのつきあいは40年以上になり、うち約30年は韓国で生活しているわけだ。これ以上、韓国通の日本人はいないといえるだろう。

　その黒田氏に、韓国の「反日感情」の実態を語ってもらった。たとえば朴槿恵大統領は、米国をはじめ各国との首脳会談で日本を厳しく批判している。そして韓国の新聞やテレビは、うんざりするほどすさまじい日本攻撃を繰り広げている。

　私は、金泳三大統領にも金大中大統領にも会っている。大統領になる以前の李明博氏にも会った。いずれも、過去の歴史問題をとやかく言うのはやめて、韓国と日本が腕を組んで自由で豊かな未来をつくろうと力強く言っていた。ところが、朴大統領や韓国メディアの言動をみると、韓国と日本が憎悪をむき出しで争っているようである。近頃では、日本の雑誌や書籍でも韓国を憎み、罵倒する類の代物が多くなってきた。

　そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。

「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人はきわめて穏やかで親切です」

　黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの実感を話したのだ。

　しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑してこう語った。

「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という現象になっているのですよ」

　そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。

　数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。

　しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては！

※週刊朝日 　2014年5月2日号

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＜韓国旅客船沈没＞韓国、日本と中国に支援要請―設計・建造の日本人に要請

■＜韓国旅客船沈没＞韓国、日本と中国に支援要請―中国報道（毎日中国経済）

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韓国の旅客船セウォル号が１６日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故で、韓国当局は２２日までに、米国のほか日本と中国にも支援を求めることを決めた。韓国中央日報の報道を中国新聞網が伝えた。
報道によると、民官軍の合同救助チームは、事故現場に遠隔操作式の無人潜水艇ＲＯＶと、これを操作する２人の米国人技術者を投入することを決めている。
このほか、海洋警察はセウォル号を設計・建造した日本の関係者を事故現場の救援活動に参加するよう要請した。
中国にも、２隻の短艇と２台の油圧式クレーンの支援を求めるという。

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【経団連】米倉会長「中国の商船三井船舶差し押さえ、日中間の政治関係悪化が原因では」

■政治関係の悪化が背景＝中国の船舶差し押さえ−経団連会長（ウォール・ストリート・ジャーナル）

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経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の大型船舶を差し押さえたことについて、「政治的な問題があるのではなかろうか」と述べ、日中関係の悪化が背景にあるとの認識を示した。　

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商船三井の船舶を差し押さえ＝1930年代の賃借めぐる敗訴で―中国裁判所

■商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国（時事通信）

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【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
　靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。　

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【中央日報】 慰安婦問題、現実的出口戦略を探そう〜李明博の天皇謝罪要求で日本は嫌韓化、日韓和解は困難

■【コラム】慰安婦問題、現実的な出口戦略を探そう（中央日報）

【コラム】慰安婦問題、現実的な出口戦略を探そう（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 via kwout

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【日韓局長級協議】外務省「慰安婦に対する法的立場に変更はないが、協議の内容はまだいえない」

■佐藤外務報道官会見記録　（平成26年4月16日（水曜日）16時39分〜　於：本省会見室）（外務省）

佐藤外務報道官会見記録 ｜ 外務省 via kwout

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【SAPIO】偽証罪が日本の60倍以上発生の韓国、友好関係構築には国民性の違い理解する寛容さが必要

■韓国との友好関係構築には国民性の違い理解する寛容さが必要（NEWSポストセブン）

韓国との友好関係構築には国民性の違い理解する寛容さが必要│NEWSポストセブン via kwout

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