【中央日報】安倍内閣の言行直視しなければ〜大多数の日本国民は日韓友好を希望、米国が日本に警鐘を鳴らすべき★2[02/11]

■【寄稿】安倍内閣の言行直視しなければ＝韓国（１）（中央日報）

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◇５日付マイケル・グリーン米ジョージワシントン大学教授のコラム『韓日、第２の「金大中−小渕共同宣言」の準備を』に対する反論

韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。

韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で４回も繰り返し質疑をしたが安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。文部科学省は独島（ドクト、日本名・竹島）を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。安重根（アン・ジュングン）をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。

大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。
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【国際】中国、「戦勝国」外交に躍起＝「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す

■中国、「戦勝国」外交に躍起＝「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す（時事通信）

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【北京時事】中国が歴史問題で対立する日本を念頭に、第２次世界大戦の「戦勝国」に戦後秩序の堅持を主張する外交を展開している。安倍晋三首相の靖国神社参拝など最近の日本の動きを「戦後の国際秩序への挑戦」と捉える中国には、歴史問題で自らの正当性を訴え、日本への国際的な圧力を強化する狙いがある。

　中国の劉暁明駐英大使は１月の英紙への寄稿で靖国参拝を非難した上で、「中英は共に第２次大戦の戦勝国だ。両国には国際社会と協力して、戦後の平和的な合意の破棄や国際秩序への挑戦を狙った発言や行動に反対する共通の責務がある」と訴え、英国に「対日共闘」を促した。
　王毅外相が１月にフランスのファビウス外相と会談した際も中国側は、「第２次大戦の結果と（戦後の）秩序を維持していくことで一致した」と発表。習近平国家主席は今月６日にロシア・ソチでプーチン大統領と会談し、来年に「反ファシズム戦争・抗日戦争勝利７０周年」を祝う活動を中ロ共同で行うことを決定したと発表した。
　中国側の発表ではプーチン氏も「ナチスのソ連などへの侵略と日本軍国主義の中国国民らへの深刻な犯罪行為は忘れられてはならない」と同調したという。ただロシア政府はこうした発言を発表しておらず、中ロの「温度差」が感じられる。
　中国は対国連外交でも歴史問題を持ち出している。習氏は潘基文事務総長とソチで会談した席で「国連は反ファシズム戦争の勝利の成果だ」と強調。さらに「隣国との友好実現には正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と日本をけん制した。
　中国は安倍政権の憲法改正などの動きも踏まえ「日本脅威論」を国際社会に宣伝し、日本の孤立を図る戦略を描く。中国メディアでは「日本の軍国主義復活を容認すれば、際限なく悪い方向に進み、最終的に世界平和の大きな災いになる」（人民日報海外版）などと国際社会に警鐘を鳴らす論調が目立っている。　
　華春瑩・外務省副報道局長も１０日の記者会見で、中国の外交攻勢と関連し「中国は他の戦争被害国や国際社会と共に歴史の正義を断固守り、第２次大戦の結果と戦後の国際秩序を維持していきたい」と語った。（2014/02/10-17:32）

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【裁判】無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定…最高裁

■無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定（読売新聞）

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外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む在日韓国・朝鮮人と遺族ら計９人がそれぞれ１５００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は６日の決定で原告の上告を棄却した。

　原告敗訴の１、２審判決が確定した。

　原告側は、日本人に限って年金を支給する「国籍条項」が１９８２年に撤廃された際、国は、在日外国人が年金を満額受け取れるような救済措置を講じるべきだったと主張。これに対し、福岡地裁と福岡高裁は「救済措置をとるかどうかは国の広い裁量に委ねられており、不当な差別とは言えない」として、原告の請求を棄却した。

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【米国】米NSC上級部長｢韓日が高官級協議で関係改善する事を望む。米国は日韓の仲裁をしない｣[02/09]

■「韓日は高官級協議で関係改善を」＝米ＮＳＣ上級部長（聯合ニュース）

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【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスで対アジア外交政策を指揮する国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は９日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「韓日両国が関係改善の道を模索するため、高官級協議を行うことを望む」と述べた。

　米国の２大同盟国の韓国と日本の対立に、対話を通じた外交的解決を図るよう強く求めたものと受け止められる。

　メデイロス氏は「両国が外交を通じ、相互に受け入れられる解決策を見つけるのが最も重要で、米国はこれを促している。具体的な解決策の内容は議論を通じ講じるべきだ」と強調した。米国は「仲裁者」として行動しないという。

　一方、日中間の領有権問題についても「外交を通じ解決すべきで、緊張緩和のため、危機管理体系が必要だ」と述べた。　

　４月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪で韓国と日本を訪問する問題と関連しては「まだ最終的に決まっていない。間もなく正式発表がある」と述べるにとどめた。

　そのほか、北朝鮮問題に触れ、「米国は北朝鮮が信頼かつ検証可能で後戻りできない非核化の道に進むことを目標にしており、われわれの政策は確固たるもので不変だ」と強調した。　

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【国際】「慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題に」韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触

■韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触　日本刺激避け３月視野に―韓国メディア（XINHUA.JP）

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韓国・東亜日報の中国語電子版は７日、青瓦台（大統領府）がオランダのハーグで３月２４〜２５日に開催される第３回「核安全保障サミット」での韓日首脳会談実現に向けて日本側と極秘に接触していると報じた。

朴槿恵大統領は周囲から「日本との首脳会談を行うべきだ」と提案されるたびに、「会談の可能性は排除しないが、その前に会談実現にふさわしい環境を作らなければならない」と訴える。会談が実現して以降も日本が歴史に関して誤った認識を示すような状況は許さない、ということだ。

報道によれば、青瓦台を含む韓国の外交当局は核安全保障サミットでの韓日首脳会談実現に向けた環境づくりを進めている。青瓦台関係者は６日、「１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の前にも水面下での接触があったが、それよりも３月の核安全保障サミットでの会談実現に向けてという考えが強かった」と明かした。

韓国側は会談実現に向けて日本に特定の問題解決といった条件を出しているわけではなく、元慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題とするよう、日本側と極秘に接触しているという。

東亜日報によれば、朴槿恵政権は当分の間、日本を過度に刺激して対立を深めることは避ける方針だ。慰安婦問題については韓国と日本の対立という観点よりも、人類に普遍の人権に関する問題という観点で国際世論の支持を得ようとしている。

（編集翻訳　恩田有紀）

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【米国】NY州でも教科書「東海」併記法案提出、在米韓国人が推進-ニュージャージーでも提出か［02/08］

■ＮＹ州でも法案提出と報道　教科書「東海」併記（MSN産経）

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韓国の聯合ニュースは８日、米東部ニューヨーク州の州議会上下両院に、教科書に日本海を記載する際に韓国が主張する「東海（イーストシー）」を併記することを義務付ける法案が提出されたと報じた。上下両院ともに民主党議員が提出したという。

　また東部ニュージャージー州の州議会下院でも、民主党議員が同様の法案提出を準備していると伝えた。

　現地の在米韓国人団体や議員事務所が明らかにした。ニューヨーク州では、法案可決へ向けた在米韓国人による推進委員会をつくる動きもある。

　米国では現地時間の６日に、南部バージニア州の下院で同様の法案が可決され、知事の署名を経て成立する見通しになっている。

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【中国】「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用？[02/07]

■「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に　五輪を政治利用？（MSN産経）

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中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は７日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年（２０１５年）は国連設立７０周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から７０周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

　習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝７０周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。

　習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。

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【日本海呼称問題】韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う[02/07]

■韓国系、記者会見場も占拠　「歴史を尊重」勝利祝う（MSN産経）

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記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。

　米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された６日。州都リッチモンドの議会には約４００人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。

　別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん（６５）は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。

　法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。（共同）

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【中央日報】非難・批判だけでは日本変えられず…世界中に日本残虐博物館を建設し日本を平和教育しよう[02/07]

■【コラム】非難・批判だけでは日本変えられず…平和な日本になるよう救いの手を（中央日報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人類共同体全体が世界戦争に陥って、地球上の生命を最悪の苦痛に追い詰めたのは第２次世界大戦だった。主導国はドイツと日本だった。人間共同体の最初の世界戦争が終わった時、惨状は皆を戦慄させた。人間は一生懸命に頭を悩ませた。このような大悲劇をどうしたら防げるだろうか。要諦は過去の清算と反省だった。しかしドイツと日本の徹底した清算および反省はなかった。世界冷戦の襲撃は、戦争犯罪に対する最小範囲の責任追及だけで過去の清算を終息させるよう要求した。ドイツ問題と日本問題が、完全な国際政治問題であり世界良心問題である理由であった。また、ただ世界問題としてアプローチする時だけが解決可能な理由でもあった。

軍隊・法曹・官僚・企業・学術・文化・芸術…ほとんどすべての領域で西ドイツのナチス清算は徹底されなかった。戦後活動した各分野のナチス関与をした著名人のリストは衝撃的だ。少数の核心責任者のほかは処罰を受けなかったか要式行為で終わった。さらにホロコーストの直接的な連座者でさえ処罰を免れた。彼らの堂々とした弁解の前に、世界の良心は再び路頭に迷った。

しかし３つの要因がドイツの根本的な転換を招いた。１つはフランスの５月革命と国の民主化であった。５月革命の熱風と社会民主党の執権以後、ナチス清算と自己反省はドイツ政治と社会の前面に浮上した。

２つ目、国際連帯と圧力だった。フランス・ポーランド・ロシアの徹底したナチス清算とユダヤ人の国際連帯は決定的なものだった。ナチスの蛮行は本格的に復元されて記憶され、教育されて共有され始めた。周辺国の過去の克服とナチス清算の国際圧力の前に、「戦前ドイツ」の遺産を維持しては「戦後ドイツ」の国益追求どころか孤立も避けられなかった。ドイツの多くの場所でナチ反省施設が建設・復元された。アウシュビッツからエルサレムまで、ベルリンからワシントンまで記憶施設が入って「戦後ドイツ」はついに「戦前ドイツ」と分離して世界と共に歩み始めた。ナチス清算に対するドイツの支援もやはり「戦前ドイツ」と「戦後ドイツ」を切り離し、後者に対する世界の認識を変えた契機であった。

３つ目、ドイツ統一と欧州化の必要性のためだった。ナチス清算なしに分断を克服して統合欧州の一員になることは不可能だった。欧州と世界の誰も同意しないつもりだったからだった。世紀を超えて繰り返される日本の首相や政府の言明と行動の前に、アジアは再び言葉を失う。徹底した過去の清算はさておき、第１級戦犯が再び首相をつとめた「戦後日本」だ。日本自らの事実の直視と犯罪の意識、過去の清算と周辺の尊重を期待するのはもう不可能だ。批判と非難では決して日本を変化させることはできない。それなら残る方法はないのか。いやある。日本の変化を助ける国際連帯だ。
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【国際】韓国の反日歌手が米ＮＹタイムズスクエアに出した慰安婦の広告 米企業が代金もらっていないと訴訟

■韓国の反日歌手が米ＮＹに出した慰安婦広告の代金、代理人が持ち逃げか―韓国メディア（XINHUA.JP）

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韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは６日、韓国の反日歌手、キム・ジャンフンが２０１２年１０〜１２月、米ニューヨークのタイムズスクエアに出した独島（日本名：竹島）と慰安婦の真相を伝える広告の代金の一部が支払われていないとして、広告代理店が訴訟を起こしたと報じた。

広告費用１０万ドルのうち、２か月分にあたる５万３０００ドルが支払われていないという。キム・ジャンフンは誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に世界の人々に慰安婦や独島（竹島）の問題を広く知ってもらおうと１２年１０月から３カ月の契約で、タイムズスクエアに屋外広告を打ち出した。費用は全額、キム・ジャンフンが負担した。

ソ教授が全額預かり、それを在米韓国人が経営する広告代理店ＩＳＥＡに支払った。ＩＳＥＡは米国の屋外広告会社Ｃｉｔｙ ＯｕｔＤｏｏｒに３カ月の契約で広告の掲示を依頼した。だが、ＩＳＥＡがそのうちの２カ月分の広告代金を支払っていないとして、Ｃｉｔｙ社が昨年６月、地元裁判所に訴えを起こした。

ソ教授は在米韓国人の趙氏に広告代金を全額支払ったと話し、趙氏もこれを認めたが、その後、趙氏の行方が分からなくなっているという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【米国】「この法案(東海併記)が可決されるのを見たい人は、起立してください」→傍聴席の韓国系米国人約１５０人が起立

■韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ（読売新聞）

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米バージニア州下院教育委員会で３日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海(トンヘ)」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。

　さながら、韓国系による政治ショーだった。

　「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」

　３日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約１５０人が一斉に起立した。

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【国際】韓国学者 韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方★２

■韓国学者　韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本人の耳に入ってくる韓国報道といえば、あいかわらず「反日」「反日」のオンパレード。だが、実は韓国国内では、朴槿恵（パク・クネ）政権に対して対日政策の転換を求める声が大きなムーブメントになりつつある。それが、日本とうまく付き合い、利用すべしという「用日論」だ。

「用日論」がメディアに登場したのは、韓国大手紙の『中央日報』（2014年1月9日付）の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」が最初だ。記事にはまずこうある。

〈昨年、日本の対韓国直接投資は40％、日本人観光客は23％減った〉

　続けて、峨山政策研究院の調査結果として、〈中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が63.9％にもなった〉といった数字を挙げ、〈韓日首脳会談の開催については賛成（49.5％）が反対（40.7％）を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も57.8％にもなった〉とし、そのうえで、〈国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる〉と述べている。

　最後の締めでは、〈原則よりも、国家の利益がさらに重要だ〉と結ぶ。

　しかし、自分たちが困って助けを求めているのに、「日本を利用せよ」とは、何たるご都合主義。日本人からしたら“いい加減にしろ”と言いたくなる。産経新聞編集委員の久保田るり子氏がこう指摘する。

「さりとて、韓国はいままで竹島や慰安婦、靖国などで日本を叩きまくってきたので、その姿勢をいきなり変えるわけにもいかない。そこで、従来の姿勢を変えずに、『しかしながら』という前提で出てきたのが用日論なのです」


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【国際】韓国、対馬から盗んだ仏像 ４月末までに扱いを決定

■４月末までに扱いを決定　韓国、対馬の盗品仏像（MSN産経）

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長崎県対馬市から仏像２体が盗まれ韓国に持ち込まれた事件で、韓国への搬入を手伝ったとして起訴され一、二審で無罪判決を受けた男性被告について、韓国最高裁は４日までに検察の上告を棄却し、無罪が確定した。事件の刑事裁判は全て終結し、韓国検察は仏像の扱いを４月末までに決めることになった。

　最高裁判決があったのは１月２９日。窃盗の実行犯らほかの６人は既に有罪が確定している。韓国文化財庁によると、仏像は窃盗事件の証拠品として検察の管理下にあるが、刑事手続きの終了から３カ月以内に扱いを決める。韓国外務省や文化財庁も関与し方針を決めるとみられる。

　仏像は対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。昨年１０月に盗まれ、釜山港から韓国に持ち込まれていた。（共同）

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【慰安婦】 「これは始まりに過ぎない！」 ”慰安婦漫画”に欧州が涙、全世界が日本に激怒…韓国メディア報じる

■「慰安婦漫画」に欧州が涙、全世界が日本の妨害に激怒―韓国メディア（新華経済）

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２日までフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭で、日本の民間団体が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、韓国側の主張に反論する内容の作品を出展しようとしたところ、主催者側が撤去したことが報じられた。

同漫画祭をめぐっては韓国側が先に慰安婦問題をテーマにした漫画を出展することを決定。韓国・東亜日報の中国語電子版は３日、同漫画展で最大の注目ポイントは、韓国側による企画展「散ることのない花」となったと報じた。「“慰安婦漫画”に欧州が涙、全世界が日本の妨害に激怒した」とのタイトルで、主な内容は以下のようなものだ。

李賢世氏など韓国の１９人の中堅漫画家が参加したこの企画展では、慰安婦被害者を扱った漫画やアニメーション２５作品が展示された。

日本の保守派団体や一部の漫画家はこの企画展について、開幕前日まで主催者側に対し、電話や電子メールで中止を求めた。日本政府も駐仏日本大使館を通じて企画展について再考するよう、主催者側に圧力をかけた。

先月２９日には、韓国女性家族部の趙允旋長官が参加してパリで開かれる予定だった「散ることのない花」の説明会が、漫画祭主催者側の要請で当日になって中止に。一部には、主催者側が日本の圧力に屈して中止させたとの報道もあった。

しかし漫画祭組織委員会のフランク・ボンドゥ委員長は３０日に韓国メディア記者らとの懇談会を開き、「中止はパリで韓国だけが声を上げるのではなく、アングレームで私たちと共に声を上げてほしいという意味だ」と説明。その上で、「企画展を過去の過ちについて反省する機会とし、女性への暴力を終わらせなければならない。そうしなければ人類は進化できない」と強調した。

企画展の間も日本側の妨害は続いた。日本のある出版社は「慰安婦は存在しなかった」と訴える横断幕を掲げたが、主催者側に撤去されたという。

それでも、真実の力は強かった。企画展には４日間で２万人近い人が訪れた。展示場所に設置された元慰安婦の女性たちへのメッセージを託す「願いの壁」は、最終日には貼る場所がないほど英語、フランス語、中国語などで書かれたたくさんのメッセージで埋め尽くされた。メッセージには「あなたの傷、痛みは私の傷、痛み」「圧制によって苦しめられている全ての人に勇気を与えてくれた。ありがとうございます」といったものがあった。

今回の企画展は国境や言語を越えた漫画の力、文化の力を再認識させてくれた。しかしこれは始まりにすぎない。「願いの壁」に貼られたあるメッセージは、「私たち全ての人間にかかわる話。これで終わらせてはならない」訴えていた。

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【社会】華人主婦「頭のおかしな日本人女性に怒鳴られた!」→在日華人「あなたが悪い」非難が殺到→謝罪

■「頭のおかしな日本人女性に怒鳴られた！」とネットに訴えた華人主婦、「あなたが悪い！」と在日華人の非難殺到で謝罪に追い込まれる―華字紙（レコードチャイナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年2月1日、日本華字紙・中文導報（電子版）は、日本で暮らす華人主婦が、「スーパーで頭のおかしな日本人女性に怒鳴られた」という内容の記事を華人向けネット掲示板に投稿し、在日華人からの批判を浴びていると伝えた。

この華人主婦は、病気の幼児を抱えてスーパーマーケットに行った。体調のせいか、子供がぐずり出したので、仕方なく袋詰めカウンターに座らせたところ、そばにいた日本人の中年女性にきつく注意された。華人主婦は頭に来て、この日本人女性に言いかえしたため、その場で口げんかに発展したという。

帰宅後、腹立ちの収まらない華人主婦は、次の日に華人向けサイトの掲示板に「昨日、頭のおかしな女性に会った」と題したスレッドを投稿。日本人女性を非難する内容の記事を掲載した。だが、在日華人からはこの主婦を非難するコメントが殺到し、炎上状態に。その結果、華人主婦は自分の過ちに気づき、このように謝罪した。

「みなさんが『袋詰めカウンターは、日本人にとって食卓と同じ』とご指摘下さったこと、私はまったく知りませんでした。以後、注意します。みなさんからの善意のご指摘、ご指導、ご批判に心から感謝します。コメントがこれほど殺到するとは思ってもみませんでした。袋詰めカウンターが地面ではないということは分かっていましたが、食卓と同じほど清潔にしているとは考えが及びませんでした。私の常識不足です。私の今回の投稿が他の在日華人への警鐘になるのであれば、この炎上が無駄ではなかったと思うことができるでしょう」。（翻訳・編集/本郷）

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【経済】日本の韓国への投資額、昨年４０．８％も減少

■【経済】日本の韓国への投資額、昨年４０．８％も減少(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ sage New! 2014/02/02(日) 15:11:57.89 ID:???0
★日本の韓国への投資額、昨年４０．８％も減少
2014年01月29日09時03分

韓国産業通商資源部は２８日、昨年の外国人直接投資（ＦＤＩ）の申告金額が
１４５億５０００万ドルで前年対比１０．７％減少したことを明らかにした。

グローバル金融危機の影響で外国人投資が萎縮した２００９年以降、初めての
減少傾向だ。特に日本の投資額は２６億９０００万ドルで前年対比４０．８％も減った。

http://japanese.joins.com/article/168/181168.html
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【仏漫画祭】主催者「日本政府も認めている慰安婦の存在を認めない極右団体とは戦う。ルール守れないなら来ないで」

■韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は２日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。

　−−韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか

　「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

　−−韓国の展示に満足か

　「（批判など）展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は（この結果に）だれも満足していない」

　−−日本側の作品を拒否した理由は

　「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

　−−歴史的事実の否定とは

　「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」

　−−誤解があったのでは

　「いや、彼らはルールと法を破った。日本の漫画愛好家はいつでも歓迎だが、ルールに従えないのなら来ないでほしい」

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【社会】韓国反日組織、長崎・平和公園に韓国人原爆犠牲者慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か

■韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画　日本の戦争責任非難か（MSN産経）

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韓国政府と在日本大韓民国民団（民団）が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが１日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。

　民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が１月１４日、設置許可を申請した。石碑は高さ３・５メートルで平和祈念像から約２００メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約１千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。

　碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成２２年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村（さるふつむら）でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年１１月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。

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【国際】中韓国連大使が安保理会合で日本批判 中国は「靖国」、韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も

■中韓国連大使が安保理会合で日本批判　中国は「靖国」、韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も（MSN産経）

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中国の劉結一国連大使は２９日、第一次世界大戦勃発１００年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を非難した。慰安婦問題にも言及した韓国の呉俊国連大使は演説中、「日本」の国名を１７回挙げて、「帝国主義時代に起こったことの見方をねじ曲げている」などと批判した。

　中韓両国は昨年末以降、国連の委員会会合や世界各地で日本非難のキャンペーンを展開しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理で批判したのは初めて。

　中国の劉大使は演説で、靖国神社を「日本の侵略のシンボル」と形容。「（安倍首相が）ファシストの戦争犯罪人たちを訪れたことは、国連憲章が作り上げた戦後秩序への挑戦だ」と強調した。

　安倍首相については「戦争に対する評価を覆そうとしている」人物と評し、「日本の指導者たちは近隣国家から信頼を得るため過去を見つめるべきだ」と訴えた。また、「中国は国際的な正義を確保するため、平和を愛する国々と手を携えていく」と述べた。

　一方、韓国の呉大使はドイツが戦後、欧州の周辺国との和解に取り組んでいる事例を挙げつつ、「日本は軍国主義者だった過去に適切に対処せず、切り離そうとしている」と指摘した。

　靖国神社参拝では、「戦後、日本が再合流した国際社会の礎への挑戦だ」とし、「日本は近隣国とトラブルばかり起こしている。歴史を否定することで近隣国を挑発することは慎むべきだ」と訴えた。

　呉氏は慰安婦問題で、生存する元慰安婦は５５人になったと述べ、「日本は慰安婦問題に関する責任を政府として取っていない」と主張。日本が正しい教育を通じて若い世代に「平和と和解の精神」を与えるべきだと語った。

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【京都】３０億円かけ、在日韓国・朝鮮人が多く住む「ウトロ地区」に公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備へ

■公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備へ…宇治の「ウトロ地区」（MSN産経）

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在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市の「ウトロ地区」をめぐり、府と市、国土交通省でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会が２９日、住民側が所有権を得た約６５００平方メートルに公的賃貸住宅を建設し、道路や下水道などを整備するとした基本構想をまとめた。約３０億円をかけ７年以内の完成を目指す。

　同地区には、戦前の飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者の子孫ら約６０世帯１６０人（平成２４年１１月現在）が居住。地区の土地約２万１千平方メートルは民有地だったが、うち約６５００平方メートルを韓国政府の支援などで住民側が約５億円で購入していた。市などはこの土地を長期間無償で借り、公的賃貸住宅を建設、未整備の下水道なども設置する方針。

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