2014年01月08日

【中国】政府紙「今後50年の間に中国は6度の戦争に勝利するだろう。敵は台湾・ベトナム・インド・日本・モンゴル・ロシアだ」[1/7]

■中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに(The Voice of Russia)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。
新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
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【国際】朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否

■朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、早くも壁にぶち当たった。7日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 .

 「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」.

 米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は6日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。.

 確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。2009年11月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席(当時)との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。11年1月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」(日本政府関係者)なのだ。.

 安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議したほか、米政府も「失望している」と表明。7日にワシントンで行われる韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。.

 だが、米国にとって日本が重要な同盟国であることに変わりはなく、米韓両国の外相が足並みをそろえて日本批判を行えば、日本側からの反発は避けられない。米国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で、米韓外相会談でケリー氏が示す見解について「米国が既に公表している立場」とだけ説明し、「失望」との表現は避けた。.

 田久保忠衛杏林大学名誉教授は「日米韓の連携が損なわれて喜ぶのは中国や北朝鮮だ。米国の記者会見で質問を受け付けないなんてあり得ないが、戦略的な判断で特例措置を取ったのだろう」と指摘する。.

 第三国要人との会談で日本の悪口を言う“告げ口外交”は米政府内で不評を買い、韓国メディアからも対日政策見直しを求める声が相次いでいた。朴政権は、安倍首相の靖国参拝を「告げ口外交の“市民権”を得るチャンス」と捉えたとみられるが、あえなく失敗に終わりそうだ。.
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【TBS】 韓国の朴槿恵大統領「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。両国の発展に役立つ結果が必要」★2

■【TBS】 韓国の朴槿恵大統領「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。両国の発展に役立つ結果が必要」★2(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ sage New! 2014/01/07(火) 16:02:48.02 ID:???0
★韓国大統領、日韓首脳会談「十分な準備必要」

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後初めての記者会見を行い、日韓首脳会談について「両国の発展に役立つ結果が必要」として、
「事前の十分な準備が必要」との考えを示しました。

「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。
日韓首脳会談は両国の関係発展の助けになる結果をもたらさなければならない」(韓国 朴槿恵大統領)

朴大統領は日本について「重要な隣国」としましたが、村山談話、河野談話に言及し、「日本政府の公式の立場だと信じてきたが、
それを否定する言動が出てきて、両国の協力関係の環境を壊している」と指摘しました。

一方、北朝鮮への対応については、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記のおじである張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑で
「一層、予測不可能になった」として、あらゆる可能性に備える姿勢を強調。
また、「北朝鮮の核開発は決して放置しない」との考えを示すとともに、
「人道的支援を強化し、南北離散家族など住民間の交流を拡大させたい」と述べました。(06日11:55)

TBS newsi
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2096156.html
前 ★1が立った時間 2014/01/06(月) 15:32:00.59
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388989920/
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2014年01月07日

【国際】 南京大虐殺前後で、南京地区の人口が80万人近くも減少…旧日本軍の報告見つかる…中国メディア報じる★2

■南京大虐殺前後で人口が80万近く減少 旧日本軍の報告見つかる(新華社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
吉林省公文書館で最近、旧日本軍の中国侵略に関する文書が見つかり、その中に南京大虐殺に関する記録があり、それによれば大虐殺前後2カ月半で南京地区の人口が113万人から78万5000人減って34万5000人になったことが記されている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】中国 、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1」という主張を始める

■中国 「1人当たり軍事費日本の5分の1」(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府は、自国の軍事費について、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。

中国外務省の華春瑩報道官は、7日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の10倍余りで、面積は日本のおよそ26倍だ。ただし、中国の1人当たりの軍事費は日本の5分の1にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月3日、イギリスメディアに対し、「中国の1人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。
中国の去年の国防費の予算は、日本円で11兆1120億円に上り、この10年でおよそ4倍近くに増えています。
中国政府としては、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、日本を軍国主義だと批判するとともに、中国の軍事力に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理★2

■南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

日本側に直接支援要請したことを認める
今回の弾薬支援をめぐっては、

「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。


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2014年01月06日

【国際】 韓国旅行での下痢や腹痛などに注意喚起・・・台湾・衛生当局

■韓国旅行での下痢や腹痛などに注意喚起=台湾・衛生当局(フォーカス台湾)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(台北 5日 中央社)衛生福利部疾病管制署は4日、台湾で韓国へのツアー旅行参加後に下痢や腹痛、嘔吐などの症状を訴える人が増加し、ノロウイルスが検出されたケースもあるとして、韓国衛生当局に調査実施を要請するとともに、旅行代理店に対してはレストランの変更などを求め、食品にはよく火を通し、手洗いなどを心がけるよう呼びかけている。

疾管署によると、最近になり交通部観光局や国内の旅行会社を通じて、14の韓国ツアーに参加した人の健康被害が報告されており、現在までに同署が調査を行った412人中、246人に下痢や胃腸炎などの症状があったという。

また、帰国後症状が続いた28人に対して行った検査では少なくとも4件でノロウイルスが検出されたとの報告があり、韓国衛生当局からの情報として、現地の病院で診察を受けた台湾からの旅行者のうち、10人からも同ウイルスが見つかったとしている。

これを受けて疾管署では、韓国への渡航を検討している旅行者に対して感染予防に努めるよう呼びかけている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】“戦争に勝つため”軍事大国を突き進む中国、2013年の海軍軍備導入量は「世界一」

■“戦争に勝つため”軍事大国を突き進む中国、2013年の海軍軍備導入量は「世界一」―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年1月3日、環球時報によると、2013年中国の海軍は躍進した。同軍は「軍事大国」という目標に向け、戦争に勝つために軍の強化を行った。

2013年、中国海軍は軍備の建設を加速。大量のハイテク兵器は中国海軍に強力な戦闘力を与えた。専門家は「中国海軍は2013年、ミサイル駆逐艦2隻、護衛艦3隻、小型護衛艦9隻、大型補給艦2隻、潜水艦4隻、潜水艦支援艦2隻、原子力潜水艦1隻、測量船2隻、試験船1隻、水雷を探索および排除する船2隻を導入し、総量が世界1となった」と紹介している。(翻訳・編集/内山)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月05日

【国際】 韓国外相が訪米、靖国神社参拝問題提起へ

■靖国問題提起へ=韓国外相が訪米(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の尹炳世外相は5日、米国訪問のため、韓国を出発した。YTNテレビによると、尹外相は出発前、記者団に「最近の日本のさまざまな動きが韓日関係の発展や、北東アジアの協力関係への大きな障害物となっている」と強調。「米国もこうした問題への関心が高い。韓国の立場をはっきり伝えてくる」と述べた。
 尹外相は7日にケリー国務長官と会談するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官とも会談する予定。こうした場で、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを取り上げる方針とみられる。 
 尹外相は、「張成沢処刑後の北朝鮮情勢や北東アジア情勢などを(米国と)年の初めに包括的に話し合えるいい機会だ」と語った。(2014/01/05-16:52)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月04日

【韓国】「盧武鉉センター」建設に約4億円の予算計上[14/01/05]

■「盧武鉉センター」建設に約4億円の予算計上(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の記念事業として建設される「盧武鉉センター」に、40億ウォン(約3億9700万円)の予算が配分されることになった。

 国会予算決算特別委員会が3日発表したところによると、国会は今月1日未明に成立した2014年度予算に、盧武鉉センターの建設費40億ウォンを計上した。

 盧武鉉センターの建設に関する予算は、政府が昨年10月に国会に提出した予算案には計上されていなかったが、国会の審議の過程で追加されたものだ。予算決算特別委で野党・民主党の幹事を務める崔載千(チェ・ジェチョン)議員が強く主張したことで、予算案に反映された。崔議員はこの日、自分のブログに「盧武鉉大統領記念館の予算は私の名前で計上した予算だ。予算決算特別委の幹事として責任を負い、非難を覚悟の上で、予算案の最後の部分に計上した」と述べた。

 盧武鉉センターは、図書館や展示スペース、講義室、研究室などからなり、総予算は550億ウォン(約54億5700万円)となっている。盧武鉉財団は同センターの設立に向け、政府から165億ウォン(約16億3700万円)の支援を受け、また募金などによって385億ウォン(約38億2000万円)を調達する計画だ。「前職大統領礼遇法」に基づき、2010年から16年までの7年間の事業として計画されたが、10年度から11年度にかけ85億ウォン(現在のレートで約8億4300万円)が配分された後、12年度と13年度には予算が配分されず、用地の購入などの手続きが進んでいない状態だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【南スーダン】ハンビッ部隊、事実上の「孤立」・・・食糧、弾薬一週間補給断たれる[01/04]

■【南スーダン】ハンビッ部隊、事実上の「孤立」・・・食糧、弾薬一週間補給断たれる[01/04](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 壊龍φ ★ New! 2014/01/04(土) 16:43:04.21 ID:???
南スーダンに派遣されたハンビッ部隊がヘリコプターの支援が途絶えて実質的に隔離された状態であることが分かった。

合同参謀本部は、ハンビッ部隊に空輸されるべき物資を載せたヘリコプターが離陸を許可を受けられなかったと4日、
明らかにした。
南スーダンのボル近郊で政府軍と反政府勢力の戦闘が続く続き、現地の状況が悪化していることによるものである。

補給品を載せたヘリコプターはすでに先月27日、南スーダンのジュバ空港に到着した状態だが、国連南スーダン任務団は、
安全上の問題でヘリの離陸を許可していない。

このヘリコプターは、弾薬数万発をはじめ、医薬品、工兵装備、食糧などが載っていることが分かった。武器だけでなく、
医薬品や食料の供給が一週間途絶えたハンビッ部隊が事実上孤立状態に陥ったのだ。

軍関係者は「基本的に弾薬はまだ補給がなされていないことが知られており、残りは継続していると聞いている。現地部隊が
基地内で安全に活動している"と明らかにしたが、政府の一部では、最悪の場合の撤退も含めた対応策を議論している
ことが分かった。

一方ハンビッ部隊は、国際連合平和維持軍部隊として、現在南スーダンでの給水支援や救急患者の診療など対民間
支援事業を進めている。


朝鮮日報: 2014.01.04 11:20 (韓国語)
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/04/2014010400676.html

関連スレ
【南スーダン】韓国部隊が駐留するボル北部で交戦再勃発、村に放火 武装した25000人の反乱軍との大規模戦闘が予想される[1/1]★3
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388575483/
【南スーダン】韓国現地部隊、国防部に事前報告せず自衛隊に銃弾支援要請 日本側の説明を韓国側が認めた形に★3[12/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388416680/
【日韓軍事】韓国国防省「南スーダンPKOへの銃弾提供で日本が助けた事は忘れろ」[12/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388200468/
ほか

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【国際】教会が提供する貧困層向けの食料を中国人が転売、批判が噴出ーサンフランシスコ

■教会の貧困層向け無料食料、中国人が転売目的で受け取る―米国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年1月2日、中国新聞社によると、米カリフォルニア州サンフランシスコ市でこのほど、教会が貧しい人々のために無料で提供する食料を、複数の中国人が転売目的で受け取っていたことが分かった。高値で売れそうな一部の食品を除き、残りは路上のごみ箱に捨てていたという。

教会は毎年ボランティアで食事を提供している。中国人らは食料を無料で受け取った後、教会そばの路上ですぐに包みを開封。高値で転売できそうなものをより分け、安い缶詰などは道路脇のごみ箱に捨てていたという。

目撃者の1人は「ある女性が食料が入った教会の紙袋を持っていた。私がそれを撮影しようとすると、すぐに懐に隠そうとした。さらに5つは袋を持っているのが見えた」と話している。現地では地元テレビ局がこの問題を報道。インターネットに動画が掲載され、批判が噴出している。(翻訳・編集/AA)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月03日

【韓国国会】韓国、植民地時代に強制動員されるなどした韓国人や遺族の戦後補償で財団設立へ 国会で予算2億円を確保[01/03]

■韓国、戦後補償で財団設立へ 予算2億円を確保(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル共同】植民地時代に強制動員されるなどした韓国人や遺族を対象に支援事業を行う財団の設立を検討している韓国政府が、財団運営資金として20億ウォン(約2億円)を2014年度予算(暦年)で要求し、1日の国会で原案通り認められた予算が成立した。財団が14年中に設立される見通しが高まった。

 韓国では元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じる判決が続き、14年前半にも最高裁で被告敗訴の確定判決が出る公算。原告側は勝訴が確定しても財団支援があれば被告企業への賠償金差し押さえを留保する姿勢を見せている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国】外交当局者「慰安婦問題で日本が法的な責任認めれば、悪化した関係はいくらでも改善できる」[01/03]

■靖国参拝でさらに…日韓関係修復の糸口は(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本と韓国の関係は、去年末の安倍首相の靖国神社参拝でさらに冷え込んだ。関係修復に向けた糸口は見つかるのか、韓国・ソウルから玄昶日記者が報告する。

 「安倍首相の靖国参拝が、日韓関係の構築と北東アジアの平和と安定に否定的影響を及ぼす挑発とみて、これを強く糾弾する」−先月31日、韓国の国会は全会一致で、安倍首相の靖国参拝を糾弾する決議を採択した。去年、朴槿恵大統領が就任してから日韓は首脳会談を開くことができず、関係は冷え込んだ状態だった。ただ、秋以降は変化の兆しも見られていた。

 日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に対して関係改善を繰り返し促す中、日韓の外交当局は水面下で関係改善を模索していた。中国が韓国とも一部が重なる防空識別圏を設定すると、普段は日本に厳しい韓国メディアからも日本との協力を論じる声が上がり始めた。

 こうした中での靖国参拝は、韓国側からすると冷や水を浴びさせられた格好だ。朴大統領は先月30日、「過去の傷をえぐり、国家間の信頼を損ない、国民感情を悪化させる行動がないように望みます」と述べ、安倍首相の名指しは避けつつも、参拝を強く非難した。

 日韓関係の修復はあるのか。日韓関係に詳しい一橋大学・権容爽准教授は「韓国では6月に選挙があり、今年前半は政治の季節。『朴政権は内政で成果をあげていない』との指摘がある。韓国側から関係改善の動きを示すのは考えづらい」と述べ、今回の参拝によって韓国側から働きかけるのは難しくなったと指摘する。

 韓国の外交当局者はNNNの取材に対し、今後も安倍首相の靖国参拝が続くようであれば「朴大統領の就任期間中に首脳会談が行われることはない」と断言。その一方で、植民地支配への反省を表明した「村山談話」について安倍首相自身が引き継ぐことを明言したり、「従軍慰安婦問題」で日本が法的な責任を認めれば「悪化した関係はいくらでも改善できる」と述べ、日本の変化に期待を寄せている。

 靖国参拝後、「日韓関係は大切な関係だ」と述べた安倍首相。その言葉を具体的なアクションに移せるのか。韓国は、日本の出方に厳しいまなざしを向けている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月02日

【国際】国連の潘事務総長が韓国大統領に電話、朴氏は「事務総長も先頭に立って支援してほしい」と日本に対応するように述べる★2

■安倍首相が「周辺国に傷」=国連総長に協力要請−韓国大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は2日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し「世界が協力と平和に進まなければならないのに、信頼を壊し、周辺国に傷を与えることはあってはならない」と批判した。
 その上で「不信と反目を乗り越え、和解と協力の道に向かうために事務総長も先頭に立って支援してほしい」と述べ、日本に前向きな対応を促すよう要請した。大統領府が発表した。
 電話会談ではまず、潘事務総長が「最近の靖国神社参拝など北東アジアでの葛藤が深まっていることに失望し、域内国家間の信頼とパートナーシップの必要性を強調する(国連)報道官声明も出した」と述べた。電話は新年のあいさつとして事務総長側からかけた。 (2014/01/02-17:11)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月31日

【日韓】「日本企業は原告に見舞金を支払い和解を」と韓国政府が打診し日本政府が拒否 戦時徴用訴訟★2 [12/30]

■戦時徴用訴訟、日本政府が和解拒否へ 韓国側に伝達 (3/3ページ)(SankeiBiz)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。

 日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

 日韓請求権協定

 昭和40年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する2国間協定。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。

 韓国政府は平成21年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】韓国国会、安倍首相の靖国神社参拝を糾弾する決議案を満場一致で採択 「越えてはいけない線を越えた」★2

■韓国国会、安倍首相の靖国参拝に「越えてはいけない線を越えた」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国国会は30日に開かれた本会議で、安倍首相の靖国神社参拝を糾弾する決議案を満場一致で採択した。複数の韓国メディアが報じた。

  決議案には、「韓国国会は、12月26日に行われた安倍晋三首相の靖国神社参拝が、アジア周辺国に消えない傷を与えた過去の侵略戦争に対して心からの反省ではなくむしろ侵略戦争を美化したという点で強く糾弾する」とした。

  決議案また、日本政府が積極的な平和主義という名の下で集団的自衛権の行使を推進していると批判。「東北アジア国家は深い憂慮をしている」とし、日本の首相による靖国参拝は東北アジアの平和と安全を脅かす行為だと主張した。

  与党セヌリ党の鄭柄国(チョン・ビョングク)議員は本会議で、「安倍首相は越えてはいけない線を越えた」とし、「このような間違った行動は日韓関係だけでなく日中関係、さらには世界人類の普遍的な価値に対する反抗だ」と述べた。(編集担当:新川悠)
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2013年12月30日

【船舶事故】 対馬沖で韓国船と衝突炎上したケミカルタンカー、漂流して日本領海内に→毒性物質による海洋汚染の可能性も[12/29]

■【船舶事故】 対馬沖で韓国船と衝突炎上したケミカルタンカー、漂流して日本領海内に→毒性物質による海洋汚染の可能性も[12/29](2ちゃんねる)

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1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/12/29(日) 22:52:30.99 ID:???
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20131229000938_commL.jpg
▲火災で黒煙を上げるケミカルタンカー(右)。韓国海洋警察庁と日本の海保が消火にあたった=
29日午前、第7管区海上保安本部提供

 第7管区海上保安本部(北九州市)に入った連絡によると、29日午前2時10分ごろ、長崎県・対
馬の北西約37キロの対馬海峡の公海上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号
(約2万9千トン、乗員27人)と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号(約5万5千トン、
乗員64人)が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。

 ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦13隻と、日本からも7管の巡視船艇5
隻が消火活動を実施。漂流しながら消火活動が続き、午後7時40分ごろには対馬の北約22キロ
の日本領海内に入った。

 ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約3万4千トンを積んで韓国・蔚
山(ウルサン)から中国・寧波(ニンポー)に向けて航行中だった。コンテナ船は韓国の造船所で建
造中で、現場海域を試験航海していたという。

ソース:朝日新聞<対馬沖で外国船衝突、タンカー炎上 船員は無事>
http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312290001.html


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2013年12月29日

【朝鮮日報】日本はこんなに品のない国だったろうか 日本の週刊誌にあふれる「嫌韓」「笑韓」報道[12/29]

■(朝鮮日報日本語版) 日本の週刊誌にあふれる「嫌韓」「笑韓」報道

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「17歳の狂気、韓国」「総力特集、韓国亡国論」「外資の植民地、韓国」「サムスンを内部告発」…。今、日本の書店の棚に並んでいる雑誌を見ると、この種のタイトルが目に付く。このところ日本社会の一部に見られる「嫌韓」「笑韓」と呼ばれる韓国観を反映したものだ。「日本はこんなに品のない国だったろうか」と思ってしまうくらいに、タイトルや言葉が殺伐としている。

 例えば、『WiLL』という極右寄りの月刊誌に載った「韓国亡国論」と題する記事には「韓国の国民性は奴隷根性」という文章が登場する。産経新聞政治部記者出身の山際澄夫氏が書いた記事だが、山際氏は韓国について門外漢に近い。「17歳の狂気、韓国」と題する記事を書いた西尾幹二氏も、韓国をきちんと研究したことはない。門外漢が書いた雑文が、国の知性を示す大手書店の書棚を占領しているのだ。

■非難型
 各誌の嫌韓報道は、三つのタイプに分類される。第一は、韓国政府や韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領をけなす「非難型」。

 反韓記事で最近威勢がいい雑誌『週刊文春』は先月「“無法国家”韓国から撤退しよう」と題する記事を載せた。また9月・10月には「韓国の妄言に“10倍返し”だ」「総力特集 だから韓国は嫌われる」といった記事を相次いで掲載した。安倍首相が韓国について「愚かな国」と語ったと報じ、物議を醸したのも同誌だ。『週刊文春』は文芸春秋社が発行しており「暴露」「極右」「品のない」記事で知られる。日本の出版関係者は「日本の既成メディアはほとんど引用しないのに、韓国メディアが大きく取り上げ、韓国政府も反応するため、おかしなことになっている」と語った。実際、同誌は「愚かな国」報道の後「本誌の記事が韓国に大波乱を起こしているが、反日韓国政界は今も自省していない」と興奮している。

 同誌は少し前に「(日本の)悪口を言いふらしている」として、朴大統領を「今週のバカ」に選んだ。この記事で同誌は「朴大統領は愛された経験が少ない。こんな状況を打開するためには、大人の彼氏が必要」と書いた。駐韓特派員の経験がある日本のメディア関係者は「近ごろの週刊誌の韓国関連記事は、ほとんどごみのようなレベル」と語った。同誌は、最新号に「韓国マスコミが突いた朴槿恵大統領の『急所』」と題する記事を載せ、最近の退陣要求デモ、父親の故・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領から受け継いだ遺産、隠し子疑惑などについて大々的に報じた。

 『週刊文春』は、一連の反韓報道で部数を2万部ほど伸ばしたといわれている。するとライバルの『週刊新潮』は最近、朴大統領の従軍慰安婦謝罪要求を意識して「『朴槿恵』大統領が認めないベトナム戦争の大虐殺 老若男女を皆殺しにした『韓国軍』残虐非道の碑」と題する記事を載せた。記事では「韓国軍は妊婦の腹に向けて銃を撃った」と主張し、末尾には「朴大統領は今年5月『日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべき』と語った。その歴史の鏡は、自らにも向いている」とつづった。
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2013年12月27日

【国際】 韓国、駐日大使召還も★3

■安倍首相靖国参拝 韓国は非難強める 駐日大使召還も含め検討(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は猛反発している。韓国政府も、非難を強めている。
韓国政府は、駐日大使の召還も含めて検討していて、今後起きる否定的な影響の責任は、全て日本側にあると、強く反発している。
韓国政府スポークスマンの劉文化体育観光相は「日本の植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀(ごうし)している靖国神社を参拝したことに対して、韓国政府は、慨嘆と怒りを禁じ得ない」などと述べた。
韓国政府の声明は、外相レベルでなく、政府スポークスマンの会見として、格を上げた異例の形で行われ、強い非難を表す形となっている。
また、韓国外務省は、日本大使館の倉井公使を呼んで抗議した。
その席で、韓国側は「安倍首相が日韓首脳会談を希望していると、対外的には言うが、本心なのか疑問だ。今後のいかなる結果についても、全ての責任は日本にある」と主張したという。
韓国政府内では、駐日大使の召還を含めて、さらに具体的な措置をとることも検討しているもよう。
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