2014年01月19日

【韓国】「東海は日本海と違い韓民族が昔から使う国際的な名称」 菅官房長官に反論[01/17]

■韓国「東海は国際的な名称」 菅官房長官の主張に反論(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交部の当局者は17日、菅義偉官房長官が「日本海は国際的に確立した唯一の名称」と主張したことに対し、「根拠のない主張」と反論した。

 菅官房長官は同日午前の記者会見で、米バージニア州議会の委員会が州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したことに関連し、「日本海は国際的に確立した唯一の名称」と主張した。

 同当局者は「東海は昔から韓民族が生活で代々使ってきたもので、国際的に広く使われた名称」と説明し、日本の主張を根拠のないものと反論した。

 また、米国政府が「日本海」の単独使用を支持しているという菅官房長官の主張に対しても「米国の地名委員会が単独表記の方針のために慣行上、最も広く使われている名称を使っているが、日本海という特定の地名や特定の国家の立場を支持しているのではない」と指摘。「特定の地名に対する合意がなされない場合、併記することが国際的な地図製作の原則」とした上で、「国連地名標準化会議や国際水路機関(IHO)の決議でもこの点を確認した」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年01月17日

【米国】慰安婦像の次は「東海」併記義務化 韓国攻勢に日本外交やられっぱなし

■慰安婦像の次は「東海」併記義務化 韓国攻勢に日本外交やられっぱなし(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国が米国でロビー攻勢を強めている。カリフォルニアのグレンデール市では、いわゆる従軍慰安婦をモチーフにした像が設置されたのに続いて、バージニア州議会の委員会では、教科書に韓国側が主張する日本海の名称「東海」(トンヘ、East Sea)の併記を義務づける法案が可決された。

にもかかわらず、日本側は「既存の立場に基づいて適切に対応している」だけで、新たな手を打つことができていないのが現状だ。このままでは「連戦連敗」になるおそれもある。

17年3月までに全米で同様の法案成立目指す
バージニア州議会の上院教育厚生委員会で2014年1月16日に賛成多数で可決された法案では、州内の公立学校で使用される教科書で日本海について言及する場合、「東海」の併記を義務づけている。併記を求める法案が通過するのは米国では初めて。本会議でも可決するとみられており、州知事の署名などを経て成立すれば、7月1日に施行される見通し。

法案は韓国系団体のロビー活動を受けた2議員が提出。このロビー団体は17年3月までに全米50州で同様の法案の成立を目指している。

この動きに対する日本側の対応は、非常に心もとないものだ。菅義偉官房長官は1月17日午前の会見で、「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称」だとして、

「米国政府も日本海名称の単独使用を支持しており、本件についても日本の既存の立場に基づいて適切に対応している」
と説明した。だが、具体的な対応策については

「既存の立場に基づいてしっかりと働きかけを行うという適切な対応をしているところ。詳細についてはお答えを控えたい。主張すべきはしっかり主張しながら、しっかり立場を維持できるようにする」
としただけで、具体策は明らかにされなかった。

法的拘束力なくても「米国務省も簡単には無視できない」
「東海」問題の他に、慰安婦問題でも日本は劣勢に立たされている。米下院が1月15日に可決した1兆1000億ドル規模の歳出法案にも、韓国ロビーの「成果」が反映されているためだ。具体的には、国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋の部分に、07年に下院が採択した慰安婦に関する決議を遵守するように日本に求める内容が盛り込まれた。07年の決議では、慰安婦に対して日本政府が正式に謝罪するように求めている。

具体的な法案の条文ではないため法的拘束力はないが、韓国メディアでは、

「米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ」(聯合ニュース)
「歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ」(中央日報)
といった論調で、大きな前進だと受け止めているようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【経済】 野村證券 「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国だ」★2

■保守的な野村が…「今年は4%成長、韓国株買い時」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野村金融投資は韓国を保守的に見る証券会社として有名だ。2011年以降韓国の経済成長率を他の金融会社よりはるかに低く予想してきた。昨年の韓国の成長見通しは2.5%で、業界平均は3.2%だった。今年は違う。野村は今年韓国が4%成長すると予想した。業界の見通し平均3.5%だけでなく韓国銀行の3.8%、企画財政部の3.9%より高い見通しだ。

野村韓国の西野範彦代表は、「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国」と話した。6日と15日の2回会った西野代表は、「野村がこれまで韓国に対し保守的に見てきたのは内需不振のためだった。今年は不動産市場が再生して内需が回復し、輸出と内需の両翼で飛ぶことになるだろう」と説明した。

――なぜ韓国の内需が回復するとみるのか。

「住宅建設投資がこの3年間で減少し未分譲住宅が減った。韓国政府も個人負債増加率が所得増加率を超えないよう管理してきた。内需が振るわなくならざるをえなかった。だが、3年間の調整期を経て内需拡張の土台が準備された。実際に中国など他のアジア各国は不動産景気抑制政策を展開しているが、韓国政府はむしろ住宅市場活性化政策を行っているのではないか」


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2014年01月16日

【朝鮮学校無償化】立命館大学がコメント…授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について

■授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について(立命館HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
現在、ネット上で取り上げられている標題の件について、事実が確認できましたので、以下の通りご報告いたします。

 2013年12月13日、本学嘱託講師が、授業において朝鮮学校無償化に対するアピールをさせて欲しいとの受講生からの要望を受け、当該受講生が所属する学生団体による説明、嘆願書の配布、回収を許可しました。その際、同講師は嘆願書への署名は任意であること、署名と成績とは無関係であること、そして嘆願書は署名の有無に拘わらず学生団体の担当者が回収することを、受講生に対しアナウンスをしました。なお、学生団体の担当者が回収したため、同講師は嘆願書の提出者や記入内容については関知しておりません。

 しかしながら、結果として受講生に同講師が嘆願書への署名を求めたかのような誤解を与えてしまいました。このことは、大学として不適切であったと考え、講師に対し、指導を行いました。なお、受講生に対しては、授業内において改めて説明いたします。

 多くの方にご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。また、今後、このようなことが再発しないように徹底してまいります。

                                               立命館大学
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月15日

【米国】 歴史めぐる韓日外交戦、米バージニアでの韓国勝利は始まりにすぎない〜他の州にも拡大を[01/14]

■【米国】 歴史めぐる韓日外交戦、米バージニアでの韓国勝利は始まりにすぎない〜他の州にも拡大を[01/14](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage 2014/01/14(火) 23:57:31.45 ID:???
‘東海・日本海併記’、‘慰安婦キリム碑設置’等をめぐり韓国と日本が世界の随所で外交戦争を
行っている。‘韓日戦’の最前線で活動しているユ・ウィサン東北アジア歴史財団国際表記名称大
使は14日、文化日報との電話で「米国バージニア州議会常任委小委員会を通過した公立学校教
科書東海併記は国際的に韓日外交折衝戦の始まりに過ぎない」と話した。

地名表記問題は領有権問題と直接的間接的に結びつくので国際舞台で両国が激しく争う懸案の
一つだ。特に米国は連邦地名委員会(BGN)で‘日本海’単独表記に固執し、世界のどの地域より
‘東海’が入る隙間が狭い。こうした中、バージニア州議会で東海併記が初めて関門を通過したこ
とは外交的に勇気づけられることだ。

ユ大使は「過去20年間、政府と民間次元の努力が実を結ぶ段階」とし、「州議会の東海併記最終
決定を引き出し後は、米国内の他の州と連邦議会まで東海併記が拡張されるよう努力するつもり」
と強調した。

今回のバージニア州議会の決定には現地、海外同胞らの役割が何より大きかった。ユ大使によ
れば投票権を持った海外同胞らが直接、州議員らを訪れ、説得して現地メディアを通じて広報す
るなど静かながらも効果的に東海表記のために努力したという。

国際的に‘東海’が認められるためには公信力ある機構が表記しなければならない。国際水路機
構総会(IHO)は去る1929年、日本海単独表記して以来、この方針を80年以上維持している。ユ大
使は「IHOは5年に一度開かれるが、2012年には日本の妨害で東海表記を達成できなかった」と
し、「来る2017年には東海併記を成し遂げられるよう民間と政府次元の全防衛努力を結集しなけ
ればならない」と語った。

チョン・チョルスン記者

ソース:文化日報(韓国語) [政治]韓・日‘過去の歴史’外交折衝戦掲載日時:2014年01月14火
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2014011401070423173002

関連スレ:
【日本海呼称】 「バージニア州教科書、日本海・東海併記」法案審査、韓日対決で韓国勝利〜全
会一致で可決、上院通過有力[01/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389703895/
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【人民日報】寺島実郎「アフリカ訪問の安倍『ドーナツ』外交、最重要の中韓を避けた空っぽな外交」[01/14]

■日本の専門家:安倍外交は中韓という「ドーナツ」の中心を避けている(人民網)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安倍晋三首相は13日、モザンビーク訪問を終えて、アフリカ最後の訪問国エチオピアへ向かった。14日にはアフリカ連合(AU)本部で対アフリカ政策について演説する。安倍首相のモザンビーク訪問時に、日本とモザンビークは石油、天然ガス、石炭など資源の共同開発で合意した。今回のアフリカ訪問で獲得した初の「資源開発権」だと指摘される。外国メディアによると、日本の首相がビジネス代表団を率いてアフリカを訪問するのは8年ぶりで、安倍色のある「地球儀を俯瞰する外交」を強化する狙いがあるほか、台頭する中国に対抗する意図もある。環球時報が伝えた。

 安倍首相とモザンビーク政府は一連の協定に署名した。AFP通信によると、安倍首相の今回の訪問は主にモザンビークの豊富な資源に狙いを定めたものだ。モザンビークの資源開発権を獲得するため、安倍首相は今後5年間で700億円の資金援助を行うことを約束した。これはマラウイ、ザンビア、モザンビークを結ぶ幹線道路開発に用いられる。また、モザンビークのために資源開発関連の人材300人を育成する。日本の毎日新聞によると、安倍首相の目的はモザンビークなどアフリカ諸国への日本企業の進出を積極的に後押しすることにある。

 日本経済新聞によると、安倍首相は演説で日本のアフリカ支援の「各国との違い」を特に強調。中国は日本より先にアフリカ支援を行ったが、中国人労働者を現地に派遣している。安倍首相は日本の支援が現地に雇用を創出することを強調し、日中両国の支援の違いをより鮮明にして、中国を牽制する考えだ。また、「首脳外交」を通じてアフリカ各国で日本の独自性を強調し、民間投資を後押しすることで、中国に出遅れたアフリカ市場開拓で巻き返しを図る。

 安倍首相のアフリカ訪問について、フジテレビ政治部・三嶋唯九デスクは安倍首相の言う「地球儀を俯瞰する外交」は両国関係だけでなく「地球儀を俯瞰する視野」を持つと指摘。日本の著名な時事評論家、寺島実郎氏は「安倍外交は『ドーナツ』のように、周りの所をぐるぐる動いているだけで、最も肝心な中心である中韓両国は避けており、空っぽだ」と指摘した。(編集NA)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 韓国紙 「米国が日本の右傾化をかばうなら、韓国は中国に接近する」

■米国が日本の右傾化をかばうなら、韓国は中国に接近する―韓国紙(新華経済)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国紙・中央日報は14日、ナチスの蛮行を強く非難する米国が、日本の右傾化をかばっていると批判した。国際在線が伝えた。

記事は、米国はナチスの蛮行には強く非難する一方で、日本の右傾化をかばうことは全く理解できないとし、これが韓国を中国に歩み寄らせる大きな要因となっていると指摘。米国が日本の右傾化を無条件にかばうことは、真珠湾事件や太平洋戦争で日本軍と戦い、命を落とした11万の米国人に対する侮辱行為だと批判した。

その上で、「韓国は決して日本との関係を悪化させたいわけではないが、日本は過去1年の冷え切った韓日関係に対する責任を負う必要がある。米国が日本に好き勝手をさせた責任から逃れるのも難しい」と指摘。「米国がこれからも日本を放任するのなら、韓国を始めとするアジアの盟友は中国に歩み寄っていくだろう。米国が『こうした悪夢』を避けたいのであれば、日本に対する態度を変えなければならない」と強気の姿勢を示した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月14日

【中国大気汚染】 外国人観光客が急減

■中国への外国人観光客が急減 大気汚染や日中関係悪化で(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っていることが13日、分かった。深刻な大気汚染で敬遠されたほか、日中関係の悪化で日本人観光客が激減したことが響いたようだ。

 北京市観光発展委員会によると、昨年1〜11月に中国本土外から北京を訪れた観光客は前年同期と比べ10・3%減の約420万人だった。中でも日本からの観光客は約23万人と44・8%も減少した。韓国、ロシア、フランスなどからも2桁の減少だ。

 上海市観光局によると、同市も全体が6・1%減で、日本からは23・2%減った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月13日

【国際】 韓国の朴槿恵大統領 「(日本は)何事もなかったかのように、両国関係を続けられると考えるのか」

■スイスでの日韓会談困難=朴大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、来週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせた安倍晋三首相との会談は困難との見解を示した。韓国大統領府が13日明らかにした。
 朴大統領は、「ダボス会議で安倍首相との握手を期待できるか」との質問に対し、「握手の問題ではなく、もし韓国の立場なら、(日本は)何事もなかったかのように、両国関係を続けられると考えるのか」と述べた。
 朴大統領は靖国神社参拝など安倍首相の言動を批判しており、6日の記者会見でも首脳会談は現状では困難との考えを示した。(2014/01/13-19:49)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【南スーダン】井川1等陸佐「韓国の指揮官はプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」 弾薬譲渡にコメント[01/12]

■<南スーダンPKO>弾薬譲渡「プライド捨て頼んできた」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
戦闘が続く南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加中の陸上自衛隊を率いる派遣施設隊長、井川賢一1等陸佐(45)が11日、首都ジュバの宿営地で毎日新聞の取材に応じた。同国でPKO活動中の韓国軍に対する弾薬の譲渡について「(昨年12月21日夜に)韓国隊の指揮官から電話で直接要請を受けた」と改めて述べた上で、「韓国隊が危機にひんしているのを見過ごすわけにはいかないと感じた。何かあった場合、将来に禍根を残すと考えた」と、当時の思いを語った。

 韓国政府は当初「国連を通じて支援を受けた」としていたが、後に国会答弁で「国連に要請し、回答を受けて自衛隊に要請した」と微修正した。日本との軍事協力に敏感な世論を意識し「国連」を強調したとみられるが、井川隊長は「いろいろ思うところはあった」と語るにとどめた。韓国部隊の指揮官については「人命救助のためプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」と思いやった。

 韓国軍は10日、弾薬を国連に返却したと発表したが、取材時は「(自衛隊には)戻っていない。譲渡したもので返却を想定していない。(返却打診があれば)本省に確認し対応を決めたい」と述べた。

 現在の部隊は、近畿2府4県担当の第3師団を中心とする5次隊約400人。任務の正式開始が先月16日だったが、政府軍と反乱軍の戦闘が15日夜から始まり、国連施設外での道路整備など本来業務はできなくなった。

 代わりに国連施設内の避難民のため、給水やトイレ整備、医療支援などに従事。「活動に入る矢先に衝突が起きて(本来の)活動ができず残念だが、隊員の士気は高い」と強調。戦闘については「これまで身に迫る危険はない」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月12日

【長崎】韓国船籍のタンカーと貨物船が衝突 燃料油流出 対馬沖

■タンカーと貨物船衝突 対馬沖、けが人なし(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
11日午前2時40分ごろ、長崎県・対馬の西約22キロの公海上でマルタ船籍の貨物船「リガリ」(3万8851トン)から「タンカーと衝突した」と第7管区海上保安本部(北九州)に連絡が入った。けが人はなく、両船とも自力で航行できるという。

 対馬海上保安部によると、タンカーは韓国船籍の「ディーエル・サンフラワー」(2万8519トン)で、ガソリンなどを積み、韓国からフィリピンに向かっていた。周辺海域に貨物船から流出した燃料油とみられる油が浮いており、対馬海保などが処理作業をしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月11日

【国際】 「日本国民、中国を嫌うムード深刻化…資源乏しく天災多く中国にGDP抜かれた日本が危機を感じてるから」…海外メディア

■日本全土で「中国を敵視するムード」が深刻化する原因とは?―中国紙(xinhua)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国紙・環球時報は10日、「日本の官民で中国を敵視するムードが日増しに深刻化している原因を海外メディアが分析」と題した記事を掲載した。

安倍晋三首相は先月31日、軍国主義映画「永遠の0」を映画館で鑑賞した後、メディアの前で「とても感動した」と感想を述べた。年が明けて、新年のあいさつの際には「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかり」だと発言。こうした一連の動きは、安倍首相の「大和民族主義精神」の異常なまでの強さを示したものである。
これに対し、海外メディアは「安倍首相が同映画を選んだのは、外部に対して間接的にシグナルを送るためのもの。2014年の方向性を象徴したものだ。近隣諸国の有識者らは懸念を示している」と指摘している。

日本は国土が狭く、資源に乏しく、天災も頻繁に発生。国内総生産(GDP)でも中国に追い抜かれ、日本社会には深刻な危機意識が蔓延し、日本中に失望感が溢れている。こうしたことが日本の官民の反中感情が深刻化している原因だと記事は指摘している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【のりこえねっと】「嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)」新大久保に事務所開設、「男組」らカウンターも駆けつける★2[01/10]

■マイノリティーの拠点 新大久保に登場(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。
 
 マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。

 「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。

 きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。

 マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月10日

【国際】中国外相「日本の侵略で中国では3500万人が死傷した」 中東で靖国批判

■中国外相「侵略で3500万人死傷」=安倍首相の靖国参拝を批判(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アフリカ歴訪中の中国の王毅外相は中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に応じ、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国人民が受け入れられないばかりでなく、国際社会も受け入れられない」と批判した。さらに「中国では日本の侵略で3500万人が死傷した」として中国政府の主張を展開し、国際社会が中国の立場に歩調を合わせるよう促した。中国外務省が9日、発言内容を発表した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月08日

【中国】政府紙「今後50年の間に中国は6度の戦争に勝利するだろう。敵は台湾・ベトナム・インド・日本・モンゴル・ロシアだ」[1/7]

■中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに(The Voice of Russia)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。
新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否

■朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、早くも壁にぶち当たった。7日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 .

 「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」.

 米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は6日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。.

 確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。2009年11月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席(当時)との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。11年1月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」(日本政府関係者)なのだ。.

 安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議したほか、米政府も「失望している」と表明。7日にワシントンで行われる韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。.

 だが、米国にとって日本が重要な同盟国であることに変わりはなく、米韓両国の外相が足並みをそろえて日本批判を行えば、日本側からの反発は避けられない。米国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で、米韓外相会談でケリー氏が示す見解について「米国が既に公表している立場」とだけ説明し、「失望」との表現は避けた。.

 田久保忠衛杏林大学名誉教授は「日米韓の連携が損なわれて喜ぶのは中国や北朝鮮だ。米国の記者会見で質問を受け付けないなんてあり得ないが、戦略的な判断で特例措置を取ったのだろう」と指摘する。.

 第三国要人との会談で日本の悪口を言う“告げ口外交”は米政府内で不評を買い、韓国メディアからも対日政策見直しを求める声が相次いでいた。朴政権は、安倍首相の靖国参拝を「告げ口外交の“市民権”を得るチャンス」と捉えたとみられるが、あえなく失敗に終わりそうだ。.
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【TBS】 韓国の朴槿恵大統領「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。両国の発展に役立つ結果が必要」★2

■【TBS】 韓国の朴槿恵大統領「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。両国の発展に役立つ結果が必要」★2(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ sage New! 2014/01/07(火) 16:02:48.02 ID:???0
★韓国大統領、日韓首脳会談「十分な準備必要」

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後初めての記者会見を行い、日韓首脳会談について「両国の発展に役立つ結果が必要」として、
「事前の十分な準備が必要」との考えを示しました。

「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。
日韓首脳会談は両国の関係発展の助けになる結果をもたらさなければならない」(韓国 朴槿恵大統領)

朴大統領は日本について「重要な隣国」としましたが、村山談話、河野談話に言及し、「日本政府の公式の立場だと信じてきたが、
それを否定する言動が出てきて、両国の協力関係の環境を壊している」と指摘しました。

一方、北朝鮮への対応については、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記のおじである張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑で
「一層、予測不可能になった」として、あらゆる可能性に備える姿勢を強調。
また、「北朝鮮の核開発は決して放置しない」との考えを示すとともに、
「人道的支援を強化し、南北離散家族など住民間の交流を拡大させたい」と述べました。(06日11:55)

TBS newsi
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2096156.html
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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388989920/
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2014年01月07日

【国際】 南京大虐殺前後で、南京地区の人口が80万人近くも減少…旧日本軍の報告見つかる…中国メディア報じる★2

■南京大虐殺前後で人口が80万近く減少 旧日本軍の報告見つかる(新華社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
吉林省公文書館で最近、旧日本軍の中国侵略に関する文書が見つかり、その中に南京大虐殺に関する記録があり、それによれば大虐殺前後2カ月半で南京地区の人口が113万人から78万5000人減って34万5000人になったことが記されている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】中国 、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1」という主張を始める

■中国 「1人当たり軍事費日本の5分の1」(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府は、自国の軍事費について、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。

中国外務省の華春瑩報道官は、7日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の10倍余りで、面積は日本のおよそ26倍だ。ただし、中国の1人当たりの軍事費は日本の5分の1にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月3日、イギリスメディアに対し、「中国の1人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。
中国の去年の国防費の予算は、日本円で11兆1120億円に上り、この10年でおよそ4倍近くに増えています。
中国政府としては、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、日本を軍国主義だと批判するとともに、中国の軍事力に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。
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【国際】南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理★2

■南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

日本側に直接支援要請したことを認める
今回の弾薬支援をめぐっては、

「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。


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