2013年12月23日

【国際】 韓国人の日本に対する好感度、北朝鮮並みに悪化

■韓国人の日本に対する好感度、北朝鮮と同程度に(朝鮮日報)

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 日本が軍事大国化や歴史を歪曲(わいきょく)する露骨な動きを進めた2013年、韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮並みに悪化したことが、22日までに分かった。

 峨山政策研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ(R&R)に依頼し、米国・中国・日本・北朝鮮の周辺4カ国・地域に対する好感度調査を行った結果、日本は2.57点(10点満点)で、北朝鮮(2.37点)と同程度という結果になった。米国は5.4点、中国は4.37点で、好感度は日本の2倍程度高かった。

 同研究院側は「2.5点というのは、日本に対しほとんど好感が持てないというレベルだ」と語った。

 韓国人の日本に対する好感度の低下は今年初めから続いた。日本に対する好感度は、1月に3.31点、5月に2.93点、8月に2.64点、10月に2.46点と低下の一途をたどり、北朝鮮に対する好感度(1月2.99点、5月2.07点、8月2.38点、10月2.46点)と同程度か、少し高いという状況が続いた。

 日本では今年2月に外相が独島(日本名:竹島)の領有権に関する発言をし、4月には国会議員たちが集団で靖国神社に参拝、7月には麻生太郎副総理が「ナチスの憲法改正手法を見習ったらどうか」と発言し、10月には独島に関する動画を公開するなど、1年を通して韓国の国民感情を刺激してきた。また、日本をパートナーではなくライバルと考える国民の比率も、今年1月の63.6%から、今月には66.2%へと上昇した。これは日本をパートナーと考える人の比率(22.2%)のほぼ3倍だ。

 一方、日本の内閣府が実施した、日本人の韓国に対する親密度についての調査結果(100点満点、「親しみを感じる」と「やや親しみを感じる」の合計)も、2009年に63.1点、10年に61.8点、11年に62.2点と同程度で推移していたのが、昨年には39.1点にまで急落し、今年は40.7点となった。峨山政策研究院のキム・ジユン研究員は「来年も日本政府の姿勢に変化がなければ、好感度の低下は続くとみられる」と語った。
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2013年12月22日

【社会】 韓国メディア「朴大統領は日本批判をやめよ!日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない」〜レコードチャイナ★5

■「朴大統領は日本批判をやめよ!」=日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない―韓国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年12月19日、北朝鮮の脅威にさらされている日韓は、本来なら密接な協力関係を築くべきだが、いまだに首脳会談は開催していない。朴槿恵(パク・クネ)大統領の当選から1年が経っており、現状は異常事態だといえる。韓国・東亜日報中国語サイトが伝えた。

日韓関係が停滞する一方で、韓国は中国との友好関係を強調し、日本も秋ごろから中国の日本に対する態度に緩和の兆候が見られると、関係改善に期待を抱いていたが、結局中国が東シナ海に設定した防空識別圏により、両国の期待は肩透かしに終わった。

そのため、日韓は両国の関係改善を考える必要がある。両国の関係改善には、まず朴大統領が両国にとって最大の障壁である慰安婦問題における日本への攻撃をやめるべきだ。日韓は1年半後に国交正常化50周年を迎えるため、両国はこれを目標に問題を一つ一つ解決していく必要がある。その第一歩を踏み出せるのは両国の首脳だけだ。(翻訳・編集/内山)
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2013年12月21日

【中国】花王の紙おむつ「メリーズ」人気沸騰中 転売相次ぎ日本国内で品薄傾向

■中国で日本製「紙おむつ」人気沸騰中 転売相次ぎ日本国内で品薄傾向(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本製の「紙おむつ」が中国で飛ぶように売れている。特に人気の「メリーズ」(花王)はブローカー業者が日本から転売するケースも増え、国内からは「品薄」を嘆く声も聞こえてくるほどだ。
大手メーカー各社は現地工場でも製品を生産しているが、転売ビジネスが成り立つほど「純日本製」の人気が高まっているのはなぜなのか。
高品質に加えて通気性のいい「メリーズ」が大人気
中国網などの現地メディアは2013年4月、日本製紙おむつの買い占めが香港で起きていると伝えた。中国本土に持ち込むために購入していく業者が押し寄せるため、店先からは日本製が品薄になっているという。各店は頻繁に値上げをするが、それでもなお供給不足は続いているそうだ。こうした日本製人気はいまだに続いていて、日本国内には紙おむつの買取・輸出を行うブローカー業者が増えてきている。
「日本製は品質がいいと人気です。当社でも年々輸出量が増えています」と語るのは大阪市内の紙おむつ買取業者の担当者。中国での人気に目をつけ、本業とは別に2009年ごろから買い取り事業を開始した。売りに来る顧客の大半は大阪市内の個人や業者だという。ユニ・チャームや大王製紙の一部商品も扱っているが、メーンは花王の「メリーズ」だ。「中国沿岸部は高温多湿なので、通気性に優れているメリーズが人気なのだと聞いています」という。インターネットで検索してみても、メリーズをメーンに扱うブローカー業者はいくつも見つかる。各業者のサイトやブログを見るかぎり、いずれも景気はいいようだ。
一方で、問題も浮上している。国内一部エリアのドラッグストアや量販店では、メリーズの棚が空っぽになってしまうという事態が相次いでいるのだ。特になくなっているのはM、Lサイズのテープ型。ネット上には、「近くの薬局は2か月くらい売っていません」「最近はドラッグストア4、5軒見て回るのが当たり前になってきた」といった愛用者の声や、「出すと中国人に買われてしまうので、店に出さないでお客様から問い合わせがあると出している」といった店関係者からの書き込みがある。どうやら、転売目的の容赦ない買い占め行動に客も店も困っているらしい。
中国製の紙おむつは「おしりがかぶれる」?
正規ルート以外からも輸出される日本製の紙おむつだが、高品質とはいえ、中国では日本の2倍近い価格で販売されている「高級品」だ。そのため、日本の大手メーカー各社は、中国で急成長する乳児用おむつ市場を狙い、輸出中心の販売からコスト競争力のある現地生産への切り替えを進めている。09年から「メリーズ」を輸出している花王は2013年1月、中国の消費者が重視する「おしりのさらさら感」を追求した中国専用商品「メリーズ 瞬爽透気」の展開を開始した。価格も1枚約1.6元(約27円)と、輸出品のメリーズ(1枚約46円)より安い。花王によると「売り上げは好調。内陸部にも販路を拡大する予定です」とのことだ。
それでも「日本製信仰」は根強い。口コミサイトでも日本製は軒並み高い評価で、買い求める消費者が絶えない。背景には富裕層・中間層が拡大し、子供への出費を惜しまない家庭が増えたこと、そして中国製への不信感があるようだ。08年にメラミン入り粉ミルクによって乳児が死亡し、外国製粉ミルクの買い占めが起きた一連の騒動は記憶に新しいが、「中国製」の紙おむつについても疑心暗鬼になっている親は少なくない。その傾向は「中国製のおむつだと赤ちゃんのお尻がかぶれる」との情報が国内で広がった12年10月ごろから顕著になり、日本製信仰に拍車をかけた。
だが最近では日本製の模造品も数多く出回っているため、消費者が「日本製」を見分けるのも難しいのが現状のようだ。中国版Amazonで販売されている日本製紙おむつのレビューを見ても、「これは明らかに偽物」「プラスチックの臭いがした」といった苦情が多数書き込まれていて、「本物」探しに苦心している様子がうかがえる。
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【朝鮮新報】「朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは差別!」 朝大生・在日朝鮮人のオモニら1600人、文科省前で抗議[12/21]

■〈高校無償化〉朝大生が主管「金曜行動」/1,600人の鎖で差別撤廃訴え(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求め、朝鮮大学校の学生たちが主管し5月31日から毎週金曜日、文科省前で行われていた抗議活動が20日、今年の最終日を迎えた。朝大生の呼びかけで、東京朝鮮中高級学校や神奈川朝鮮中高級学校の高級部生徒、オモニ会、留学同、関東各地の同胞や朝鮮学校を支持する日本の団体や市民など、約1,600人が文科省前に駆けつけた。学生代表らが文科省担当者と面会し、下村博文文部科学大臣あての要請文を提出した後、抗議活動が行われた。

「後輩のために様々な活動を」
「朝鮮高校に無償化を即時適用せよ!」「朝鮮高校を差別するな!」

身を切るような寒さの中、参加者たちは力の限りシュプレヒコールを叫び続け、辺りが暗くなってもなお、朝鮮学校への「高校無償化」適用と各自治体の補助金支給を叫んだ3.31集会(東京・日比谷)に際して朝大生たちが作った歌「声よ集まれ!歌となれ」を大合唱した。
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【韓国】在日らに住民登録発給へ 法改正案が国会委通過★2[12/20]

■在日らに住民登録発給へ 法改正案が国会委通過=韓国(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
海外永住権保有者で韓国国内に30日以上滞在する韓国人に、2015年から住民登録証が発給されることになる。現在は一般の韓国人とは異なり、在外国民国内居所申告証という身分証を持っている。

 国会の安全行政委員会は20日、全体会議を開き在外国民への住民登録証発給を盛り込んだ住民登録法の改正案を可決し、法制司法委員会に送付した。

 改正案は在外国民国内居所申告証を廃止し、国内に居住目的で30日以上滞在する在外国民に住民登録証を新規または再発給することを認めている。

 韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。最初から住民登録がない在日韓国人らが社会福祉制度から漏れる点も指摘されていた。

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は不利益を解消するよう求める在外国民の声に対し、昨年末に行われた大統領選の公約で在外国民への住民登録発給を掲げていた。

 法務部によると、今年、国内に長期間滞在し経済活動をしている在外国民は約7万8000人に上るという。
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2013年12月20日

【日韓】朝日新聞記者「嫌韓はネットで韓国の『実像』に触れた影響が大」[12/20]

■朝日新聞記者「嫌韓はネットで実像触れた影響が大」(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国留学の経験があり、日韓関係、ナショナリズム、近現代史が関心事だという朝日新聞の武田肇記者が、ツイッターで「嫌韓ブーム」についての自身の見解を述べている。

 「なぜ今、嫌韓ブームなのか」というテーマを考えるにあたり、武田記者は2004年に出版にされた政治学者である木村幹・神戸大学教授の著書『朝鮮半島をどう見るか』を読んだとのこと。武田記者は現在の日韓関係を見る上で、同書は示唆に富み、また9年前の書籍にも関らず、構図が変わっていないことに驚かされとする感想を述べ、「日韓の『過去』問題とは、植民地支配だけでなく、その終焉後の歩みだと気づかされます」とコメントした。

 さらに武田記者は「出版当時と異なるのは、韓国社会の変化より、ネット等で多くの日本人が韓国の『実像』(一部の偏ったテーマですが)に触れるようになったことが大きいように思います」と「嫌韓ブーム」についての自身の見解をコメント。雑誌などでの「嫌韓特集」が落ち着いたあとに、新しい日韓関係が始まるのかどうかに注目しているという。

 この武田記者の意見は議論を呼んでおり、「ネットで共有されたのは『韓国の真の姿』より、それを変と思ったのは自分だけじゃない、という感覚なのでしょうね」などの意見が書き込まれている。
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【埼玉】韓国人の金さん「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要がある」[12/20]

■さいたま市議と外国籍市民が意見交換 案内板の多言語化など要望(埼玉新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市内の外国人の要望などを市政に反映させようと、さいたま市議会国際交流・国際化推進議員連盟(野口吉明会長)は18日、同市議会で意見交換会を開いた。

 さいたま市が2007年に設置した「外国人市民懇話会」の委員や元委員の外国人計5人が参加。同議連などによると、市議と外国人の市民が懇談する場を設けたのは今回が初めて。

 普段感じていることについて、韓国人の金相姫さん(大宮区)は「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要があるのではないか」と問題提起。対照的に、中国人の段玉栄さん(浦和区)は「外国人として暮らしても、不便は感じない」と述べた。

 環境整備の議論では、米国人リアンダー・ヒューズさん(桜区)が、7年後の東京五輪を見据え「案内板などにさいたま市の姉妹都市の言語を全て表示してほしい」と希望。ロシア人のリュドミーラ・アビリヤノバさん(中央区)からは「子育て中の外国人が就職するのは難しい」と切実な意見も寄せられた。

 日本の農産物について、中国人の黄文嬌さん(見沼区)は「とてもおいしい。中国の家族にも食べてほしいので、もっと輸出してみては」と提案した。

 東京電力福島第1原発事故の話題も上がり、ヒューズさんは「食品などの放射能検査の情報をきちんと伝えた方がいい」と発言。市議側が「市は抜き打ちで検査し、ホームページで公表している。でも、日本語だけなので英訳なども載せるべきだ」と応じた。

 市国際課によると、10月1日現在、市内には1万7185人の外国人が住んでいる。同議連の野口会長は「皆さんの意見を市政運営に生かし、安心安全に暮らせるように努力したい」と結んだ。
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【韓国】日本の集団的自衛権、韓国の同意が必要…韓国国会、決議採択[12/20]

■日本の集団的自衛権推進に懸念 韓国国会、決議採択(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国国会は19日の本会議で、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定などの動きの即時中断」を求める決議を採択した。

 決議は、集団的自衛権行使容認を推進するに当たり「歴史の否定や歪曲があってはならない」とし、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求。「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」と強調した。

 また、議論を支持する米政府に対し、日本が韓国の懸念を払拭するよう働き掛けることを要請した。

 聯合ニュースによると、野党民主党議員は、決議案が集団的自衛権行使を事実上認めているとして反対意見を表明。出席議員187人のうち、125人の賛成多数で採択された。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝鮮半島】北朝鮮国防委員会が韓国青瓦台(大統領府)国家安保室に「予告なく打撃を与える」と電話通知文を送る[12/20]

■北朝鮮国防委が韓国威嚇する通知文「予告なく打撃」(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が19日に国防委員会名義で、予告なく打撃を与えるとする電話通知文を韓国に送ったことが20日、韓国政府関係者の話で分かった。

 通知文の宛先は青瓦台(大統領府)国家安保室だったという。

 北朝鮮は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去2年を迎えた17日に韓国の保守団体などがソウル市内で起こしたデモが北朝鮮の「最高尊厳」を傷つけたとして通知文を送ったとされる。

 これに対し韓国政府は軍の通信線を通じ、「万一北朝鮮が挑発するならば、断固として懲らしめる」という内容の返信を送ったという。
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2013年12月19日

【国際】韓国が日本公使呼び抗議 安保戦略の竹島「外交解決」記述に、「ゆがんだ領土への欲望」

■韓国「ゆがんだ領土への欲望」 竹島記述めぐり日本公使呼び抗議(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府が17日に閣議決定した国家安全保障戦略に日本固有の領土、竹島(島根県)の領有権問題を外交努力で解決すると記述したことに対し、韓国外務省は18日、在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議し、削除を要求した。

 関係者によると、倉井公使側は「本国には伝えるが、抗議は全く受け入れられない」と答えた。

 韓国与党セヌリ党も、「(日本は)ゆがんだ領土への欲望を持ちながら、どうやって韓国と未来志向的な関係が可能になるのか」と非難。自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)がメディアを通じ、島の周辺地域の天気予報を積極的に発信するよう政府に求める方針を決めたことも批判した。

 韓国外務省は17日にも、国家安全保障戦略から記述の削除を求める報道官論評を出したほか、報道官が定例記者会見で、「極めて遺憾。このような行動をしながら、韓日友好と言っているのは理解しがたい」と批判した。(共同)
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2013年12月18日

【国際】 韓国、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことが明らかに

■【大阪から世界を読む】「軍備」もパクリと偽造の韓国 「兵器」は欠陥品だらけが現実…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の10%に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「K2」は開発開始から18年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。(岡田敏彦)

 ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「K2」(通称・黒ヒョウ)用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年6月から12月へ延期すると発表した。

 実際、K2に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

 K2の開発が始まったのは1995年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力1500馬力、主砲は西側標準の120ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック(PP)の開発だった。

 PPは2005年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツMTU社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、08年には韓国産の試作品が完成した。が、翌09年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」(防衛事業庁)した。

 さらに10年12月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年9月には試験中にシリンダーが破損し、今年4月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

 いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、100台分のPPをドイツMTU社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の100台分は国産PPの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

 ちなみに日本では、韓国がK2開発中の18年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型10式戦車の開発を進め、現在すでに約60両を部隊配備している。結果から見ればK2の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。

 韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はK2だけにとどまらない。例えば現在配備中のK1戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したK1A1がトラブル続きだ。

 もともとは105ミリ砲だが、これを120ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

 また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

 国産戦車のK9自走砲もひどい。10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。

 砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもK2の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。(後略)
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2013年12月17日

【国際】 韓国から逃げ出す外資系金融機関・・・撤退ラッシュ

■韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」(シンクタンク)と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。


店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…


 英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

 英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

 朝鮮日報(電子版)によると、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れた、という(今年8月時点)。(後略)
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2013年12月16日

【韓国】朝鮮日報「韓国から多少過激な発言が出たとしても日本人はやり過ごすのが道理 [12/15]

■【コラム】韓日関係は1世紀前に逆戻りするのか(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本は、1年前に韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が天皇の謝罪を要求する発言を行ったことを問題視し、韓日関係を極端な方向へと追いやっている。また「韓国が日本の問題を韓日間に限定せず、他国にも持ち出して世界で日本に恥をかかせようとしている」と腹を立てている。


 当時、李明博大統領が天皇の謝罪を要求した際の経緯はこうだ。李大統領は2012年8月14日、韓国教員大学で開かれたワークショップを訪問した際、ある教師から天皇訪韓に関する質問を受けて「韓国を訪問したいのなら、独立運動を行って命を落とした方々の元を訪れ、心から謝罪するのなら来ればいい。痛惜の念などという単語一つ言いに来るのなら、来る必要はない」と答えた。ちょうど4日前の8月10日に李大統領は独島(日本名:竹島)を訪問しており、この発言は、独島訪問への質問に答える過程で出たものだった。


 この発言が出た直後、韓国大統領府(青瓦台)のスタッフや当局者は非常に当惑した。当時、大統領府のスタッフは「教員大学訪問に外交・安保首席や政務・広報首席などは同行しておらず、李大統領がそんな発言をするとは全く予想もできなかった」として、李大統領の発言は「偶発的」「暴発」だったと語った。大統領の発言への言及としては、強い表現だ。当時、一部の報道によると、独島訪問に対する世論の反応が前向きだったことから李大統領の気分は高揚しており「あえて言わなくてもいいことまで言った」という。李大統領自身も、2カ月ほど後に訪韓した麻生太郎元首相に「そういう意図ではなかった」と釈明に努めた。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月15日

【朝鮮総連本部売却】朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念 資金調達できず[12/14]

■朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。


 アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺(鹿児島県)の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月13日

【社会】「合計で43万人の犠牲者が出た南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」

■日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。

東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。

また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。

1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。

日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。(翻訳・編集/北田)
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【経済】中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

■中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気(ZAKZAK)

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日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。

 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。

 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。

 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。(後略)
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2013年12月12日

【社会】民団「韓国名では就職できない。日本の閉鎖性が問題。通名を使うのはいけないというのは、問題のすり替え」★3

■在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった(MSN産経)

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在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。

 社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。

■ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声

 本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。

 それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。

 このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達!」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。

 総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。

「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
 それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。


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【国際】 韓国、東京国立博物館蔵の「王朝武具」の返還を要求…韓国国会が全会一致で決議採択

■韓国国会、王朝武具の返還要求を決議 東京国立博物館蔵(朝日新聞)

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韓国国会は10日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝(14〜20世紀)の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。

 返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。

 決議案を出した民主党の安敏錫(アンミンソク)議員は10月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。
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2013年12月11日

【国際】中国人民解放軍、ソマリアの海賊に負けた

■ソマリアの海賊に負けた【中華人民解放軍の実力】(日刊SPA)

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’08年12月26日。建国の父毛沢東の115回目の誕生日に、中国人民解放軍が誇る海軍艦艇部隊がソマリアへ向けて出航した。

 当時、6隻の中国船が海賊に襲われる事件が発生しており、中国政府は、中国と台湾の船を海軍に護衛させ、海賊を殲滅すると大見得を切ったのである。

 中国の政府系メディアはフィーバー状態だったと天安門事件のリーダー格・陳破空氏は言う。

「大国勃興、大国の軌跡、中国が軍事の実力を示す!といった勇ましい言葉を並べ立て、誇大に脚色して報じていました。この茶番に乗じて『富国強兵』の夢を成就させたかったのでしょう」

 一部の愛国的な中国人は素直に熱狂。中国政府は気をよくしたのか以後1年間にわたって3度もソマリアへ艦隊を派遣し、中国商船の護衛を続けた。

 だが、そんな意気揚々の中国海軍に試練がやってきたのは、’09年10月19日のことだ。中国の大型貨物船「徳新海」号がセーシェル諸島付近の海域でソマリアの海賊に襲われ、25人の中国人が人質に取られる事件が発生した。

「このニュースは、国内外の華人の大きな関心を集め、ついに中国軍艦は海賊への追撃および拿捕された貨物船と人質を救出する任務を帯びて遠征に出発したんです」

 だが、中国世論が注視する中で救出部隊が取った行動は、海賊を追撃するポーズのみ。さらにこの不可解な事態について中国政府は恥知らずな説明に終始した。

「海賊問題は各国が共同で解決すべき問題なのに国際協力がなされていないと文句を言い、中国貨物船の事件がまるで他国の責任であるかのように言い放ったのです」

 結局、中国貨物船「徳新海」号と25人の船員は、ソマリアの海賊に拿捕されてちょうど70日が経過した’09年12月28日にようやく解放された。

「海賊は中国から400万ドルの身代金を受け取った後、やっと人質を解放しました。ですが、中国政府は身代金については一言も語らずじまい。多方面からの努力によって25名の中国人船員と『徳新海』号は無事解放されたと述べるだけで、責任逃れに終始して国民に事実を隠し続けています」

 いわば、ソマリアまでのクルージングを楽しんだだけの人民解放軍だが、メディア報道による援護射撃は続いた。

「ソマリアの海賊がいかに強大であるか、その装備がいかに近代化しているかを詳しく解説する報道が出てきました。なんと人民解放軍は20年もの間、軍事費増大を経てもなお、ソマリアの海賊の近代化に及ばなかったということなのです。信じがたいことに、海賊は人民解放軍よりも強いと中国は認めたのです」(後略)
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【民団新聞】 「嫌韓・ヘイトスピーチに思う…差別禁止法や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定急げ。在日の痛み知れ」

■<民論団論>人権侵害救済法制定急げ…薛幸夫(民団鳥取団長)(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
嫌韓・ヘイトスピーチに思う
普遍的人間の尊厳 日本社会の責任で

在日の痛み知れ

今年の流行語大賞のトップ10に、憎悪表現を意味するカタカナ語、ヘイトスピーチが入った。そこに、なにがしかの実感がともなっているのだろうか。

 「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」などと叫ぶ示威行動を、必ずしも嫌悪したものとは思えない。あってはならないことだが、日本人が少数者の立場にあるどこかで、「よい日本人も悪い日本人もどちらも殺せ」などと面前で罵倒され、示威行為をされることを想像してもらえたらと思う。

 日本におけるヘイトスピーチは決して、最近新たに生まれた現象ではなく、昔からあったものがより公然と行われるようになったに過ぎない。 

《在特会》が発足した2007年は第1次安倍内閣の時代であり、日本社会の空気と共振した感がある。彼等が1万3000人の会員を擁し、200人規模でデモをかけられるのは、日本社会の多数派を代表している気分があり、後ろめたさなど微塵もないからであろう。

 どこの国でもあることなどと一般化してはならない。このヘイトスピーチは、日本自らが派生させた在日同胞社会を攻撃しているのだ。「仲良くしようぜ」や「しばき隊」などのカウンターの出現は、「やっと」とも「まだしも」とも言うべき段階にある。

 そのカウンターすらもレイシストと相対化するか、あるいは並列的に批判する傾向もあり、特殊な条件(在日問題)を勘案しないところに問題の深さがある。

サルトルの箴言

 サルトルはかつて「フランスにおいて、さらには世界全体において、ユダヤ人がひとりでも自分の生命の危機を感じるようなことがある限り、フランス人も一人として安全ではない」と言った。

 ヘイトスピーチやレイシズムは単に在日の問題のみならず、人類の普遍的人権を踏みにじるものであり、まずは、「日本人も一人として安全ではない」と言う認識に立つべきだ。そのうえで、在日問題から日本、そして世界の普遍的人間の尊厳に橋を架けねばなるまい。

 私たちは日本人と実行委員会を構成し、11月10日、「永住外国人の人権と在日コリアンシンポジウムin鳥取」を開催し、その場で、ヘイトスピーチとレイシズムを許さない行動を展開する「のりこえねっと」を支援するとともに、「のりこえねっと鳥取」の立ち上げを決めた。

 在日は、「特権」どころかカイロ宣言が留意した「朝鮮人民の奴隷的状態」の残滓を引きずっている。ヘイト集団の罵詈と暴力は、日本の体毒から派生したものと見なされねばならない。

 応急処置としてまず、「差別禁止法」や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定することを日本に求めていく。ヘイトスピーチ行為は犯罪であり、差別や人権侵害を許す自由はないことを明確にしなければならない。
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