2014年01月26日

【米国】「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」★2

■「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」(MSN産経)

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バージニア州上院は23日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成32、反対4の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。

 「とてもいい状況だ」。本会議の直前、議場で法案提出者の1人、リチャード・ブラック議員(共和党)が笑みを見せた。可決は間違いないという表情だ。読み通り結果は圧倒的大差だった。韓国系米国人団体などの議会への浸透ぶりを、改めて見せつけた格好だ。

 妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員(民主党)は賛成した。「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。

 ブラック氏は「1929年に、国際水路機関(IHO)が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、代弁したものにほかならない。

 23日の上院本会議では「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決された。しかし、反対多数で否決された。

 修正案を提出したドナルド・マキーチン議員(民主党)は「係争がある地名は注意深く扱わなければならない。こうしたすべての地名を一度に集めるべきだ」と力説した。

 これに対し反対理由は、「係争がある地名に関する要求は、韓国系以外からは聞いたことがない」(ジャネット・ハウエル議員=民主党)、「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、(在米)韓国人の側に立つ」(ブラック氏)だった。

 米政府は「日本海」の単一呼称を支持している。国家間の係争が一地方議会に持ち込まれた形だ。

 米紙ワシントン・ポスト(23日、電子版)は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所にロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が22日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、外国政府が(韓国系)米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。

 だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ。
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【韓国】 安倍首相の「打つ手」〜日本は未払いの賠償金を誰に払う?北朝鮮か統一韓国か/朝鮮日報コラム[01/25]

■【コラム】安倍首相の「打つ手」(朝鮮日報)

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スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の講演会場に座っている写真を見ると、ある種のペーソス(哀愁)が感じられる。「一国の首相がなぜあれほど軽々しく振る舞うのか」という同情だ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が手を振るとき、私たちは習慣のように不吉さを感じる。「口蜜腹剣(口では甘い言葉を言いながら、腹の中は剣があるように陰険・邪悪なこと)」に対する警戒心だ。ならば、安倍首相はどうだろうか。トラブルを起こしておきながら愛情を請う悪童に接するときのように、放っておいてもいいのだろうか。

 入江昭ハーバード大学名誉教授は、日本の外交を「無思想の外交」と表現した。「良く言えば現実主義、悪く言えば日和見主義」だというのだ。こうした現実主義が19世紀末、征韓論を抑えて確立された現実に、私たちは苦々しさを覚える。しかも、その現実主義により力を伸ばし、最終的に征韓論を貫徹したことはさらに苦々しい。

 日本の外交の現実主義は、大衆の前で崩れる姿を首相自ら演出する、一種の信念のようなものだ。ブッシュ前米大統領の前で「グローリー、グローリー、ハレルヤ」と身ぶり付きで歌った小泉純一郎元首相のパフォーマンスは極端なケースだ。安倍首相の振る舞いは小泉氏に比べれば重みがある。

 近代日本の外交原則に「主権線」「利益線」という概念がある。主権線は日本本土、利益線は本土の安全を守るため確保しなければならない「味方」の範囲を言う。その範囲は時代によって違うが、韓半島(朝鮮半島)は常にその中にあった。表立って言わないだけで、日本は今も韓半島の位置をそのように考えているのだ。

 日本は今、韓国が日本の利益線から外れていると思っている。もちろん、過去の歴史を覆した日本に大きな責任がある。しかし、ゆがんだ歴史観を正すような安倍首相ではない。だからと言って、韓半島を諦める日本でもない。安倍首相はどのように韓国の離脱を防ごうとしているのだろうか。

 日朝国交正常化の動きはこれまで2度あった。どちらも自民党政権が推進した。日本の利益線を韓半島全体に拡張しよういう試みだ。日朝国交正常化の意義は、国交正常化だけにはとどまらない。巨額のカネが付いてくるからだ。日本がまだ支払っていない北朝鮮側に対する植民地請求権資金だ。14年前の交渉時は50億−100億ドル(現在のレートで約5100億−1兆200億円)との報道があった。今話し合うならさらに大きな額になるだろう。

 このカネは、日本が韓半島に対して負った負債だ。しかし、誰に返すかは日本の選択にかかっている。日朝国交正常化により負債を返済して金正恩政権を引き延ばさせるのか、それとも将来南北統一された後の韓国に借金を返し、韓半島の早期安定に寄与するのか。日本は韓国が自国利益線のどの地点にいるかを細かく見極めながら、はかりにかけるだろう。日本の選択によって韓国の将来は揺れ動く可能性がある。

 日本の外交が「無思想」で「魂がない」ということは何度も証明されている。米ソ対立が激化したとき、火の粉を避けようとしてソ連と国交を結んだのは「親米国」日本だ。米国が中国に接近しようとすると、その間に割り込んで中国と先に手を握ったのも日本だ。日本は利益のためなら何でもしたし、これからもそうだろう。

 安倍首相の行動を軽々しく考えてはならない。内に秘めた「腹剣」を理解し、対応しなければならない。日本は今も「打つ手」がある国だ。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長
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【国際】 韓国の朴槿恵大統領が米上院議員と会談 「日本は慰安婦問題で措置を」

■「日本は慰安婦問題で措置を」=米上院議員に韓国大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は25日、ソウルで米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員(共和)と会談した。聯合ニュースによると、朴大統領は日韓関係について、「慰安婦問題は深刻な人権問題なので、日本が前向きな姿勢で、責任を認める方向で措置を取らねばならない」と語った。

 朴大統領はその上で、「そうした前提ができなければ、韓日の首脳が会っても意味のない会合となる」と述べ、従軍慰安婦問題での日本の措置なしでは首脳会談は難しいとの考えを示した。
 また、「米国政府や議会が韓日関係改善のために日本政府の誠意ある措置を求めてきたことは意味があり、そうした方向に進めば、解決の道に至るのではないか」と強調。米国も日本に前向きな対応を取るよう促すことを求めた。日韓関係に関するルビオ氏の発言内容は伝えられていない。 
 朴大統領はさらに、ナチスの戦争犯罪の謝罪を続けてきたドイツを例に、「欧州のどの国もドイツに拒否感を持っていないことは示唆する点が多い」と言及。「日本は北東アジアの平和や韓日関係のために、そのように(姿勢を)示さねばならない」と述べた。(2014/01/25-20:28)
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2014年01月25日

【歴史問題】 韓国の朴槿恵大統領が米に要求 「日本に継続して圧力をかけよ」

■対日圧力継続を米に要求 歴史問題で韓国大統領(MSN産経)

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韓国の朴槿恵大統領は25日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。

 米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。

 朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。歴史問題を日韓両国間の懸案にとどめず、米国などの支援を得て国際的な圧力をかけようとする姿勢があらためて鮮明になった。(共同)
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2014年01月24日

【VANK】小学生が外国人に独島・韓国文化PRし日本の歴史歪曲に対抗 「子ども大使」がソウルで発足[01/23]

■外国人に独島・韓国文化PR 「子ども大使」がソウルで発足(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル聯合ニュース】日本の歴史歪曲(わいきょく)に対抗し、韓国の歴史と文化を外国人に正しく理解してもらおうと、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK(バンク)」が23日、ソウル歴史博物館で「子ども外交大使」の発足式を開いた。「大使」は小学校4〜6年生の73人。

 発足式前には子どもらの親も招き、韓国の歴史や文化、独島などについて講義を行った。

 子どもらは1カ月間、韓国を訪れる外国人観光客に独島や旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」などをテーマに英語で製作されたソウル観光地図を配るなどの活動を行う。景福宮や国立中央博物館などの見学も予定している。観光地図には韓国の文化遺産など24カ所の遺跡と名所が紹介されている。

 発足式に出席した小学4年生の男児は「韓国を訪れる日本人観光客に韓国の文化と歴史をしっかりと紹介したい」と意気込んだ。

 同団体の朴起台(パク・ギテ)団長は子ども外交大使について、「日本政府は中高校生の教科書(の学習指導要領解説書)に独島は日本の領土だと記述し、韓国に奪われた領土を返してもらうべきだとしている。これに対抗し、正しい歴史を伝えるため発足させた」と説明した。 
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2014年01月23日

【中国】習主席の親族ら租税回避地で資産運用 推計1兆〜4兆ドル…英紙報道

■習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道(読売新聞)

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英紙ガーディアン(電子版)などは21日、中国の習近平(シージンピン)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。

 同紙記者らが参加する団体(本部・米ワシントン)が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬(リーポン)・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。2000年以降だけでも推計1兆〜4兆ドルの資産が中国から流出したという。

 中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は22日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。
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【米国】ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設計画、住民の猛反発受ける[01/22]

■ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設へ、住民の猛反発受ける―米国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年1月21日、米ニューヨーク州に中国テーマパークを建設する計画があるが、猛反発を受けているという。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

米メディアは「これは実に大胆な計画だが、ニューヨーク州中部のキャッツキル山地には相応しくない」と報じた。その大胆な計画とは、60億ドル(約6300億円)を投じて、中国をテーマにした文化・商業・レジャーの複合行楽施設を建設するというもの。このいわゆる「中国テーマパーク」の建設予定地であるキャッツキル山地は、ニューヨーク市から車で2時間の距離に位置する自然にあふれた保養地だ。

AP通信は19日、「『米国の中国テーマパーク』は中国の伝統文化をアピールする窓口となり、米国のビザを手に入れ、さらにはグリーンカードを獲得するチャンスを裕福な中国人に提供するものである」と報じた。

キャッツキル山地があるサリバン群の住民らは困惑や怒りの声を上げている。同郡ママケイティング町の強い反発に遭う中、同プロジェクトの最高責任者であるシェリー・リー女史は「最終的な目標は変わっていない。規模も縮小せず、少しずつ進めるつもりだ」と話す。

プロジェクトの一環として建設される「トンプソン教育センター」は、900人の生徒を募集する予定で、ビジネス・芸術・エンターテインメント関連のカリキュラムが中心となる。リー女史は「将来的には生徒を3000人に増やす予定で、中国からの学生が多く集まることを見込んでいる」と話している。

環境保護専門家は「中国テーマパークが計画通りの規模で開発されれば、繊細な湿地は破壊されてしまう。ここ一帯の湿地は野生生物保護区の健全な発展にとって極めて重要だ」と指摘する。ニューヨーク州の管理機関はプロジェクトの進展を注視している。(翻訳・編集/XC)
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2014年01月21日

【日韓】韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」

■韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。


「首脳会談開くべきだ」49・5%


 中央日報(電子版)は3日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

 記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

 その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は9日の社説(電子版)でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

 社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

 それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が87・6%、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が66・8%をそれぞれ占めた。一方で、49・5%が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対(40・7%)より多かった。(後略)
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【米国】韓国系高齢者を追い出した米マクドナルドが公式謝罪[01/21]

■韓国系高齢者を追い出した米マクドナルドが公式謝罪(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国ニューヨークのマクドナルドで、韓国系の高齢者たちが店内に長時間居座っているとして、店側が警察に通報し、高齢者たちを店外に追いやった問題で、この店舗が19日(現地時間)、高齢者たちに会って公式謝罪した。

 騒動のあったマクドナルドのニューヨーク・フラッシング店のジャック・バート店長と、韓国系高齢者十数人は同日、ロン・キム(韓国名:キム・テソク)ニューヨーク州下院議員の仲裁により、キム議員の事務所で面会。バート店長は「警察を呼んで顧客を追い出した行為は適切でなかった」として「二度とこのようなことが起きないよう注意する」と謝罪した。

 同店長はまた「高齢者たちに威圧的な態度で接したマネージャーを交代させ、韓国系の顧客のために韓国系従業員1人を追加で採用したい」と話した。また、座席の利用時間を従来の20分から1時間に延長し、これに関する韓国語での案内を掲示することも決めた。

 この店舗は今月2日「韓国系の高齢者6人が明け方から長時間座席を占領し、営業を妨害している」と警察に通報し、高齢者たちを追い出した。この事件が知れ渡ると、ニューヨークの複数の韓国系団体が糾弾集会を開き「人種差別と高齢者差別を行ったマクドナルドに対し、2月の1カ月間、不買運動を展開する」と宣言。だが今回マクドナルド側が謝罪したことで、不買運動も取りやめになる可能性が高くなった。
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【国際】日本「国連常任理事国じゃないのに負担金が多い」→中国元外相「日本はウソ八百を主張している!」と不思議な批判

■中国元外相の不思議な日本批判「国連でウソ八百を主張した」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中華人民共和国国連大使や駐米国大使、外商などを歴任した李肇星氏が19日、北京市内の首都図書館で講演と記者会見を行った。記者会見で李氏は、国連の会議で日本の若い外交官が「日本は国連に支払う費用が多いのに常任理事国ではない」と主張したことに触れ、同主張は「ウソ八百だ」として反論したと説明した。新京報、中国新聞社などが報じた。李氏は現在、日本の国会議員に相当する全国人民代表大会代表を務めている。

 李氏は「国連で論争をしたことがありますか」との質問に応じて、「書記官のひとりが走ってきて、私に告げたことがある」と説明。李氏によると、同書記官は「日本の若い外交官が会議でウソ八百を言っています。大国は国連に対して費用を少ししか払っていないのに、権力は大きく、(安全保障理事会の)常任理事国だ。日本は費用を多く払っているのに違うと主張しています」と告げたという。

 李氏は同書記官に「そんなことを報告する必要があるか。まず戦え。すぐに戻って、だれがそんなウソ八百の発言を許しているか問いただせ」と指示。

 さらに、「国連は第二次世界大戦の廃墟の上に作られた。戦争に反対し平和を守るために築かれた。いまだに歴史を正確に認識していない国が、自分を引き上げようとしても不可能だ」と、論戦の道筋を教えた。

 李氏によると、書記官は日本の外交官に逆質問し、承認させたという。

 ただし、李氏は日本の外交官に何を承認させたかは、具体的に説明しなかった。李氏が記者会見で述べた当時の状況が正しいとして、◆日本の国連分担金は大きい◆日本は安保理常任理事国ではなく、常任理事国と比べれば権力が制限されている――ことは事実であり、通常の論理で言えば「ウソ」とは言えない。

 国連の成立の経緯は日本も認めており、日本の外交官がそれに反論するはずがない。可能性があるのは、日本との論争になった際に中国側が国連の成立の経緯に言及し、日本側はその部分にかぎっては「承認した」ということだ。記事では記者の追加質問は紹介されていない。メディアも李氏の不可解な日本批判絡みの「昔話」を、そのまま受け入れてしまったと考えられる。
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 国連広報センターによると、2013年の国連通常予算の国別分担率は多い順に米国(22.0%)、日本(10.833%)、ドイツ(7.141%)、フランス(5.593%)、イギリス(5.179%)、中国(5.148%)、イタリア(4.448%)、カナダ(2.984%)、スペイン(2.973%)、ブラジル(2.934%)だ。

 米国、日本、ドイツの順位はこのところ変動していない。米国の負担金が、2013年の場合、6億1850万ドルと突出しているが、同国は2012年10月5日現在、滞納額が累計7億4400ドルに達するなど、滞納の多い国でもある。

 国連が発表した2013年の分担金支払いの実績リストによると、中国は3月27日に、日本は同年5月28日に全額を支払っている。ドイツ、フランス、英国、ロシアも支払済み。同リストに米国は見当たらない。(編集担当:如月隼人)
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2014年01月20日

【朝鮮日報】元駐日韓国大使「安倍首相は靖国参拝で世界から見捨てられる。寂しい島国になり日本は滅ぶ」[01/19]

■元駐日韓国大使「日本は寂しい島国になるだろう」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
権哲賢(クォン・チョルヒョン)元駐日韓国大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「アベノミクスの瞬間的成功に酔って取った衝動的、非理性的な行動。短期的には、日本国民に一時的な満足感を与えるかもしれないが、長期的には、結局世界が日本を捨ててしまうだろう」と警告した。

 権・元大使は26日、プレミアム朝鮮のインタビューに応じてこのように語り、さらに「今や日本の歴史に、安倍首相が立派な首相として残ることは不可能で、日本もアジアのさみしい島国になってしまうだろう」と付け加えた。その一方で権・元大使は「日本の動きは批判されて当然だが、韓国としては、状況を冷静に見て現実的な解法を模索すべき」と強調した。

 権・元大使は、2008年4月から11年6月まで3年2カ月にわたって駐日韓国大使を務め、現在は世宗財団の理事長を務めている。

■「安倍首相は勝手に立ち上がったが、日本は膝を屈するだろう」

−安倍首相が靖国神社を参拝した

 「全く断片的な思考、短見に基づいた行動だ。断末魔的なイベントだ。瞬間的な満足に酔っており、日本は滅ぶ。アベノミクスの瞬間的成功で、正常な判断力がマヒしているようだ。理性を失った行為だ。ドイツのヴィリー・ブラント元首相は、ポーランドに行き、ユダヤ人の慰霊碑前でひざまずき、許しを求めた。世界がドイツを許し始めた。ドイツの首相はひざまずいたが、ドイツは立ち上がった」

 「日本は逆だ。日本の首相は自分勝手に立ち上がったが、日本は膝を屈することになるだろう。ドイツは政治的・経済的・軍事的主権のみならず、道徳的主権まで回復した。日本は、政治的・経済的・軍事的主権は回復したかもしれないが、道徳的主権は回復できなかった。結局は、世界から背を向けられることになる。日本がアジアに行っても、誰一人としてついて行かない。一人寂しく疲れ果てる。日本は寂しい島国になるだろう。日本の知識人や良心ある勢力は目を覚ますべきだ」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】 「強制連行の資料が無い事と行為が無かった事は別問題。安倍政権の認識が真実歪曲の出発点」〜山田朗、明治大教授[01/19]

■【慰安婦問題】 「強制連行の資料が無い事と行為が無かった事は別問題。安倍政権の認識が真実歪曲の出発点」〜山田朗、明治大教授[01/19](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2014/01/19(日) 21:19:34.75 ID:???
日本軍慰安婦に対する安倍政権の立場が慰安婦の真実歪曲の出発点になっているという指摘
が日本国内から出ました。

山田 朗(やまだ あきら)明治大文学部教授は今日、東京の明治大で「村山談話を継承・発展さ
せる会」主催で開かれた公開学習会でこのように話しました。山田教授は特に「日本政府が発見
した資料に慰安婦強制連行を見せる記述がないという事実と慰安婦強制連行がなかったというこ
とは別問題」と説明しました。

それと同時に「慰安婦強制連行を見せる資料がない」という日本政府の立場が「慰安婦強制連行
はなかった」「女性たちが自由意志により慰安婦になった」という論理に変質していると批判しまし
た。

山田教授はそのため、1995年の植民支配と侵略を認め謝罪した村山談話が'国際的信頼関係創
出の出発点'だったとし、'歴史認識問題は国際的信頼関係構築の土台'と強調しました。

ソース:YTNニュース(韓国語) 日本教授、"安倍政権認識が真実歪曲出発点"
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201401191712392464
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【米国】マクドナルドをボイコットせよ!韓国人が怒りの宣言[14/01/20]

■マクドナルドをボイコットせよ!在米韓国人が怒りの宣言=居座り客追い出し事件で―韓国紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年1月18日、韓国紙・朝鮮日報(電子版)によると、米ニューヨークでファストフードチェーン大手・マクドナルドのある店舗が「客が長時間居座り続けている」として警察に通報し、60〜70歳とみられる韓国系の老人を店から追い出した。19日付でチャイナネットが伝えた。

場所はニューヨークで韓国系が最も多く住んでいるフラッシング。マクドナルド側は店のテーブルに「20分以上の利用は避けて欲しい」と注意書きがあることを老人客に示したが無視され、「韓国系の老人客6人が長時間にわたって店内に居続け、正常な営業の妨げになっている」としてやむを得ず警察に通報したという。

マクドナルドの対応は「高齢者は敬うべし」とする韓国人にとって相容れないものであり、ニューヨークの複数の韓国人団体がこの事件を受け、問題の起きた店の前で抗議集会を開いた。さらに、2月には「人種差別と老人差別を行うマクドナルドに対して1カ月間のボイコットを実施する」ことを明らかにしている。

ニューヨーク市立大学クイーンズ校の行った調査では、2010年の時点で米国には韓国系住民が141万人おり、60歳以上は14万人余り。第1世代の移民は米国社会に溶け込むことができず、仲間内で集まって世間話をすることが唯一の楽しみになっているという。

ニューヨーク・タイムズは「問題の韓国系の老人たちは店を自分の部屋のように振る舞っており、コーヒーやフライドポテトを1〜2ドルで購入するだけで数時間、あるいはまる1日居座り続けることが多く、昨年11月からすでに4回も通報されていた」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月19日

【船舶事故】 火災起こして漂流していた化学物質運搬船、日本が避難港要請拒否→韓国に緊急要請[01/19]

■【船舶事故】 火災起こして漂流していた化学物質運搬船、日本が避難港要請拒否→韓国に緊急要請[01/19](2ちゃんねる)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2014/01/19(日) 21:59:37.94 ID:???
http://www.bizeco.kr/news/data/20140119/p1065581175501489_601_thum.jpg
△火災鎮圧場面(写真:ニューシス)

[環境毎日新聞]先月29日、釜山(プサン)近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態
で日本領海に流れて行った化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火
災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。

事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本海上保安庁が避難港の公式
要請を拒否したと19日、明らかにした。事故船舶は日本の対馬南西側20マイル海上の日本排他
的経済水域(EEZ)の中にある。慣例上、日本側が避難港を提供しなければならないが、海上保安
庁は避難港要請を拒否した。

これに対し船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。船会社側
は韓国の港湾当局にも公式避難港要請した状態で現在の海洋水産部や外交部などが避難港要
請受理を検討していることが分かった。

船会社側は「船の中央で起きた火災事故発生19日ぶりに今月16日、鎮火に成功したが現在の
船体に残っている化学物質と船舶燃料油を安全に移送できる避難港を探すことが緊急課題」とし
て「これから何日間か、海上状態が悪化すると予想されるため、急いで措置を取らなければ船舶・
環境など第二次被害が憂慮される」と明らかにした。

一方M号は先月29日、明け方釜山太宗台(テジョンデ)南東側9.2マイル海上で試験運転した大
型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本領海に流された。事故船舶の火
は事故発生19日ぶりの今月16日午後に完全に鎮火した。同船舶にはパラキシレンとスチレン、
アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。

キム・ナヨン記者

ソース:環境毎日新聞(韓国語) 日本、漂流化学物質運搬船避難港要請拒否
http://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489

関連スレ:
【船舶事故】 日本領海で漂流中の化学物質運搬船、曳航作業進む〜鎮火作業、ほぼ完了段階に[01/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388587140/
【船舶事故】 対馬沖で韓国船と衝突炎上したケミカルタンカー、漂流して日本領海内に→毒性物質流出の危険性も★2[12/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388361928/
【船舶事故】 火災起こして漂流していた化学物質運搬船、日本が避難港要請拒否→韓国に緊急要請[01/19]の続きを読む
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【韓国】「東海は日本海と違い韓民族が昔から使う国際的な名称」 菅官房長官に反論[01/17]

■韓国「東海は国際的な名称」 菅官房長官の主張に反論(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交部の当局者は17日、菅義偉官房長官が「日本海は国際的に確立した唯一の名称」と主張したことに対し、「根拠のない主張」と反論した。

 菅官房長官は同日午前の記者会見で、米バージニア州議会の委員会が州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したことに関連し、「日本海は国際的に確立した唯一の名称」と主張した。

 同当局者は「東海は昔から韓民族が生活で代々使ってきたもので、国際的に広く使われた名称」と説明し、日本の主張を根拠のないものと反論した。

 また、米国政府が「日本海」の単独使用を支持しているという菅官房長官の主張に対しても「米国の地名委員会が単独表記の方針のために慣行上、最も広く使われている名称を使っているが、日本海という特定の地名や特定の国家の立場を支持しているのではない」と指摘。「特定の地名に対する合意がなされない場合、併記することが国際的な地図製作の原則」とした上で、「国連地名標準化会議や国際水路機関(IHO)の決議でもこの点を確認した」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年01月17日

【米国】慰安婦像の次は「東海」併記義務化 韓国攻勢に日本外交やられっぱなし

■慰安婦像の次は「東海」併記義務化 韓国攻勢に日本外交やられっぱなし(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国が米国でロビー攻勢を強めている。カリフォルニアのグレンデール市では、いわゆる従軍慰安婦をモチーフにした像が設置されたのに続いて、バージニア州議会の委員会では、教科書に韓国側が主張する日本海の名称「東海」(トンヘ、East Sea)の併記を義務づける法案が可決された。

にもかかわらず、日本側は「既存の立場に基づいて適切に対応している」だけで、新たな手を打つことができていないのが現状だ。このままでは「連戦連敗」になるおそれもある。

17年3月までに全米で同様の法案成立目指す
バージニア州議会の上院教育厚生委員会で2014年1月16日に賛成多数で可決された法案では、州内の公立学校で使用される教科書で日本海について言及する場合、「東海」の併記を義務づけている。併記を求める法案が通過するのは米国では初めて。本会議でも可決するとみられており、州知事の署名などを経て成立すれば、7月1日に施行される見通し。

法案は韓国系団体のロビー活動を受けた2議員が提出。このロビー団体は17年3月までに全米50州で同様の法案の成立を目指している。

この動きに対する日本側の対応は、非常に心もとないものだ。菅義偉官房長官は1月17日午前の会見で、「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称」だとして、

「米国政府も日本海名称の単独使用を支持しており、本件についても日本の既存の立場に基づいて適切に対応している」
と説明した。だが、具体的な対応策については

「既存の立場に基づいてしっかりと働きかけを行うという適切な対応をしているところ。詳細についてはお答えを控えたい。主張すべきはしっかり主張しながら、しっかり立場を維持できるようにする」
としただけで、具体策は明らかにされなかった。

法的拘束力なくても「米国務省も簡単には無視できない」
「東海」問題の他に、慰安婦問題でも日本は劣勢に立たされている。米下院が1月15日に可決した1兆1000億ドル規模の歳出法案にも、韓国ロビーの「成果」が反映されているためだ。具体的には、国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋の部分に、07年に下院が採択した慰安婦に関する決議を遵守するように日本に求める内容が盛り込まれた。07年の決議では、慰安婦に対して日本政府が正式に謝罪するように求めている。

具体的な法案の条文ではないため法的拘束力はないが、韓国メディアでは、

「米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ」(聯合ニュース)
「歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ」(中央日報)
といった論調で、大きな前進だと受け止めているようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【経済】 野村證券 「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国だ」★2

■保守的な野村が…「今年は4%成長、韓国株買い時」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野村金融投資は韓国を保守的に見る証券会社として有名だ。2011年以降韓国の経済成長率を他の金融会社よりはるかに低く予想してきた。昨年の韓国の成長見通しは2.5%で、業界平均は3.2%だった。今年は違う。野村は今年韓国が4%成長すると予想した。業界の見通し平均3.5%だけでなく韓国銀行の3.8%、企画財政部の3.9%より高い見通しだ。

野村韓国の西野範彦代表は、「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国」と話した。6日と15日の2回会った西野代表は、「野村がこれまで韓国に対し保守的に見てきたのは内需不振のためだった。今年は不動産市場が再生して内需が回復し、輸出と内需の両翼で飛ぶことになるだろう」と説明した。

――なぜ韓国の内需が回復するとみるのか。

「住宅建設投資がこの3年間で減少し未分譲住宅が減った。韓国政府も個人負債増加率が所得増加率を超えないよう管理してきた。内需が振るわなくならざるをえなかった。だが、3年間の調整期を経て内需拡張の土台が準備された。実際に中国など他のアジア各国は不動産景気抑制政策を展開しているが、韓国政府はむしろ住宅市場活性化政策を行っているのではないか」


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2014年01月16日

【朝鮮学校無償化】立命館大学がコメント…授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について

■授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について(立命館HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
現在、ネット上で取り上げられている標題の件について、事実が確認できましたので、以下の通りご報告いたします。

 2013年12月13日、本学嘱託講師が、授業において朝鮮学校無償化に対するアピールをさせて欲しいとの受講生からの要望を受け、当該受講生が所属する学生団体による説明、嘆願書の配布、回収を許可しました。その際、同講師は嘆願書への署名は任意であること、署名と成績とは無関係であること、そして嘆願書は署名の有無に拘わらず学生団体の担当者が回収することを、受講生に対しアナウンスをしました。なお、学生団体の担当者が回収したため、同講師は嘆願書の提出者や記入内容については関知しておりません。

 しかしながら、結果として受講生に同講師が嘆願書への署名を求めたかのような誤解を与えてしまいました。このことは、大学として不適切であったと考え、講師に対し、指導を行いました。なお、受講生に対しては、授業内において改めて説明いたします。

 多くの方にご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。また、今後、このようなことが再発しないように徹底してまいります。

                                               立命館大学
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月15日

【米国】 歴史めぐる韓日外交戦、米バージニアでの韓国勝利は始まりにすぎない〜他の州にも拡大を[01/14]

■【米国】 歴史めぐる韓日外交戦、米バージニアでの韓国勝利は始まりにすぎない〜他の州にも拡大を[01/14](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage 2014/01/14(火) 23:57:31.45 ID:???
‘東海・日本海併記’、‘慰安婦キリム碑設置’等をめぐり韓国と日本が世界の随所で外交戦争を
行っている。‘韓日戦’の最前線で活動しているユ・ウィサン東北アジア歴史財団国際表記名称大
使は14日、文化日報との電話で「米国バージニア州議会常任委小委員会を通過した公立学校教
科書東海併記は国際的に韓日外交折衝戦の始まりに過ぎない」と話した。

地名表記問題は領有権問題と直接的間接的に結びつくので国際舞台で両国が激しく争う懸案の
一つだ。特に米国は連邦地名委員会(BGN)で‘日本海’単独表記に固執し、世界のどの地域より
‘東海’が入る隙間が狭い。こうした中、バージニア州議会で東海併記が初めて関門を通過したこ
とは外交的に勇気づけられることだ。

ユ大使は「過去20年間、政府と民間次元の努力が実を結ぶ段階」とし、「州議会の東海併記最終
決定を引き出し後は、米国内の他の州と連邦議会まで東海併記が拡張されるよう努力するつもり」
と強調した。

今回のバージニア州議会の決定には現地、海外同胞らの役割が何より大きかった。ユ大使によ
れば投票権を持った海外同胞らが直接、州議員らを訪れ、説得して現地メディアを通じて広報す
るなど静かながらも効果的に東海表記のために努力したという。

国際的に‘東海’が認められるためには公信力ある機構が表記しなければならない。国際水路機
構総会(IHO)は去る1929年、日本海単独表記して以来、この方針を80年以上維持している。ユ大
使は「IHOは5年に一度開かれるが、2012年には日本の妨害で東海表記を達成できなかった」と
し、「来る2017年には東海併記を成し遂げられるよう民間と政府次元の全防衛努力を結集しなけ
ればならない」と語った。

チョン・チョルスン記者

ソース:文化日報(韓国語) [政治]韓・日‘過去の歴史’外交折衝戦掲載日時:2014年01月14火
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2014011401070423173002

関連スレ:
【日本海呼称】 「バージニア州教科書、日本海・東海併記」法案審査、韓日対決で韓国勝利〜全
会一致で可決、上院通過有力[01/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389703895/
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【人民日報】寺島実郎「アフリカ訪問の安倍『ドーナツ』外交、最重要の中韓を避けた空っぽな外交」[01/14]

■日本の専門家:安倍外交は中韓という「ドーナツ」の中心を避けている(人民網)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安倍晋三首相は13日、モザンビーク訪問を終えて、アフリカ最後の訪問国エチオピアへ向かった。14日にはアフリカ連合(AU)本部で対アフリカ政策について演説する。安倍首相のモザンビーク訪問時に、日本とモザンビークは石油、天然ガス、石炭など資源の共同開発で合意した。今回のアフリカ訪問で獲得した初の「資源開発権」だと指摘される。外国メディアによると、日本の首相がビジネス代表団を率いてアフリカを訪問するのは8年ぶりで、安倍色のある「地球儀を俯瞰する外交」を強化する狙いがあるほか、台頭する中国に対抗する意図もある。環球時報が伝えた。

 安倍首相とモザンビーク政府は一連の協定に署名した。AFP通信によると、安倍首相の今回の訪問は主にモザンビークの豊富な資源に狙いを定めたものだ。モザンビークの資源開発権を獲得するため、安倍首相は今後5年間で700億円の資金援助を行うことを約束した。これはマラウイ、ザンビア、モザンビークを結ぶ幹線道路開発に用いられる。また、モザンビークのために資源開発関連の人材300人を育成する。日本の毎日新聞によると、安倍首相の目的はモザンビークなどアフリカ諸国への日本企業の進出を積極的に後押しすることにある。

 日本経済新聞によると、安倍首相は演説で日本のアフリカ支援の「各国との違い」を特に強調。中国は日本より先にアフリカ支援を行ったが、中国人労働者を現地に派遣している。安倍首相は日本の支援が現地に雇用を創出することを強調し、日中両国の支援の違いをより鮮明にして、中国を牽制する考えだ。また、「首脳外交」を通じてアフリカ各国で日本の独自性を強調し、民間投資を後押しすることで、中国に出遅れたアフリカ市場開拓で巻き返しを図る。

 安倍首相のアフリカ訪問について、フジテレビ政治部・三嶋唯九デスクは安倍首相の言う「地球儀を俯瞰する外交」は両国関係だけでなく「地球儀を俯瞰する視野」を持つと指摘。日本の著名な時事評論家、寺島実郎氏は「安倍外交は『ドーナツ』のように、周りの所をぐるぐる動いているだけで、最も肝心な中心である中韓両国は避けており、空っぽだ」と指摘した。(編集NA)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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