2013年10月27日

【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「島国は移民国家になり得ない。単一民族は移民を排斥する。益よりも害の方が多い」

■【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「いや移民は害が多い」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 カナダや香港などには、一定の条件にかなう投資を行った外国人に対して永住権を認める“投資移民制度”があるが、日本には同様の制度は存在しない。

  日本に移民したいと願う中国人は少なくないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本はいつ移民政策を始めるのか」というスレッドが立てられ、議論が交わされた。

  日本の政策については中国人がどうこう言う問題ではないのだが、スレ主は各国の投資移民の条件について紹介したうえで、「日本はこれらの国に学び、移民政策をとるべきだ」と主張した。

  ほかのユーザーからは、「人口密度がすべてを決定する。島国は移民国家になり得ない」など、日本が移民政策をとることは難しいだろうとの意見が多く寄せられた。また、「単一民族の国は移民を排斥するもの。スレ主は中国で退職を迎えることだな」など、日本は外国人を受け入れないとの主張も多かった。

  さらには「日本には移民国家になってほしくない。現状維持が良い。移民は日本にとって益よりも害のほうがずっと多い」という意見まで寄せられた。確かに移民を受け入れている国のうち、ドイツやスウェーデン、ノルウェーでは移民をめぐる政策に反対する暴動や事件が発生するなど社会は不安定化し、ほぼ「失敗」と言っても過言ではない状況だ。

  少子高齢化の問題から、若くて安い労働力を確保するために移民を受け入れるべきとの意見が日本国内でもあるものの、反対意見も根強く、日本政府は慎重な姿勢を崩していない。(編集担当:畠山栄)
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【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴

■【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴[10/26](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/26(土) 23:39:19.73 ID:???
黒人女性上司に‘ニガー’(nigga)という呼称を使ったため、会社を解雇された30代韓人女性が逆に自分が逆差別を受けたとし、会社を相手に訴訟を提起して結果が注目される。

ニューヨーク南部連邦裁判所に今月10日、提起された訴状によればクィーンズに居住する韓人キム某(36・女)さんは昨年1月、自身が務めていたニューヨーク、マンハッタンの「ポール・スミス」衣類売り場で黒人女性上司に親しみを示すため「ニガー」という言葉使った。

「ニガー」は通常、黒人を無視する表現で、通常は黒人以外の人種にはダブー視される単語だが、当時、キムさんは仕事が終わらない状況で帰ろうとしていると誤解を受けた状況であり、ぎこちない雰囲気を冗談で紛らわすために「ニガー」という言葉を使ったと訴状で主張した。

しかし、キムさんの黒人上司は「ニガーは黒人だけが使用できる単語」としてかえって彼女の釈明を叱り、その後キムさんは本社が主管した二回の公聴会を経て「人種差別」を理由に最終解雇されたという。

これに対してキムさんは訴状でこのような理由で解雇されたのもくやしいが、‘ニガー’という単語を黒人だけが使えると上司が言った部分はかえって‘逆人種差別’に該当すると主張した。自身を除く黒人とヒスパニック職員が使用できる単語を会社側が使わせないこと自体が‘差別’というものだ。

<ハム・ジハ記者>

ソース:コリアタイムズ(韓国語) 解雇韓国人女性逆差別訴訟
ttp://www.koreatimes.com/article/820623
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【日中】日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」と見なす、中国軍が強調…反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と警告

■日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。
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2013年10月26日

【韓国経済】IMFに暴かれた借金地獄! 国、企業、家計まで…

■IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は?(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金(IMF)の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、1500兆ウォン(約138兆円)と、従来基準の約3倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。

 韓国の国家債務は2008年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、2011年に400兆ウォン(約37兆円)を突破、今年も景気対策を実施した影響で500兆ウォンに迫っている。

 そして来年3月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。

 こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じている。2012年の韓国の名目国内総生産(GDP)の1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る水準だ。

 韓国政府の方針転換の背景にあるのがIMFの存在だ。IMFは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。

 IMFと韓国は深い因縁がある。1997年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はIMFに救済を求めた。IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。
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【政治】韓国の竹島訓練、菅官房長官「極めて遺憾」★3

■韓国の竹島訓練、官房長官「極めて遺憾」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅官房長官は25日の記者会見で、韓国軍と海洋警察庁が島根県・竹島で外国人の上陸を阻止するための訓練を実施したことについて、「我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。

 また、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が同日午後、韓国の駐日公使を同省に呼び、抗議したことを明らかにした。ソウルの日本大使館も韓国外交省に抗議した。

 菅氏は竹島の領有権について「歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土」と強調。国際司法裁判所に竹島問題を提訴する可能性については「常に用意している」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月25日

【国際】「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう!」 キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲

■「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう!」 キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の「キムチ」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産として登録されることが確実となった。国を代表する食文化が認められたとあってお祭り騒ぎの韓国だが、実は現在もう1つ、ユネスコへの登録を目指している「遺産」があるという。

それは「慰安婦」だ。

議員の提案に文化財庁「必ずやそうする」
2013年10月17日、与党・セヌリ党の女性議員・金姫廷氏は国会で、「従軍慰安婦に関する記録の、世界記憶遺産登録を急ぐべき」との主張を展開した。

世界記憶遺産は正式には「世界の記憶」と称され、世界史において重要な意義を持つ記録などが対象となる。これまでに「アンネの日記」などが登録され、日本からは藤原道長の日記である「御堂関白記」などが選ばれている。

金議員は担当機関である文化財庁に対し、世界遺産登録のために必要な予算支援の必要性などを訴えるとともに、東南アジア各国などとも連携して登録運動を進めるべきだと論じ、

「日本の蛮行を世界に知らせ、後世に残すため、韓国文化財庁は先頭に立たねばならない」
と要請した。答弁に立った邊英燮・文化財庁長も「必ずやそうするだろう」と意欲を示したと報じられる。

韓国では近年、米国各地への慰安婦像設置などを始め、慰安婦問題を普遍的な人権問題として国際社会に訴えている。「世界記憶遺産」への登録推進もその一環と見られるが、その実現性は未知数だ。

ちなみに韓国は9月、日本政府による八幡製鉄所など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産推薦に対し、朝鮮半島からの強制徴用があったことを理由に「隣国の痛みが残る施設を推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」と反対している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【経済】韓国中堅財閥の系列5社が相次ぎ破綻 証券紙くず・・・憤る投資家「夢打ち砕かれた」★2

■韓国中堅財閥の系列相次ぎ破綻 証券紙くず…憤る投資家「夢打ち砕かれた」(SankeiBiz)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で中堅財閥の系列5社が相次いで経営破綻に追い込まれ、経済界のみならず社会全体を揺るがす事態に発展している。5社は社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家5万人近くに販売。総額1兆6000億ウォン(約1485億円)に上るこれらの証券が、紙くずと化す恐れが出ているためだ。中堅財閥系企業の経営破綻は過去1年で3件目。今回の倒産を受け信用力の低い企業は資金調達が一段と難しくなり、新たにデフォルト(債務不履行)に陥るケースも出てくると予想されている。

 グループ会社が勧誘

 このほど経営破綻したのは、韓国で47番目に規模が大きい企業グループである東洋(トンヤン)グループの系列5社で、地場セメント大手の東洋セメントも含まれる。9月30日から10月1日にかけて相次いで法定管理(日本の会社更生法に相当)の申請に踏み切り、ソウル地裁が17日、管財人の管理下に置くことを命じた。(後略)
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2013年10月24日

【国際】日米同盟強化で逆切れした韓国 「だったら、中国と同盟を結ぼう」★2

■日米同盟強化で逆切れした韓国「だったら、中国と同盟を結ぼう」(日経ビジネス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

日本の新聞以上に騒いだ韓国紙
 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明だ。

 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。

 日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

朴槿恵の二股外交が破綻
 中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛(MD)問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 “食べて死ぬペット続出” 中国産ペット用ジャーキーで犬猫に被害、米当局が注意呼びかけ…なお原因は不明の模様

■ペット用ジャーキーで犬猫に被害、米当局が注意呼びかけ(CNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は22日、ペット用おやつのジャーキーを食べた犬や猫が具合が悪くなったり死んだりするケースが続出しているとして、獣医師や飼い主に注意を呼びかけた。

FDAによると、2007年以来、犬3600匹以上と猫10匹について、ジャーキーを食べさせた後に具合が悪くなったという報告が寄せられた。このうち580匹以上が死んだという。

注意を要するのは特定ブランドに限らず、「数多くのブランドのおやつ用ジャーキーで症例が報告されている」とFDAは説明。「唯一共通しているのは、チキンまたはカモ肉のジャーキーを食べたという点で、大部分は中国から輸入されたものだった」としている。

動物医薬品センターの幹部は「我々が扱った中でもこの問題は特にとらえにくく、謎が多い」と話す。

原因となったジャーキーの大部分は中国産とみられる。ただ、これまで1200以上のサンプルを検査したものの、原因は特定できていないという。

FDAは実態を把握するため獣医師に協力を求めるとともに、飼い主向けにも情報を公開し、食欲の減退、元気がなくなる、嘔吐(おうと)、下痢、水の摂取量と尿の量の増加といった症状に注意するよう促した。

ジャーキーを食べてペットの具合が悪くなった場合は、残ったジャーキーを元のままのパッケージごと密封できるビニール袋に入れるなどして保管し、FDAから要請があった場合に提供してほしいとしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】韓国修学旅行に保護者「反対」 滋賀県立国際情報高校側と対立★3

■「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
滋賀県立国際情報高校(同県栗東市)が11月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっている。韓国での反日感情の高まりや南北関係の情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、説明会を開くなどして理解を求めている。しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、学校側と対立を深めている。


「恒例の韓国修学旅行」に突如、反対の声


 昭和62(1987)年度に創立された国際情報高は、平成元(1989)年度から韓国への修学旅行を実施しており、米同時多発テロのあった13年度と新型肺炎が流行した15年度以外は毎年訪れている。

 今年度は、11月12日から3泊4日の日程で修学旅行を計画。2年生がソウル市内を訪れ、伝統舞踊やキムチ作りなどを体験するほか、姉妹校提携しているソウルの文一高校の生徒らと交流する。

 学校側は今年5月、保護者を対象に修学旅行の説明会を開催。その際、数人から韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出たという。現地で反日感情が高まっていることや、南北関係が悪化の兆しを見せていることなどから安全面を懸念する声があったほか、衛生面での不安を口にする保護者もいたという。

 これらに対し、学校側は「外務省が『今すぐに危険はない』と説明している」「食事は衛生管理されたホテルやレストランでとり、生ものは食べない」などと説明し、理解を求めた。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月23日

【社会】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し★3

■【スクープ最前線】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月30日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第1原発問題と並び、2020年東京夏季五輪と、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。

 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」

 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。

 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私(加賀)も応援したい。

 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。

 「東京五輪が決まった後、韓国側が(協力に向けて)積極的にアプローチしてきたのには驚いたが、それ以上に、向こうの内情を知って愕然とした。平昌は雪が少なく、五輪会場には不向きだ。競技施設や宿泊施設も不足している。近く建設に向けて着工する競技もあるようだが、ノウハウなどは大丈夫なのか」

 韓国が世界に向けて「仁川(インチョン)国際空港と平昌を68分でつなぐ」とアピールした高速鉄道KTXの建設工事(総額10兆ウォン=約9000億円)は計画発表後、1年足らずで資金難で白紙となった(『中央日報』12年1月3日)。

 そして、こう続ける。
 「資金面や計画面などに疑問が多い。最悪、準備が間に合わない恐れすらある。韓国側は『ロンドン五輪で韓国は日本の2倍近い金メダルを取った』と豪語しているが、相互協力の本音は『日本から技術とカネを引き出すこと』ではないのか」

 ちょっと待っていただきたい。

 東京五輪の決定前、韓国は「東京五輪ボイコット」を国際社会に働きかけ、国際オリンピック委員会(IOC)総会直前には、福島第1原発の汚染水問題を根拠に「福島県など8県の水産物輸入全面禁止」を発表した。日本メディアは「卑劣な妨害工作」と報じた。

 もし、今になって“当たり前”という顔で「技術とカネ」を日本に要求してくるとすれば、あきれたご都合主義、二枚舌というしかあるまい。

 韓国在住の日本人ビジネスマンがこういう。

 「韓国では当初、『平昌五輪の経済効果は約20兆5000億ウォン(約1兆8450億円)』などと盛り上がっていたが、最近はあまり話題にならない。あり得ないと思うが、ネットには『五輪返上』という声すらある」

 安倍首相にお願いしたい。韓国と関係改善を望むなら安易な譲歩はしないでいただきたい。朴槿恵(パク・クネ)大統領にも申し上げたい。本当に相互協力を望むなら、大統領自らが動いて日韓首脳会談を実現させ、安倍首相と握手をすべきではないのか。

 「1000年恨む」などという、「反日」姿勢を政治の枢要にすえるなど愚かだと悟るべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は親切な人々だった…訪日して「反日教育に登場する日本人」とのギャップに驚く中国人

■【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は「親切な人びとだった」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 反日感情を抱く中国人の多くは、日本を訪れたこともなく、本当の日本を知らない人だと言われる。中国人ブロガーの独守青蓮(ハンドルネーム)さんも、多くの反日家同様に日本を憎んで育ったというが、実際に日本を訪れたことで日本人に対する見方が一変したという。

  筆者が日本を訪れた理由は不明であり、日本での滞在期間も明記されていないが、筆者は日本を訪れてからも日本と日本人への蔑視(べっし)は簡単には変わらなかったらしい。筆者の言動からは中国における反日感情の根強さが垣間見えるが、筆者は“日本滞在中に幾度となく、親切な日本人に助けてもらった”ことで、日本および日本人への感情が徐々に変わっていったそうだ。

  筆者が道に迷って家に帰れなくなってしまったときのこと。偶然通りかかった若者が助けてくれたそうで、筆者が住所を書いた紙を見せると、若者も具体的な場所が分からなかったにもかかわらず、一緒に地図を見たり道を尋ねたりしながら家を探し当ててくれたという。

  また、ある商店で道を尋ねた際には、筆者が驚くほど熱心に道を教えてくれたらしい。絵を書いたりボディーランゲージをしたり、一生懸命に道を説明してくれた店主に感激したようだ。

  ほかにも、多くの見知らぬ日本人からの親切を受けた筆者は、「日本人は自分が思っていた日本人とは違い、親切で友好的な民族だった」と述べている。

  中国では幼少のころから反日教育が刷り込まれているため、実際に訪日することで実際の日本人と“反日教育に登場する日本人”とのギャップに驚くのだろう。多くの中国人が実際に日本を訪れ、本当の日本を知って帰国し、中国で日本と日本人の真実の姿を広めてくれることを心より願いたい。(編集担当:畠山栄)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月22日

【社会】 新聞読者の声「本当に在日特権があるのか知りたい」「在日特権を検証すべき」「抗議が韓国レベル、恥ずかしくない表現を」★2

■ヘイトスピーチ 「抗議するなら表現に注意を」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した団体などに京都地裁は7日、人種差別に該当するとして損害賠償などを命じました。「差別的、侮蔑的な行為は恥ずべきもので、日本人全体に迷惑をかける」(横浜市、72歳男性)の一方で「ヘイトスピーチ(憎悪表現)のレッテルを貼って済ませるのではなく、団体が主張する『在日特権』を検証すべきではないか」(千葉県柏市、54歳男性)▽「どうしてこのような活動が繰り返されるのか。本当に在日韓国・朝鮮人に特権があるのか知りたい」(広島市、60代男性)などの声。さらに「抗議の表現を何も韓国の反日活動レベルまで落とすことはない。日本人として恥ずかしくない表現で抗議してほしい」(千葉市、60代男性)という指摘もありました。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】 民主党・有田芳生議員 「キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」 「反韓デモは法で規制すべき」

■"反韓デモは深刻な言語暴力…法で規制すべき" (ハンギョレ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
過激なスローガンにも取り締まる法律が無い
超党派の集い設け研究活動
"右翼団体の増加は安倍右傾化と関連
安倍・ネット右翼は非常に近い関係"

 "在特会のような右翼団体の活動が増えるのは、結果的には安倍政権の右傾化政策と関連があると考えます。" 有田芳生(61・写真)日本民主党議員は韓国では良く知られていないが‘韓国通’だ。 独立言論人として多くのルポ集を発表してきた彼は、統一教に対しても何巻もの著述を残している。 彼は「1992年から取材のために数えきれない程韓国を訪問した。 キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」と話した。

 有田議員は17日‘反韓デモ禁止法’制定のための超党派研究会を作り活動を始めた。 彼がこの会を結成することになったのは去る2月9日、東京の‘韓流通り’である新大久保で開かれた‘不逞鮮人追放、韓流撲滅デモ’を経験してからだ。 彼はこのデモを見て国会議員の立場で何かをすべきだと考え、3月と5月に参議院会館で反対集会を開いた。 当然‘ネット右翼’(インターネットを中心に活動する右翼)を中心に彼を非難する文等があふれたが、彼は別に意に介さない様子だ。 有田議員は「一部の人々は現実を知らずに反韓デモも表現の自由だと言うが、実際に現場を見れば考えが変わるだろう。 彼らの行動は‘言葉を使った刃物’を振り回す暴力行為であって、法で規制しなければならない」と話した。

 現在日本では集会などの場所で‘朝鮮人を殺せ’‘首を刎ねろ’‘毒を飲め’のような過激なスローガンを叫んでも、取り締まる法律がない。 7日、京都地方裁判所が京都朝鮮第1初級学校を相手に行った在特会の反韓デモを人種差別と規定し、巨額の賠償金を出すように命じたが、これは朝鮮学校という具体的な被害対象があったためだった。 有田議員は「東京の新大久保や大阪の鶴橋のようなところで(不特定多数を相手に)いくら激しい話をしても日本の現行法ではこれを取り締まることはできない。 それで、国会がこれに対して何ができるか、禁止法が実際に必要なのか、などを一から研究していくことが今回の会の目的」と話した。 しかし、表現の自由を前面に掲げた慎重論がまだ優勢だという点を考慮して、ひとまず法案には処罰条項を入れず禁止条項だけを入れる予定だ。

 彼は日本国内で反韓デモが広がっている理由について、日本社会の沈滞と安倍晋三政権の右傾化政策を挙げる。 「在特会は2006年12月、安倍1次政権の時に登場し、彼らの活動が再び活発になった今は安倍総理の2次政権だ。 安倍総理自身が(在特会のような) ‘ネット右翼’と同じ考えであり、結果的にこの両者は非常に近い関係だ。」 彼はまた 「日本が経済的に成長した時期とは違い、若い世代の生活が厳しくなり、三星(サムスン)など韓国企業らに逆転されたり、韓流ブームにより優れた韓国の文化商品が輸入される現象を見て、一部の人々が焦燥感を感じて歪曲された心を持つようになった側面もあるようだ」と話した。

 問題は‘反韓デモ禁止法’立法が現実化するには、国会で多数を占めている自民党の協力がなければならないという点だ。 彼は「自民党でも公明党でも‘朝鮮人殺せ’のような話をしても良いと考える人はいない」として「国会で官房長官、法務大臣などもこれに対しては反対すると表現したので、何らかの方式で規制はなしうるだろう」と話した。 彼はまた「(反韓デモ)現場を直接見た人は、規制が必要と考えるようになるだろう。 そう考える人々が少しずつだが増えている」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】五野井郁夫氏「在日特権はデマ。在特会は在日韓国・朝鮮人以外にも部落・生活保護受給者など日本の弱者を攻撃」

■人を傷つける言葉とその来歴(上)――なぜヘイトスピーチは蔓延するのか?(WEBRONZA+)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「抽象的な言葉が人を傷つけるとき、それが可能になるのは、まさに人を傷つける力を蓄積し、かつ隠蔽しているからである。だから人種差別的な誹謗をする人は、そういった誹謗を引用し、言語を介してそのような発言をしてきた人たちの仲間になっていくのである」(ジュディス・バトラー著、竹村和子訳『触発する言葉――言語・権力・行為体』岩波書店、2004年、81頁)

 京都朝鮮学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」メンバーらが街宣活動し、人を傷つける言葉であるヘイトスピーチを浴びせて授業を妨害した事件の訴訟で地裁判決が下った。京都地裁が在特会の街宣活動を「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、学校周辺での街宣活動の禁止と1226万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことは、まだ記憶に新しい。

 この判決について、菅官房長官は同日の記者会見で「個別の裁判所の判断について言及することは控えたい」としつつも「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言で商店の営業や学校の授業、各種の行事が妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。関係機関で法令に基づいて対応していくことが大事だ」と述べた。

 2009年12月に起きた同事件は、在特会のメンバーらが学校の生徒・児童らに授業中、拡声器で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと差別的な罵声を浴びせ続け、大音量の街宣活動を行ったものだ。当時、学校での活動が中断を余儀なくされ、生徒・児童たちは被告らの罵声に怯え恐れ、心に深い傷を負ってしまったであろうことは想像に難くない。

 レイシストに対して毅然と立ち向かっている有田芳生参院議員がこの度『ヘイトスピーチとたたかう!――日本版排外主義批判』(岩波書店)を出版した。手にとって読んでみると同書で描かれている在特会の活動は端的に愚劣であり、憤りを感じるものばかりだ。

 在特会はおもに在日コリアンを敵視した活動をしている。彼らが在日コリアンを批判するさいに必ず用いるのが、現実には有りもしない「在日特権」なるものだ。そもそも戦後の在日コリアンの歴史は、社会学者の市野川容孝によれば「特権」ではなく「奪権」の歴史である。

 市野川によれば、在日コリアンは1952年4月に日本政府から国籍を一方的に剥奪され、かといって当時故郷に経済的生活基盤を持たなかったがゆえに日本に残らざるを得なかった方々も多くいたという。また彼らは1970年代までは国民健康保険にも、また1980年代までは国民年金にも加入できなかった。こうした「特権」ではなく「奪権」の歴史を多くの日本人は知らない。

 だが、在特会の桜井誠会長以下、幾名かの幹部は「在日特権」など存在しないことは知っているにもかかわらず「特権」の不存在を語る代わりに、日本政府による戦後の在日コリアンへの「奪権」の歴史を多くの日本人が知らないことを悪用し、架空の「在日特権」をネット上や街頭でデマをたれ流し、人々をたばかり続けている。

 日本社会のマジョリティである読者の多くにとって、在特会による蛮行は自分には関係のない問題だと思うかも知れない。だが、在特会が牙をむく相手は、実際には在日コリアンだけではない。

 彼らは、奈良の水平社博物館に情宣をかけて被差別部落出身者に差別発言を浴びせかけたのみならず、生活保護受給者、広島の被爆者や福島の被災者らの権利ですらも「特権」だとして、日本で弱者の立場にある人々に容赦なく攻撃を加えるのだ。

 在特会が東京・新宿駅南口で生活保護が「特権」だと情宣をしたさい「うるさいよ」と反論した老人に向かって桜井誠会長をはじめ在特会関係者は言葉で反論するのではなく老人に詰め寄って倒し、蹴り飛ばすといった暴力行為におよぶとともに、以後もこれと同様の行為を繰り返してきた。

 こうした数々の蛮行の延長線上に、今年になってからの「善い韓国人も悪い韓国人も殺せ」というプラカードを掲げさらに過激化した新大久保デモ、「殺せ!殺せ!朝鮮人!」といったコール、そして大阪・鶴橋のヘイト・デモでは女子中学生が「(在日コリアンが)憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」と叫ぶ著しく乱暴な行いがある。
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【朝日新聞】五野井郁夫氏「在日特権はデマ。在特会は在日韓国・朝鮮人以外にも部落・生活保護受給者など日本の弱者を攻撃」の続きを読む
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2013年10月20日

【日豪韓】豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―訪問中の韓国で★4

■豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―韓国(レコードチャイナ)

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2013年10月17日、韓国を訪問中のオーストラリアのジュリー・ビショップ外相は、日本の集団的自衛権の行使問題について、「日本は軍国主義に向かわず、アジア・太平洋地域や世界の平和と安全に対し積極的な貢献をするだろう」と語った。韓国紙・朝鮮日報が18日付で伝えた。

ビショップ外相は15日、東京で記者会見を行った際にも「日本がもし集団的自衛権を行使することになれば、世界各地の活動の中で重要な役割を発揮することになるだろう」と語り、日本を支持する考えを表明していた。

また、韓国とオーストラリアが話し合いを進めている自由貿易協定(FTA)については、「投資家・国家訴訟制度(ISD)と農産品分野に関する意見の違いが徐々に縮小してきている」との見方を示した。

さらに、「オーストラリアは北朝鮮に対する政策を含めて韓国の立場を支持する」と表明し、両国は経済や教育などの分野で緊密な関係を構築している以外に、国防や安全保障などさらに多くの分野でも協力を強化できると語った。

オーストラリアにとって、韓国は3番目の輸出対象国であるだけでなく、オーストラリアには韓国人学生2万3000人が留学中で、韓国人観光客も増加している。また、今年7月には両国の外交・国防担当閣僚による(2+2)会議を開催し、北朝鮮の核保有を認めないことを確認しており、安全保障上の問題を含めて今後さらに協力を強化していくことを話し合っている。(翻訳・編集/HA)
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【国際】中国の偽薬100万錠、スイスで押収 「まったく有効成分がない」

■中国の偽薬100万錠、スイスで押収 「まったく有効成分がない」(大紀元)

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スイスのチューリッヒ空港でこのほど、大手製薬会社ファイザーの精神安定剤ソラナックス(Xanax)の偽薬計100万錠が摘発された。出荷元は中国、輸送先はエジプト。英BBC放送が18日報じた。

 スイス当局の発表によると、問題の薬品は4つの箱に詰められ、総重量は約400キロ。すでに全部処分されたという。 

 ソラナックスは抗不安薬で、心身症のほか、パニック障害、強迫神経症の治療にも使われている。

 スイス当局によると、これらの偽薬には有効の成分がまったく含まれていないが、「見た目では真偽を判断するのがとても難しい」という。

 世界保健機構(WHO)によると、アフリカやアジア、南米などの多くの国では、市場で出回っている医薬品のうち、一般の鎮痛剤から致命的な病気の治療薬まで、約3割は偽物だという。

 昨年末の英紙ガーディアンの報道は、「アフリカでマラリアを撲滅できない主要な原因は、中国からの偽薬にある」と報じた。中国政府はこの報道に強く反発し、外交部の報道官は当時、「まったく根拠がない」と反論していた。
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タグ:中国
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【中国】記者25万人に日本非難の研修、中国が対日強硬方針を徹底…日本のほか米国・フィリピン・ベトナムも批判、ロシアは称賛

■記者25万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

 研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
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【朝鮮日報】韓日関係、いつまで放置するのか〜日本には韓国と共に歩むべきと言う声も多数、日中米の間でバランスを取れ

■【コラム】韓日関係、いつまで放置するのか(朝鮮日報日本語版)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国際会議で隣り合って座る朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相の、冷たい表情と気まずい顔合わせの様子を撮った写真がニュースで報じられた。先週インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と、ブルネイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の席で、各国首脳は、感情をむき出しにはしないもののよそよそしい2人の態度を目にして、韓日間のおかしなムードに気付いたことだろう。そして、心の中で笑っていることだろう。外交とは、心の中にあいくちを忍ばせていても、表面上は何事もないかのように振る舞うのが普通だからだ。

 この約30年、韓日関係が今ほど疎遠になったことはない。互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者はもっと冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。一国の指導者たる者、時には国民感情を乗り越えて未来を見なければならない。両国関係を、今のような状態のままいつまで放置しておくのか。

 時期的に、現在韓国は国際的地位の向上で大いに高揚しており、日本は保守政権の発足を契機として、これまでの低迷から抜け出して「復活」を試みようとしている。必然的に、両者はどこかで交差する。それを別の角度から見ると、いまだに過去の過ちを認めない日本の高慢な歴史認識と、もはやそれに耐えられず乗り越えることもできない韓国の忍耐の限界が衝突するということでもある。

 現在の安倍政権の順風満帆な状況から見るに、日本が今になって植民地時代の誤りを認め、周辺国との関係をその基盤の上で新しく構築すると期待するのは「木に縁(よ)りて魚を求む(不可能な望みを持つという意味)」ようなものだ。今の日本経済は勢いを保ったまま、韓国はじめ周辺国を圧迫している。そして中国の軍事力増強とG2(主要2カ国)に浮上したという勢いに対抗し、日本を防波堤にしようとする米国の対中戦略が、日本にとって追い風になっている。何よりも日本は、第2次大戦から60年以上もの間、自分たちにはめられたと信じている「足かせ」から、抜け出す時が来たと信じている。現在の自分たちの経済力と立場にふさわしい「自負」を取り戻そうという中興論で沸き立っているのだ。集団的自衛権や、神社に参拝する指導者層の妄言などに象徴される右傾化が、まさにその手段というわけだ。

 こんな日本を制御する道は、今や存在しないように見える。米国が日本の手を取り、中国が一歩下がっている上、日本経済に影響を受ける世界各国が沈黙している状況では、なおのことそうだ。韓国が日本の集団的自衛権に警告を発したとしても、国民の6割が支持している安倍政権が後ずさりするようなことはないわけだ。
 こうなった以上、韓国は日本と取引する道に進むべきだ。日本の「もの」は日本に与え、韓国の「もの」は取り戻すという「取引」だ。日本がどこに向かおうが、自衛権であろうが、神社参拝であろうが、韓国が同調しようと反対しようと、それは形式的には日本人の選択だ。韓国が問題提起しても、日本はその方向に進むだろう。ならば、それらを日本の選択に任せる代わりに、韓国と直接的に関係する独島(日本名:竹島)問題と従軍慰安婦問題については、韓国に有利な方へ引っ張るというわけだ。日本にとっても頭の痛い問題に、出口を用意するという大義名分を提供できるだろう。それが指導者の交渉力だ。

 現在の韓国にとっても、日本との関係を正常化することは非常に重要だ。経済的にもそうだし、産業・技術の面でもそうだ。今の硬直した状態が長期化した場合に、韓国が日本から得られる物と失う物とを比較する知恵が必要だ。日本国内には、「韓国と共に進むこと」を望む世論も反韓世論に負けないくらい存在していると聞く。

 さらに韓国が深く考えるべきことは、アジア安全保障戦略の面で「日本を矢面に立たせる」意図をあらわにした米国と、今度どのように調整していくかということだ。数日前、釜山港を出た米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンは、進路を変更して韓中の境界になっている西海(黄海)に入り、そこで韓国の記者を同乗させた。この行動は、米国が北東アジアのどこに安全保障の「マジノ線」を引いているかを象徴的に示しているとみるべきだ。

 韓国は、日中どちらか一方に傾かないよう留意しなければならない。両国どちらも遠ざけてはならない。そして、その中で米国と歩調を合わせることも重要だ。それが韓国の安全保障の難しい課題だ。こうした課題を敗北主義の産物だという声もあるかもしれない。しかし現在、自国を独力で守れない韓国にとっては、それが最上の現実主義だ。

 「植民地時代の歴史が繰り返されかねない」という悪夢に、これ以上韓国が悩まされる理由はない。今は19世紀ではないし、現在の韓国はかつての朝鮮でもない。今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある。朴大統領にとっても、周辺国、とりわけ日本との関係を韓国国内の「人気取り」の手段や国内政治の延長にしないという成熟度、さらには大胆さを示すチャンスでもある。
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【朝鮮日報】韓日関係、いつまで放置するのか〜日本には韓国と共に歩むべきと言う声も多数、日中米の間でバランスを取れ
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2013年10月19日

【朝鮮日報】日本の首相が従軍慰安婦に土下座したらどうなるだろうか。日本が国際的な地位を得るには、こうした発想が必要だ★2

■(朝鮮日報日本語版) 【コラム】歴史問題の疲労感、日本は言及する立場にない(朝鮮日報日本語版)

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ギリシャは自国のことを「文明の父」と呼ぶほど、ヨーロッパ文明の発祥地だというプライドを強く持っている国だ。だが、そのギリシャも経済危機の前にはメンツも何もないようだ。ギリシャの主要日刊紙はこのほど、「ナチス賠償金」に関するギリシャ政府の報告書をスクープ報道した。アントニス・サマラス首相が直接関与した機密報告書がそっくりそのまま新聞に掲載されたのだ。

 ギリシャは2010年に国家破綻の危機に陥った後、国外から2400億ユーロ(現在のレートで約32兆円)に上る救済金融を受け、かろうじて国家財政を賄っている。ギリシャに対する救済金融を主導しているのがドイツだ。ギリシャは現在、「ドイツの許可」がなければ国家予算を組むことすら難しい状況だ。ドイツのメルケル首相は機会があるごとにギリシャ全体が倹約に努めるよう求めている。ところが、街中を埋め尽くすギリシャのデモ隊は、これまで自分たちが享受してきた福祉の恩恵を全て奪ったのがドイツとメルケル首相であるかのように攻撃している。ギリシャ政府のナチス報告書は、こうしたギリシャ国民の反ドイツ感情に油を注いだ。この報告書はあいにくドイツで総選挙が行われた日、ギリシャのメディアに大きく取り上げられた。

 報告書の内容を要約すると、ギリシャは第2次世界大戦時にナチス・ドイツから受けた被害に対する補償金を十分に受け取っていないというものだ。ナチスに食糧を奪われたためにギリシャ人30万人が餓死したのにもかかわらず、終戦後に締結されたパリ条約でギリシャはドイツ製機械など2500万ユーロ(同約33億円)しか受け取っていないと主張している。当時受け取れなかった賠償金を今受け取れば、現在の金融危機のかなりの部分が解決できるという。

 メルケル首相は総選挙を前にした状況で、ドイツ人有権者たちの反対を押し切ってギリシャを支援した。しかし、2500年近く前に「悪法も法である」と説いたソクラテスの末裔(まつえい)たちが、既に国際条約により決着のついたナチス賠償問題を再び声高に持ち出したのだから、メルケル首相も大弱りだろう。

 ドイツはこれまで、過去の歴史問題にふたをして、やり過ごすような言動をしたことがない。メルケル首相は今年1月、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念日に合わせ「ドイツはナチスの犯罪に永久に責任がある」と述べた。総選挙を1カ月後に控えた8月にはナチス強制収容所を訪れ「ドイツ人の大多数は当時の大虐殺に目を閉ざし、ナチス犠牲者を救うための行動を何もしなかった」と述べ、過去の歴史問題について重ねて謝罪した。
 メルケル首相だけでなく、これまでのドイツ歴代首相や政治指導者たちは、常にナチスの戦争犯罪について謝罪し、前世紀に起こった悲劇の歴史を繰り返さないと誓ってきた。それでも欧州各国は依然としてドイツに対する警戒を緩めず、不安を抱いている。ギリシャの例に見るように、過去の亡霊もまたドイツに付きまとっている。

 韓国と日本の間の確執に関する討議で、いつも登場するのが「過去の歴史問題の疲労感」だ。過去の歴史に関する問題が出てくると、日本側は常に「どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」「(ネズミなどを運動させる)回し車のように繰り返される韓国の過去の歴史問題謝罪要求に日本も疲れた」という反応を見せる。まるで韓国が不当に過去の問題を引っ張り出してきているかのように聞こえる言葉だ。しかし、少なくとも2000年代に韓国政府から特定の過去の歴史問題懸案に対して日本に謝罪を注文したことはない。ドイツに比べれば、日本は過去の歴史問題の疲労感について言及する立場にない。現にドイツの指導者たちは誰も現在のギリシャに対して「疲労感」という言葉を口にしていない。

 韓国も「過去の歴史問題の疲労感」は同じだ。最近取り沙汰されている過去の歴史問題の悪循環は、日本の指導者たちの挑発的な言動に端を発するケースがほとんどだ。日本が回し車を回せば、韓国政府は自然に止まるまで待つしかない。それほど帝国主義時代の日本が韓国人に残した過去の歴史問題に関する傷は深く大きく、むやみに手を付けられないのだ。

 日本は今、アジアのリーダーの座を中国に奪われるのではないかと気をもんでいる。しかし、どんなに小さな地域社会でも近所の人々の同意なしにリーダーにはなれない。韓日関係に差し迫っている懸案は短期対症療法ではなく、互いの気持ちを理解しなければ解決できない問題が多い。だが、もし日本の首相が在韓日本大使館前で22年以上続いている元従軍慰安婦たちの水曜集会に来て、歴史の被害者たちに土下座したとしたら、どうなるだろうか。ドイツの首相がしたように、日本の植民地支配による被害を示した記念館の前で「日本の戦争犯罪に対するわれわれの歴史的な責任は永遠だ」と言ったら、韓国はどのような反応を見せるだろうか。日本が望んでいる国際的な地位を得るには、こうした発想やアプローチの大転換が必要な時期だ。
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