2013年10月31日

【日韓】日本を無視する朴槿恵外交に韓国の主要メディアから不安と不満…国際的な孤立を自覚?★2

■日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル=黒田勝弘】韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権が2月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。

 日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」(朝鮮日報)や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」(中央日報)を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」(同)として「朴大統領の決断がカギ」(東亜日報)としている。

 また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」(外交筋)といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」(同)という。


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【慰安婦問題】韓国憲法裁判所長、米講演で「時効はない」と慰安婦賠償を主張

■韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国憲法裁判所によると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。


 現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。

 同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。

 米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月30日

【社会】連行朝鮮人の通帳と貯金、返還困難…ゆうちょ銀「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」

■通帳と貯金、返還困難 ゆうちょ銀、連行朝鮮人に(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦時中に労働者として強制連行されるなどした朝鮮人名義の郵便貯金通帳数万通が、本人に知らされぬままゆうちょ銀行福岡貯金事務センター(福岡市)に保管されている問題で、同行広報部は29日までに、取材に「一般論として(個人の請求権は消滅したとする1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と回答、払い戻しは困難との認識を示した。

 広報部は通帳そのものの返還についても「所有権を弁護士に相談中で、答えられない」とした。

 広報部によると、通帳記載の氏名と取引金額のデータ化を続けている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴

■【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴 [10/29](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/10/29(火) 23:43:32.87 ID:???
■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて米国製兵器をコピーして生産していた段階から、今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、米国の憂慮は現実になった」としたうえで、「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース:世界日報(韓国語)(2013-10-29 18:49)
ttp://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース:聯合ニュース(韓国語)(2013/10/29 18:04)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML
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【韓国】もはや韓国に魅力は無いのか?日本からの対韓投資が激減している★2

■(朝鮮日報日本語版) もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40%急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

 2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。この年、日本は前年比10%増の22億8913万ドル(現在のレートで約2236億円、以下同じ)を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99%増の45億4161万ドル(約4435億円)を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

 外国人による直接投資に関する産業通商資源部(省に相当)の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル(約1917億円)で、前年同期の60%水準にとどまったことが分かった。

 特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9%減少したが、対韓投資額は35.1%の大幅減を記録した。7−9月期はさらに急減している。

 産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス(安倍首相の経済政策)を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月29日

【韓国】歴代大統領の好感度、盧武鉉氏が1位(34%)-朴正煕(26%)、朴槿恵(19%)、金大中(15%)と続き李明博は2%

■歴代大統領の好感度 故盧武鉉氏が1位(KBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朴槿恵大統領を含む歴代大統領5人の好感度ランキングで、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が20代から40代までの若い世代を中心に支持を集めて、好感度ナンバー1となっています。
これは、世論調査会社の「リサーチ・ビュー」が、27日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に電話で行った調査によるものです。
ランキングの対象となったのは、朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領、金大中(キム・デジュン)元大統領、盧武鉉元大統領、李明博(イ・ミョンバク)前大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領の5人で、好感度が最も高かったのは盧武鉉元大統領の34%余りで、3人に1人が支持しています。
次いで、朴正煕元大統領の26%、朴槿恵大統領が19%弱、金大中元大統領が15%余りで、李明博前大統領はおよそ2%でした。
また、初めての与野党の政権交代を実現した金大中元大統領と、その後を継いだ盧武鉉元大統領の支持率は合わせてほぼ50%で、朴正煕元大統領、朴槿恵大統領、李明博前大統領の3人の支持率を合わせたものを上回っています。
支持した人を年齢別に見ますと、盧武鉉元大統領は20代から40代、朴正煕元大統領と朴槿恵大統領は50代と60代、金大中元大統領は全ての年齢層で幅広く支持されていました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】「サハリン強制動員朝鮮人の多くが日本の大企業に従事」と韓国政府 新たな対日請求に発展か

■サハリン強制動員朝鮮人 多くが日本の大企業に従事(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制動員された朝鮮人労働者のうち、現在、世界的企業となった日本企業(グループ)に従事した人が1000人を超えることが韓国政府の調査で判明した。
 政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は28日、サハリンに強制連行された被害者6120人を調査・分析した結果、1469人が三菱、三井、新日本製鉄(現新日鉄住金)など日本の大企業(グループ)が運営する炭鉱や工場などに動員されたことが分かったと明らかにした。
 企業(グループ)別では、三菱が609人と最も多く、次いで三井(334人)、王子製紙(280人)、新日本製鉄(133人)、カネボウ(60人)の順。
 サハリンは日本企業に動員された朝鮮人労働者の比率がほかの地域より高かったことが分かった。一例として、三菱に動員された人は日本に強制連行された朝鮮人の場合4.6%にすぎなかったが、サハリンは約10%と2倍以上だった。
 委員会関係者は、「サハリンで朝鮮人に強制労働をさせた日本企業のうち、一部はその後に世界的企業に成長したが、朝鮮人労働者の給与や郵便貯金などの未受給記録を公開せず、被害者らは未払い賃金を受け取っていない」と指摘した。
 日本政府は1905年の南サハリン占領後、地域開発や石炭採掘のため多くの朝鮮人をサハリンに強制移住させた。
 その後、太平洋戦争が勃発し朝鮮人強制動員が急激に増えた結果、サハリンは日本と朝鮮半島を除いて、強制動員された朝鮮人労働者が最も多い地域になった。最大で3万人がこの地域に動員されたとみられる。
 サハリン強制動員被害者として認められた7187人のうち、現地で死亡したり行方不明になったケースが2577人に上るなど、生きて故郷に戻った人が少ないことも分かった。
 当時、南サハリンの14の炭鉱に動員された朝鮮人、3191人の場合、1944年11月に日本に配置転換され家族と離れ離れになって死亡した人も多かった。
 最近になって、サハリンに強制動員された被害者の遺族らが活発な活動を展開。現地の墓地での実態調査や遺骨返還を行い、成果も出ている。
 委員会関係者は、サハリン強制動員は1965年の韓日請求権協定で取り上げられることはなかったが、日本が自ら賠償責任を認め賃金の未払い問題などに解決の意志を示したという。同関係者は「にもかかわらず、日本政府は現在まで何の努力もしていない」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】 「冬ソナ10年…韓流関係者は日本の一部に広がる『嫌韓』感情に危機感を強めている。真剣に関係改善を進めるべきだ」★2

■冬ソナ10年―ずっと韓流頼みでは(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

 「ヨンさまー」

 韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった。

 主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映されたのは03年。「冬ソナ」ブームは、韓国ドラマや音楽の「韓流」人気が巻き起こる起爆剤となった。

 今年が日本の韓流10年といわれるのはそのためだ。

 冬ソナに続く別のドラマに加え、近年は「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、日本社会に定着した娯楽文化の一つと言えるだろう。

 一方、ソウル近郊の金浦空港でも、日本のアイドルの到着を多くの韓国のファンが待ち受ける。あちらでも「日流」が根付いてきているのだ。

 国民同士が互いに関心を持つにつれ、交流のパイプは広がった。日韓の間には今、週に600便以上の飛行機が飛び交う。昨年往来したのは約550万人で「冬ソナ元年」の10年前と比べると倍増の勢いである。

 だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている。これまでも政治に起因する関係悪化に振り回され、時に厳しい逆風にもさらされてきたためだ。

 国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない。

 だが、そもそも韓流や日流が生まれる下地をつくったのは政治だった。ちょうど15年前、当時の小渕首相と金大中(キムデジュン)大統領が打ち出した「日韓パートナーシップ宣言」である。

 宣言で小渕氏は、過去に対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べ、金氏は「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係発展」に踏み出すことを表明。首脳同士の相互訪問などとともに、文化や人的交流の拡大をうたい上げた。

 あれから市民の交流は発展したのに、政治のつながりはむしろ後退しているではないか。

 5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ。

 国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月28日

【山梨】在日韓国人ピアニスト・崔さんが講演 かつて指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われた経験を持つ

■講演:在日韓国人ピアニスト・崔善愛さん、甲府でショパン題材に 「故郷奪われた人たちを考えて」 /山梨(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人の人権問題や平和活動に携わってきた在日韓国人ピアニスト、崔善愛(チェソンエ)さん(53)による講演会が26日、甲府市酒折2の山梨学院大で開かれた。テーマは「ショパン その音楽と人生〜花束に隠された大砲〜」。約50人の聴衆が、祖国ポーランドを思いながらフランスに亡命し、郷愁を込めて作曲を続けたフレデリック・ショパン(1810〜49)の話に耳を傾けた。

 この日は、崔さんがショパンの「ノクターン」の音源を流し、リストやシューマンがショパンの曲について「喪服を着ているようだ」と評したエピソードを紹介。ロシア帝国の支配下にあったポーランドを離れ、フランスで音楽活動に励んだショパンについて「情熱的でロマンチックなイメージがあるが、彼の本質は民族の悲しみを背負った音楽だった」と解説した。

 大阪市生まれの崔さんは1986年、ピアノ留学のための出国時に指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われ、2000年に施行された改正外国人登録法で永住資格を取り戻した経験を持つ。留学中に、祖国を思うショパンの手紙を読み「本質に触れた」という。

 講演の最後には、東京電力福島第1原発事故で郷里を追われた被災者にも言及。「当たり前にあった故郷を奪われた人たちが今の日本にもいる。ショパンに触れ、そんなことも考えていってほしい」と締めくくった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える…独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システム構築へ

■韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える 独自MD構築へ(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の韓国メディアは27日、韓国政府が独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システムの構築を進めるため、米国から大量のミサイルを購入する意思を示したと、米ワシントンの外交・軍事の消息筋の話として報じた。

  記事によると、米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)は、最近議会に提出した報告書で、韓国政府がATMと呼ばれるパトリオットミサイル112基と関連する装備や部品、軍需品などを購入できるかどうか打診してきたことを明らかにした。総販売額は4億400万ドル(約390億円)に上るという。

  報告書は、取引が成立した場合、ミサイルの製造会社レイセオンと韓国政府が直接取引を行い、ATMを誘導型ミサイルに(GEM−T)にアップグレードできるとした。GEM−Tはレーダーの性能に優れ、弾道ミサイル、航空機、巡航ミサイルなどを撃墜することができる。

  韓国メディアは、韓国政府が米国にミサイルの購入意思を示したことについて、「米国のミサイル防衛(MD)システムに入らず、独自の韓国型ミサイル防衛システムの構築を進める意思を明らかにさせたという点で、大きな意味を持つ」と伝えた。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】元慰安婦が証言「暮らし向きが苦しく、空腹の弟たちのためと父親に2度売られた。5年間、慰安婦として働かされた」

■慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
約5年間、慰安婦として働かされた−。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【神戸新聞】「日韓関係悪化の原因は中韓躍進と日本の低迷」「韓国の反日世論はこの10年で下がった」専門家らシンポ

■日韓関係改善への鍵は 神戸で外交専門家シンポ(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
悪化する日韓関係の改善を模索しようと、両国の外交専門家やマスコミ関係者らによるシンポジウムが25日、神戸ハーバーランドの神戸産業振興センターで開かれた。駐神戸韓国総領事館と現代日本学会(韓国)、現代韓国朝鮮学会(日本)が主催。両国の国内事情の分析から事態の打開策まで、幅広い議論が展開された。

 冒頭、李成権(イソングォン)総領事は「いつかは対立が解けると信じている。国際都市・神戸から実のある提案を発信したい」とあいさつした。

 基調発表で、イチョルフィ・ソウル新聞社社長は「安倍政権の挑発的な態度や、韓国マスコミや政治家による反日的な言動が関係悪化を増幅している」と指摘。「両国民に、日韓関係がなぜ重要なのかを理解させるのが政治家の使命」とした。

 9人の討論では、多くの論者が関係悪化の背景に、中国の台頭▽韓国の経済的躍進▽日本経済の長期低迷‐の3点を挙げた。「中国を重視し日本への関心が減った韓国」と「日米韓で中国に対抗しようとする日本」という「構造的な変化」を指摘する声が相次いだ。

 金玄基(キムヒョンギ)・中央日報東京総局長は、歴史認識の問題で「法的な議論の前にそもそも『加害者』と『被害者』の関係があることを認識してほしい」とし、木村幹・神戸大教授らは「第三者も入れ、他国にも見える形で、史料の検証と議論を始めるべきだ」と提案した。

 陳昌洙(ジンチャンス)・世宗研究所日本研究センター長は「韓国の反日世論はこの10年でむしろ下がっている。逆に日本側が反日に敏感になっている。官民ともども対話を進めよう」と話し、参加者は「未来志向」の重要性を確認し合った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月27日

【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「島国は移民国家になり得ない。単一民族は移民を排斥する。益よりも害の方が多い」

■【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「いや移民は害が多い」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 カナダや香港などには、一定の条件にかなう投資を行った外国人に対して永住権を認める“投資移民制度”があるが、日本には同様の制度は存在しない。

  日本に移民したいと願う中国人は少なくないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本はいつ移民政策を始めるのか」というスレッドが立てられ、議論が交わされた。

  日本の政策については中国人がどうこう言う問題ではないのだが、スレ主は各国の投資移民の条件について紹介したうえで、「日本はこれらの国に学び、移民政策をとるべきだ」と主張した。

  ほかのユーザーからは、「人口密度がすべてを決定する。島国は移民国家になり得ない」など、日本が移民政策をとることは難しいだろうとの意見が多く寄せられた。また、「単一民族の国は移民を排斥するもの。スレ主は中国で退職を迎えることだな」など、日本は外国人を受け入れないとの主張も多かった。

  さらには「日本には移民国家になってほしくない。現状維持が良い。移民は日本にとって益よりも害のほうがずっと多い」という意見まで寄せられた。確かに移民を受け入れている国のうち、ドイツやスウェーデン、ノルウェーでは移民をめぐる政策に反対する暴動や事件が発生するなど社会は不安定化し、ほぼ「失敗」と言っても過言ではない状況だ。

  少子高齢化の問題から、若くて安い労働力を確保するために移民を受け入れるべきとの意見が日本国内でもあるものの、反対意見も根強く、日本政府は慎重な姿勢を崩していない。(編集担当:畠山栄)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴

■【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴[10/26](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/26(土) 23:39:19.73 ID:???
黒人女性上司に‘ニガー’(nigga)という呼称を使ったため、会社を解雇された30代韓人女性が逆に自分が逆差別を受けたとし、会社を相手に訴訟を提起して結果が注目される。

ニューヨーク南部連邦裁判所に今月10日、提起された訴状によればクィーンズに居住する韓人キム某(36・女)さんは昨年1月、自身が務めていたニューヨーク、マンハッタンの「ポール・スミス」衣類売り場で黒人女性上司に親しみを示すため「ニガー」という言葉使った。

「ニガー」は通常、黒人を無視する表現で、通常は黒人以外の人種にはダブー視される単語だが、当時、キムさんは仕事が終わらない状況で帰ろうとしていると誤解を受けた状況であり、ぎこちない雰囲気を冗談で紛らわすために「ニガー」という言葉を使ったと訴状で主張した。

しかし、キムさんの黒人上司は「ニガーは黒人だけが使用できる単語」としてかえって彼女の釈明を叱り、その後キムさんは本社が主管した二回の公聴会を経て「人種差別」を理由に最終解雇されたという。

これに対してキムさんは訴状でこのような理由で解雇されたのもくやしいが、‘ニガー’という単語を黒人だけが使えると上司が言った部分はかえって‘逆人種差別’に該当すると主張した。自身を除く黒人とヒスパニック職員が使用できる単語を会社側が使わせないこと自体が‘差別’というものだ。

<ハム・ジハ記者>

ソース:コリアタイムズ(韓国語) 解雇韓国人女性逆差別訴訟
ttp://www.koreatimes.com/article/820623
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【日中】日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」と見なす、中国軍が強調…反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と警告

■日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調(MSN産経)

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 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。
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2013年10月26日

【韓国経済】IMFに暴かれた借金地獄! 国、企業、家計まで…

■IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は?(ZAKZAK)

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韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金(IMF)の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、1500兆ウォン(約138兆円)と、従来基準の約3倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。

 韓国の国家債務は2008年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、2011年に400兆ウォン(約37兆円)を突破、今年も景気対策を実施した影響で500兆ウォンに迫っている。

 そして来年3月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。

 こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じている。2012年の韓国の名目国内総生産(GDP)の1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る水準だ。

 韓国政府の方針転換の背景にあるのがIMFの存在だ。IMFは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。

 IMFと韓国は深い因縁がある。1997年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はIMFに救済を求めた。IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。
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【政治】韓国の竹島訓練、菅官房長官「極めて遺憾」★3

■韓国の竹島訓練、官房長官「極めて遺憾」(読売新聞)

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菅官房長官は25日の記者会見で、韓国軍と海洋警察庁が島根県・竹島で外国人の上陸を阻止するための訓練を実施したことについて、「我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。

 また、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が同日午後、韓国の駐日公使を同省に呼び、抗議したことを明らかにした。ソウルの日本大使館も韓国外交省に抗議した。

 菅氏は竹島の領有権について「歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土」と強調。国際司法裁判所に竹島問題を提訴する可能性については「常に用意している」と述べた。
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2013年10月25日

【国際】「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう!」 キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲

■「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう!」 キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の「キムチ」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産として登録されることが確実となった。国を代表する食文化が認められたとあってお祭り騒ぎの韓国だが、実は現在もう1つ、ユネスコへの登録を目指している「遺産」があるという。

それは「慰安婦」だ。

議員の提案に文化財庁「必ずやそうする」
2013年10月17日、与党・セヌリ党の女性議員・金姫廷氏は国会で、「従軍慰安婦に関する記録の、世界記憶遺産登録を急ぐべき」との主張を展開した。

世界記憶遺産は正式には「世界の記憶」と称され、世界史において重要な意義を持つ記録などが対象となる。これまでに「アンネの日記」などが登録され、日本からは藤原道長の日記である「御堂関白記」などが選ばれている。

金議員は担当機関である文化財庁に対し、世界遺産登録のために必要な予算支援の必要性などを訴えるとともに、東南アジア各国などとも連携して登録運動を進めるべきだと論じ、

「日本の蛮行を世界に知らせ、後世に残すため、韓国文化財庁は先頭に立たねばならない」
と要請した。答弁に立った邊英燮・文化財庁長も「必ずやそうするだろう」と意欲を示したと報じられる。

韓国では近年、米国各地への慰安婦像設置などを始め、慰安婦問題を普遍的な人権問題として国際社会に訴えている。「世界記憶遺産」への登録推進もその一環と見られるが、その実現性は未知数だ。

ちなみに韓国は9月、日本政府による八幡製鉄所など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産推薦に対し、朝鮮半島からの強制徴用があったことを理由に「隣国の痛みが残る施設を推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」と反対している。
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【経済】韓国中堅財閥の系列5社が相次ぎ破綻 証券紙くず・・・憤る投資家「夢打ち砕かれた」★2

■韓国中堅財閥の系列相次ぎ破綻 証券紙くず…憤る投資家「夢打ち砕かれた」(SankeiBiz)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で中堅財閥の系列5社が相次いで経営破綻に追い込まれ、経済界のみならず社会全体を揺るがす事態に発展している。5社は社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家5万人近くに販売。総額1兆6000億ウォン(約1485億円)に上るこれらの証券が、紙くずと化す恐れが出ているためだ。中堅財閥系企業の経営破綻は過去1年で3件目。今回の倒産を受け信用力の低い企業は資金調達が一段と難しくなり、新たにデフォルト(債務不履行)に陥るケースも出てくると予想されている。

 グループ会社が勧誘

 このほど経営破綻したのは、韓国で47番目に規模が大きい企業グループである東洋(トンヤン)グループの系列5社で、地場セメント大手の東洋セメントも含まれる。9月30日から10月1日にかけて相次いで法定管理(日本の会社更生法に相当)の申請に踏み切り、ソウル地裁が17日、管財人の管理下に置くことを命じた。(後略)
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2013年10月24日

【国際】日米同盟強化で逆切れした韓国 「だったら、中国と同盟を結ぼう」★2

■日米同盟強化で逆切れした韓国「だったら、中国と同盟を結ぼう」(日経ビジネス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

日本の新聞以上に騒いだ韓国紙
 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明だ。

 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。

 日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

朴槿恵の二股外交が破綻
 中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛(MD)問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。 (後略)
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