2013年11月09日

【政治】後ろ向きの政治家いる…韓国・朴大統領、また日本批判 ファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)らとの会談で

■後ろ向きの政治家いる…朴大統領、また日本批判(読売新聞)

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欧州歴訪中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は8日、欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)らと会談した。

 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「(2国間関係の改善が期待できないならば)逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。

 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は19日に安倍首相と東京で会談する予定だ。
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【慰安婦】大谷昭宏「強制連行はあったと思う。元慰安婦のおばあさんたちが恥部をさらしてウソをついて何の得があるのか」★2

■「韓国慰安婦証言」スクープ!私はこう思う!(5)“強制連行はあった”−ジャーナリスト・大谷昭宏(アサ芸+)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
慰安婦の強制連行があったか、なかったか、わからない段階で、今、日本が元従軍慰安婦の強制連行は「なかった」と言い張ること自体、間違っていると考えます。「あった」という人たちを支えているのは、元慰安婦のおばあさんたちの証言です。一方、「なかった」と主張する人たちは、根拠になるものや証人だっていません。

 それにもかかわらず、「河野談話」まで蒸し返して、口にすることは卑劣ではないでしょうか。

 加害者と被害者の双方を調べて徹底的に取材を行って、初めて正しい報道と言えます。産経新聞の報道は最初から「元慰安婦はデタラメでウソをついている」という意図に基づいているものです。つまり、この記事は、一方的にこうだと主張する記事ですから、強制連行の有無を証明する参考になりません。

 歴史は語られるものと、科学的に検証するものと2つあります。語られる場合は、為政者の都合のいいほうで作られることが多いのです。中国を見ても明らかですが、自分に都合の悪い歴史を変えて語るわけです。

 また、科学的歴史の検証は、いつ、どこで、誰が調べても同じ答え、結論が出てこなければならない。今回の産経の記事は「河野談話」の調査がずさんであるということを示したに過ぎず、強制連行の否定を、科学的に検証したものだとは思えないのです。

(呉智英氏の章で解説した)吉田清治氏の著書が、ずさんでデタラメなのは確かでした。でっち上げから従軍慰安婦問題は始まっていますが、強制連行の事実がなかったとは言えません。殺人事件で誤認逮捕したからといって、殺人そのものがなくなったわけではないのです。

 10年ほど前、大阪のイベントで元従軍慰安婦の方と会って話をしました。慰安婦の仕事によって、何人もの兵士の相手をさせられて、性的な病気になり、子宮摘出の手術を受けることになってできた傷もあるそうです。恥部をさらして、ここまで明らかにする、このおばあさんがウソをついても何の得もありません。また、そんな人に、お前はウソをついているだろうと言うほど失礼なことはないでしょう。私は、その人の証言を、重く受け止めるべきだと実感しました。

 性暴力は戦争時について回るとはいえ、しかたがなかったことで済ませられるものではない。謝っても、謝っても、謝りきれない戦争犯罪をしたわけですから、どこまでも、素直に認めて詫びるべきです。

 今後の補償については、日韓基本条約の時に決着がついているので、法律を盾にして戦ってもいいと思います。法律を盾にして補償金を支払わないからといっても、謝らないわけではないし、一度支払ったら際限なく続いてしまいます。

 従軍慰安婦の問題に関しては、ひたすら謝り続けないかぎり、日韓の溝は埋まらないのです。
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2013年11月08日

【社会】 「韓国の学者や言論人などを中心に、韓日関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている」…民団新聞

■韓日関係修復へ首脳会談を…韓国の専門家・識者ら提言(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「国民感情乗り越え」

 韓日関係は昨年夏以降、領土、軍慰安婦、歴史認識問題などをめぐり急激に冷え込んだまま、改善の兆しが見られない。尹炳世外交部長官は、韓国新聞放送編集人協会主催の韓日編集幹部セミナーのレセプション(10月29日)で「現在はトンネルの出口の光が見えない。韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と強調している。日本側では安倍晋三首相らが韓日首脳会談の推進をたびたび表明してきたのに対し、韓国側ではまだ雰囲気が醸成されていないなどと慎重な姿勢を示している。そうした中で、韓国の韓日問題専門家をはじめ学者や言論人などを中心に、両国関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている。

リーダーシップ発揮 期待

 世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は、「韓日首脳会談が必要な理由」(10月22日付「ソウル新聞」コラム「時論」)で「韓日両国の不信を解消するためにも韓日首脳が会い、葛藤の費用を減らす努力をしなければならない。韓日首脳が会い、一朝にしてすべての問題を解決せよというのではない。韓日首脳間の会談がなされる時、韓日外交当局も、もっと真摯に韓日の争点を解くための努力を始め、その結果、解決の糸口をつかめるだろう。そうした状況をつくることが韓日首脳がすべきことだ」と主張。「今日の韓日関係は新たな秩序変動期にあるといっても過言でない。歴史問題のほかに安保問題について韓日首脳が戦略的な対話を始めるときだ」と強調した。

 張達重ソウル大学名誉教授(政治外交学)も「首脳会談で韓日葛藤を克服しなくては」(10月24日付「中央日報」コラム「中央時評」)で「いま韓日のリーダーシップのどちら側にもこの問題の深刻性に対する認識はそれほど強く見えない。問題解決のための対話もまともにできずにいる」と指摘。「いま韓日首脳は強い言葉を下ろし現実的な対話をしなければならない。そのためタイミングを逃してはならない」と強調、「両国首脳が高い支持を得ているいまが適期と言える。この適期のタイミングを逃す場合、両国とも民族主義的世論を制御するのは困難になるかもしれない」と首脳会談の推進を促している。

 金大中「朝鮮日報」顧問も「韓日関係、いつまでこのまま放置するのか」(「朝鮮日報」10月15日付コラム)で、「韓日関係がこの約30年、今ほど疎遠になったことはない。互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者はもっと冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。一国の指導者たる者、時には国民感情を乗り越えて未来を見なければならない」と主張。

 さらに金顧問は「今は19世紀ではないし、今日の韓国はかつての朝鮮でもない。今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、我々が周辺国と関係を設定する上で能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある」とし、「朴大統領にとっても、周辺国、特に日本との関係を国内の『人気取り』の手段や対内政治の延長にしないという成熟度、時には大胆さを示す機会だ」と決断を求めている。

 8月15日付「民団新聞」への寄稿で「韓日首脳会談の年内開催」を提言していた国民大学の李元徳日本学研究所長は、慶応義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センターの定例セミナー「日韓関係改善のために‐現状と展望」(10月2日)でも、「最近の異常ともいえる日韓関係の悪化への最もいい改善策は首脳会談の開催であり、この場で友好協力関係の再確認こそが重要である」とし、韓日首脳会談の早期開催を改めて主張した。
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【日韓】日本財界「強制徴用賠償できない」 韓国全経連「政経分離原則を崩す」経済側も全面戦争に突入する様相

■安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の経済3団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は6日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。

日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。

過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。

日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金(旧日本製鉄)のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。三菱重工業の大宮英明会長(67)と新日鉄住金の友野宏社長(68)は現在、韓国の全経連に相当する経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役(72)は21日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。

日帝強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年5月、韓国の最高裁が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山(プサン)高裁で2企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月1日にも別の訴訟で光州(クァンジュ)地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。

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2013年11月06日

【日韓】「朝鮮人200万人強制動員した戦犯企業らの『解決済』認めぬ」韓国政府機関、戦時賠償訴訟への日本経団連らの提言を一蹴

■日本経済団体の声明発表 韓国政府機関が強く批判(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太平洋戦争中に強制徴用された韓国人の被害者に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、日本経団連など経済3団体と日韓経済協会が6日に両国の経済関係を損ないかねないとの共同声明を発表したことについて、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が強く批判した。

 同委員会の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と指摘した。

 声明を発表した日本の団体は、1965年の韓日請求権協定により請求権問題が完全かつ最終的に解決されたとした上で、被害者らの訴訟が両国の経済関係を損ないかねないと主張した。

 朴委員長は「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

 また、「日本の戦犯企業も加害者として大きな過ちを犯しておきながら金額が大きいという理由でこのような主張を行うのは被害者の立場では納得できない。被害者らの個別請求権は1965年の協定とは関係なく認められるべきだ」と強調した。

 朴委員長は、ドイツの政府と戦犯企業が強制動員の被害補償のための財団を設立した例に触れ、「結局政府が主導する問題だが、戦争を通じて世界的企業に成長した戦犯企業も共同責任を取るべきだ」と述べた。
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【国際】米のユダヤ人団体副代表 「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じだ」★2

■「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じ」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が、日本メディアとのインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。

 同センターは1977年に設立されて以来、ナチス・ドイツの戦犯を徹底的に追跡、断罪する活動を繰り広げてきた。今年7月には、日本の麻生太郎副総理が憲法改正問題をめぐり「ナチスの手法に学んだらどうか」と発言したのに対し、強く批判している。麻生副総理は当時行った講演で「ドイツのワイマール憲法は、誰も気付かないうちにナチス憲法に変わった。あの手法に学んだらどうか」として、日本の現行憲法をひそかに改正すべきとの主張を繰り広げた。

 クーパー副代表は4日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張に対し「(ナチスの犠牲になったユダヤ人少女)アンネ・フランクの日記がでっちあげられたものだとか、(ユダヤ人を虐殺した)ガス室はなかったといった主張は、ネオナチの間で人気のあるテーマだ。日本の友人として忠告するが、(韓国との)問題を解決しなければ、憎悪は永久に続くことになる」と語った。この日日本を訪れたクーパー副代表は「韓国人を殺せ」などと叫ぶ日本の極右派によるヘイトスピーチ(憎悪表現)デモを批判する講演も行う予定だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国議員「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8〜20万人、確認できているのは243人のみだ」

■慰安婦被害者は推定20万人…被害者登録は243人のみ=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8−20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。

  イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。

  また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。

  イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「(このような状況では)歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。(編集担当:新川悠)
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【慰安婦】米国資料では「大金稼ぎ欲しいもの買えた。将兵と娯楽。兵士と結婚。客を断る特権」…韓国主張とは異なる“性奴隷”像★4

■米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。

 国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

 「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月04日

【日韓】グリコが91年もかけて韓国に進出…江崎社長「健康菓子のノウハウ伝授」

■グリコが韓国進出…「韓国に健康菓子のノウハウ伝授」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪最大の繁華街である道頓堀には78年の歴史を持つ大型広告看板がある。両手を空に伸ばして走ってくるマラソンランナーの姿が描かれた高さ25メートルの広告看板だ。大阪で創業した菓子メーカーの江崎グリコが設置したこの広告看板は1935年から同じ場所にあり、「大阪の自尊心、グリコおじさん」というニックネームまで得た。

創業者3世でグリコをグローバル企業に育てた最高経営責任者(CEO)は江崎勝久社長だ。江崎社長は先月22日に大阪本社で本紙のインタビューに応じ、韓国市場攻略計画を詳細に説明した。

江崎社長は、「世界30カ国余りに進出したグリコが隣国の韓国に進出するには91年もかかった」と話し始めた。グリコはヘテと6対4の出資比率で「グリコヘテ」を設立し、最近韓国でスティック菓子「ポッキー」を発売した。ポッキーは67年にグリコが世界で初めて開発したスティック菓子で、世界で年間5億ケースずつ売れる定番商品だ。年間を通じてスティック型チョコ菓子製品が最も多く売れる日の11月11日を控え元祖のメーカーが韓国を攻略するわけだ。

江崎社長は韓国市場進出に時間がかかった理由として、韓国の菓子市場の独特さを挙げた。江崎社長は、「日本ではメーカーが卸売商に商品を渡せば業務が終わるのに比べ、韓国ではメーカーが直接小売店まで渡しに行く流通方式を持っている。世界的に多くない構造だ」と話した。外資系菓子メーカーに流通網がないという点が参入障壁になったという意味だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【外交】日本との首脳会談、意味なし=歴史問題で態度不変なら「会談しない方がましだ」−韓国大統領

■日本との首脳会談、意味なし=歴史問題で態度不変なら−韓国大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴槿恵大統領は、英BBC放送(電子版)が4日伝えたインタビューで、従軍慰安婦問題など歴史問題で安倍政権が前向きな姿勢を示すまで日韓首脳会談は困難との認識を重ねて強調した。
 大統領は「(日本は)重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながらも、日韓関係改善を困難にしている例として、特に慰安婦問題を挙げた。
 その上で「そういう問題が一つも解決されず、日本が考えを全く変えるつもりがない状況で、歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう(反省しない)発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と表明。「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談しても)一つも得るものはないのが現実だ」と語った。 
 一方、「米中関係は、建設的な方向に発展している。われわれには米中両国との関係がともに重要だ。さらに発展させるよう努力している」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【神奈川新聞/社説】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ…日本は異文化への寛容さ失った。慰安婦問題など負の歴史も愛国の名のもと隠蔽

■【神奈川新聞/社説】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ…日本は異文化への寛容さ失った。慰安婦問題など負の歴史も愛国の名のもと隠蔽[11/03](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ New! 2013/11/03(日) 13:45:00.20 ID:???
「富士山」のユネスコ・世界文化遺産登録に、「和食」の世界無形文化遺産登録。
ことし、古来この国の文化を形作ってきた要素に、相次いで世界的な権威が与えられた。
登録により、対外的に日本文化がより強く印象づけられたのではないか。それらはシンボルとして、
世界の人々の日本像形成に寄与していくことになるだろう。

ただ文化は、いにしえから形作られてきたものに限らない。不変と思える伝統文化でさえ、
実は絶えず時代に合わせ、形を変えている。
例えば古典芸能の能楽は、江戸時代まではより庶民的な猿楽だった。
人々の日々の営みの中で、新しい文化は常に生まれ続けているのである。
同時にそれは、今の社会や人心を映す鏡でもある。きょう「文化の日」に、あらためてそのことに思いを致したい。

イタリアにインド、韓国、タイ、中国、フランス…。街を歩けば、さまざまな国の料理店に行き合う。
それだけ他国の食文化が身近になっている証左であろう。
事実、日本にはアジアを中心に、多くの国の人たちが生活している。食が多彩で豊かになるのは当然といえよう。
一方、海外では和食が人気という。日本文化も海外で現地の食文化を豊かに彩っている。

それでは、日本人の心は開かれているか。残念ながら、そうではないと認めるしかない。

社会問題として浮上した「ヘイトスピーチ」。「表現の自由」を盾に、同じ社会に生きる人々を差別するデモは繰り返された。
一部の動きではある。だが、こうした排他性を許す土壌が、間違いなく現在の日本にはあると言わざるを得ない。

「従軍慰安婦」や「関東大震災時の朝鮮人虐殺」−。日本の負の歴史を消し去ろうという動きも顕著だ。
「反日」とみなされた映画や写真展が激しい攻撃に遭った例は記憶に新しい。
公の施設が忖度(そんたく)し、公開を“自粛”するケースも散見される。

多くの流入文化を享受する一方、反「愛国」、反「権力」を排除する雰囲気は芸術や学術をはじめ社会にひたひたと広がっている。
日本は明らかに寛容さを失いつつある。

明治に至る以前の社会はより柔軟で、異文化も敬意と好奇心をもって受け入れていたという。
日本の伝統には本来、そうしたおおらかさがあった。それを取り戻したい。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1311030001/

【神奈川新聞】作家・辺見庸氏「現在の日本はファシズム。旭日旗への恐怖はアジアに焼き付いている」[09/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379745983/
【神奈川新聞】横浜市、朝鮮学校補助金支給を凍結-学校側「朝鮮学校を無くす意図を感じる、日朝の問題は解決せぬ」[10/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383018217/
【神奈川新聞】日韓台共通教材制作の韓国人教授「日本は尖閣・竹島を侵略で奪ったと認識し議論を。日本の『固有領土』か疑問」[10/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383136456/

【神奈川新聞】石橋学「北朝鮮と無関係に日本で生き続ける在日朝鮮人。国や自治体の朝鮮学校補助金打ち切りは人種差別」★2[10/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381399722/
【神奈川新聞】「在日韓国・朝鮮人を叩き出せ」と言う嫌韓デモ、「お前達が(日本から)出ていけ」と罵倒したい衝動に駆られる★3[10/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380942978/

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【日韓】 日本は勤労挺身隊勝訴の意味をきちんと読んで自発的に賠償せよ〜それが世界の一流企業だ

■【日韓】 日本は勤労挺身隊勝訴の意味をきちんと読んで自発的に賠償せよ〜それが世界の一流企業だ[11/02](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/11/03(日) 20:51:35.34 ID:???
日帝強制支配期、日本に連れて行かれて強制労働させられも一銭も受けとれなかった勤労挺身
隊ハルモニらが69年ぶりに損害賠償の勝訴判決を受けたのは遅まきながら事必帰正だ。

光州(クァンジュ)地方裁判所、民事12部は日本三菱に82才のヤン・クムドク、ハルモニなど被害
当事者の原告4人に1億5000万ウォンずつ、亡くなった婦人と妹の代わりに訴訟を起こした遺族
1人には8000万ウォンの慰謝料を賠償するよう判決をくだした。

ヤンハルモニらは13〜14才の時の1944年5月「学校に行かせてお金ももらえる」という話にだま
され三菱重工業に強制的に連れて行かれ1年5カ月も苛酷な仕事をしても賃金をもらえなかった。
その当時、全南(チョンナム)忠南(チュンナム)出身の少女300人余りが三菱重工業、名古屋航
空機製作所に連れて行かれた。

彼女たちは未成年者で当時、日本が批准登録していた条約にも強制労働が絶対禁止された対象
だった。犯罪を犯しても反省しない日本政府や日本戦犯企業は今からでも峻厳な歴史の審判の
前に承服しなければならない。三菱は裁判所の判決を謙虚に受け入れ、自発的な賠償をしなけ
ればならない。それが世界の一流企業らしい姿だ。

韓国政府は花のように美しい少女たちが白髪のハルモニになって一部は悔しいまま死んでいくよ
うに半世紀を越える歳月の間、何をしたのか問わざるをえない。ヤンハルモニなどが日本政府と
三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を始めたことは1999年3月だ。今回の判決は昨年5月、大法
院が「日帝強制徴用被害者らの個人請求権は生きている」という判決を下し、今年7月、ソウル高
裁と釜山高裁が新日鉄住金と三菱重工業に賠償判決を下したのに続く判決だ。

日帝強制徴用被害申告者は全国的に22万人余りに達する。司法府判決がなされる前まで数十
年間、自国民の被害を知りながらも手を付けなかったのは職務放棄だ。日帝強制徴用被害者ら
の傷の一つは政府と社会の無関心だ。

今からでも政府は日本と閉じられた外交ドアをあけ、日帝強制支配期、日本軍と戦犯企業が行っ
た法律違反行為に対し厳重に抗議し、賠償を堂々と受け取らなければならない。時間は多くな
い。

ソース:国民日報クッキーニュース(韓国語) [社説]日、勤労挺身隊勝訴意味まともに読め
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007715795&code=11171111

関連スレ:【日韓】 韓国での強制徴用裁判、勝訴3例目〜三菱の財産差し押さえも可能[11/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383407246/
【日韓】 日本は勤労挺身隊勝訴の意味をきちんと読んで自発的に賠償せよ〜それが世界の一流企業だの続きを読む
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2013年11月02日

【国際】 韓国の朴槿恵大統領、また日本批判 「欧州統合見習え」

■欧州統合見習え=韓国大統領、フランス紙にまた日本批判(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴槿恵大統領は2日、フランス訪問を前にソウルで仏紙フィガロのインタビューに応じ、冷え込む日韓関係に関し「日本が欧州連合(EU)統合を見習い、態度を変えてほしい」と語った。聯合ニュースが報じた。
 朴大統領は「われわれは両国関係を未来志向の関係に発展させたいが、一部の日本の政治家らが歴史に関し、しきりに退行的な発言をするので遺憾だ」と主張。「欧州統合はドイツが過去の過ちに対し建設的態度を見せたため可能だった」と述べ、関係改善に向け日本がまず積極的な姿勢を示すよう求めた。 
 朴大統領はメルケル独首相やヘーゲル米国防長官との会談でも同様の日本批判を展開。日本側は反発を強めそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】「日本の旭日旗、実は韓民族の軍旗を模倣したものだった」

■【日韓】「日本の旭日旗、実は韓民族の軍旗を模倣したものだった」[10/31](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/11/02(土) 00:04:43.99 ID:???
■「旭日旗は、韓民族の軍旗がモチーフ」

日本軍国主義を象徴する旭日昇天旗が、実は韓民族の軍旗に使われた「韓」の模造品だという興味深い主張が出てきた。旭日旗は日本軍が第2次世界大戦当時に志気高揚手段として使用し、戦後は右翼団体が戦時体制を取るために使った。このため、日本の歴史認識退行を見せる代表的な象徴物と見なされている。

高麗大学の金采洙(キム・チェス)教授(日本文学)は、「サッカー韓日戦でたびたび問題になる旭日旗は『韓』を土台にして作られた可能性が高い」と明らかにした。金教授によれば「韓」は「朝の日差しがまばゆく光る姿を現わす旗」を意味するが、旭日旗はそうしたイメージがより強烈に形象化されたものだ。だが、これは旭日旗の「歴史的原罪」をなくすことではない。金教授も、「日本人の旭日旗使用を『韓』の掲揚行為と見ることができる幅広い見解を提示したい」と語った。

金教授のこうした独特の「旭日旗模倣説」は、「アルタイ文明論」に基づくものだ。金教授は最近、アルタイ文明に関する最初の単行本『アルタイ文明論』を出版し、韓・中・日3国の民族・文化的紐帯関係をグローバルな視点から考察した。金教授のアルタイ文明論は檀君「神話」として放置されてきた韓民族の起源を探す過程だ。金教授は、「東アジア古代国家形成に絶対的影響を及ぼしたものこそアルタイ文明だ」として、「今は一つの民族的見地(nationalism)や同一文化圏的見地(regionalism)を止め、全地球的見地からで物事を見るべき時だ」と意味を付与したが、旭日旗に対する破格的な解釈もこの過程から出たものだ。

アルタイ文明とは紀元前2000〜3000年にユーラシア大陸中央に位置するアルタイ山脈の近隣で形成された青銅器文明を指す。アルタイ文明がメソポタミア地域で紀元前3500年頃発生した青銅器文明の東進過程で形成された後、東アジアの遼河地域と韓半島、そして日本列島まで伝播した、というのがアルタイ文明論だ。簡単に言えば、現在の私たちが檀君朝鮮をたてた檀君王倹の子孫というなら、檀君朝鮮はまさにこのアルタイ文明の影響下にたてられたわけだ。

金教授は、「遼河地域に青銅器文明が形成される過程で古朝鮮(紀元前2300年頃)が成立した。
檀君王倹がたてた国は遼西、すなわち内モンゴル付近だと把握される」と述べた。これは既存の国内古代史学者が韓半島北部の大同江流域を檀君朝鮮のあった地域だと見るのと異なる。金教授は、「遼河地域と韓半島の北部地域はユーラシア草原路を通じて旧石器時代以来文化的・人的交流が絶えずなされてきたので、韓半島の青銅器文明も遼河文明の影響下に生じたのであろう」と述べた。したがって韓半島西北部の民族は遼河の遼西地域で青銅器文明を起こした民族の一派だという立場も自然に成立する。遡ればこの一派はアルタイ地域から青銅器文物を持って遼河へ到来した人々だ。これを根拠に金教授は、「檀君神話で語られる檀君王倹の父親
桓雄は空から降りた者でなく、まさにこの渡来人のことだ」と説明した。

ややもすると金教授の主張は中国の歴史歪曲プロジェクトである東北工程と似ているような誤解を招く。東北工程論者は遼河文明影響の下に黄河文明が形成されたとして、古朝鮮など韓半島の歴史を中国史に編入させようとしている。金教授はこれに対して、「アルタイ文明論によれば遼河文明を起こした民族はアルタイ語族(主語-目的語-動詞で構成されたSOV型言語を使う民族)に他ならない。その点で全く立場が違う」と述べた。すなわち遡れば中国東北工程の核心である遼河文明の主体は「漢民族」ではなく「韓民族」だ。古朝鮮を起こしたこの遼河文明はその後、韓半島に三韓(訳注:馬韓・弁韓・辰韓)と三国(訳注:高句麗・百済・新羅)を誕生させ、日本列島に渡って現在の天皇家を主軸にした古代国家を作ることになる。ここに至って改めて、「韓」が旭日旗の母胎になったという主張が突飛な解釈ではないということが分かる。

▽ソース:文化日報(韓国語)(2013-10-31 14:12)
ttp://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013103101032330017002
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=021&aid=0002175001
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【韓国】「強制徴用で日韓にしこり、日本は解決に乗り出せ」光州地裁、三菱重工に元挺身隊女性への賠償命じる

■韓国地裁 三菱重工に元挺身隊女性への賠償命じる(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太平洋戦争中に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と遺族計5人が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は1日、原告の主張を認め同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

 三菱重工に対し、元挺身隊の女性4人に各1億5000万ウォン(1380万円)、死亡した妻と妹に代わって訴訟を起こした遺族1人に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

 韓国の裁判所が日本企業に戦時徴用被害者に対する賠償を命じたのは、7月のソウル高裁(被告:新日鉄住金)、釜山高裁(同:三菱重工)での差し戻し控訴審に続き3件目となる。

 原告らは1999年3月に日本政府と三菱重工を相手取り日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴したが、提訴から約14年にして韓国の裁判所で勝訴を収めた。三菱重工は1965年の韓日協定で個人の請求権は消滅したとする日本政府の見解に従って棄却を求めたが、認められなかった。ほかの訴訟の前例に照らし控訴するとみられる。

 光州地裁のイ・ジョングァン部長判事は法廷で原告らに慰労の言葉をかけ、「政府が被害から目を背けている間、15年近く訴訟を続け、ここまで来ることができたのは、市民団体や日本の良心ある人々の力が大きかった。日本の政府と企業が強制徴用の被害に関心を持ち、積極的に(解決に)乗り出してこそ、市民と両国政府の間の感情のしこりも取れるだろう」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月01日

【韓国】「慰安婦碑」設置初の失敗 イライラつのり「日本のせいだ!」

■韓国「慰安婦碑」設置初の失敗 イライラつのり「日本のせいだ!」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「慰安婦記念碑に日本、組織的妨害 アメリカでの露骨な挑発」(文化日報)
全米で「慰安婦の碑」建造運動を繰り広げてきた韓国だが、このところ元気がない。日本側の巻き返し(=韓国的には「妨害」)に見舞われ、米国側からの反応も冷たくなり始めた。

「なぜ日本ばっかりうまくいくんだ…」

たとえばカリフォルニア州ブエナパークは、その象徴的な事例だ。韓国系団体などが慰安婦碑建造を発案した当初、地元はこの問題に同情的で、韓国側には「楽勝」ムードが漂っていた。ところがこれを察知した日本の在ロサンゼルス総領事館が市議らに手紙で政府の立場を伝え、また日本国内からも「設置反対」を訴えるメールなどが大量に届けられた。結局計画は行き詰まり、韓国・文化日報は2013年10月29日記事で、「建造は挫折した」とはっきり認めている。米国各地で設置運動は進められているが、明確な形で失敗に終わったのはこれが初めてという。

これに限らず、日本でも大きく報じられたグレンデールでの慰安婦像設置以後、韓国側は目立った「戦果」を挙げられていない。それどころか10月には、「慰安婦碑設置のためのチャリティー企画」をうたってロサンゼルスで開催された演奏会で、収益が主催者に事実上「持ち逃げ」される――という事件まで起きていたとLA版中央日報で報じられた。韓国内では、「在米公館の努力が足りない」などと議員から八つ当たり気味の糾弾も上がる。

韓国メディアでは「政府の妨害」「右翼の攻撃」などと日本批判が続くが、旗色の悪さも自覚しているようだ。特に米国側の冷淡さは、韓国側を大いに焦らせている。韓国日報は10月21日、「日本がアメリカでうまく行く理由」と題した特派員によるコラムで、慰安婦問題をめぐり米国内で日本側の主張が強まっていることを指摘、

「米国では、韓国が『日本のせい』という殻に閉じこもってしまっているために、日韓関係がうまく行かないと思われてしまっている」
という現地の反応を伝えている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】ニューヨークに“旭日旗”の巨大壁画・・現地の韓国系住民が怒りをあらわに 「日本右翼が軍国主義を復活させようと企んでいる」

■米NYに“旭日旗”の巨大壁画、現地韓国系の怒り噴出―中国メディア(xinhua)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国ニュースサイト「NEWSis」は1日、米ニューヨークの街角に日本の「旭日旗」を描いた壁画が出現し、現地の韓国系住民が「日本の軍国主義復活」を心配していると報じた。環球網が伝えた。

韓国のネット上で10月30日、ニューヨークのブルックリン地区に日本の「旭日旗」をモチーフにした壁画が出現したと写真付きで紹介された。建物の壁一面を使った大きなもので、赤と白の旭日旗を背景に日本刀のようなものを持って構える忍者のような東洋女性が描かれている。周辺住民によると、10月初めごろから付近の建物に壁画が描かれるようになった。「旭日旗」もそのうちの1つだという。

周辺は多くの芸術家が集まるエリアで、このほかにも壁画が描かれた建物が密集している。これに対し、現地の韓国系住民は「すごく嫌な感じ」「日本の戦犯旗をテーマにするなんて、誰が描いたんだ。頭にくる」「芸術という名目で日本の戦犯旗をブランド化している。心配だ」などの不満を噴出させている。

8月にもロサンゼルスで忍者をテーマにした壁画が登場し、現地韓国系の強い抗議に遭った。ニューヨークの韓国人団体は「米国各地で最近、旭日戦犯旗が出現している。これは日本右翼が軍国主義を復活させようと企んでいることを表すものだ。在米韓国人が積極的に戦犯旗を美化する行為を阻止するほか、韓国政府もこの問題に関心を寄せる必要がある」と怒りをあらわにしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【民主党】「反日はしないと言ったのに…。最初は先輩として尊敬していた」野田前首相、回顧録で李明博前大統領を批判

■野田前首相、回顧録で李明博前大統領を批判(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年12月、安倍晋三氏に政権を譲り渡した日本の野田佳彦前首相が、李明博(イ・ミョンバク)前大統領を批判し始めた。

野田前首相は29日、読売新聞に連載中の「時代の証言者」の回顧録で、「私が首相になった直後の2011年10月に韓国を訪れた際、李大統領は『歴代の韓国大統領は任期後半になれば反日を利用して支持率を上げたが、私はそのような事はしない』と話した」として「ところがスキャンダルなどでますます支持率が落ちると、すぐに独島(ドクト、日本名・竹島)訪問などの反日的な行動をしたのだと思う」と話した。

彼はまた「最初の出会いの時には(李前大統領が)先輩指導者として心から尊敬を受けるだけのことはあると思っていた」として「ところがその直後である(2011年)12月の京都での首脳会談から、慰安婦問題でおかしくなった」と主張した。 .
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月31日

【日韓】日本を無視する朴槿恵外交に韓国の主要メディアから不安と不満…国際的な孤立を自覚?★2

■日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル=黒田勝弘】韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権が2月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。

 日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」(朝鮮日報)や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」(中央日報)を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」(同)として「朴大統領の決断がカギ」(東亜日報)としている。

 また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」(外交筋)といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」(同)という。


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【慰安婦問題】韓国憲法裁判所長、米講演で「時効はない」と慰安婦賠償を主張

■韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国憲法裁判所によると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。


 現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。

 同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。

 米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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