2013年12月05日

【統一日報】「韓国滞在3年で兵役義務」法務部・兵務庁、在日韓国人に兵役行政・国籍法説明会[12/04]

■兵役行政・国籍法説明会―韓国滞在3年で兵役義務  93年以前生まれ及び就学者は除外(統一日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
駐日韓国大使館は11月25日(大阪)と28日(東京)で「兵務行政」と「国籍法」の説明会を開いた。本国の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明した。駐日大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願サービスの一環で行われた。実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるという。

 今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマだった。
 韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外を問わず、韓国籍を保有する男性は憲法第39条、兵役法第3条により兵役義務の対象になっている。
 対象年齢20歳〜37歳までの間に陸軍(21カ月)、海軍(23カ月)、海兵(21カ月)、空軍(24カ月)で兵役を履行しなければならない。
 駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の94%は在日同胞であるという。
 たとえば、在米同胞の場合は韓国籍ではなく、米国籍を取得している人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだ。
 在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民2世」(在日2世の意味ではない)の確認を取得すれば、兵役対象にはならないようになっている。
 海外で出生、または6歳以前に本国を出国した人、17歳まで本人と父母が継続して海外に居住している人などが条件だ。
 多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、兵役義務からは対象外で延期された状態だ。
 ただし、「在日国民2世」の確認を取得しても、来年20歳になる1994年1月1日以降の出生者からは、18歳以降、通算で本国滞在期間(母国修学や語学留学などは除外)が3年を超えれば、「在外国民2世」として扱われないようになっている。そのため、本国で3年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を課せられるようになっている。
 一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で2004年から始まった「永住権者入営希望願制度」により海外永住権者(日本の特別永住者なども含む)でも兵役を履行する人が増えている。
 兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」(2013年10月31日現在)によると、制度が始まった2004年は38人だったが、年々増加して2013年には318人が入営希望を出願している。10年間で1663人が入営している状況だ。在日同胞は同期間に100人程度が入営しており、年々増えているという。
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2013年12月03日

【河野談話】河野洋平「証拠がなくても苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には悲しみさえ覚えます」

■河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ)(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。

 河野氏の回答はA4判1枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。

 自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」(2012年10月8日)という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。

 質問状を送っていたのは、普通の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。

 産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査が、極めていい加減だったことを知ったという。

このため、なでしこ−は先月4日、河野氏に対し、「国会などで国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」といった質問状を送ったのだ。

 河野氏は前出の読売記事で、慰安婦への聞き取り調査について「総じて『強制性』を認めるべき内容と判断しました」とし、政府の資料がないまま強制性を認めたことを「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と証言している。

 なでしこ−の山本代表は「まともに質問に答えていただけず、残念です。きちんとした判断ができない政治家が、重要なポストについた悲劇なのでしょうか」といい、こう続けた。

 「河野氏は結局、『証拠がなくてもかわいそうだから談話を出した』といい、説明責任については『安倍首相も…』と責任転嫁している。読売の記事からまったく状況は変わっているのに。私たちは、安倍政権がきちんとした判断を下せるよう、環境を整えていきたいと思います」

 外交判断は、確実な事実や証拠をもとに、国家の過去・現在・未来を見据えて、冷徹に下していくべきものだが、河野氏はまったく違うようだ。
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2013年11月30日

【国際】世界最大級のフランス漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映 韓国団体が企画

■仏漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映 韓国団体が企画(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国漫画映像振興院は25日、フランスのアングレーム市で2014年1月30日から2月2日にかけて開かれる国際漫画フェスティバルで、慰安婦問題をテーマにした「日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展‐散らない花」を開催すると発表した。複数の韓国メディアが報じた。

  同企画展は、同院と韓国女性家族省が慰安婦問題を全世界に伝えるために企画した。会場では、慰安婦が受けた被害経験を基に漫画家20人が描いた慰安婦漫画、約60作品を展示するほか、関連のアニメーションも4編上映する。

  またフェスティバル初日には、アングレーム劇場の展示場とアングレーム市庁広場でオープニングイベント「少女、希望に飛ぶ」を開催する。韓国女性家族相、韓国国内外の漫画家、慰安婦など500人あまりが出席する予定で、漫画家によるドローイングショー、慰安婦による風船飛ばしなどを行うという。

  韓国メディアによると、韓国には慰安婦をテーマにした小説や映画、アニメーションや音楽などの作品はあるものの、漫画作品はほとんどないという。同院の関係者は、「(慰安婦問題を)広く伝え、再び起きないようにするため、世界でもっとも大きな国際漫画フェスティバルで漫画を通じて伝えることにした」と企画展について説明した。

  41回目を迎える同フェスティバルは、世界の漫画家や漫画書籍の出版関係者など7000人が参加する、世界最大級の漫画フェスティバルという。(編集担当:新川悠)(写真はKBSのニュースサイトに掲載された25日付報道)
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2013年11月28日

【日韓関係】 韓国の尹外相 「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民は納得できる」★4

■「われわれも関係安定へ努力」=日本は歴史問題で行動を−韓国外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は27日、ソウルで講演し、日韓関係について「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民が納得できる状況になるのではないか」と述べた。その一方で、「関係安定化に韓国政府も努力する。日本側もかなり気を使っていると承知している」と話し、韓国側も関係改善に取り組む考えを示した。
 一方的に日本の態度変化を要求する従来の姿勢を修正し、環境整備を模索し始めた可能性がある。 
 外相は、安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言など「日本側から出て来た主張が両国国民の感情(対立)を激化させている」と指摘。「ドイツのようなことが必要ではないか」と語り、過去の反省と謝罪を行動で示すべきだとの認識を示した。
 日韓首脳会談に関しては「生産的な対話ができる要件づくりが必要だ」と述べ、まず環境整備を図る必要があるとの考えを示した。その上で「日韓関係の重要性は、政府や財界、両国の各分野が皆認識している」と強調した。(2013/11/27-11:16)
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2013年11月27日

【米国】韓国人男性、突然叫び出し、オバマ大統領の「移民法案」演説をさえぎる…「強制送還停止を!」

■韓国人男性、突然叫び出しオバマ大統領の演説をさえぎる=「移民の強制送還停止を!」―米国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年11月26日、新華網によると、米サンフランシスコで25日、オバマ大統領が移民法案に関する理念について演説をしていた際、ある韓国人男性がオバマ大統領の演説をさえぎり、国外追放に関する問題についてオバマ大統領を問いただした。オバマ大統領は演説を中断し、振り返って男性の話に耳を傾け回答したという。

このほか僑報網によると、この男性は大声で「大統領先生、助けてください!私の家庭は離散の危機に直面しています。大統領の権限を行使して、証明書を持たない移民の強制送還を停止してください」と叫び、聴衆の間からは「強制送還停止を!」の声が上がったという。(翻訳・編集/北田)
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2013年11月26日

【中国】「日中開戦ならイスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援。米国すら怪しい日本は驚愕する」

■日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年11月19日、前瞻網は記事「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載した。

緊張高まる尖閣情勢だが、日中が開戦すればイスラエル、ウクライナ、パキスタンの3カ国が中国を支援することは間違いない。イスラエルの中国支援は今や公然の秘密。中国の兵器開発の多くは同国の支援を受けている。なぜイスラエルは中国を助けてくれるのか。それは第二次世界大戦中、中国が多くのユダヤ人を助けたからにほかならない。彼らは中国を命の恩人だと思っているのだ。

そして中国海軍最良の友人であるウクライナ。彼らの技術支援がなければ中国の空母開発は10年遅れていたことだろう。ウクライナは中国の巨大な投資、消費能力を必要としており、外交関係強化を望んでいる。

最後にパキスタン。中国とも近く、同じ利益を共有し、なにより感情を通じ合わせている。中国の政治指導者はかつて「山よりも高く海よりも深い」と両国のきずなを形容した。

イスラエル、ウクライナ、パキスタン、この3カ国の支援は安倍首相を驚愕させることだろう。日本を助けてくれるのは米国1カ国しかないのだから。しかもその米国とてどう動くかわからないと安倍首相は心配している。さてこのような情勢で開戦したならば、日本はどのような末路を迎えるのだろうか。(翻訳・編集/KT)
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【国際】全日空・日航、中国当局の要請に従い飛行計画を提出 台湾線など

■中国当局に飛行計画提出=台湾線など―全日空・日航(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 全日本空輸と日本航空は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で新たに設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。日本政府は今回の防空識別圏設定を認めていないが、両社は「提出しないと緊急発進(スクランブル)を受けかねない」(日航)として、中国側の要請に従うことを決めた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月25日

【日韓】韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念 韓国内でも反日暴走大統領のリスクが認識され始める[11/24]

■韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。

 韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」

 つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。

 38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。

 韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月24日

【国際】イスラム武装組織、「中国・天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告

■イスラム武装組織、「天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告(AFP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
トルキスタン・イスラム党(Turkistan Islamic Party、TIP)を名乗るイスラム武装組織がインターネットでビデオ声明を公開し、先月28日に北京(Beijing)の天安門(Tiananmen)広場で起きた自動車突入炎上事件は「聖戦」だと明言するとともに、今後の新たな攻撃を予告した。米民間情報機関SITE インテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)が明らかにした。

SITEによると、8分間のビデオ声明には、TIPの指導者アブドラ・マンスール(Abdullah Mansour)氏が顔をぼかして登場し、北京の事件を実行したのは「ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」だったなどとウイグル語で述べるとともに、天安門広場に面し、中国共産党(Communist Party)の会議などが開かれる人民大会堂(Great Hall of the People)をウイグル人の戦士が標的にしていると警告した。

事件ではガソリンが入った缶を積んだ車が天安門に突入し、車に乗っていた3人と巻き添えになった2人が死亡し、さらに40人が負傷した。警察は、車に乗っていた3人は新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のウイグル人だったとしている。

今回のビデオ声明にはっきりとした犯行声明が含まれていたかどうかは明らかになっていない。中国の国営メディアはビデオ声明について報じていない。

一部の治安専門家は、TIPは中国や米国がテロ組織に指定している「東トルキスタン・イスラム運動(East Turkistan Islamic Movement、ETIM)」の親組織だとしているものの、TIPとETIMは同一の組織だという見方もある。

中国の治安当局幹部は、天安門広場の自動車突入炎上事件の背後にETIMがいたという見方を示している。(c)AFP
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【朝鮮日報】安倍首相が首脳会談をやりたいというのなら、右翼のヘイトスピーチを抑えるべき[11/24]

■(朝鮮日報日本語版) 【コラム】安倍首相だけが希望している韓日首脳会談

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 今月16日、日本プレスセンター(東京都千代田区)で「2013日韓平和シンポジウム」というイベントが開かれた。悪化する韓日関係を改善しようというのがシンポの趣旨で、韓国の汎市民社会団体連合や在日本大韓民国民団などが主催した。韓日両国の市民団体代表や研究者などが出席したほか、韓国の与党セヌリ党に所属する金武星(キム・ムソン)議員、元裕哲(ウォン・ユチョル)議員、朴大出(パク・テチュル)議員、野党第1党の民主党に所属する金才允(キム・ジェユン)議員らが出席した。

 一方、日本の国会議員は、共産党の小池晃参院議員が出席しただけだった。主催者側は「当初、日韓議員連盟に所属する国会議員30人を招請した。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長など4人が出席すると言っていたが、突然不参加を通知してきた」と語った。

 日本で開かれた韓日交流行事だっただけに、出席者の間からは「日本側はあんまりではないか」という声も上がった。金才允議員は「良い趣旨なので、忙しい中スケジュールを調整して来たのに、韓国側が差し出した手を振り払った日本の議員には納得し難い」と語った。金武星議員は「日本の議員は参加しないということがあらかじめ分かっていたら、個人的に知っている議員でも呼んだのに」と語った。シンポジウムの関係者は「それぞれ事情があるのだろうが、渉外の過程で、日本の議員が最近急激に悪化している韓日関係を意識しているような印象を受けた」と語った。

 安倍晋三首相は連日「韓日首脳会談」を求めているが、日本の国会議員が韓日交流行事へ出席することすら避けるほどに反韓感情が広まっているのではないか、という指摘もあった。日本メディアは週刊誌を中心に、「一体どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」「(徴用の賠償判決を出した)韓国は条約も破る国」「海外で反日キャンペーンを行う国」などと、連日「嫌韓報道」を行っている。

 先日、日本のある週刊誌が「安倍首相が韓国を『愚かな国』と呼んだ」と報じたことで、韓国の国会議員も出席した韓日協力委員会が荒れるという事件も起きた。この行事は、当初今年5月に予定されていたが、安倍政権の歴史認識問題が原因で6カ月も延期されていた。

 このように、当初予定されていた韓日交流行事も「なかったこと」になる現実を考えると、安倍首相が早期に首脳会談を開催したいとする姿勢は空虚としか言えない。さらには日本政界でも、安倍首相が唱える「両国首脳会談の年内開催」に対しては懐疑的な見方が多い。実現の可能性が低いだけでなく、現在の日本国内の反韓感情を考慮すると、首脳会談をやる雰囲気ではないという。安倍首相一人が唱えている首脳会談論が、事実上「韓日関係悪化の責任は韓国側にある」という主張だと解釈されるのも、これが原因だ。

 平和シンポジウムの出席者が帰国した17日、日本の極右団体のメンバー約150人が、銀座で「韓国と国交を断絶せよ」と叫び反韓デモを行った。「韓国人を追い出そう」といったヘイトスピーチも、日本の各地で依然として行われている。安倍首相が本当に韓日首脳会談を望むのなら、まずこうしたデモから抑えるべきだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月22日

【東京】従軍慰安婦、強制連行に関する新資料を発見-国立公文書館

■「慰安婦強制」で新資料 6点、河野談話に含まれず(山陽新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料6点が国立公文書館(東京)に保管されていたことが21日、分かった。関東学院大の林博史教授(日本近現代史)が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となった政府調査資料には含まれていない。

 林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。

 資料6点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計6件のBC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】「伊藤博文暗殺の安重根義士を犯罪者と呼ぶ歴史逆行な態度…過去を反省しているのか」韓国、日本政府を重ねて非難

■安重根犯罪者発言で日本政府を重ねて非難=韓国 (聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は21日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)を「犯罪者」と呼んだ日本政府に対し、「歴史に逆行する発言」とあらためて批判した。

 趙報道官は「日本は過去の歴史を直視し、謙虚に反省しなければならない」と指摘。「言葉では反省すると言いながらこうした発言をすると、(日本政府に)反省の意志(があるかどうか)を考え直させる」と述べた。

 また、「こうした歴史に逆行する発言をしながら国際社会で積極的な役割をするというのは自己撞着(どうちゃく)と言わざるを得ない」とした上で、「安重根義士は犯罪者ではない」と強調した。

 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は18日、中国の楊潔チ国務委員との会談で、6月の韓中首脳会談で協議された安重根の石碑建立が順調に進んでいると謝意を表明した。中国では伊藤博文が暗殺された中国黒竜江省ハルビン駅での石碑建立が進められているとされる。

 これについて日本の菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「わが国は韓国政府に対して、安重根は犯罪者であるとこれまでも伝えている。そうした中でこのような動きがあることは、日韓関係のためにはならないのではないか」と批判した。

 安重根は韓国や中国では日本の植民地支配と闘った運動家として評価されている。中国外務省の報道官は19日の定例会見で、安重根は中国でも尊重されているとした上で、石碑建立を進めることを検討するとの意向を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月21日

【国際】病院で死亡と診断された赤ちゃん、火葬場で泣いて復活 - 中国

■赤ちゃんが火葬場で泣いて復活 病院で死亡と診断 中国安徽省(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国安徽省合肥市の火葬場で20日、病院から死亡診断を受け、火葬されるはずだった赤ちゃんが泣き始め、救出された。中国メディアは「死んだ赤ちゃんが復活」などと一斉に伝えた。

 救出されたのは生後1カ月に満たない男児。先天性の重い呼吸器系疾患があったため、生後間もなく入院し、治療を受けていた。

 しかし、治る見込みがなかったため、両親が先週、治療を断念。病院はしばらく男児に食事を与えるなどしていたが、その後、死亡と診断した。

 中国当局は、診断に誤りがあった可能性のほか、回復の見通しが立たないため故意に死亡したことにした恐れもあるとみて経緯を調べている。

 赤ちゃんは火葬場で救出された後、再び入院し、治療を受けているという。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月20日

【在日韓国人】「特別永住者へ配慮を」民団東京(金秀吉団長)、東京入管に新入管法改正求め要望書提出

■<民団東京>弾力的な運用求める…東京入管に要望書(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民団東京本部(金秀吉団長)は13日、法務省東京入国管理局に「新入管法の改正を求める要望書」を手渡した。同本部を代表して呉永錫副団長が同行した。

 主な要望事項は1,「特別永住者証明書」「在留カード」の更新時期の案内通知を、これまでの外国人登録カード更新時と同様に行うこと2,永住外国人に対しては、制度違反者に課せられる「行政罰」と「刑事罰」の二重罰則を見直すこと3,「特別永住者証明書」の提示義務、および「在留カード」の常時携帯義務に関して、永住者に対しては弾力的に運用することなど10項目。

 席上、民団東京サポートセンター所長の崔聖植行政書士が、「特別永住者はもとより、一般永住者への影響が特に懸念される。更新遅延で懲役になれば、退去強制事由に該当することを知っている人は意外と少ないはずだ。軽微な法律事犯なのに、東京入管が安易に告発して懲役刑になるという不測の事態にならないようにしてほしい」と念を押した。同本部は「新しい在留管理制度を周知徹底していく必要がある」として12月1、2日に開催する幹部研修会でもテーマに取り上げる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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タグ:東亜 民団 入管
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【社会】日韓気象庁が気象観測データ交換 韓国は日本のデータで予報精度アップ狙う

■日韓気象庁が気象観測データ交換 韓国は予報精度アップ狙う(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国気象庁は19日、日本の気象庁と15日にリアルタイムでの自動気象観測データの交換を開始したと発表した。

 日本側は全国1641地点、韓国側は586地点の気温や風、降水量などの毎時間のデータを互いに提供し、気象業務に活用する。

 韓国気象庁は、日本の観測データを活用することで、天気予報の正確度を向上させ、異常気象や台風などの影響をより精密に分析できるようになるとしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】韓国政府「日本は関東大震災での朝鮮人虐殺など帝国主義時代の過ち反省せよ、賠償追加要求も検討」

■韓国政府「日本は帝国主義時代の過ち反省を」(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国国家記録院が19日、3・1独立運動(1919年)と関東大震災(1923年)の際に殺害された韓国人犠牲者の名簿と日本統治時代の被徴用(徴兵)者名簿を公開したことを受け、韓国政府が日本に「過去の過ちの反省」を遠回しに促した。

 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の会見で、犠牲者名簿の公開が韓日関係に与える影響を問われると、「資料により、日本がかつて帝国主義の時代にいかに悪いことをしたのかがあらためて明らかになった。日本はこの点をきちんと認識すべきだ」と指摘した。

 また、名簿の内容が事実と判明した場合、日本に追加で賠償を求めるかどうかについては、名簿の内容に対する分析を踏まえて検討する考えを示した。

 これらの名簿は1953年に韓国政府が全国的な調査を行い作成したもの。今年6月、東京の韓国大使館の新築・移転作業中に見つかり、7月に外交部に送られ、国家記録院が分析を進めていた。

 3・1独立運動の犠牲者名簿(1冊)には630人、関東大震災の犠牲者名簿(1冊)には290人、日本統治時代の被徴用(徴兵)者名簿(65冊)には22万9781人の個人情報が記されている。 

 韓国政府は1965年の韓日請求権協定に基づき、戦時の徴用・徴兵に対する賠償が含まれた協力資金を日本側から受け取ったが、3・1独立運動と関東大震災の犠牲者に対する賠償は協定に含まれていない。
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2013年11月19日

【国際】 「愚かな国」発言に怒り狂う韓国

■「理性失った安倍」「黒い本音現した」 「愚かな国」発言騒動に怒り狂う韓国(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が「言ったという」一言に、韓国側が怒りに怒っている。

「韓国は愚かな国だ」
出所は週刊誌の伝聞情報で、本当にそんなことを言ったかどうか、証拠も何もない。しかし韓国では与野党がそろって反発、議員同士の交流行事まで「ボイコット」の挙に出た。新聞各紙も「安倍の『2つの顔』」「黒い本音」などと書き立てる。

菅官房長官「そんなこと言うわけがない」

2013年11月14日発売の「週刊文春」は、巻頭トップで「韓国の『急所』を突く!」特集を組んだ。その中で「総理周辺」が、安倍首相によるというこんな「発言」を紹介したのが、騒動の始まりだ。

「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」
発言の真偽は定かではない。週刊誌ではよくある「伝聞情報」だ。普通ならまともに取り上げられることもないが、これが即座に韓国紙で大々的に報じられ、一気に国際問題化してしまった。

折も折、発売当日の14日に安倍首相は、韓日・日韓協力委員会の合同総会のため来日した韓国議員らと会談したばかり。「アンニョンハセヨ」とわざわざ韓国語であいさつした首相は、歴史問題について「痛惜の念」を伝え、首脳会談にかける熱意をアピールしていた。

その直後の「愚かな国」騒動だ。菅義偉官房長官は「そんなこと言うわけがない」と目を見張り、外務省も打ち消したが、韓国議員らは15日の総会、日本側との昼食会をキャンセルしてしまった。国内でも与野党幹部から、

「首相やその周辺からこうした発言が続くようでは、韓日関係は困難に直面するだろう」(セヌリ党・洪文鐘事務総長)
「妄言を通り越して挑発。政府は断固として対応せねばならない」(民主党・田炳憲院内代表)
と日本攻撃の炎が燃え盛る。
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【日本経済新聞】日本だけを残した韓国外交。日本は重要な隣国との日韓首脳会談実現を呼びかけるべき

■日本だけを残した韓国外交(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ロシアのプーチン大統領が韓国を公式訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、極東開発を含めた経済協力の強化や対北朝鮮政策の連携などを確認した。

 2月に就任した朴大統領は、9月にロシアで開いた20カ国・地域(G20)首脳会議の場でプーチン大統領と個別に会っているが、本格的な2国間会談は初めてだ。

 韓国は従来、米国、日本、中国、ロシアの4カ国との外交をとくに重視してきた。朴大統領はすでに米国と中国を公式訪問している。ロシア大統領の訪韓により、米中ロとの公式協議を終えたことになる。残るは日本だけだ。

 朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動に反発し、日韓の首脳会談には否定的だ。先の欧州歴訪の際も「日本の指導者が過去の歴史問題で後ろ向きな発言をしている」などと批判した。

 今回、韓ロの首脳会談後に発表した共同声明にも「歴史に逆行する言動がもたらす障害によって、北東アジアの強い協力が完全に実現できていない」と憂慮する一文が盛り込まれた。日本へのけん制だろうが、疑念があれば直接、日本の指導者にぶつけてほしい。

 日韓は朴大統領も認めるように「重要な隣国」だ。経済のつながりも深い。それなのに、歴史問題で成果が見込めそうにないから会わないというのでは前に進まない。歴史問題を含めて首脳同士が胸襟を開いて話し合い、打開の道を探っていくのが筋だろう。

 韓国では戦時中に日本に徴用された韓国人への賠償を日本企業に求める判決が相次いでいる。日韓の先行きを懸念し、日本の対韓投資は冷え込み始めた。福島第1原子力発電所の汚染水漏れを理由に、韓国政府が日本の水産物を禁輸した問題も抱える。ただでさえ日韓の懸案は山積している。

 最近は韓国メディアにも、朴政権のかたくなな対日強硬姿勢を疑問視する論調が出始めた。日本としては韓国世論の動向も注視しつつ、首脳会談の早期実現を粘り強く呼びかけていくべきだ。
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【論説】中国のエリートは、実は日本好きだ!ネトウヨにダマされるな!…中村繁夫★2

■中国のエリートは、実は日本好きだ! ネトウヨにダマされるな!(東洋経済)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
レアメタルを生業とする筆者は、中国訪問の回数がすでに200回を優に超えた。
ちょっと前までは、何かあれば「尖閣諸島」の話を持ち出してきた中国だが、わずか1か月ほどで、大きく様変わりしたようにも見える。ネトウヨ(ネット右翼)にとって見れば、肩すかしを食らったような感覚だろうか。あるいは、「ざまあみろ」と言っている向きもあるかもしれない。

だが、中国を考えるうえでは、画一的な情報を流しがちなネトウヨの話をうのみにしてはいけない。今回のコラムでは、改めて中国のエリート層と、それをとりまく階級について考えてみたいと思う。

いったい、中国のインテリは、どのような日本人観を持っているのだろうか?実は、彼らの教育水準は高い。だから、すべてわかっていて、政治面では冷静に日本の政治を分析している。たとえば、「安倍政権が対中国で強行策を取るのは、選挙対策ですよね」などと聞かされることも珍しくなく、日本人よりも、よほど冷静だ。

教育水準の高い中国人は、誰も反日デモが「中国の総意」などとは思っていない。むしろ「共産党一党支配に対する抗議の要素が隠れている」としっかり分析しているから、本当に恐れいる。

さらに、トップクラスの知人たちの分析はもっと鋭い。「日本の外交筋が何をやっても駄目ですよ。中国と日本が仲良くなるのは簡単です。中国が米国との関係を改善すれば、自動的に日中関係は良くなりますよ」とか、「中国はわざと日本との距離を取っているのが日本人にはわかりませんか? いずれアメリカとの関係が修復されれば、日本とも良くなりますから心配しないで下さい」などといわれると、ついつい納得してしまう。こと経済面はさておき、中国エリートは政治面では、深い読みをしているのだ。

彼らにとっては、日本のネトウヨなどの動向は物笑いの種だ。「どこの国でも無知な人々はいますね」と一刀両断である。このように、オモテの情報(建前)とウラの情報分析(本音)を分けて理解しないと、中国の考えている日本人観はなかなかわからない。

では、中国のインテリやエリートだったら、日本側の立場も理解して考えてくれるかというと、実はそうでもない。
やはり、領土問題になると、共産党の意見にほぼ全員が同意するのが、最近の中国人民の傾向だ。

中国のインテリ、エリートたちの中には、本音では、いまやすっかり平和主義者となった、日本人の価値観が大好きな人も多くいるのも事実である。特に日本に住んだ経験のある中国人や、日本人との貿易取引をしている中国人は大声では言わないが、本音を言えば、日本が大好きで、私生活では日本人の生活スタイル真似をしている人も、少なくないのだ。

もちろん、それは表面上は出てこない。親日家といわれる中国人でも、表面的には日本を批判するのが建前だ。

このように、中国のエリートは、なかなか自分たちの感情をあらわにしない。なかなかしたたかなのだ。(抜粋)
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2013年11月18日

【社会】中国で拘束の稲沢市議 ナイジェリア人から航空券

■【社会】中国で拘束の稲沢市議 ナイジェリア人から航空券(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
愛知県稲沢市の市議が、覚醒剤所持の疑いで中国で身柄を拘束された事件で、市議は、取引先のナイジェリア人から市議と妻2人分の航空券を渡されていたことが分かった。

 外務省などによると、この事件は先月、稲沢市の桜木琢磨市議(70)が中国広州の空港で覚醒剤を所持していた疑いで中国の公安当局に身柄を拘束されたもの。桜木市議は、自身の貿易会社の取引先のナイジェリア人の妻から覚醒剤約3.3キロが入ったスーツケースを預かったとみられている。

 その後の市議会関係者への取材で、桜木市議は、ナイジェリア人から桜木市議と妻2人分の日本から上海への航空券を渡されたことが分かった。

 桜木市議の家族は、なぜ桜木市議が上海から約1200キロ離れた広州にいたのか分からないとし、「本人の意図しない中で起き、本人が一番納得できてない、事実無根」とコメントしている。
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