2013年10月23日

【社会】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し★3

■【スクープ最前線】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し(ZAKZAK)

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日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月30日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第1原発問題と並び、2020年東京夏季五輪と、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。

 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」

 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。

 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私(加賀)も応援したい。

 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。

 「東京五輪が決まった後、韓国側が(協力に向けて)積極的にアプローチしてきたのには驚いたが、それ以上に、向こうの内情を知って愕然とした。平昌は雪が少なく、五輪会場には不向きだ。競技施設や宿泊施設も不足している。近く建設に向けて着工する競技もあるようだが、ノウハウなどは大丈夫なのか」

 韓国が世界に向けて「仁川(インチョン)国際空港と平昌を68分でつなぐ」とアピールした高速鉄道KTXの建設工事(総額10兆ウォン=約9000億円)は計画発表後、1年足らずで資金難で白紙となった(『中央日報』12年1月3日)。

 そして、こう続ける。
 「資金面や計画面などに疑問が多い。最悪、準備が間に合わない恐れすらある。韓国側は『ロンドン五輪で韓国は日本の2倍近い金メダルを取った』と豪語しているが、相互協力の本音は『日本から技術とカネを引き出すこと』ではないのか」

 ちょっと待っていただきたい。

 東京五輪の決定前、韓国は「東京五輪ボイコット」を国際社会に働きかけ、国際オリンピック委員会(IOC)総会直前には、福島第1原発の汚染水問題を根拠に「福島県など8県の水産物輸入全面禁止」を発表した。日本メディアは「卑劣な妨害工作」と報じた。

 もし、今になって“当たり前”という顔で「技術とカネ」を日本に要求してくるとすれば、あきれたご都合主義、二枚舌というしかあるまい。

 韓国在住の日本人ビジネスマンがこういう。

 「韓国では当初、『平昌五輪の経済効果は約20兆5000億ウォン(約1兆8450億円)』などと盛り上がっていたが、最近はあまり話題にならない。あり得ないと思うが、ネットには『五輪返上』という声すらある」

 安倍首相にお願いしたい。韓国と関係改善を望むなら安易な譲歩はしないでいただきたい。朴槿恵(パク・クネ)大統領にも申し上げたい。本当に相互協力を望むなら、大統領自らが動いて日韓首脳会談を実現させ、安倍首相と握手をすべきではないのか。

 「1000年恨む」などという、「反日」姿勢を政治の枢要にすえるなど愚かだと悟るべきだ。
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【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は親切な人々だった…訪日して「反日教育に登場する日本人」とのギャップに驚く中国人

■【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は「親切な人びとだった」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 反日感情を抱く中国人の多くは、日本を訪れたこともなく、本当の日本を知らない人だと言われる。中国人ブロガーの独守青蓮(ハンドルネーム)さんも、多くの反日家同様に日本を憎んで育ったというが、実際に日本を訪れたことで日本人に対する見方が一変したという。

  筆者が日本を訪れた理由は不明であり、日本での滞在期間も明記されていないが、筆者は日本を訪れてからも日本と日本人への蔑視(べっし)は簡単には変わらなかったらしい。筆者の言動からは中国における反日感情の根強さが垣間見えるが、筆者は“日本滞在中に幾度となく、親切な日本人に助けてもらった”ことで、日本および日本人への感情が徐々に変わっていったそうだ。

  筆者が道に迷って家に帰れなくなってしまったときのこと。偶然通りかかった若者が助けてくれたそうで、筆者が住所を書いた紙を見せると、若者も具体的な場所が分からなかったにもかかわらず、一緒に地図を見たり道を尋ねたりしながら家を探し当ててくれたという。

  また、ある商店で道を尋ねた際には、筆者が驚くほど熱心に道を教えてくれたらしい。絵を書いたりボディーランゲージをしたり、一生懸命に道を説明してくれた店主に感激したようだ。

  ほかにも、多くの見知らぬ日本人からの親切を受けた筆者は、「日本人は自分が思っていた日本人とは違い、親切で友好的な民族だった」と述べている。

  中国では幼少のころから反日教育が刷り込まれているため、実際に訪日することで実際の日本人と“反日教育に登場する日本人”とのギャップに驚くのだろう。多くの中国人が実際に日本を訪れ、本当の日本を知って帰国し、中国で日本と日本人の真実の姿を広めてくれることを心より願いたい。(編集担当:畠山栄)
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2013年10月22日

【社会】 新聞読者の声「本当に在日特権があるのか知りたい」「在日特権を検証すべき」「抗議が韓国レベル、恥ずかしくない表現を」★2

■ヘイトスピーチ 「抗議するなら表現に注意を」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した団体などに京都地裁は7日、人種差別に該当するとして損害賠償などを命じました。「差別的、侮蔑的な行為は恥ずべきもので、日本人全体に迷惑をかける」(横浜市、72歳男性)の一方で「ヘイトスピーチ(憎悪表現)のレッテルを貼って済ませるのではなく、団体が主張する『在日特権』を検証すべきではないか」(千葉県柏市、54歳男性)▽「どうしてこのような活動が繰り返されるのか。本当に在日韓国・朝鮮人に特権があるのか知りたい」(広島市、60代男性)などの声。さらに「抗議の表現を何も韓国の反日活動レベルまで落とすことはない。日本人として恥ずかしくない表現で抗議してほしい」(千葉市、60代男性)という指摘もありました。(後略)
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【政治】 民主党・有田芳生議員 「キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」 「反韓デモは法で規制すべき」

■"反韓デモは深刻な言語暴力…法で規制すべき" (ハンギョレ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
過激なスローガンにも取り締まる法律が無い
超党派の集い設け研究活動
"右翼団体の増加は安倍右傾化と関連
安倍・ネット右翼は非常に近い関係"

 "在特会のような右翼団体の活動が増えるのは、結果的には安倍政権の右傾化政策と関連があると考えます。" 有田芳生(61・写真)日本民主党議員は韓国では良く知られていないが‘韓国通’だ。 独立言論人として多くのルポ集を発表してきた彼は、統一教に対しても何巻もの著述を残している。 彼は「1992年から取材のために数えきれない程韓国を訪問した。 キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」と話した。

 有田議員は17日‘反韓デモ禁止法’制定のための超党派研究会を作り活動を始めた。 彼がこの会を結成することになったのは去る2月9日、東京の‘韓流通り’である新大久保で開かれた‘不逞鮮人追放、韓流撲滅デモ’を経験してからだ。 彼はこのデモを見て国会議員の立場で何かをすべきだと考え、3月と5月に参議院会館で反対集会を開いた。 当然‘ネット右翼’(インターネットを中心に活動する右翼)を中心に彼を非難する文等があふれたが、彼は別に意に介さない様子だ。 有田議員は「一部の人々は現実を知らずに反韓デモも表現の自由だと言うが、実際に現場を見れば考えが変わるだろう。 彼らの行動は‘言葉を使った刃物’を振り回す暴力行為であって、法で規制しなければならない」と話した。

 現在日本では集会などの場所で‘朝鮮人を殺せ’‘首を刎ねろ’‘毒を飲め’のような過激なスローガンを叫んでも、取り締まる法律がない。 7日、京都地方裁判所が京都朝鮮第1初級学校を相手に行った在特会の反韓デモを人種差別と規定し、巨額の賠償金を出すように命じたが、これは朝鮮学校という具体的な被害対象があったためだった。 有田議員は「東京の新大久保や大阪の鶴橋のようなところで(不特定多数を相手に)いくら激しい話をしても日本の現行法ではこれを取り締まることはできない。 それで、国会がこれに対して何ができるか、禁止法が実際に必要なのか、などを一から研究していくことが今回の会の目的」と話した。 しかし、表現の自由を前面に掲げた慎重論がまだ優勢だという点を考慮して、ひとまず法案には処罰条項を入れず禁止条項だけを入れる予定だ。

 彼は日本国内で反韓デモが広がっている理由について、日本社会の沈滞と安倍晋三政権の右傾化政策を挙げる。 「在特会は2006年12月、安倍1次政権の時に登場し、彼らの活動が再び活発になった今は安倍総理の2次政権だ。 安倍総理自身が(在特会のような) ‘ネット右翼’と同じ考えであり、結果的にこの両者は非常に近い関係だ。」 彼はまた 「日本が経済的に成長した時期とは違い、若い世代の生活が厳しくなり、三星(サムスン)など韓国企業らに逆転されたり、韓流ブームにより優れた韓国の文化商品が輸入される現象を見て、一部の人々が焦燥感を感じて歪曲された心を持つようになった側面もあるようだ」と話した。

 問題は‘反韓デモ禁止法’立法が現実化するには、国会で多数を占めている自民党の協力がなければならないという点だ。 彼は「自民党でも公明党でも‘朝鮮人殺せ’のような話をしても良いと考える人はいない」として「国会で官房長官、法務大臣などもこれに対しては反対すると表現したので、何らかの方式で規制はなしうるだろう」と話した。 彼はまた「(反韓デモ)現場を直接見た人は、規制が必要と考えるようになるだろう。 そう考える人々が少しずつだが増えている」と話した。
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【朝日新聞】五野井郁夫氏「在日特権はデマ。在特会は在日韓国・朝鮮人以外にも部落・生活保護受給者など日本の弱者を攻撃」

■人を傷つける言葉とその来歴(上)――なぜヘイトスピーチは蔓延するのか?(WEBRONZA+)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「抽象的な言葉が人を傷つけるとき、それが可能になるのは、まさに人を傷つける力を蓄積し、かつ隠蔽しているからである。だから人種差別的な誹謗をする人は、そういった誹謗を引用し、言語を介してそのような発言をしてきた人たちの仲間になっていくのである」(ジュディス・バトラー著、竹村和子訳『触発する言葉――言語・権力・行為体』岩波書店、2004年、81頁)

 京都朝鮮学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」メンバーらが街宣活動し、人を傷つける言葉であるヘイトスピーチを浴びせて授業を妨害した事件の訴訟で地裁判決が下った。京都地裁が在特会の街宣活動を「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、学校周辺での街宣活動の禁止と1226万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことは、まだ記憶に新しい。

 この判決について、菅官房長官は同日の記者会見で「個別の裁判所の判断について言及することは控えたい」としつつも「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言で商店の営業や学校の授業、各種の行事が妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。関係機関で法令に基づいて対応していくことが大事だ」と述べた。

 2009年12月に起きた同事件は、在特会のメンバーらが学校の生徒・児童らに授業中、拡声器で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと差別的な罵声を浴びせ続け、大音量の街宣活動を行ったものだ。当時、学校での活動が中断を余儀なくされ、生徒・児童たちは被告らの罵声に怯え恐れ、心に深い傷を負ってしまったであろうことは想像に難くない。

 レイシストに対して毅然と立ち向かっている有田芳生参院議員がこの度『ヘイトスピーチとたたかう!――日本版排外主義批判』(岩波書店)を出版した。手にとって読んでみると同書で描かれている在特会の活動は端的に愚劣であり、憤りを感じるものばかりだ。

 在特会はおもに在日コリアンを敵視した活動をしている。彼らが在日コリアンを批判するさいに必ず用いるのが、現実には有りもしない「在日特権」なるものだ。そもそも戦後の在日コリアンの歴史は、社会学者の市野川容孝によれば「特権」ではなく「奪権」の歴史である。

 市野川によれば、在日コリアンは1952年4月に日本政府から国籍を一方的に剥奪され、かといって当時故郷に経済的生活基盤を持たなかったがゆえに日本に残らざるを得なかった方々も多くいたという。また彼らは1970年代までは国民健康保険にも、また1980年代までは国民年金にも加入できなかった。こうした「特権」ではなく「奪権」の歴史を多くの日本人は知らない。

 だが、在特会の桜井誠会長以下、幾名かの幹部は「在日特権」など存在しないことは知っているにもかかわらず「特権」の不存在を語る代わりに、日本政府による戦後の在日コリアンへの「奪権」の歴史を多くの日本人が知らないことを悪用し、架空の「在日特権」をネット上や街頭でデマをたれ流し、人々をたばかり続けている。

 日本社会のマジョリティである読者の多くにとって、在特会による蛮行は自分には関係のない問題だと思うかも知れない。だが、在特会が牙をむく相手は、実際には在日コリアンだけではない。

 彼らは、奈良の水平社博物館に情宣をかけて被差別部落出身者に差別発言を浴びせかけたのみならず、生活保護受給者、広島の被爆者や福島の被災者らの権利ですらも「特権」だとして、日本で弱者の立場にある人々に容赦なく攻撃を加えるのだ。

 在特会が東京・新宿駅南口で生活保護が「特権」だと情宣をしたさい「うるさいよ」と反論した老人に向かって桜井誠会長をはじめ在特会関係者は言葉で反論するのではなく老人に詰め寄って倒し、蹴り飛ばすといった暴力行為におよぶとともに、以後もこれと同様の行為を繰り返してきた。

 こうした数々の蛮行の延長線上に、今年になってからの「善い韓国人も悪い韓国人も殺せ」というプラカードを掲げさらに過激化した新大久保デモ、「殺せ!殺せ!朝鮮人!」といったコール、そして大阪・鶴橋のヘイト・デモでは女子中学生が「(在日コリアンが)憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」と叫ぶ著しく乱暴な行いがある。
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2013年10月20日

【日豪韓】豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―訪問中の韓国で★4

■豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―韓国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年10月17日、韓国を訪問中のオーストラリアのジュリー・ビショップ外相は、日本の集団的自衛権の行使問題について、「日本は軍国主義に向かわず、アジア・太平洋地域や世界の平和と安全に対し積極的な貢献をするだろう」と語った。韓国紙・朝鮮日報が18日付で伝えた。

ビショップ外相は15日、東京で記者会見を行った際にも「日本がもし集団的自衛権を行使することになれば、世界各地の活動の中で重要な役割を発揮することになるだろう」と語り、日本を支持する考えを表明していた。

また、韓国とオーストラリアが話し合いを進めている自由貿易協定(FTA)については、「投資家・国家訴訟制度(ISD)と農産品分野に関する意見の違いが徐々に縮小してきている」との見方を示した。

さらに、「オーストラリアは北朝鮮に対する政策を含めて韓国の立場を支持する」と表明し、両国は経済や教育などの分野で緊密な関係を構築している以外に、国防や安全保障などさらに多くの分野でも協力を強化できると語った。

オーストラリアにとって、韓国は3番目の輸出対象国であるだけでなく、オーストラリアには韓国人学生2万3000人が留学中で、韓国人観光客も増加している。また、今年7月には両国の外交・国防担当閣僚による(2+2)会議を開催し、北朝鮮の核保有を認めないことを確認しており、安全保障上の問題を含めて今後さらに協力を強化していくことを話し合っている。(翻訳・編集/HA)
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【国際】中国の偽薬100万錠、スイスで押収 「まったく有効成分がない」

■中国の偽薬100万錠、スイスで押収 「まったく有効成分がない」(大紀元)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スイスのチューリッヒ空港でこのほど、大手製薬会社ファイザーの精神安定剤ソラナックス(Xanax)の偽薬計100万錠が摘発された。出荷元は中国、輸送先はエジプト。英BBC放送が18日報じた。

 スイス当局の発表によると、問題の薬品は4つの箱に詰められ、総重量は約400キロ。すでに全部処分されたという。 

 ソラナックスは抗不安薬で、心身症のほか、パニック障害、強迫神経症の治療にも使われている。

 スイス当局によると、これらの偽薬には有効の成分がまったく含まれていないが、「見た目では真偽を判断するのがとても難しい」という。

 世界保健機構(WHO)によると、アフリカやアジア、南米などの多くの国では、市場で出回っている医薬品のうち、一般の鎮痛剤から致命的な病気の治療薬まで、約3割は偽物だという。

 昨年末の英紙ガーディアンの報道は、「アフリカでマラリアを撲滅できない主要な原因は、中国からの偽薬にある」と報じた。中国政府はこの報道に強く反発し、外交部の報道官は当時、「まったく根拠がない」と反論していた。
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タグ:中国
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【中国】記者25万人に日本非難の研修、中国が対日強硬方針を徹底…日本のほか米国・フィリピン・ベトナムも批判、ロシアは称賛

■記者25万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

 研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
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【朝鮮日報】韓日関係、いつまで放置するのか〜日本には韓国と共に歩むべきと言う声も多数、日中米の間でバランスを取れ

■【コラム】韓日関係、いつまで放置するのか(朝鮮日報日本語版)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国際会議で隣り合って座る朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相の、冷たい表情と気まずい顔合わせの様子を撮った写真がニュースで報じられた。先週インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と、ブルネイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の席で、各国首脳は、感情をむき出しにはしないもののよそよそしい2人の態度を目にして、韓日間のおかしなムードに気付いたことだろう。そして、心の中で笑っていることだろう。外交とは、心の中にあいくちを忍ばせていても、表面上は何事もないかのように振る舞うのが普通だからだ。

 この約30年、韓日関係が今ほど疎遠になったことはない。互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者はもっと冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。一国の指導者たる者、時には国民感情を乗り越えて未来を見なければならない。両国関係を、今のような状態のままいつまで放置しておくのか。

 時期的に、現在韓国は国際的地位の向上で大いに高揚しており、日本は保守政権の発足を契機として、これまでの低迷から抜け出して「復活」を試みようとしている。必然的に、両者はどこかで交差する。それを別の角度から見ると、いまだに過去の過ちを認めない日本の高慢な歴史認識と、もはやそれに耐えられず乗り越えることもできない韓国の忍耐の限界が衝突するということでもある。

 現在の安倍政権の順風満帆な状況から見るに、日本が今になって植民地時代の誤りを認め、周辺国との関係をその基盤の上で新しく構築すると期待するのは「木に縁(よ)りて魚を求む(不可能な望みを持つという意味)」ようなものだ。今の日本経済は勢いを保ったまま、韓国はじめ周辺国を圧迫している。そして中国の軍事力増強とG2(主要2カ国)に浮上したという勢いに対抗し、日本を防波堤にしようとする米国の対中戦略が、日本にとって追い風になっている。何よりも日本は、第2次大戦から60年以上もの間、自分たちにはめられたと信じている「足かせ」から、抜け出す時が来たと信じている。現在の自分たちの経済力と立場にふさわしい「自負」を取り戻そうという中興論で沸き立っているのだ。集団的自衛権や、神社に参拝する指導者層の妄言などに象徴される右傾化が、まさにその手段というわけだ。

 こんな日本を制御する道は、今や存在しないように見える。米国が日本の手を取り、中国が一歩下がっている上、日本経済に影響を受ける世界各国が沈黙している状況では、なおのことそうだ。韓国が日本の集団的自衛権に警告を発したとしても、国民の6割が支持している安倍政権が後ずさりするようなことはないわけだ。
 こうなった以上、韓国は日本と取引する道に進むべきだ。日本の「もの」は日本に与え、韓国の「もの」は取り戻すという「取引」だ。日本がどこに向かおうが、自衛権であろうが、神社参拝であろうが、韓国が同調しようと反対しようと、それは形式的には日本人の選択だ。韓国が問題提起しても、日本はその方向に進むだろう。ならば、それらを日本の選択に任せる代わりに、韓国と直接的に関係する独島(日本名:竹島)問題と従軍慰安婦問題については、韓国に有利な方へ引っ張るというわけだ。日本にとっても頭の痛い問題に、出口を用意するという大義名分を提供できるだろう。それが指導者の交渉力だ。

 現在の韓国にとっても、日本との関係を正常化することは非常に重要だ。経済的にもそうだし、産業・技術の面でもそうだ。今の硬直した状態が長期化した場合に、韓国が日本から得られる物と失う物とを比較する知恵が必要だ。日本国内には、「韓国と共に進むこと」を望む世論も反韓世論に負けないくらい存在していると聞く。

 さらに韓国が深く考えるべきことは、アジア安全保障戦略の面で「日本を矢面に立たせる」意図をあらわにした米国と、今度どのように調整していくかということだ。数日前、釜山港を出た米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンは、進路を変更して韓中の境界になっている西海(黄海)に入り、そこで韓国の記者を同乗させた。この行動は、米国が北東アジアのどこに安全保障の「マジノ線」を引いているかを象徴的に示しているとみるべきだ。

 韓国は、日中どちらか一方に傾かないよう留意しなければならない。両国どちらも遠ざけてはならない。そして、その中で米国と歩調を合わせることも重要だ。それが韓国の安全保障の難しい課題だ。こうした課題を敗北主義の産物だという声もあるかもしれない。しかし現在、自国を独力で守れない韓国にとっては、それが最上の現実主義だ。

 「植民地時代の歴史が繰り返されかねない」という悪夢に、これ以上韓国が悩まされる理由はない。今は19世紀ではないし、現在の韓国はかつての朝鮮でもない。今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある。朴大統領にとっても、周辺国、とりわけ日本との関係を韓国国内の「人気取り」の手段や国内政治の延長にしないという成熟度、さらには大胆さを示すチャンスでもある。
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【朝鮮日報】韓日関係、いつまで放置するのか〜日本には韓国と共に歩むべきと言う声も多数、日中米の間でバランスを取れ
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2013年10月19日

【朝鮮日報】日本の首相が従軍慰安婦に土下座したらどうなるだろうか。日本が国際的な地位を得るには、こうした発想が必要だ★2

■(朝鮮日報日本語版) 【コラム】歴史問題の疲労感、日本は言及する立場にない(朝鮮日報日本語版)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ギリシャは自国のことを「文明の父」と呼ぶほど、ヨーロッパ文明の発祥地だというプライドを強く持っている国だ。だが、そのギリシャも経済危機の前にはメンツも何もないようだ。ギリシャの主要日刊紙はこのほど、「ナチス賠償金」に関するギリシャ政府の報告書をスクープ報道した。アントニス・サマラス首相が直接関与した機密報告書がそっくりそのまま新聞に掲載されたのだ。

 ギリシャは2010年に国家破綻の危機に陥った後、国外から2400億ユーロ(現在のレートで約32兆円)に上る救済金融を受け、かろうじて国家財政を賄っている。ギリシャに対する救済金融を主導しているのがドイツだ。ギリシャは現在、「ドイツの許可」がなければ国家予算を組むことすら難しい状況だ。ドイツのメルケル首相は機会があるごとにギリシャ全体が倹約に努めるよう求めている。ところが、街中を埋め尽くすギリシャのデモ隊は、これまで自分たちが享受してきた福祉の恩恵を全て奪ったのがドイツとメルケル首相であるかのように攻撃している。ギリシャ政府のナチス報告書は、こうしたギリシャ国民の反ドイツ感情に油を注いだ。この報告書はあいにくドイツで総選挙が行われた日、ギリシャのメディアに大きく取り上げられた。

 報告書の内容を要約すると、ギリシャは第2次世界大戦時にナチス・ドイツから受けた被害に対する補償金を十分に受け取っていないというものだ。ナチスに食糧を奪われたためにギリシャ人30万人が餓死したのにもかかわらず、終戦後に締結されたパリ条約でギリシャはドイツ製機械など2500万ユーロ(同約33億円)しか受け取っていないと主張している。当時受け取れなかった賠償金を今受け取れば、現在の金融危機のかなりの部分が解決できるという。

 メルケル首相は総選挙を前にした状況で、ドイツ人有権者たちの反対を押し切ってギリシャを支援した。しかし、2500年近く前に「悪法も法である」と説いたソクラテスの末裔(まつえい)たちが、既に国際条約により決着のついたナチス賠償問題を再び声高に持ち出したのだから、メルケル首相も大弱りだろう。

 ドイツはこれまで、過去の歴史問題にふたをして、やり過ごすような言動をしたことがない。メルケル首相は今年1月、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念日に合わせ「ドイツはナチスの犯罪に永久に責任がある」と述べた。総選挙を1カ月後に控えた8月にはナチス強制収容所を訪れ「ドイツ人の大多数は当時の大虐殺に目を閉ざし、ナチス犠牲者を救うための行動を何もしなかった」と述べ、過去の歴史問題について重ねて謝罪した。
 メルケル首相だけでなく、これまでのドイツ歴代首相や政治指導者たちは、常にナチスの戦争犯罪について謝罪し、前世紀に起こった悲劇の歴史を繰り返さないと誓ってきた。それでも欧州各国は依然としてドイツに対する警戒を緩めず、不安を抱いている。ギリシャの例に見るように、過去の亡霊もまたドイツに付きまとっている。

 韓国と日本の間の確執に関する討議で、いつも登場するのが「過去の歴史問題の疲労感」だ。過去の歴史に関する問題が出てくると、日本側は常に「どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」「(ネズミなどを運動させる)回し車のように繰り返される韓国の過去の歴史問題謝罪要求に日本も疲れた」という反応を見せる。まるで韓国が不当に過去の問題を引っ張り出してきているかのように聞こえる言葉だ。しかし、少なくとも2000年代に韓国政府から特定の過去の歴史問題懸案に対して日本に謝罪を注文したことはない。ドイツに比べれば、日本は過去の歴史問題の疲労感について言及する立場にない。現にドイツの指導者たちは誰も現在のギリシャに対して「疲労感」という言葉を口にしていない。

 韓国も「過去の歴史問題の疲労感」は同じだ。最近取り沙汰されている過去の歴史問題の悪循環は、日本の指導者たちの挑発的な言動に端を発するケースがほとんどだ。日本が回し車を回せば、韓国政府は自然に止まるまで待つしかない。それほど帝国主義時代の日本が韓国人に残した過去の歴史問題に関する傷は深く大きく、むやみに手を付けられないのだ。

 日本は今、アジアのリーダーの座を中国に奪われるのではないかと気をもんでいる。しかし、どんなに小さな地域社会でも近所の人々の同意なしにリーダーにはなれない。韓日関係に差し迫っている懸案は短期対症療法ではなく、互いの気持ちを理解しなければ解決できない問題が多い。だが、もし日本の首相が在韓日本大使館前で22年以上続いている元従軍慰安婦たちの水曜集会に来て、歴史の被害者たちに土下座したとしたら、どうなるだろうか。ドイツの首相がしたように、日本の植民地支配による被害を示した記念館の前で「日本の戦争犯罪に対するわれわれの歴史的な責任は永遠だ」と言ったら、韓国はどのような反応を見せるだろうか。日本が望んでいる国際的な地位を得るには、こうした発想やアプローチの大転換が必要な時期だ。
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【朝鮮日報】日本の首相が従軍慰安婦に土下座したらどうなるだろうか。日本が国際的な地位を得るには、こうした発想が必要だ★2の続きを読む
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【韓米】オバマ政権は親日的な外交姿勢を止めよ。さもなくばアジアの友邦は親中国化するであろう … 韓国紙

■【韓米】オバマ政権は親日的な外交姿勢を止めよ。さもなくばアジアの友邦は親中国化するであろう … 韓国紙 [10/16]

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/10/18(金) 23:29:02.79 ID:???
■逆行する米の対日外交

米国のオバマ政権が日本の安倍政権による集団的自衛権拡大に支持を表明し、北東アジア
情勢が尋常でない。すでにソウルの街頭には、日本の集団的自衛権を許容した米日共同声明
が第2の桂-タフト密約だと批判するデモが登場した。場合によってはこうした反日デモが反米
デモに飛び火する可能性も排除できない。

オバマ政権はスタート時から祝福を受けた政権であった。ジョージWブッシュ政権の8年間で
急増した反米感情は、オバマ大統領就任後に速やかに消え去り、対米好感度は急上昇した。
さらにヒラリー・クリントン前国務長官が軍隊慰安婦問題を戦時の女性人権問題として扱い、
国際舞台で解決を求めたことで、韓米関係は「これ以上良くなれない」という話が出るほどまで
発展した。クリントン前国務長官がアジアに外交の中心軸を移動するという「ピボット・トゥー・
アジア」を発表した時には、韓日両国が過去の問題を解決して未来に進めば韓・米・日協力が
本格化する可能性もあるという期待感まで出ていた。李明博政権末期に韓日両国が軍事情報
保護協定を推進することになった背景には、そのような楽観論があった。

しかしオバマ政権が2期目に入ってアジア通が退場し、側近が外交の全面に出てきたことで、
このような流れは逆転している。安倍総理が「731」と書かれた訓練機に搭乗し、東京戦犯裁判
の正当性を否定しても、米国側は批判しなかった。麻生副総理兼財務相がナチ式改憲を口に
しても、米国が弱くなったので日本の軍事力がこれを補完しなければならないという好戦的な
言葉を語っても、反応しなかった。それどころか、これら一連の騒動が終わった後、待ってました
とばかりに米日共同声明を出して、集団的自衛権拡大支持というプレゼントを贈ったのだ。

米国の外交学者マイケル・マンデルバウムは『質素なスーパーパワー』(The Frugal Superpower)
という本で、第二次世界大戦以後米軍が日本に駐留している理由を「日本の侵略性を抑制する
ためのもの」と規定した。北海道大学法学部の山口二郎教授が「米日安保は日本の軍事的な
暴走を防ぐ瓶の栓」と説明しているのも同じ脈絡の話だ。

過去の歴史を見れば、米国が日本に対する瓶の栓の役割を放棄したとき、北東アジアは波乱を
経験した。ブッシュ政権は小泉純一郎政権と蜜月関係を維持して、瓶の栓の役割をしなかったが、
その結果韓米関係はもちろん韓日関係、中日関係は大きな試練を経験した。

オバマ大統領は現局面の対日外交を考え直さなければならない。いくら天文学的国家債務で
苦しんでいても、米国は依然としてスーパーパワーだ。日本の進歩的知識人は米国が日本の
野党の役割をすべきだという注文までしている。安倍総理率いる自民党の支持率(55%)が共産
党、民主党など全野党の支持率を合わせた数値(18%)の3倍を超えるという異常な状態を正常に
戻す国は米国だけだ、というものだ。福島原発事故後に明確になったとおり、極右感情に便乗
している安倍総理を制御する力をオバマ大統領は持っている。国家債務を理由に歴史問題に
目を閉ざしたまま日本の右翼軍事主義を傍観するならば、米国がアジアに復帰するどころでは
なく、アジアの友邦を親中国化に追いやることになる。  −−− 李ミスク国際部長

▽ソース:文化日報(韓国語)(2013-10-16 14:33)
ttp://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013101601033832111002
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=021&aid=0002173046

▽関連スレ:
【韓国】米国が日本の集団的自衛権に賛成した以上、韓米同盟関係は見直すべき。中国のほうが我が国の立場に近い … 韓国紙 [10/06]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381174291/
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【社会】日本で「韓国食品への不信感」が広がる…「大腸菌など細菌汚染・金属、虫の死骸などの異物混入」などなど

■韓国猛毒食品リストを憤怒公開する!(1)酒から軽油、冷麺から大腸菌(アサ芸プラス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
明確な理由もなく、福島県など日本の8県の水産物輸入禁止措置を決めた韓国。ちょっと、待て。我が国に輸入されている韓国食品のほうがよっぽど猛毒ではないのか。キムチ、マッコリ、麺‥‥なじみのあるこれらの食品は、実は中国産食品よりアブナイものだった。その背景にある驚愕の実態を公開する。

「日本人のお客さんで韓国食品を買う人が激減しました。賞味期限の問題もあり、ワゴンに入れて格安で投げ売りしている状態です」

 こうボヤくのは、ある食料雑貨店の店主である。最近、韓国の食品に対する不信感が広がっている。消費者問題研究所代表で食品問題評論家の垣田達哉氏が解説する。

「大量に輸入される中国食品に比べて、韓国食品は量も少なかったので目立ちませんでした。ところが、日本でも知名度の高い『辛ラーメン』の騒ぎが起こり、意識されるようになりました」

 この騒動は、昨年10月、韓国の食品医薬品安全庁が4社9製品から、基準値を超える発ガン性物質ベンゾビレンを検出したのがキッカケだった。経済部記者が語る。

「検出された食品のうち『辛ラーメン』のメーカーである『農心』の製品が6種類含まれていました。『辛ラーメン』からは検出されなかったものの、指摘された商品のうち2種類が日本で流通。また、一部のスーパーなどから韓国食品が撤去されたのです」

 昨年末には、韓国の高校で集団食中毒が発生し、キムチからノロウイルスが検出され、751万トンに回収命令が出された。また、今年3月には焼酎「チャミスル」から軽油成分が検出、7月には冷麺などの食品が大腸菌に汚染されていることも明らかになった。在韓日本大使館が、ホームページを通じて渡航者に「食中毒に注意」と異例の注意勧告を行っているほどだ。また、大手食品メーカーの粉ミルクからカエルの死骸が見つかったり、乾燥麺から金属片が発見された。

そんな中、オリンピックの開催地が東京に決まる直前の9月6日、韓国政府が突然、福島など日本の8県の水産物を輸入禁止にすることを発表したのだ。

「これを受けて、菅義偉官房長官は『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と苦言を呈しました。日本国内では東京五輪に対する妨害という意見も目立ちました」(前出・経済部記者)

 一連の韓国内の食品の問題は日本にも知られることとなり、この輸入禁止措置に対して日本では「どの口で言ってんだッ」という憤怒感情も重なり、韓国からの輸入食品への危険性に対する意識が、より高まることになってしまったのだ。

 日本で輸入食品の監視業務を行っているのは、厚生労働省であり、「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を公開しているのだが、この中にリストアップされた韓国からの輸入食品は実に40品目に上っているのである。
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2013年10月18日

【靖国問題】参拝見送り「配慮と思わない」―韓国外務省

■参拝見送り「配慮と思わない」=「日中韓」年内開催は困難―韓国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は17日の定例記者会見で、安倍晋三首相が秋季例大祭での靖国神社参拝を見送ったのは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。
 一方、韓国外務省幹部は、韓国が主宰する今年の日中韓首脳会議について「年末まで1カ月半の段階で決まっていないのだから、誰が見ても容易ではない」と語り、年内開催は困難との認識を示した。同幹部は、年内に開催できない場合でも、来年は議長国が日本に移ると述べた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 「韓日議連合同総会決まる。主要議題は、平昌冬季五輪と東京五輪開催に向けた協力方案、在日韓国人地方参政権付与問題…」★2

■韓・日議連合同総会決まる…来月30日に東京で(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル】韓国と日本の超党派国会議員の集まりである韓日および日韓議員連盟は12日、ソウル市内のホテルで開いた合同幹事会(韓国側幹事長=姜昌一民主党議員、日本側幹事長=河村建夫自民党議員)で合同総会を11月30日に東京で開くことにした。

 合同総会では安保外交、経済科学技術、社会文化、在日韓国人法的地位、未来委員会など5常任委員会別に懸案を討議し、合意内容は共同声明形式で発表する。

 主要議題は、北韓の核問題と東北アジア平和・安全保障体制構築、東京電力福島原子力発電所事故後の韓日協力方案、2018年の平昌冬季五輪と20年の東京五輪開催に向けた協力方案、韓日青少年交流、在日韓国人地方参政権付与問題。

(2013.10.16 民団新聞)
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2013年10月17日

【韓国】キム国防長官「韓国は米国のミサイル防衛システムに加入しない」 米MDへの不参加を明言

■韓国国防部長官 米MDへの不参加を明言(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は16日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛(MD)システムに加入しない」と明言した。
 金長官は「米国のMDシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しMDへの参加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。
 米MDは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。韓国型ミサイル防衛(KAMD)は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、米MDとは目標や範囲、性能が異なると述べた。
 軍が導入を検討しているとされる高高度防衛ミサイル(THAAD)システムやイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)については、「購入しようと決定したことも考慮したこともない」と否定した。その上でパトリオット(PAC2)迎撃体系をPAC3級に改良し、中距離地対空誘導弾(M−SAM)と長距離地対空誘導弾(L−SAM)を開発する計画だと明らかにした。L−SAMは2022年、M−SAMは2020年ごろまでに開発する計画という。
 金長官が予定になかった記者懇談会を開いたことについて、一部で有事作戦統制権の韓国移管を再延期する代わりに米MDに参加するのではないかとの「取引説」が取りざたされていることに反論するためとの見方が出ている。
 金長官は「米側からもMDに関連する要請は一切ない」と強調。今月初めの韓米定例安保協議(SCM)でヘーゲル国防長官もKAMDと米MDは異なると述べたと指摘した。
 機種選定が難航し振り出しに戻った空軍の次期主力戦闘機(FX)導入事業については「1年程度の遅れは避けられない」と述べ、戦力の空白が生じないよう最大限早く選定を進めると力説した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月15日

【靖国参拝】 韓国、強くけん制 「加害者として一層謙虚にならなければならない」

■「加害者として一層謙虚に」 韓国、靖国参拝でけん制(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国外務省の趙泰永報道官は15日の定例記者会見で、日本との歴史問題に絡み「日本の政治指導者らは、周辺国に言葉で表せない苦痛を与えた歴史の過ちを常に胸に刻み、加害者として一層謙虚にならなければならないのではないか」と述べた。

 17日から靖国神社の秋季例大祭が始まるのを前に、日本の閣僚らの参拝は認められないと強くけん制した。

 趙氏は、靖国神社は侵略戦争を正当化、美化する施設だと強調。「日本の政治指導者らが口では過去を反省すると言いながら(同神社を)参拝することは受け入れられない」と主張した。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報

■【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報[10/14](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/14(月) 20:50:16.52 ID:???
http://img.sbs.co.kr/newimg/news/20130814/200683479.jpg

(ソウル=聯合ニュース)サイバー外交使節団バンクが中国大学生、外国人および韓国人留学生を象に独島(ドクト、日本名:竹島)と日本帝国主義の過去の歴史を正しく知らせる。

バンクは15日から23日まで8泊9日で中国北京と上海、南京で'21世紀新ハーグ、中国プロジェクト'を展開する。今回のプロジェクトは「世界地図を変えて大韓民国を世界に知らせる韓国青年の偉大な挑戦とアジア平和に向けた韓国-中国青年たちの偉大な実践」を主題に中国の主要大学を訪問し、独島と大韓民国の歴史を正しく知らせるために用意された。

バンクは15〜17日、北京で精華大外国人留学生会を始め北京大および人民大留学生、韓国国際学校で日本の過去の歴史カンファレンス、特講、懇談会を開催する。また、18〜20日には大韓民国臨時政府が立てられた上海で韓国人学校、歴史学校、外国人大学、朝鮮族学校、駐上海韓国文化院など訪問して、21〜23日には南京で中国人を対象に日本の過去の歴史広報に出る。

バンクは中国の大学生が集まる団体とも懇談会を開き、日本の過去の歴史蛮行に対する共感を形成し、中国内の韓国留学生らとは周辺博物館、教科書、ウェブサイトに日本海表記の誤りの問題点を知らせる計画だ。

合わせて中国内ハングル学校と協力し、中国のウェブサイトに表記された東海の日本海表記の誤りなど是正方法を積極的に知らせ、現地中国の韓国人同胞と子供たちが韓国に対する誤った情報を自ら直せるよう推進する予定だ。

バンク関係者は「100年前、中国は韓国の独立運動に協力し共同で日本帝国主義と戦った歴史的経験がある。21世紀、韓国と中国の子孫が歴史精神を継承して日本帝国主義の過去の歴史を解決し、韓国を正しく知らせるために協力すれば、韓国と中国が東北アジアの平和中心国として跳躍できるだろう」と話した。

ソース:SBSニュース(韓国語) バンク、中国で日過去の歴史蛮行広報出る
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1002027046

関連スレ:
【VANK】 「日帝の陰謀で東海表記が変わったことを初めて知った」〜バンク、モンゴルで韓国正しく知らせるプロジェクト開始[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380719923/
【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報の続きを読む
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【日韓】日本の川上詩朗弁護士、韓国の賠償判決は国際的傾向に合致=戦時徴用

■日本弁護士 韓国の賠償判決は国際的傾向に合致=戦時徴用 (聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【東京聯合ニュース】東京都内で14日、「『反日』判決なのか? 7・10ソウル−7・30釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。第2次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿ったものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。

川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、国際司法裁判所(ICJ)でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。 

また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする日本政府の立場は欺瞞(ぎまん)的だと主張した。 

強制徴用に対する法的義務は1965年の韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、「実体的請求権」をどのように処理するのか日本と韓国が議論しなければならないと強調した。 

強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で弁護を担当した張完翼(チャン・ワンイク)弁護士は「徴用被害補償の問題のために韓日政府と被害者、日本企業の4者が集まって真剣に合意を作り出さなければならない。合意を進める過程で被害者の意見が尊重されれば被害者もその案を受け入れることができると考える」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年10月14日

【福島原発】汚染水共同調査 韓国も参加へ

■汚染水共同調査 韓国も参加へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、国内で水産物の安全性に対する懸念が高まるなか、日本とIAEA=国際原子力機関が行う海の放射性物質を観測するモニタリングに加わる方針を明らかにしました。

福島第一原発の汚染水問題で、海洋汚染への国際的な懸念が高まっているのを受けて、原子力規制委員会は、IAEAと共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行うことにしています。
これについて韓国のユン・ビョンセ外相は14日、韓国の国会で「われわれの代表も調査に加わるだろう」と述べて、韓国政府もモニタリングに参加する方針を明らかにしました。
韓国政府は福島県など8つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っていますが、日本政府は「日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の措置は科学的な根拠に乏しい」として、この措置をやめるよう求めています。
韓国では水産物の安全性に対する懸念や日本に対する不信感が強まっており、韓国政府が共同調査に参加することで、問題の解決に向かうのか注目されます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国政府機関が旧日本軍による朝鮮人女性労働者の強制連行を1039件確認、適切な措置と援助が必要

■旧日本軍による女性労働者の強制連行を1039件確認=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は14日、日本による植民地時代に朝鮮人女性労働者の強制連行が1039件確認されたと報告した。中国の人民日報が報じた。

  報道によれば、報告は「旧日本軍による慰安婦を除く女性の強制連行」について論じており、植民地時代に連行された女性労働者の平均年齢は16.46歳、工場での労働を強制された女性労働者の平均年齢は13.2歳だったと主張、14歳から労働可能と定めた法律に違反していると主張した。

  さらに報告では、強制連行された女性労働者のうち、27名が労働現場で死亡し、14歳未満の少女が9名含まれていたと主張した。

  「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の責任者は、強制連行された女性たちの年齢が低かったことや社会的偏見があることなどから正確な状況を把握することは難しいと述べた。一方、「女性労働者の強制連行は児童虐待である」とし、適切な措置と援助が必要だと主張した。(編集担当:村山健二)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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