2014年06月20日

【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」

■【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」 [H26/6/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/06/19(木)20:15:16 ID:8kv3pgIKE
【ソウル澤田克己】日韓関係が改善されない大きな原因の一つ
となっている慰安婦問題について、韓国国会で、現実的な解決
策を模索する新たな動きが出始めた。主要な争点である「法的
責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議
員立法で成立させることを目指している。韓国内での反発が予
想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ向けた
転機になりそうだ。

 与党セヌリ党政策委員会の議長である朱豪英(チュホヨン)
議員が、大韓弁護士協会と協力して法案を作成。近く賛同議員
を募ることにしている。

 法案は、戦前に日本企業で働かされた元徴用工への支援をす
るため2日に設立された財団を改組し、元慰安婦も支援対象に
加える。日本政府や企業が財団に出資したうえ、元徴用工や元
慰安婦が支援金を受け取った場合には「和解が成立したとみな
す」と条文で明記する。


続きはこちら
http://mainichi.jp/shimen/news/20140619ddm002010098000c.html


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2014年06月19日

【中央日報】韓国政府関係者「河野談話検証を20日発表する日本、もう我々と外交しないつもりか」

■日本「河野談話検証を20日発表」 韓国「外交しないつもりか」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が20日に発表される。

日本政府は5人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが1993年8月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「(韓国と慰安婦問題をめぐる)法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」(韓国政府の関係者)というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に30年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は76年からこの規則を守ってきた。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【LINE】韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受

■韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受――FACTA報道(すまほん!!)

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 総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。

 LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。

 情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情報機関であり、軍事政権下の韓国の政治史を語る上で避けて通れない存在です。1999年に国家情報院に改組され、改善が進んではいるものの、国家情報院にまつわるスキャンダルは今でも起きています。たとえば最近では、昨年の大統領選における世論操作と政治介入に関する事件が大きな話題となりました。(後略)
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2014年06月18日

【政治】安倍氏の中国対抗、むしろ日本を孤立させることに。日本こそが脅威=鳩山氏

■安倍氏の中国対抗、日本を孤立させることに=鳩山氏(中国網日本語版(チャイナネット))

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北京で開かれる第3回世界平和フォーラムに出席する鳩山由紀夫元首相は先週末、新華社の独占インタビューに応じ、安倍晋三首相の外交政策や日中関係などについて意見を述べた。意見の要点は下記の通り。

徒党を組む安倍氏

安倍首相は先ほどのシャングリラ会合で「中国脅威論」を流布し、いわゆる「価値観」によって敵と見方を区別すると言いふらし、この出発点に基づき集団的自衛権の問題を議論している。これは「対話」というよりは、徒党を組むと言うべきだ。対話の参与者を好き嫌いで分け、好きな人とだけ協力を交渉するのでは、対話と呼ぶべきではない。価値観の異なる人や国と、対話により価値観の差を乗り越え、共通の利益を模索することこそが、対話の真理である。

安倍政権は「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」を喧伝し、中国に対する警戒心と対抗心を煽り、「中国包囲網」を形成しようとしている。これらの動きはむしろ、日本を孤立させるだろう。国際社会は、日本はなぜ他国に集団的自衛権を行使するのか、なぜ武器を輸出するのか、なぜ戦争を起こしやすい道を歩もうとするのか、と疑問を持っている。他国はむしろ、日本こそが脅威であると感じ、日本を包囲し孤立させようとするだろう。

「平和主義」を日本の宝としない安倍氏

真の平和主義は、武力を使用しない平和であるべきだ。いわゆる「価値観」により分類し、異なる価値観を持つ国を脅威とし、共に武器を持ち圧力をかけようとする。これが安倍首相の「積極的な平和主義」の思考回路だ。皆で武器を持ち平和を守るという考えは偏狭すぎる。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国のような好戦的な国と戦争に参与し、戦争につながる道を開くことになる。戦争と「平和主義」は、水と火のように決して相容れないものだ。

平和主義は日本が戦後樹立した「ブランド」だ。日本は戦後に平和憲法を制定し、不戦を誓った。この選択は賞賛されるべきだ。軍隊保有の思考回路は、未来を見据える時代の流れに逆行している。最大の問題は、安倍首相らが「平和主義」を日本の宝としていないことだ。
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【国際】「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省[06/17]

■「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外務省報道官は17日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。

 談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。

 報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「(日本側の)検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。
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【ネット】日中韓技術者、連携し2chなどへのサイバー攻撃を共同監視-攻撃は中国・韓国から日本へのみ

■サイバー攻撃共同監視 日中韓技術者連携(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。日本の終戦記念日などに合わせた攻撃が三カ国間で急増する中、被害最小化に向け協力する。

 日本からは経済産業省から事業を委託される非営利法人「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)が参加。「困難な政治状況下でも、技術者同士なら信頼醸成を進められる」としている。

 日中韓は二〇〇八年、事務局設置などのサイバーセキュリティー協力推進で合意したが、その後の関係冷却化で政府間レベルの協力は進展していない。

 「国有化はわが国への宣戦布告だ」。一二年九月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化直後、中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の省庁や企業へ攻撃を予告した。約二十サイトが閲覧困難になったほか、改ざん被害に遭った。

 尖閣周辺で中国漁船衝突事件が起きた一〇年九月以降、中国が発生源とみられる攻撃が続いている。

 バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で浅田真央、金〓児(キムヨナ)の日韓両選手が競合した一〇年には韓国独立運動が起きた三月一日に合わせて、掲示板サイト「2ちゃんねる」が大量のデータ送付でサーバーをダウンさせる「DDoS攻撃」を受けた。

 いずれも領土や歴史が絡む記念日に集中するのが特徴で、五輪など国を挙げたイベントを狙った攻撃も目立つ。

 サイバー空間でも摩擦が強まる中、三カ国の団体が一一年十二月に協力覚書に調印。JPCERTが、省庁や政府系機関傘下でネット上のセキュリティー対策を担う中韓の各団体とホットラインを通じた二十四時間の早期警戒態勢を敷いた。

 集中的なアクセスなど脅威の兆候に関する情報を共有。母国語の専門用語でやりとりするハッカーの動きを捕捉するには各国間の監視情報の交換が役立つという。

 いずれかの国に対する攻撃が発生した場合は、三団体はプログラムの解析結果に基づいて対応を協議、関係省庁に通知するほか、標的の企業に助言を行うこともある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年06月17日

【神奈川新聞】「軍委託の業者が騙して連れて行ったなら、慰安婦強制連行だ」関東学院大・林博史教授、河野談話再検証に反論

■文書が示す慰安婦実態 河野談話検証姿勢に反論−関東学院大・林博史教授(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦制度で軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話をめぐり、政府は近く談話の作成過程の検証結果を国会に報告する。内容は見直さないが経緯は調べ直す−。政府の姿勢は、慰安婦の調査研究を続ける林博史・関東学院大学教授の目にこう映る。「『談話には根拠がない』との印象を植え付けようとしている」。その先に過去の歴史を正当化したい本音を見て、掘り起こしてきた公文書を手に反論する。

■強制とは何か

 談話見直しに意欲を示していたのは安倍晋三首相だ。2012年9月の自民党総裁選で「談話の核心をなす強制連行を事実上証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか」と主張。今年3月の国会で「安倍内閣で見直す考えはない」と軌道修正したものの、主張自体は撤回していない。

 林教授は首をひねる。「どう連れてきたかが、なぜ『核心』になるのか」

 例えば、北朝鮮による拉致事件。神戸市の飲食店従業員は甘言で海外へ誘い出された後、拉致被害に遭ったと政府に認定された。

 林教授は「無理やり連れていったわけではないから拉致ではないとはならない。だまして連れていくのも問題だし、監禁したり、逃げられなくしたりすれば、それは強制だ。問題の本質は連れてくる際にあるのではなく、その先でどう扱われたかにある」と強調する。

 では、連れていかれた先での状況はどうだったのか。林教授は元慰安婦の女性が起こした裁判の資料を指し示す。

 〈原告がいやになって逃げようとすると(中略)捕まえられて連れ戻され、殴るけるなどの制裁を加えられた〉(1999年10月、東京地裁判決)

 〈解放の時まで約8年間、毎日朝9時から、平日は8、9人、日曜日は17、18人の軍人が、小屋の中で同女を強姦(ごうかん)し続けた〉(98年4月、山口地裁下関支部判決)

 林教授は「軍の管理規則からも慰安所の生活が強制的だったと説明できる。外出の自由がない。制限されている。多くが、そうした中で性行為を強要されていた」と断言する。


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【朝鮮日報/社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ〜日本側が一方的に公表するなら日韓断交宣言とみなす

■【社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

 日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により生み出されたものと言いたいようだ。

 韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。安倍内閣は今回、河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。

 韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中國新聞】前駐中国大使・丹羽宇一郎「中国が尖閣で強引な石油掘削を行うとは思わぬ。集団的自衛権行使など疑心暗鬼が戦争招く」

■憲法 解釈変更を問う 前駐中国大使・丹羽宇一郎さん 「疑心暗鬼」が戦争招く(中國新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法の議論 感情抜きで

 安倍晋三首相は子どもや女性が描かれたパネルを使って、邦人輸送中の米輸送艦の防護の必要性を記者会見で訴えた。パネルを見れば、「日本人として助けなきゃいけない」という感情論が先行してしまう。集団的自衛権の行使が憲法上認められるかは、法解釈の議論であり、感情に訴えるのは好ましくない。

 確かに中国は、南シナ海の西沙諸島付近で強引に石油掘削作業を進めている。だが、沖縄県・尖閣諸島周辺で世界第3位の経済大国日本を相手に、2位の中国が同じようなことを仕掛けてくるとは考えにくい。

 起こりそうもない緊急事態を想定し、安全保障の議論を進めていないだろうか。歴史をみれば、戦争は偶発的に起きている。互いが最悪の状況を想定し疑心暗鬼になれば、行き着く先は戦争しかなくなる。

 伊藤忠商事の社長、会長を経て、民主党政権時代の2010年、民間初の駐中国大使になった。12年、東京都の尖閣購入表明について英紙の取材に「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言。政府方針に反するとして批判を浴びた。

 大使は政府の考えを代弁するだけではなく、現地の声を本国へ正確に伝えるのも役目と思い発言した。しかし、政府をはじめ財界やメディアにも、理解してくれる声はほとんどなかった。今でも「中国寄り」と批判する人がいるらしいが、日本人として国を第一に考えて行動している。

 政治主導で外交を進めるのは当然だ。そのためにも政治家には、日中関係の歴史に関する深い知識が欠かせない。日中関係について不用意な言動があるたび、日本経済を支えるため中国にいる約15万人の日本人の暮らしに影響が出る。言葉の重みに気を配ってほしい。

 尖閣が、わが国固有の領土であることは言うまでもない。しかし、一触即発の事態を避けるためにも、両国首脳間で、問題について対話する回路が必要だ。資源の共同開発などで打開の道を探るべきだ。

 オバマ米大統領は「われわれは世界の警察官ではない」と発言。安倍首相は同盟国としての役割分担を目指し、自衛隊の海外派遣の拡大など「積極的平和主義」を掲げている。

 積極的平和主義というのは武器を取ることか。血を流す平和主義か。しかし、日本人が平和憲法を守ってきたことは、積極的平和主義だ。そもそも平和主義に積極も消極もない。安倍政権は、言葉遊びをしているのではないか。

 米国1国で国際秩序を保てず、同盟国に分担を求めてきているのは確かだ。とはいえ、憲法解釈を変え、武器を手に血を流すことが平和貢献ではない。そうした事態を起こさないことが、貿易で生きる日本にとって重要だ。安倍首相の方針に、自民党や政府内から異論がほとんど出ていないのが不思議でならない。

 私も参加した1960年の安保闘争。「デモで騒いでいるのは『声ある声』だ。私は国民の『声なき声』にも耳を傾ける」と言ったのは安倍首相の祖父、岸信介元首相だった。だが、声なき声は賛成になる。国民は、反対の声を上げなければ為政者は都合よく政策を押し通すということに気をつけるべきだ。(聞き手は坂田茂)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年06月16日

【政治】「河野談話損なう場合は積極的に資料提示」=韓国政府

■「河野談話損なう場合は積極的に資料提示」=韓国政府(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の政府当局者は15日、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果が来週にも日本の国会に提出されることをめぐり、「河野談話を損なう検証結果を発表する場合、韓国政府は同問題の歴史的真実と責任に関する国内外の権威ある立場や資料を積極的に提示する」との方針を明らかにした。

 日本のメディアは今週にも国会に提出される報告書に「当時の日本政府関係者が水面下で韓国当局者と入念に文言を調整した」との内容が盛り込まれると報じた。

 同当局者は河野談話は被害者や旧日本軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者などの証言や現地調査、日本や米国の公文書、韓国の報告書などについて日本政府の独自調査と判断を基に発表されたと強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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