【集団的自衛権】半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ

■集団的自衛権：半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ（朝鮮日報）

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日本が集団的自衛権を行使できるケースとは

国連憲章第51条は、全ての国に集団的自衛権を保障している。集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、利害関係を共有する国が攻撃された場合、攻撃してきた国に反撃できる権利のことだ。日本政府はこれまで「集団的自衛権は持っているが、行使しない」という立場を取ってきた。3日に発表された日米共同声明で、今後自衛隊が「制裁戦争」に参加する道が開かれると予想されている。

　まず、公海上で米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになる。これは、安倍内閣が集団的自衛権を行使する必要があるとして挙げた代表的なケースだ。また自衛隊は、国連平和維持活動（PKO）に参加して同盟国の部隊を警護できるようになる。米国が主導する制裁戦争に自衛隊が参戦する可能性も排除できない。

　しかし、在韓米軍が攻撃された場合に、自衛隊が集団的自衛権を口実として韓国の領域に入ることはできない。韓国政府の当局者は3日「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」と語った。北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」と語った。

　このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。

パク・スチャン記者 , チョン・ヒョンソク記者

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【VANK】 「日帝の陰謀で東海表記が変わったことを初めて知った」〜バンク、モンゴルで韓国正しく知らせるプロジェクト開始

■【VANK】 「日帝の陰謀で東海表記が変わったことを初めて知った」〜バンク、モンゴルで韓国正しく知らせるプロジェクト開始[10/02]（２ちゃんねる）

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1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/02(水) 22:18:43.49 ID:???
ttp://www.fnnews.com/images/fnnews/2013/10/02/20131002102740549.jpg

(ソウル=聯合ニュース) サイバー外交使節団バンクのパク・ギテ団長と研究員らが1日(現地時間)モンゴルを訪れて現地大学生に独島（ドクト、日本名：竹島）・東海、日本帝国主義の過去の歴史を知らせた。

パク団長は「モンゴル国際空港にかかった世界地図と国立歴史博物館に展示された遺物の説明に東海が‘日本海’と表記されている事実を発見してモンゴル国際大学の学生たちに即席で日本の植民支配のために本来‘東海’であった名前を‘日本海’に奪われたと日本帝国主義の過去の歴史を知らせると、すぐに首を縦に振って応じた」と伝えた。

バンクはこの日、国際大大講堂で東北アジア歴史財団と共に‘21世紀新ハーグ特使プロジェクト’を展開した。このプロジェクトは1907年ハーグ特使事件に着眼して命名し、日本帝国主義の過去の問題を暴き、東海を‘日本海’、独島を‘竹島’等と主張する日本の不当性を世界に知らせる事業だ。

行事は東北アジア歴史財団オ・ジュヨン研究員とパク団長の特講、韓国を正しく知らせる懇談会、ハングルで独島と書くイベント、テコンドーとテッキョン示範、扇の舞い、K-ポップ公演などが進行された。特講が終わった後、トヤ(30)氏はパク団長を訪ねて「モンゴル国際空港と博物館などの様々な世界地図に表記された‘日本海’は日本が韓国を植民支配して変わった名称という事実を初めて知った。日本帝国主義の過去の歴史の痛みを知らずに申し訳ない」と打ち明けた。

トヤ氏は「私たちも外国の教科書やインターネットでモンゴルの歴史が歪曲されていたら、興奮して怒る。バンクの青年たちが韓国の歴史を世界に正しく知らせるように私たちもモンゴルの歴史を国際社会に知らせていきたいが、どうすれば良いか教えて欲しい」と訊ねた。

これに対しパク団長は「これからモンゴル内の世界地図に表記された‘日本海’と‘竹島’表記を正すために努力すること」とし「韓流に関心がある韓国の友人のモンゴル青年たちもこういう活動に関心を持って欲しい」と頼んだ。

モンゴル国際大、学外協力処に勤める韓国人イ・ヨンジョン氏は「モンゴル青年たちの関心は韓国の芸能人に限定されていたが、今回の行事で韓国史はもちろん日本帝国主義の過去の問題まで知る契機になった」として「これから私も民間外交官としてモンゴルに広がった日本海表記を東海に正すために参加する」と明らかにした。

バンクは2日、ウランバートル大、3日、フレ大でプロジェクトを継続する。

ワン・キロァン記者

ソース：ファイナンシャルニュース(韓国語) バンク、モンゴルで韓国正しく知らせるプロジェクト広げて
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent0801m_View&corp=fnnews&arcid=13100210274054&cDate
Year=2013&cDateMonth=10&cDateDay=02

関連スレ：【韓蒙】韓国のサイバー外交使節団VANKがモンゴルに進出。「日本の本当の歴史を全
世界の人々に知らせる」と意欲 [09/27]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380292801/
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【韓国】日帝の38式小銃からスタートした韓国軍、今や世界７位の強大な軍事力。陸海空とも超一流兵器を誇示

■【韓国】日帝の38式小銃からスタートした韓国軍、今や世界７位の強大な軍事力。陸海空とも超一流兵器を誇示 [09/30]（２ちゃんねる）

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1 犇＠犇φ ★ New! 2013/10/02(水) 21:35:44.48 ID:???
■［65周年国軍の日］ 大韓民国国軍、どれくらい強くなったか … 兵器体系の輝かしい成長

建軍当時、小銃部隊に過ぎなかった軍は、過去60年余りで輝かしい発展を遂げた。今や世界7位に相当する強大な国防力を誇示する。

建軍65年を迎える今年10月1日の国軍の日。大韓民国国軍は、これまで準備してきた秘蔵の兵器を一斉に披露する。今まで映像だけで公開された「玄武III」弾道ミサイルはもちろん、今年戦力化した国産ヘリ「スリオン」など多様な兵器体系をリリースする。

陸軍は建軍当時、日本製と米国製の銃・迫撃砲などの戦力が全部だったが、ベトナム戦争に際して導入したM16小銃に続き、韓国人の体形に合うよう改良したK系列小銃に発展した。日帝が残して行った38式・99式小銃やM1小銃は、M16を経てK-2小銃へそれぞれ置換された。これらの小銃は今後、敵の頭上で炸裂する空中爆発弾を発射できる「次期複合型小銃」(K-11)で代替される見通しだ。

開発段階で欠陥が発生して実戦配備が遅れてはいるが、5.56�o既存小銃と20�o空中爆発弾発射機が一体化され、映像検出器による標的探知とレーザー測距、弾道計算による照準点自動誘導で昼夜間の精密射撃が可能だ。

建軍当時、戦車は一両も無かったが、1980年代に入って国産戦車開発を本格化させ、1988年にはソウルオリンピックを控えて、移動中にも射撃が可能で山岳地形に適合した国産K-1戦車(88戦車)を開発した。
現在はK-1戦車を改良したK1A1戦車が主力で、これよりも優れた性能を誇るK-2戦車を開発中だ。

また、1999年に生産を始めたK-9自走砲は、世界最強自走砲である米国のパラディン自走砲とも比較される。すでに北朝鮮軍の延坪島砲撃挑発事件の際には、強大な火力とその運用能力を誇示した。

各種火器はもちろん、ミサイル技術も飛躍的な発展を遂げた。今回の国軍の日に初めて公開される「玄武III」は射程1000kmを越える弾道ミサイルだ。建物のガラス窓大の目標に命中させることが可能で、北朝鮮全域を射程圏に収める。「玄武II」は射程300kmで、サッカー場数十個の面積を焦土化させることができる。

この他、北朝鮮軍の海岸砲を破壊するイスラエル製スパイク ミサイル、パトリオットPAC-2ミサイルも公開される。スパイク ミサイルは延坪島砲撃事件後、今年5月に白ニョン島や延坪島など西北島嶼に配備された。

建軍初期には僅かだった航空戦力は、60年の間に瞠目するほどの成長を遂げた。1948年当時、我が軍の航空戦力はL-4練習機30機に過ぎなかった。1950年には国民献金でいわゆる「建国機」と命名された高級練習機T-6が10機カナダから導入された。韓国戦争（訳注：朝鮮戦争のこと）当時、空軍は米軍からF-51戦闘爆撃機10機を導入して大きな戦果を上げ、終戦時には計110機の航空機を有するほど成長した。

1955年にはF-86Fを5機を導入してジェット戦闘機時代を開いた。1960年代に至ってF-86D全天候迎撃機およびF-5A戦闘機、F-4D戦闘爆撃機などが実戦配備された。1968年には米国、英国、イランに続き世界4番目のファントム保有国となった。

1980年代に入ると、劣勢な対北戦力を補完するために航空戦力補強に邁進した。戦闘任務遂行機だけでなく、作戦支援・情報監視機も導入した。国産戦闘機「制空号」(F5E/F)を生産配備したほか、F-16戦闘機や、大量空輸能力を有するC-130輸送機なども、この時期に導入されたものだ。
【 >>2 に続く】

▽ソース：Newsis（韓国語）（2013-09-30 13:28）
ttp://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20130930_0012397958&cID=10304&pID=10300
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=003&aid=0005402975

▽関連スレ：
【韓国軍事】韓国 ５年ぶりの軍事パレード　パク大統領が演説「防衛のための先制攻撃能力などを早期に確保する」[10/01]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380638550/l50



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【大阪】中国籍男「再雇用を断られたので拳銃で撃った」…大阪役員殺害

■中国籍男「再雇用断られ撃った」…大阪役員殺害(読売新聞)

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大阪府松原市の金属加工会社で９月３０日、同社役員・山道亮さん（３６）が殺害された事件で、府警捜査１課は１日夜、中国籍で元従業員の無職郭栄茂容疑者（５９）（大阪府八尾市久宝寺）を殺人容疑で逮捕した。

　郭容疑者は同日午前、回転式拳銃１丁と実弾２発を所持して奈良県警中吉野署に出頭し、「山道さんに再雇用を求めたが断られ、銃で撃った」と供述したという。

　発表では、郭容疑者は３０日午後６時３５分頃、同社２階事務所で山道さんの頭を拳銃で１発撃ち、殺害した疑い。司法解剖の結果、死因は右側頭部を撃たれたことによる頭蓋内損傷だった。

　郭容疑者は同社で約２年間勤務したが、昨年１１月に解雇されていた。供述では、３０日に同社を訪れ、山道さんに社長との面会を求めたが、山道さんが応じなかったため、拳銃を向けたところ、山道さんに「撃てるものなら撃ってみろ」と言われ、発射したという。

　その後、車で逃走した郭容疑者は、知人男性に相談し、出頭。調べに「山道さんに『帰れ』とあしらわれ、頭に血が上った」とも供述し、拳銃は来日後の８年前、中国人から購入し、護身用に持ち歩いていたという。

　元従業員の逮捕に同社のパート従業員の女性（６８）は「（郭容疑者は）会社の指示に従わないこともあったが、まさか拳銃を持っていたとは」と驚いていた。

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【日韓】東京国立博物館が朝鮮王室の武具など展示、韓国国会議員らが盗難品と推定

■東京国立博物館が朝鮮王室の武具など展示　盗難品と推定（聯合ニュース）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【東京聯合ニュース】東京国立博物館が盗難品と推定される朝鮮王室の武具などを展示しており波紋を呼んでいる。

　同博物館で１日から始まった展示会「朝鮮時代の美術」では、朝鮮王朝第２６代王の高宗が使ったとされる甲冑（かっちゅう）をはじめ朝鮮王室の文化財が多数含まれた。

　博物館側は、会場に展示されているかぶとやよろいが１９世紀の朝鮮時代のもので、小倉コレクション保存会から寄贈を受けたと説明するにとどまり、朝鮮王室の遺物という事実を明らかにしていない。

　同コレクションは朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏（１８７０〜１９６４）が１９１０〜１９５０年代に朝鮮半島全域で収集した文化財の一部。小倉氏の死去後、子息が１９８２年に同博物館に寄贈した。小倉氏は盗掘など不法な方法で文化財を収集した人物として知られる。

　海外に持ち出された韓国文化財の返還運動を展開する市民団体代表を務める僧侶の慧門（ヘムン）さんは同日、博物館を訪問した。かぶととよろいについて「朝鮮王室のものだという博物館の確認を受けた。年代などから高宗が使っていたものに間違いない」と述べた。その根拠として、かぶとに最高の地位を示す白翡翠（ひすい）の装飾があること、爪が５本の龍が刻まれていることなどを挙げた。

　会場には高宗の妃、明成皇后を殺害した日本の刺客が持ち出したとされる膳が「風穴盤」という名称で紹介されているほか、官服や冠なども展示されている。

　２０点の展示品のうち１０点が小倉コレクション保存会から寄贈を受けたもので、盗難品を展示しているとの声が出ている。

　慧門さんは「個人が所蔵できない王室の物品の寄贈を受けたということは、博物館側が盗難品であることを承知で寄贈を受け入れた可能性がある」と指摘した。

　この日博物館を訪問した韓国の安敏錫（アン・ミンソク）国会議員は、寄贈を受けた展示品がどのような経緯で日本に渡ったかを博物館側が調査し明らかにするよう促す国会決議案の採択を推進するとの考えを示した。

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【米韓軍事】米国防総省、韓国の戦時作戦統制権転換再延期要求に失望感

■"米国防総省、韓国 戦時作戦統制権転換 再延期要求に失望感" （ハンギョレ新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
WP "韓国軍作戦遂行に対する疑問増幅" MD参加要求可能性 高調示唆

　韓国が2015年末に予定されていた戦時作戦統制権(戦作権)転換日程を再延期してほしいと要求していることに対して、米国国防部と議会の一角で失望感と嫌気を感じていると<ワシントン ポスト>が30日(現地時間)伝えた。

　この新聞は「米国は最近数年間、韓国軍に戦作権の委譲を説得しようと試みてきた。 しかし韓国の前・現職政府は繰り返し委譲の延期を要請した」として「これは韓国軍が米軍の指導力なしに作戦を遂行できるかという疑問を増幅させている」と報道した。 新聞は更に「韓国政府の官吏たちが今夏から戦作権転換延期のための公論化に乗り出しているが、米国の官吏たちはこれに同意していない」として「一部の官吏らは韓国が自身の国防に責任を負いたがらないことに対して不満を表出している」と付け加えた。

　この新聞は上院軍事委員会委員長であるカール レビン(民主党)議員の話を引用して、一部の議員が韓国の態度に嫌気を感じていると伝えた。 レビン議員は7月30日、コティス・スカパロティ駐韓米軍司令官指名者に対する承認聴聞会で「戦争が起きた時、韓国の国防に責任を負わなければならない最も主要な責任は韓国にあるとみることが重要だ」として「韓国は主権国家だ。 主権国家は戦時には自らの国防に責任を負わなければならない」と話した。

　ただし、この新聞はオバマ行政府の官僚が戦作権転換が米国の領域内安保公約が弱まる信号として映る可能性を警戒していると報道した。 新聞は「国防部は韓国駐屯軍(駐韓米軍)の規模を縮小する計画を持っていないと話した」と伝えた。

　ワシントンのこのような雰囲気は、韓国が戦作権転換を再延期するには米国主導のミサイル防御(MD)網参加などの高価な代価を払う可能性が高まるという点を示している。 このような点で米国国防部首脳部が最近公開の席上で相次いでミサイル防御と韓・米・日 軍事協力などを強調している点に注目する必要がある。

　チャック ヘーゲル米国国防長官は去る29日、随行記者団とのインタビューで、今後2〜3年間に韓国軍が備えることを願う力量に関する質問に対して 「ミサイル防御は明確にとても大きな部分」と露骨に話した。 彼は30日には朴槿恵大統領を表敬訪問した席で 「米国が韓・米・日の安保協力に付与している重要性を強調した」と米国国防部が明らかにした。

　マーティン デンプシー米国合同参謀議長も30日ソウルで開かれた第38次韓-米軍事委員会(MCM)会議の直後、随行記者団とのインタビューで「北韓弾道ミサイルが韓半島はもちろん領域内安保を威嚇している」として 「‘共同統合ミサイル防御体系(JIMDS)’がさらに重要になっている」と話したと米国国防部が伝えた。

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【日韓】日本は非公開の会談内容を無断で公開、欠礼だ-韓国文化省、仏像返還発言を否定 日本への抗議準備★2

■韓国文化省、仏像返還発言を否定　日本への抗議準備＝韓国報道（サーチナ）

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長崎県対馬市の寺から仏像2体が盗まれ、韓国が返還に応じない問題で、劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相の返還をめぐる発言が韓国で波紋を広げている。韓国文化体育観光省は、「返還の意思を示した」と伝えた日本の報道を否定し、非公開の会談内容を無断で公開したとして日本政府に抗議する方針という。複数の韓国メディアが報じた。

　劉氏は27日、韓国・光州で開かれた日中韓文化省会合で下村博文文部科学相と会談した。日本のメディア各社は会談後、下村氏の返還要請に劉氏が前向きな発言をしたとし、28日の記者会見でも改めて返還に取り組む姿勢を示したと伝えた。

　しかし、韓国メディアは30日までに、日本の報道を否定する韓国文化体育観光省の見解を伝えた。報道によると、日本から仏像の返還を求められた際、劉氏は「司法当局の判断を待っている。国際ルールが順守されるべきだ」と発言したが、日本側がこれを恣意的に解釈し、日本メディアもわい曲して伝えたという。また、仏像の話題は会談の正式な議題ではなく歓談で出たもので、日本による一方的な公開は「欠礼にあたる」と主張した。

　同省は、準備が整い次第、日本政府に抗議する方針で、日本のメディアにも報道を自粛するよう求めるという。（編集担当：新川悠）

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【国際】 北朝鮮が韓国に警告 「無慈悲に懲罰する」

■韓国で北朝鮮の「崩壊論」白熱　「懲罰する」と警告 （朝日新聞）

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北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は２９日、北朝鮮の体制崩壊の可能性が学者や韓国メディアの間で取りざたされていることに対し、「最高尊厳（金正恩〈キムジョンウン〉第１書記）と体制を少しでも中傷するものは、無慈悲に懲罰する」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　報道官は、韓国で最近開かれたセミナーで専門家らが北朝鮮の「政権崩壊の可能性」を議論し、保守系メディアも崩壊論を論じていると指摘。「社会主義朝鮮のイメージを傷つけようとする愚かな狂乱だ」と批判し、「加担する者は記者であれ、学者であれ、専門家であれ、アナウンサーであれ高い代価を払わせることを知るべきだ」とした。

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【国際】 韓国 「盗難仏像」日本返還は見送り・・・「前向き発言」閣僚、「親日派（売国奴）」と袋叩き

■韓国「盗難仏像」日本返還は見送り　「前向き発言」閣僚、「親日派」と袋叩き（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
対馬・観音寺から盗難された仏像について、「返還」に前向きな発言をした韓国閣僚が、国内で「親日派（売国奴）」などと集中砲火を浴びている。日本国内では「ついに返還か」と大きく報じられたが、とてもそんな空気ではない。

「劉文化相よ、あなたはいったいどの国の人間か」
「日本の無礼に対し生ぬるい対応、屈辱的とさえいえる」
「当然返還すべき」と話したはずが…
韓国メディアには、こうした激しい「論難」（韓国語で「批判」）の言葉が大量に書き連ねられている。

2013年9月27日、韓国の龍震竜文化体育観光相は、日中韓文化大臣会合のため訪韓した下村博文文部科学相と会談した。この席で劉文化相が対馬仏像問題について、

「当然返還すべきものである」
「韓国政府としては返還に向けた対応についてきちっとしていきたい」
という意向を述べたと、下村文科相が明らかにしている。

問題の仏像は2012年、長崎県対馬の観音寺から韓国人窃盗犯によって日本から持ち去られ、「かつて日本に略奪されたもの」とし、大田地裁が「日本に渡った経緯が明らかになるまで」返還を差し止める仮処分を2月に下し、今なお韓国に留められたままだ。

窃盗犯らの裁判などがまだ続いていることなどを理由に、韓国政府はこれまで明確な態度を示してこなかった。劉文化相の発言は政府関係者として初めての「返還」への言及で、日本国内では、「韓国　仏像返還に向け対応する考え」（NHK）、「韓国、盗難仏像返還に前向き」（時事通信）などと事態打開への期待が高まった。(後略)

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【国連】韓国外相「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いている」 日本にさらなる努力を求める

■韓国外相 慰安婦問題で日本に努力求める（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国のユン・ビョンセ外相はニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めました。

韓国のユン・ビョンセ外相は現地時間の２７日午後、日本時間の２８日未明、ニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、名指しはしなかったもののいわゆる従軍慰安婦問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めた形です。
この問題でユン外相は前日に行われた岸田外務大臣との会談で「解決に向け努力してほしい」と述べましたが、岸田大臣は法的に解決済みだとする日本の立場を説明したうえで「安倍総理大臣は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている」と述べていました。
韓国の外相が去年に続いて演説で慰安婦問題に触れたのは、日韓関係の改善にはこの問題での進展が必要だとする立場を強調するねらいがあったものとみられます。
一方で、韓国は去年の演説で触れた島根県の竹島についてことしは言及せず、これ以上、日本との関係を悪化させたくないという思惑もうかがえます。

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【話題】 日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集

■日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集　「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ？（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。

前回特集は竹島問題を中心に扱っていた

「ニューズウィーク日本版」最新号の表紙。朴槿恵大統領が何やら想像している 2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島（韓国名:独島）問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。

表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵（パク・クネ）大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験を行ったとされる「731部隊」と安倍首相とを関連づけたがっている、とも読める内容だ。それ以外にも、表紙には

「荒唐無稽すぎる数々の反日ファンタジー」
「歴史問題をめぐるご都合主義の深層」
「世代交代で到来 『過激な反日新時代』」
といった見出しが並んだ。(後略)

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【韓国】尹外相「何度も約束を破ってきた北朝鮮の言葉をどうして信頼できるだろうか」 北の対話攻勢を一蹴

■対話攻勢は窮余の策＝「北朝鮮の言葉信頼できず」―韓国外相（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】国連総会出席のためニューヨークを訪れている韓国の尹炳世外相は25日、米国の親韓団体の会合で演説し、北朝鮮が6カ国協議など無条件の対話を主張していることについて「かつてなく強力な国際的圧力に直面し、窮余の策だ。何度も約束を破ってきた北朝鮮の言葉をどうして信頼できるだろうか」と一蹴した。韓国外務省が発表した。
　その上で、「北朝鮮自らが、非核化の約束と義務を完全に履行するという真剣な態度を見せて初めて、意味のある対話が可能だ」と語り、非核化に向けた具体的措置が対話の前提との考えを改めて強調した。　

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】「生きている間に謝罪、賠償を」韓国慰安婦被害女性が怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求める★２

■政府は「慰安婦」解決を　韓国被害女性　国会内集会で訴え（しんぶん赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍「慰安婦」被害の韓国女性を迎えて２４日、「政府は今こそ日本軍『慰安婦』問題の解決を」と題する院内集会が参院議員会館で行われました。３００人が参加。主催は「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールや新日本婦人の会などでつくる「ナヌムの家」のハルモニ（おばあさん）を迎える会です。

　日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長があいさつしました。新日本婦人の会の笠井貴美代会長が、日本軍「慰安婦」の被害者が共同生活する韓国の「ナヌムの家」からの呼びかけと全国からの募金で３人の来日が実現したと語りました。

　３人とも、怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求めました。

　李玉善（イオクソン）さん（８７歳）は逃げようとして捕まって刀で切られた傷を示しながら「生きている間に謝罪、名誉回復・賠償をしてほしい。歴史の真実を必ず教科書に載せて名誉を回復してほしい」と訴え。

　姜日出（カンイルチュル）さん（８６歳）は「安倍首相がなぜこの場にいないのか。きちんと謝罪すべきだ」と憤りました。

　朴玉善（パクオクソン）さん（９０歳）は「勇気をもって日本に来てみた。みなさんの真剣な姿を見て、すぐにでも解決できると思い、安心しました」と話しました。

　関東学院大学教授の林博史さんとアクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館ｗａｍの渡辺美奈事務局長が講演しました。

　日本共産党から紙智子、仁比聡平､吉良よし子､辰巳孝太郎､井上哲士､田村智子の各参院議員、高橋ちづ子衆院議員が参加しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国】公衆の集まる場所で日本の旭日旗掲げたら刑罰の対象に…韓国刑法改正案 「日本の応援団がサッカー場で掲げたのが発端」★３

■旭日旗掲げたら刑罰対象　韓国刑法改正案、罰金・懲役も（朝日新聞）

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韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春（ソンインチュン）議員ら与野党の１０議員が提出し、２４日付で法制司法委員会に上程された。

　改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。

　韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。

　７月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態の発端だ」と主張している。

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【京都】「日本軍『慰安婦』制度は当時の国際法でも国内法でも明らかに違法」 伏見戦争展で講演

■従軍「慰安婦」は違法　伏見戦争展（京都民報）

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「ほんとうはどうなの？――従軍『慰安婦』問題の本質を考える」――2013年平和のための伏見戦争展が22日、伏見区の藤森神社参集殿で開かれ、伏見をはじめ京都各地から110人が参加しました（平和のための伏見戦争展実行委員会が主催）。

　元龍谷大学教授で、現在、国際人権法政策研究所事務局長、日本融和会ジュネーブ国連代表として、人権状況改善にとりくんでおられる戸塚悦朗氏が講演しました（写真）。
　戸塚氏は、従軍「慰安婦」問題の本質を「性奴隷」として鋭く指摘し、国連や欧米諸国に広げられたことで知られていますが、氏自身のさまざまな角度からの研究や国際的な活動の経験をふまえて、日本軍「慰安婦」問題の歴史的経過や、何が問題かなどについて詳しく説明しました。「日本軍『慰安婦』制度は当時の国際法でも国内法でも明らかに違法」と強調し、戸塚氏自身が発見した戦前の判決（1932年、業者が日本女性をだまして「慰安婦」にした事件を当時の警察が摘発し、長崎地裁、控訴院＝高裁、大審院＝最高裁で有罪判決・確定）を具体的に示して、「当時は公娼制度があったから、慰安所制度は合法だった」（稲田朋美行政改革相など）の意見の誤りを厳しく指摘しました。最後に戸塚氏は、「慰安婦」問題の解決とともに、これを女性の人権、日本の人権全体の問題としてとらえて運動、研究することを強調し講演を終えました。

　年老いた韓国の元「慰安婦」の証言を映像化したDVD『15のときは戻らない――ナヌムの家のハルモニ達の証言』が上映されました。また、８年前と今年の２回韓国のナヌムの家を訪問しハルモニの方々と交流された沢田季江さん（新日本婦人の会京都府本部事務局次長）が報告。「ハルモニたちが次つぎ亡くなっている。時間がない問題として日本のみなさんの中に広げて運動しよう」「京都府議会および８つの市議会に続き、今度は京都市議会でも意見書の採択をかちとろう」と訴えました。
　会場フロアから若い男性が「何も知らず軽い気持ちでここへ来ましたが、問題の解決に向けて真剣に考えていかないといけないと感じました」と発言したのをはじめ、多くの参加者から、「従軍『慰安婦』問題について理解が深まった」、「女性の人権を世界の人権の視野でとらえてのお話で、とても視野が広がる思い」、「戦争で人が人でなくなる。戦争の道は防がなければと思います」などの感想が出されました（Ｓ）。

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【社会】 靖国神社に放火未遂、逮捕の韓国籍の男 「日本の歴史歪曲に腹立った」

■靖国神社に放火未遂、逮捕の韓国男「日本の歴史歪曲に腹立った」（サーチナ）

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　東京都千代田区の靖国神社に不法に侵入したとして、日本の警察当局が韓国籍の男（23）を逮捕した。男は引火性の液体やライターを所持しており、警察は神社に放火する目的で侵入したとみている。複数の韓国メディアが報じた。

　　男は22日午後21時ごろ、靖国神社の南門横のトイレの裏に隠れているのを警備員が見つけた。神社の外に連れ出そうとしたところ、男がリュックから2リットル入りのペットボトルを取り出し、ふたを開けて液体を拝殿に投げ付けたことから、警備員が取り押さえた。

　　警察の調べで、男は液体がシンナーであることを認めた。韓国のパスポートを所持しており、21日に入国した後、東京のホテルに宿泊。22日午後5時ごろ、神社に侵入したという。

　　韓国メディアによると、男は23日に韓国外務省関係者と面談した際、「日本が歴史を歪曲し、妄言を繰り返すので腹が立ち火を付けようとした」と靖国神社に侵入した動機について話した。（編集担当：新川悠）

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【嫌韓デモ】 民主党・有田芳生議員 ｢差別主義者への対抗から積極的に進めるべきは、法的規制の是非である」

■「差別撤廃　東京大行進」を支えたひとたち（BLOGOS）

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９月２３日（月）２２日に新宿で行われた「差別撤廃　東京大行進」。ＮＨＫ、韓国の複数のテレビ局、新聞各紙は行進の写真入りで報道。産経と読売が無視するのは反原発報道と同じ構図だ。

人種差別撤廃条約の国際基準を日本でも具体化するのは、政治の課題だが、メディアをふくむ世論の高まりが重要だ。現場で大行進に参加したひとたちの顔を見ていると、あらゆる世代がいた。これまで差別反対を訴えてきた国会議員複数にも参加を求めたが、返事もなかったことは残念だ。

２５日にはヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークが結成される。差別主義者への対抗からさらに積極的に進めるべきは、法的規制の是非である。２０２０年の東京オリンピックまでに「形」にしなければならない。東京新聞がヘイトスピーチの日本語訳を、これまでの「憎悪表現」から「差別扇動表現」に変更した。そもそも人種差別撤廃条約がこの言葉の基本だから、実体に即した日本語である。ちなみに私は「差別扇動」としている。

東京大行進から笹塚ボウルで行われた「吉田類と仲間達」に出席。役割を終えたところで大久保に戻り、大行進の打ち上げに深夜までつき合った。２０代から３０代の若い世代の力が大行進を支えていたことを知って感動した。 (抜粋)

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【サーチナ】 「もし日本がなかったら、アジアはアフリカと同じ」と米国人に言われた＝中国版ツイッター

■もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ＝中国版ツイッター（サーチナ）

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中国版ツイッター・微博の評論員李鉄（アカウント名）さんが、米国人から言われたというセリフをつぶやいたところ、大きな反響が寄せられた。

　　評論員李鉄さんが米国人から言われたセリフとは「もしアジアに日本がなかったら、西洋人からすればアジアはアフリカと同じだ」というものだ。

　　同発言はアフリカに対してもアジアに対しても失礼な発言だが、西洋人からすれば日本を除いたアジアの国々はアフリカの国々と同様に未開の地に映るという意味なのかもしれない。

　　少々極端な米国人の発言は当然のごとく中国の微博ユーザーの怒りを招き、反発の声が多く寄せられた。

　　例えば「奴らの種族的優越感に過ぎないな。日本が発展しようが、極端主義者の目には、黄色人種とは服を着て人のような生活をしている猿と変わらないんだろうよ」など、人種差別であるとの反論もあった。

　　しかし、米国人の意見に賛同するコメントも思いのほか多く、「ある意味で日本は黄色人種を救ってくれたと言える」、「経済と文明の程度でいえば、日本は確かにアジアでもっとも秀でた国だ」などの意見があり、日本を高く評価する人も一定数いるようだ。

　　この米国人はアジアのなかで日本にしか言及していないため、「韓国が西洋の視線の中に入りたいと言っていますが」、「韓国人は納得しないだろう」など、韓国を代弁するユーザーも少なくなかった。（編集担当：畠山栄）

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【NHK】五野井郁夫氏｢多くの市民が在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモに反対する事が差別解消に繋がる｣

■「ヘイトスピーチ」反対訴えパレード（ＮＨＫ）

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在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが２２日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。

東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など１０００人以上が参加しました。
参加者の一部は、５０年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならい、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩きました。
そして、プラカードなどを掲げながら、特定の人種や民族などに対する差別の撤廃や人種差別撤廃条約の履行を訴えました。
差別的な言動を伴うデモは、東京や大阪などで繰り返し行われていて、一部でデモに反対する人たちと衝突するケースも出ています。パレードに参加した、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准教授は、「多くの市民が声を上げることが、差別の解消につながると思う」と話していました。
ヘイトスピーチは、日韓関係が悪化するなか目立つようになってきました。
日韓関係は、去年８月、当時の韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことや歴史認識の問題などを巡って冷え込みが続き、安倍総理大臣とパク・クネ大統領との首脳会談は開かれていません。
また今月、韓国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、福島県などの水産物を輸入禁止にしたことに対し、日本政府が科学的な根拠が乏しいとして撤回を求めるなど、両国の間で政治面での摩擦が続いています。

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【国際】 中国メディア 「日本人はなぜ、拾ったものをネコババしないのか」

■日本人はなぜ、拾ったものをネコババしないのか―中国メディア（レコードチャイナ）

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2013年9月20日、中国メディア・新浪新聞中心は、東京が20年の夏季オリンピック開催都市に選ばれた大きな理由の1つとして、「東京で何かをなくしてもほぼ確実に戻ってくる。たとえそれが現金でも」とフランス語でアピールしたプレゼンター・滝川クリステルさんの「おもてなしの」スピーチを挙げるとともに、拾ったものをネコババしない日本人の素養の高さの原因を分析した。

滝川クリステルさんは、ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会（IOC）総会で、フランス語で最終プレゼンテーションを行い、日本の「おもてなし」を紹介した。

「見返りを求めないホスピタリティの精神が、日本の文化に深く根付いています」と語り、具体的な例として、「もし、東京で何かをなくしたならば、ほぼ確実にそれは戻ってきます。たとえそれが現金でも」と訴え、実際に昨年、現金3000万ドル（約30億円）以上が落とし物として東京の警察に届けられたと紹介し、「東京は世界で最も安全な都市」とアピールした。

日本人が拾ったものをネコババしない原因は、国民の素養が全般的に高い以外に、法律による制限も関係している。日本の刑法によると、拾ったものを警察に届けなければ、遺失物横領罪に問われ、1年以下の懲役または10万円以下の罰金などに処せられる。

また、ほんの気の緩みからネコババし、“前科”がついてしまうことは、日本ではまったく割が合わないという事実も、日本人がネコババしないことと大いに関係がある。前科があると、その人の一生の信用に関わることとなり、就職や結婚など、人生の大きな節目でさまざまな影響を受けることになるからである。

さらに、日本には、遺失物などの取り扱いを定めた「遺失物法」がある。その規定によると、「遺失主は、遺失物の拾得者に対し、遺失物の実際の価値の5−20％の“お礼”を渡さなければならない」と定められており、実際には10％のお礼が習慣化しているという。

こうした公平無私で、人情味を備えた法律なども、日本人が拾ったものをネコババしないという素養の高さを側面からサポートしているのである。（翻訳・編集/HA）

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