【社会】韓国、また「文化財返せ」 国立博物館の展示にあきれたクレーム

■韓国、また「文化財返せ」　国立博物館の展示にあきれたクレーム（ＺＡＫＺＡＫ）

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韓国がまた騒ぎ出した。東京国立博物館（東京都台東区）で始まった朝鮮王朝時代をテーマにした展示をめぐり、同国メディアなどが「盗難品と推定」「返還しろ」と言い出したのだ。自民党の三原じゅん子女性局長（参院議員）は「韓国側は（対日請求権を放棄した１９６５年の）日韓基本条約をやり直すつもりなのでしょうか」とあきれている。

　今月１日からの「朝鮮時代の美術」という展示では、甲冑や冠、印など２０点が公開されている。このうち、小倉コレクション保存協会から寄贈された１０点について、韓国側は「返せ」と主張している。

　小倉コレクションとは、植民地時代の朝鮮半島で、電力会社社長などを務めた小倉武之介氏が収集したもの。小倉氏の死後、遺族によって国立博物館に約１０００点が寄贈された。

　韓国・聯合ニュースは１日、文化財の返還を求める市民団体などが博物館を訪れ、代表が「博物館側が盗難品であることを承知で寄贈を受け入れた可能性がある」と指摘した、と報じた。ただ、盗難品と推定する証拠や理由は記事を読んでも、よく分からない。

博物館側は「一般客として来場されたことは聞いているが、面接の申し入れもなく、ましてや返還請求も受けていない」と困惑する。

　朝鮮半島由来の文化財の帰属は、６５年の日韓基本条約で最終的に解決している。このためか、韓国側は「小倉コレクションは６５年当時には個人所有だったが、いまでは国の所有物なので返還すべき」とも主張する。だが、文化庁の担当者は「コレクションを所有しているのは国立博物館で、国ではない」と語る。

　前出の三原氏は「韓国メディアと韓国政府の意見は違うはず。日韓基本条約の破棄は考えにくいが…」といい、続ける。

　「安倍晋三首相は『対話のドアは開いている』と呼びかけているのに、朴槿惠（パク・クネ）大統領はそれを拒否して、『日本の指導部のせいで信頼関係が築けない』と責任転嫁している。ともかく、自分が正しければ逃げ隠れする必要などないはずです」

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【韓国】「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」「5000年の歴史･･･科学的証明必要、誇張せず紹介を」 ドイツ人韓国学者

■「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」（朝鮮日報）

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ドイツ人韓国学者ウェルナー・サッセ元教授
「誇張せずに体系的に自国の紹介を」
「韓国広めたいならやめるべき言葉は…」
現代舞踊家ホン・シンジャ氏と再婚で話題
韓国の詩歌たしなむマッコリ好き
著作『素顔がきれいなコリアン』で韓国大衆文化を取り上げる

秋雨がしとしと降った8日午後、ウェルナー・サッセ漢陽大学元碩座（せきざ）教授（72）は傘もなく、現れた。碩座教授とは寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授のことだ。ベージュのバーバリー・コートに合わせたかのような色のスーツにシャツまで肩の部分がびっしょりぬれていた。「傘を貸しましょうか」と記者が声を掛けると、元教授は流ちょうな韓国語で「大丈夫です。私は帽子があるから。きょうはインタビュー後にイベントがあるので、このようにドレスアップしてきたんです。普段は改良韓服（韓国の伝統衣服を現代風に着やすくアレンジしたもの）しか着ません。楽だし、きれいだから」と答えた。

　ドイツ人韓国学者のサッセ元教授が『素顔がきれいなコリアン』という本を出版した。韓国とのゆかりは50年近くになるが、韓国大衆文化に関するエッセーは初めてだ。ご飯・キムチ・韓屋（韓国伝統家屋）・あずまやといった韓国の物質文化から、ソンビ（学識・礼節に優れた文人）・シャーマニズム・ハングルなどの精神文化まで、外国出身者の視点から見た韓国文化の素顔をまとめた。
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【韓国】「最近では日本国民の間にも『嫌韓ウイルス』が広がっている」 朴大統領の「日本無視」に韓国メディアからも懸念★2

■「大統領、その辺にしておいたほうが…」　朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念（j-cast）

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安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。

出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。

WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2013年10月10日（現地時間）、ウェブ版での識者寄稿記事として、

「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」
と題した記事を公開した。

筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、

「日韓首脳会談をしたからといって、即『過去を忘れる』ということになるわけでもない。会談は、国際社会相手に高い代価を支払う前に、日韓関係を正常化させる確かな方法だ」
と提唱した。記事はWSJ韓国版でも公開されている。

朴大統領は、9月30日に訪韓した米国のヘーゲル国防長官に対し、日本の首脳が「慰安婦を侮辱する」「時代に逆行した」発言を続けているため対話が行えないと発言するなど、歴史問題で前進がない限り日本側が求める首脳会談は行わない、とする姿勢を続けている。7〜10日に相次いで開催されたAPECと東アジア首脳会議でも、「韓国料理をよく食べています」と話しかけるなど積極的にアピールした安倍首相に対して、朴大統領は中国・習近平国家主席との親密さをもっぱら強調し、終始「すれ違い」だった。

首脳会談呼びかける韓国紙も
この「異常な」光景を目の当たりにし、さすがに危機感を感じたのか、韓国メディアが相次いで朴大統領に日本への融和を説き始めている。

韓国最大紙の朝鮮日報は11日の社説で、現在の状況を「事実上の外交断絶状態」だとしつつ、両国の対立で「ひそかに喜ぶのは誰なのか」を考えるべきだと主張する。日本には歴史認識の改善を求めているが、同時に朴大統領にも、

「今はっきりしていることは、韓日関係があまりにも異常な状況にあることと、この状況は最終的に双方にとって良くない結果をもたらすということだ」
として、あらゆる外交ルートを用いて日本との関係改善に努めるよう要求した。フリートホーフ氏が指摘する「米国との関係悪化」についても、7日記事で懸念を指摘している。

やはり韓国を代表する大手紙の中央日報も、8日の記者コラムで、韓国が日本の軍事力強化に反対することは、米国では「厄介なだけ」と見られており、逆に「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」と問われてしまうと紹介、間接的に対日強硬姿勢の見直しを促す。

はっきりと首脳会談開催を求めたのは京郷新聞だ。「韓国に友好的な日本有力紙・朝日新聞」の社説も引用しながら、

「最近では日本国民の間にも『嫌韓ウイルス』が広がっているという。朴大統領は首脳会談を通じて、彼らに直接語りかけてみてはどうか」
と呼びかけた。

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【国連】韓国、慰安婦を柱に演説 日本に謝罪要求、国連委で

■韓国、慰安婦問題を再提起　国連委（ＭＳＮ産経）

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韓国の趙（チョ）允旋（ユンソン）女性家族相は１１日、国連総会第３委員会（人権）で慰安婦問題を取り上げ、日本の名指しは避けつつも法的責任を認めるよう要求した。

　韓国が同委員会で慰安婦問題を取り上げるのは３年連続。趙氏は、韓国で生存している元慰安婦の数は５６人とし、平均年齢は８８歳に達していると指摘。「責任を負う政府が素直に謝ることが（この問題の）唯一の解決策だ」と述べるとともに、「歴史のゆがみ」を早急に正すことが肝要だと強調した。

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【Ｆ１】マーク・ウェバーが韓国GPスタッフに不満、「誰も英語がわからない」

■F1マーク・ウェバーが韓国GPスタッフに不満、「誰も英語がわからない」―中国メディア（レコードチャイナ）

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2013年10月10日、中国のポータルサイト・網易のスポーツチャネルによると、11日からF1日本グランプリが開催されるが、これに先立って行われた韓国グランプリでマーク・ウェバーはマシンが事故によって出火、シャーシに損傷が生じたため、日本グランプリではシャーシを交換することになった。

韓国グランプリでエイドリアン・スーティル（フォース・インディア）のマシンがスピンし、ウェバーのマシンに接触、炎上する事態となった。リアに激しいダメージを負い、シャーシは交換せざるを得なくなったが、エンジンやミッションは無事だという。しかし、ウェバーのマシンに甚大な被害が出たのは韓国グランプリのコース係員（マーシャル）の救援が遅かったことと無関係ではない。

ウェバーは日本グランプリに備えてすでに韓国を後にしているが、韓国グランプリのコース係員について「彼らは英語が単語1つすら話せない。意思の疎通がまったくできず、車載消火器もあったがなすすべがなかった」と強い不満を表している。

今シーズン限りでF1からの引退を表明しており、ウェバーのF1人生は5カ所でのグランプリを残すのみとなっている。「今シーズンはスピードには乗れているものの、運に恵まれず多くのポイントを逃しており、最終的に良い結果が得られるように期待している」と話している。（翻訳・編集/岡田）

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【韓国】「慰安婦像設置を後悔」発言の米国グレンデール市長に怒りの声。在米コリアンによる暗殺を示唆する意見も

■【韓国】「慰安婦像設置を後悔」発言の米国グレンデール市長に怒りの声。在米コリアンによる暗殺を示唆する意見も [10/11]（２ちゃんねる）

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1 犇＠犇φ ★ New! 2013/10/11(金) 23:17:54.70 ID:???
■米グレンデール市長いの「少女像は間違い」発言にネチズンら憤激

米国カリフォルニア州グレンデール市の市長が日本のテレビインタビューで、米国に立てた日本軍慰安婦「平和の少女像」は誤りだったと述べて、ネチズンらの非難が殺到している。

グレンデールニュースプレスは10日(現地時間)、グレンデールのデイヴ・ウィーヴァー(Dave Weaver)市長が日本のテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「我が市は蜂の巣をつついたような状態。
少女像を立てるべきでなかった」と述べた、と報道した。

平和の少女像はグレンデール市議会が日本軍慰安婦を糾弾する決議案を採択して今年7月30日に市立公園に立てた。当時ウィーヴァー市長は少女像を立てることに対して議員5人の中で一人で反対していた。

ウィーヴァー市長はインタビューで、「グレンデール市が国際問題に巻き込まれる理由がないので反対した。今や私たちのグレンデール市は、日本で最も憎しみ受ける場所になってしまい、本当に後悔している」と表明した。市長はまた、「(自分は)少女像を見たこともないし除幕式にも参加しなかった」と少女像に対する嫌悪感を表わした。更に市長は、「グレンデールには韓国人が1万2000人も住んでいる一方、日本人はとても少ない。どちらの影響力が大きいか」と皮肉るような発言もした。

これに対して、少女像を立てるのに大きな役割をした加州韓米フォーラムの尹ソグォン代表は、「市議会が公式手続を踏んで決めた事案に対してこのような形の発言は適切でない」とした上で、「市議会が内部的にどのように対処するのかを見守る」と述べた。

一方、市議会で少女像建設に対する議論があった当時、ウィーヴァー市長は少女像建設に反対していなかったことが明らかになった。加州韓米フォーラムが入手した当時の録音によれば、ウィーヴァー市長は「慰安婦問題について十分な知識が無いので当否の正確な判断を下す立場にないが、４人の議員の話を聞くと全部それらしい言葉であり、彼らの論理に同意する」と発言していた。

このような二重的なウィーヴァー市長に対して、ネチズンらは非難の声を高めた。

ネイバーID「ship****」は、「何か分かってこんな騒ぎを起こしたわけじゃなく、単に倭奴(ｳｪﾉﾑ)から金を受け取ってそれに合わせてリップサービスする輩のようだ」とウェバー市長を批判した。またID「unit****」は、「あの市長は人種偏見も持っているのではないのか？ でなければ日本に買収されたか」という文章を載せた。

またID「keat****」は、「あの町には韓国人がたくさんいると知ってる奴がこんなことを言ったのか？
李朝末期に親日派のスティーブンスがどんなふうにくたばったのか知らないのか？」という文を載せた（訳注：ドーハム・スティーブンスは大韓帝国の米国人外交顧問。1908年、米国の新聞のインタビューで親日発言をしたところ、これに怒った在米コリアンにサンフランシスコで暗殺された）。

また「kdky****」は、「国際問題…。少女像は慰安婦だけの問題ではなくて、日本の政治家も米国も批判しているというのに…反省もないとは大したもんだ。攻撃のタイミングを知っている日本ナチはそんなことをして、日本のやつらは何でもカネで解決すると米国が罵っても、日本は返す言葉が無いだろう」と批判した。

▽ソース：デイリアン（韓国語）（2013-10-11 14:23）
http://www.dailian.co.kr/news/view/389775

▽関連スレ：
【慰安婦問題】「少女像設置に反対」米グレンデール市長の発言に韓国側「市全体の意見のように言うな」［10/11］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381463027/
【慰安婦問題】 少女像、米グレンデール市に建立〜市議員「反対派日系市民は歴史教育受けていない少数の極右民族主義者」[07/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374978853/
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【国際】 朝鮮日報が読売新聞の社説を批判 「最近の韓日関係の悪化の原因を韓国のせいにした」

■朝鮮日報が読売社説を批判　日本読者からはこれに反発の声（j-cast）

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韓国で最大部数を誇る朝鮮日報が、日本で最も部数が多い読売新聞の社説を批判する記事を掲載した。読売が朴槿恵大統領の外交姿勢を批判したのに対して、「関係の悪化の原因を韓国のせいにした」などと主張する内容だ。

この記事は日本語版サイトにも掲載され、日本語版としてはアクセスランキングで上位に入るなど注目を集めている。記事に寄せられた日本側の声は、「読売が100%正しい」といったもので、さらに対立が深まりかねない状況だ。

読売「未来志向よりも過去清算にこだわるなら、信頼関係は築けない」
読売新聞は2013年10月3日、「朴大統領発言　日韓関係改善の意思あるのか」と題した社説を掲載した。その中では、朴槿恵大統領が日韓米の安保協力を求めるヘーゲル米国防長官に対して「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、信頼を築けない」と述べたことについて批判を展開。

「訝いぶかしいのは、朴氏が日本の歴史認識にことさら焦点を当てる外交を繰り広げていることだ」
「朴氏が未来志向よりも過去清算にこだわるなら、信頼関係は築けない」
と、朴氏が歴史問題に固執していることが原因で、北朝鮮問題を始めとする日韓が協力して取り組むべき課題への対応が遅れていることを指摘した。(後略)

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【政治】閣僚の参拝「あってはならぬ」＝靖国例大祭前にくぎ−韓国

■閣僚の参拝「あってはならぬ」＝靖国例大祭前にくぎ−韓国（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外務省報道官は１０日の定例記者会見で、１７日からの靖国神社秋季例大祭に、安倍内閣の閣僚２人が参拝を検討しているとの日本の一部報道について、「責任ある政治指導者の靖国神社参拝は、韓日関係だけでなく、この地域の国家間の安定的な関係発展の障害となり、日本にも良くないことだ」と主張、参拝しないよう求めた。　
　報道官は「日本の責任ある指導者の靖国神社参拝があってはならないというのは、何度も表明してきた韓国政府の確固たる立場だ」とくぎを刺した。

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【神奈川新聞】石橋学「北朝鮮と無関係に日本で生き続ける在日朝鮮人。国や自治体の朝鮮学校補助金打ち切りは人種差別」

■【記者の視点】在日へのまなざし、ためらいなき「排斥」＝報道部デスク・石橋学（神奈川新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止できるよう、要綱を変更する考えを明らかにした。すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ（憎悪表現）に通じるものを感じている。

　朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝会談』と呼んでいます」

　ことし２月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話が入った。「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。

　朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。北朝鮮政府の代表でもなければ、代弁者でもない。

　「ここは学校で、われわれは子どもたちに勉強を教えているだけなのに。核実験をしてすいませんと言えば、補助金を出してもらえるのか。まるで人質を取られた気分。担当者は上からの指示を受けているだけなのでしょうが」

　北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射実験を行ったと報じられた際も、同じように見解を求められたという。

　数日後、黒岩祐治知事は補助金の打ち切りを発表した。

　「朝鮮学校と北朝鮮は違うという声は承知している。子どもに罪がないことも重々分かっている」

　県議会での答弁は、核実験を理由にした補助金打ち切りが道理にかなっていないことを認めながら、理不尽にも子どもたちに制裁を肩代わりさせることを物語っていまいか。


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【朝鮮日報】在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない★2

■(朝鮮日報日本語版) 【社説】孤立無援の在日朝鮮人を支援すべき

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京都地裁は7日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の小学校の周辺で「朝鮮人は夜道に気を付けろ」などと叫び街宣活動を行った極右団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」とそのメンバーに対し、学校から半径200メートル以内での街宣活動禁止と1226万円の賠償を命じる判決を下した。在特会は在日韓国人・在日朝鮮人の排斥運動を繰り広げており、メンバーは約1万3800人に達する。在特会のメンバーは2009年12月から10年3月にかけて、京都市南区にある朝鮮第一初級学校の周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「キムチ臭い」「スパイの子ども」などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴う街宣を行い、初級学校の児童を苦しめた。

　日本政府はこれまで「ヘイトスピーチを禁じる法律はない」という理由を挙げ、こうした街宣に対し見て見ぬふりをしてきた。今回の判決は、過激な団体が作り出す嫌韓の雰囲気の中でも、日本の良識はまだ衰えていないことを示したという点で意味がある。

　在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない。植民地時代の強制連行・徴兵政策で祖父や曽祖父が日本に連れていかれたり、日本の略奪的植民地政策のため暮らしが成り立たず、日本に渡ったりした人々の子孫だ。67万人を超える朝鮮人徴用・徴兵者は、ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった。日本の過激団体は、こうした歴史を忘れ、被害者の子孫を苦しめている。

　日本の過激団体が暴れる中で孤立無援となっている朝鮮総連系在日朝鮮人の境遇に、目を向けずにはいられない。朝鮮総連は50年以上にわたり、北朝鮮権力の日本支部にして「金づる」の役目を果たしてきた。しかし、金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の3代にわたる悪行によって北朝鮮が国際的に孤立する中、朝鮮総連だけが例外でいることはできなかった。北朝鮮による日本人拉致事件が明らかになり、朝鮮総連は解決困難な危機に直面した。北朝鮮だけを見て時代の流れに逆行してきた朝鮮総連が自ら招いた事態ではあるが、それでも在日朝鮮人の苦境だけは座視できない。

　依然として朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は少なくない。これらの人々は、北朝鮮からの支援を期待できず、一方で韓国政府へ気軽に手を伸ばすこともできない境遇にある。これらの人々をこのまま見放すのかどうか、真剣に考えるべきだ。韓国のほかに、誰が引き受けられるだろうか。韓国以外に、彼らを引き受けられる国は世界のどこにもないのだ。

　現在、南北関係は行き詰まっているが、それならばなおのこと、韓国が朝鮮総連系の在日朝鮮人をかばってやるべきだ。一時は背を向けていたものの今では苦境にある同胞の手を取ってやるというのは、韓国だけができる、道理ある行動だ。政府だけの仕事ではない。民間でもこれらの人々を支援する道がないかどうか、模索してみてほしい。

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【慰安婦】「捏造と言われ名誉傷ついた」〜吉見教授が法廷闘争

■慰安婦：「捏造と言われ名誉傷ついた」　吉見教授が法廷闘争（朝鮮日報）

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「旧日本軍の従軍慰安婦は、既に国際的に認められている研究結果だ。これを捏造（ねつぞう）だというのは名誉毀損（きそん）だ」（吉見義明教授）。

　7日午後4時、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、良識派の大学教授と歴史的真実を否定する国会議員とが東京地裁の法廷で激しい論争を繰り広げた。東京地裁ではこの日、中央大学の吉見義明教授が日本維新の会の桜内文城衆院議員を名誉毀損で訴えた裁判の第1回口頭弁論が開かれた。

　吉見教授は、第2次世界大戦当時日本軍が慰安婦を強制動員したことを立証する資料を発掘し、慰安婦の存在を認めて謝罪した河野談話（1993年）を引き出した、日本を代表する良識派だ。しかし桜内議員は「慰安婦がいたと主張するのは、日本国民に対する名誉毀損」と強弁した。桜内議員は今年5月の記者会見で、吉見教授の著書について「（内容は）捏造（ねつぞう）であるということが、いろんな証拠によって明らかとされている」と主張した。吉見教授は、桜内議員に発言の撤回を求めたが、受け入れられなかったため、1200万円の損害賠償と謝罪を求める訴えを起こした。

　7日の口頭弁論で桜内議員は「吉見教授は、存在もしていなかった性奴隷についての主張を世界にまき散らし、日本と日本国民の名誉と尊厳を害しており、受け入れられない」という主張を繰り返した。日本の極右勢力は今回の裁判を、慰安婦の存在を否定するチャンスにするため、総力戦を展開する見込みだ。これに対し吉見教授の弁護団は「従軍慰安婦の存在が法廷で認められる、意味ある裁判になるだろう」と語った。吉見教授の弁護団には大林典子弁護士など7人が、桜内議員の弁護団には弁護士6人が参加した。7日の口頭弁論の傍聴人はおよそ100人に達した。

　一方、東京の国立公文書館は、旧日本軍が第2次大戦中にオランダ人女性35人を強制連行し、慰安婦にしたことを立証する「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第106号事件」というタイトルの公文書を公開した。530ページあるこの文書は、第2次大戦当時のインドネシアで将校5人・民間人4人に掛けられた性犯罪の容疑について、戦後に有罪判決を下した裁判記録と、関係者への調査記録などから成っている。この資料は、市民団体の情報公開請求によって公開された。東京新聞は「『軍強制』の詳細開示」と報じた。

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【日韓】人種差別的な行為中止を ヘイトスピーチ判決で韓国報道官

■人種差別的な行為中止を　ヘイトスピーチ判決で韓国報道官（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　韓国外務省の報道官は８日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体に朝鮮学校周辺での街宣禁止などを命じた京都地裁判決をめぐり「判決をきっかけに、日本の右翼団体による嫌韓デモなど人種差別的な行為がこれ以上起きないことを強く願う」と述べた。

　報道官は「韓国政府は、判決結果に注目している」と強調。東京・新大久保などで繰り返されてきた排斥デモやヘイトスピーチ（憎悪表現）を念頭に「今後、この問題の進展・動向を注視していきたい」と述べた。

　韓国では新大久保などでの排斥デモが度々報じられ、世論の反発が強い。尹炳世外相は７月と９月に岸田文雄外相と会談した際、日本政府として適切な措置を講じるよう要請していた。（共同）

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【社会】「日本の良心に触れた」「判決を聞いて涙が止まらない」…在特会の街宣禁止判決受け、朝鮮学校側の保護者ら、「安心して学べる」

■【社会】「日本の良心に触れた」「判決を聞いて涙が止まらない」…在特会の街宣禁止判決受け、朝鮮学校側の保護者ら、「安心して学べる」（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 諸星カーくんφ ★ sage New! 2013/10/08(火) 00:06:51.56 ID:???0
　京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の街宣活動をめぐり、人種差別
に当たり違法と判断した７日の京都地裁判決を受け、学校関係者は同日午後、京都市内で集会を開き、支援者ら約１５０人が肩を
抱き合いながら喜びを分かち合った。

　２００９年１２月に街宣が行われた当時、小学５年の娘を学校に通わせていた母親（４５）は壇上で「日本の良心に触れた」と話した。
娘から「どうして朝鮮人は悪いと言われるの」と聞かれるつらさを振り返り、判決を受け「日本には朝鮮人が堂々と生きていく土壌がある」
と胸を張った。

ソース（時事通信）　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100700783

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　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を司法が初めて「人種差別で違法」と判断した。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に、京都の
朝鮮学校への損害賠償と街宣活動禁止を京都地裁が命じた７日、原告側に「これで子供たちが安心して学べる」と安堵（あんど）が
広がった。在特会のデモが繰り返される東京・新大久保と大阪・鶴橋も判決支持一色だが、法律による規制には慎重な声も聞かれた。

　主文の内容が京都地裁前に詰めかけた原告の支援者や朝鮮学校の保護者に伝わると、大きな歓声が上がった。

　原告側の京都朝鮮学園の孫智正（ソン・チジョン）理事長（５６）は判決後、記者会見で「朝鮮学校に通う子供に向けられたヘイトスピーチ
の悪質性を認めた。日本社会に広がるヘイトスピーチ的な言動を抑止する点でも有効だ」と語った。

　「判決を聞いて涙が止まらない。事件は朝鮮人として生きる私たちの日常を踏みにじった」。当時５年の長女を通学させていた母親
（４５）は会見で目を潤ませた。その後の集会でも「日本社会の中で私たちが胸を張って生きていける土壌があるのだと感じて胸が熱く
なった。互いに手を取り合って未来ある子供たちを育てたい」と声を震わせた。（以下略）

ソース（毎日新聞）　http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m040097000c.html?inb=ra
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【国内】｢在日朝鮮人への人種差別｣京都地裁、朝鮮学校へのヘイトスピーチで在特会へ賠償1226万円･街宣禁じる判決★3

■京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定（毎日ｊｐ）

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京都朝鮮第一初級学校（京都市）の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ（憎悪表現）で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と元メンバーら９人を相手取り、３０００万円の損害賠償と同校の半径２００メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定した。

　◇朝鮮学校周辺の街宣活動禁止
　学校事業に損害を与えたとして在特会側に１２２６万円を支払うよう命じた。学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた。いわゆるヘイトスピーチの違法性を認定したのは全国で初めて。裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に対する差別街宣について「人種差別」と判断したことで、東京・新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果が予想され、ヘイトスピーチの法規制議論を促すことになるとみられる。

　判決は、２００９年１２月〜１０年３月、在特会メンバーらが京都朝鮮第一初級学校（当時。現在は京都朝鮮初級学校＝京都市伏見区＝に移転）に押しかけ、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、スパイの子やんけ」などと拡声機で怒号を浴びせた演説について、憲法が保障する「表現の自由」の範囲内かどうかなどについて検討した。

　橋詰裁判長は街宣やその映像をインターネットで公開した行為について「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動及び映像公開をしたものと認められ、人種差別に該当」と判断した。

　朝鮮学校側の「民族教育権」が侵害されたとの主張については、言及しなかった。【松井豊】

　◇子どもの励みに…原告弁護団長
　原告側の塚本誠一弁護団長は「同種の街宣事案について、強い抑止効果を発揮すると期待している。日本全国の朝鮮学校で学んでいる子どもたちの大きな励みになる」と話した。

　◇認められず残念…在特会副会長
　在特会の八木康洋副会長は「我々の行為が正当であると認められなかったのは非常に残念。判決文を精査して控訴するかどうかを考えたい」と話した。

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【国際結婚】キルギス、韓国人男性との国際結婚禁止する方案を検討

■キルギス、韓国人男性との国際結婚禁止する方案を検討＝韓国（サーチナ）

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韓国野党・民主党のヤン・スンチョ議員は6日に行われた国会保健福祉委員会で、キルギス共和国が自国女性と韓国人男性との国際結婚を禁止する方案を検討していると、在キルギス韓国大使館の公文書を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　ヤン議員によると、4月1日付の公文書には、3月末にキルギスのカミラ・テリエバ社会文化保健労働副総理がキム・チャンギュ韓国大使と副総理室で会い、キルギス人女性と韓国人男性の国際結婚増加による問題を提起したと記されている。

　　テリエバ副総理は、キルギス人女性と韓国人男性との結婚増加に伴い、キルギス人女性が嫁ぎ先の韓国で不幸な生活を送ったり、中には死に至るなどの問題が報告されていると説明。「議会で韓国人との結婚を禁止する必要があるとの話まで出ている」と述べ、韓国側に対策を求めた。

　　これに対しキム大使は、「多文化家庭（国際結婚家庭）の結婚問題はキルギス人女性だけに限られたものではない」とし、「幸せな結婚生活を送る多文化家庭も多い」と答えた。

　　韓国メディアによると、キルギス人女性と韓国人男性の結婚は2000年半ばまでは年間50組ほどだったが、2010年以降は年間100−200組と増加している。韓国人男性が国際結婚する割合は5−10％程度という。（編集担当：新川悠）

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【国際】米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍＝大虐殺を「事実化」

■米国舞台に「反日」扇動　旧日本軍＝大虐殺を「事実化」（ＭＳＮ産経）

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　「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。

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　雲一つない秋空が広がった９月１４日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。

　「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト（大量虐殺）』なのです。約３５００万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約２５都市をあわせても及びません」

　１００人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジーン・チャン。戦時中に中国・広東で幼少期を過ごしたというチャンの専門は数学だが、大学の社会人教育授業で、日本兵に銃口を突きつけられたという自分の体験を交えながら日中戦争について教えている。（後略）

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【Ｆ１】マクラーレン「現在の開催地の中で韓国以上に悪いところは考えられない」

■韓国GPは今年が最後？（ＥＳＰＮ　Ｆ１）

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2014年の暫定F1カレンダーに記載されているものの、韓国GPは今週末がラストレースになると言われている。

マクラーレンのスポーティングディレクターを務めるサム・マイケルは「現在の開催地の中で韓国以上に悪いところは考えられない」と認める。

観客やスポンサーの来場が少ない現実の良い面といえば、「一年の中で一番リラックスできる週末」であることだと明かすのはメルセデスのルイス・ハミルトンだ。

さらにハミルトンは「ここでは、僕が泊まっているホテルの受付にいる2人以外、ほとんど人には会わない」と笑った。

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【朝鮮日報】東日本大震災で韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。なのに歴史歪曲を繰り返す日本

■(朝鮮日報日本語版) 【社説】日本の良識ある人たちは今こそ力を発揮すべき（朝鮮日報）

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　日本の大手全国紙の一つが3日付の社説で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が米国のヘーゲル国防長官に「歴史と領土問題で逆行する発言をする（日本の）指導者たちのせいで、（韓日間に）信頼を築くことができない」と発言したことを激しく非難した。この新聞は朴大統領について「（韓日関係悪化の）責任が日本にあるという発言はあまりにも一方的過ぎる。米国の政府高官に伝えた言葉もお門違いだ」と主張した。また従軍慰安婦問題について朴大統領が「日本は謝罪どころか侮辱している」という趣旨の発言を行ったことについても「完全な誤解」とした上で「朴大統領は反日ナショナリズムをあおっている」とする見方も示した。

　良識を持って過去を直視し、隣国と共に未来を築こうとする日本国民であれば、これらの主張が虚構と錯覚に満ちていることをしっかりと理解しているはずだ。われわれが言いたいことは、日本の道端にいる極端な少数右翼ではなく、1000万人近い読者を持つ大手紙が、平気でこのような主張をするという現実に対して心から憂慮せざるを得ないということだ。

　20−30年前まで日本では過去の過ちを直視し、その歴史認識の上で新たな未来を切り開こうとする良識ある人たちが大きな勢力を形成していた。このような勢力や社会的背景があったからこそ、日本の侵略と植民地支配について謝罪した当時の村山首相、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野官房長官とその決定を下した宮沢首相のような政治家が出現できたのだ。日本には「日本が独島（日本名：竹島）の領有権を主張する根拠は希薄」と主張する人たちもいた。そのような彼らが全く無知で粗暴な過激集団によるテロの脅威に対抗できたのも、良識ある人たちが積み上げてきた目に見えない堤防があったからだ。

　ところがその堤防も今では過去に対する美化と回帰という泥水に押し流され崩壊してしまった。安倍首相のように「正義の概念はそれぞれの社会や国によって異なる」などと全く顔色も変えずに言ってのける政治家が、日本を牛耳る状況になってしまったのだ。
　2011年の東日本巨大地震で悲惨な被害に見舞われた日本国民に対し、韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。当時、韓国では日本国民を刺激するような言葉を一言でも口にするだけで激しい非難を受けた。災害に苦しむ隣国を前にして、人間本来の心が外に現れ出たのだ。またそれと同時に両国の国民の心が互いに通じ合えば、過去を乗り越えて共に新たな時代を切り開くことができるという希望を持っていたことも事実だ。

　ところが日本はその年にも例年と変わりなく、3月には歴史教科書を歪曲（わいきょく）する指針を作成し、8月には防衛白書の中で「竹島（韓国名：独島）は韓国が違法に占領している」と主張。また政治家たちは平気で靖国神社を参拝した。政治家たちは「もうすでに謝罪したのに、何をまた謝罪しろと言うのか」などと反発を繰り返した。

　今日本では何も恐れず良心の声を発信していた人たちの姿がほぼ見られなくなり、また彼らの中には逆に安倍首相を支える勢力になってしまったケースもある。韓国をはじめとする隣国はこのような日本の姿から、まだ100年も過ぎていない過去の歴史を思い起こし脅威を感じるのだ。しかし長い目で見れば、塩（新訳聖書のキリストの言葉「地の塩」）を失った日本、ブレーキが故障した政治家がつくり上げる日本は、日本国民を再び苦痛と悩みの中に追い込んでいくだろう。忘却の波に押し流される日本の良識ある人たちは、今こそ立ち上がらねばならない。今一度立ち上がり、日本を強くて正しい国につくり上げる道を切り開かねばならない。日本の良心勢力が力を失ってしまえば、アジアと日本の未来はどちらも闇に包まれてしまうだろう。

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【話題】 韓国、国際社会に対して、日本を貶めるキャンペーンを展開・・・８割の韓国人 「日本が嫌い」

■韓国の反日　厄介なのは「嫌がらせ」自体が目的になってる点（NEWSポストセブン）

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韓国は慰安婦問題などで国際社会に対して、日本を貶めるキャンペーンを展開している。韓国の攻勢の前に、日本は沈黙を強いられている。

「今のオバマ政権の、特にアジア担当のなかには日本よりも韓国へ心情的に傾いている人たちが多い。安倍首相としては、オバマ政権を刺激すべきではないと考えたのではないか」（産経新聞ワシントン駐在編集委員の古森義久氏）

　韓国の厄介な点は、日本批判で国内問題から国民の目を逸らす意図や国際社会での地位向上を狙っている面もあるにせよ、それ以上に、日本への「嫌がらせ」自体を目的としていることだ。

　言論NPOと韓国のシンクタンクが今年5月に発表した日韓共同世論調査によると、相手国の印象が悪いと答えたのは日本人が37％に対し、韓国人は77％。約8割の韓国人は「ただ日本が嫌いなだけ」というのが、反日の実態なのだ。

　中国のように日本批判の狙いが経済的利益を得るためのカードではないだけに、まともな外交交渉では解決できない。

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が解説する。

「韓国の場合、政権が変わると全くイチからの出直しとなるのも厄介です。慰安婦問題や労働者の強制徴用問題もすべて1965年の日韓国交正常化の際に解決しているはずなのに、政権が変わるたびに繰り返し謝罪を要求してくる。

　そのわりに、朴槿恵・大統領は9月にベトナムを訪問しましたが、韓国軍によるベトナム戦争での住民虐殺事件などについては一切言及しなかった。これが日本になると変わるというのは明らかにおかしいのですが、それを指摘できる状況にはない」
　
※週刊ポスト2013年10月11日号

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【集団的自衛権】半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ

■集団的自衛権：半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ（朝鮮日報）

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日本が集団的自衛権を行使できるケースとは

国連憲章第51条は、全ての国に集団的自衛権を保障している。集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、利害関係を共有する国が攻撃された場合、攻撃してきた国に反撃できる権利のことだ。日本政府はこれまで「集団的自衛権は持っているが、行使しない」という立場を取ってきた。3日に発表された日米共同声明で、今後自衛隊が「制裁戦争」に参加する道が開かれると予想されている。

　まず、公海上で米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになる。これは、安倍内閣が集団的自衛権を行使する必要があるとして挙げた代表的なケースだ。また自衛隊は、国連平和維持活動（PKO）に参加して同盟国の部隊を警護できるようになる。米国が主導する制裁戦争に自衛隊が参戦する可能性も排除できない。

　しかし、在韓米軍が攻撃された場合に、自衛隊が集団的自衛権を口実として韓国の領域に入ることはできない。韓国政府の当局者は3日「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」と語った。北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」と語った。

　このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。

パク・スチャン記者 , チョン・ヒョンソク記者

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