【速報】 北朝鮮「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」…ＮＨＫ

■北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」（NHK）

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北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。

これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。
声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。
さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしています。
北朝鮮軍は先月も、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官に対して、「演習を強行して戦争の導火線に火をつけるなら、その瞬間からあなたたちにとって最もつらい時間が流れることになる」とけん制しています。
韓国国防省は、北朝鮮軍が冬の間の訓練を例年より活発化させていると分析しており、「休戦協定を白紙に」と言及した５日の北朝鮮軍の声明によって、朝鮮半島の緊張がさらに高まることが懸念されます。

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【国際】 韓国 「ドイツは敗戦後、徹底的な反省と責任ある行動を見せてきたが、日本はそうでない。日本はまず誠意を示せ」

■【社説】日本、過去を直視して責任ある行動を＝韓国（中央日報）

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昨日の第９４周年三一節（独立運動記念日）の演説で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本に対し、積極的な変化と責任ある行動を促した。侵略の歴史を直視し、責任ある姿勢を見せることを求めたのだ。最近の尋常でない日本の右傾化の中、新政権の最高指導者として当然しなければならない適切な指摘だった。

まず日本は、敗戦後６８年が過ぎてもなぜ自分たちがこういう言葉を聞かなければならないのか、自ら省みる必要がある。その間、日本の右翼はあたかも自らを戦争の被害者のように糊塗し、侵略に対する反省を自虐だと話してきた。最近は露骨に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張している。日本の政治家もそれに便乗したり、時には先頭に立ってあおったりする。侵略の被害者である私たちには挑発として映るが、ためらいもなく行動している。従軍慰安婦、独島、歴史教科書など日本が解決すべき問題は、根本的に侵略戦争の遺産ではないのか。

日本は加害者として責任を取って解決するどころか、むしろ被害者を刺激している。朴大統領の言葉通り、加害者と被害者の立場は千年の歳月が流れても変わらない。日本は、第２次世界大戦の同じ枢軸国、戦犯国でありながらも欧州の尊敬される構成員に復帰したドイツと、いつも比較されてきた。両国の決定的な差はやはり過去の歴史に対する省察だ。ドイツは敗戦後、徹底的な反省と責任ある行動を見せてきたが、日本はそうでない。

昨日、朴大統領の演説があった後、岸田文雄日本外相は「お互いの立場を理解しながら…」というあいまいな表現を使った。両国の明らかな立場の違いを既定事実としてお互い認めて済ませようという感じだ。これは過去の歴史を反省しようという姿勢とは見られない。

韓日両国が未来志向的な友好関係を築くには、日本がまず誠意を持って歴史を反省しなければならない。過去を直視しない国が、果たして真の未来のパートナーとしての資格を備えていると見なせるだろうか。日本は責任を持って過去を直視し、勇気を持って未来に進まなければならない。

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【韓国問題】 朴大統領 「日本は歴史を直視せよ。加害者と被害者の立場は、１０００年経っても変わらない」★６

■歴史「日本は変化と行動を」＝「過去」優先解決求める−韓国新大統領（時事通信）

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韓国の朴槿恵大統領は１日午前、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、「日本は歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を取らなければならない」と強調、「韓国と日本がつらい過去を一日も早く治癒し、共栄の未来にともに進めるように、日本政府は積極的な変化と責任ある行動を取らなければならない」と述べ、日本が歴史問題を自ら解決するよう強く求めた。
　朴大統領は２月２５日の就任後、麻生太郎副総理との会談などで、日本に歴史問題への対応を求めているが、演説で日韓関係についてメッセージを発するのは初めて。竹島、慰安婦問題など具体的懸案には触れなかったが、未来に向かうためにまず過去の問題を解決すべきだという内容で、安倍政権に厳しい注文を突き付けた形だ。
　大統領は「歴史に対する正直な省察がなされるとき、共同繁栄の未来も共に開ける。加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言明。日本が歴史を直視し、責任ある姿勢を示したとき「両国間に固い信頼が重ねられ、真の和解と協力も可能になる」と指摘し、「両国の未来の世代にまで歴史の重荷を負わせてはいけない。われわれの世代の政治指導者の決断と勇気が必要なときだ」と強調した。（2013/03/01-12:09）

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【政治】韓国が第三国から攻撃された場合、日本の自衛隊が反撃？ 集団的自衛権 韓国にも適用検討か

■集団的自衛権　韓国にも適用検討か（聯合ニュース）

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韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。
　同紙28日付によると、柳井氏は「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
　集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。
　安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。7月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。

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【従軍慰安婦問題】 元慰安婦１２人の証言 「お金を稼ぐことができるとだまされた。客を取れないとたたかれた」★２

■「『客を取れない』とたたかれた」　元慰安婦12人の証言（朝鮮日報）

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韓国政府は旧日本軍元従軍慰安婦たちの被害証言を収録した口述集を初めて出版した。

　首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会（以下、委員会）」は旧日本軍従軍元慰安婦12人の口述証言が収められた「聞こえますか？　12少女の話」を出版したことを26日発表した。政府が元慰安婦たちの口述採録を民間団体に委託・依頼したことはあるが、政府が直接、公式記録を制作・出版したのは今回が初めてだ。

　口述集には2007年に死去したカン・ドアさん（当時84歳）をはじめ、元慰安婦12人の証言が掲載されている。

　元慰安婦のほとんどは「お金を稼ぐことができる」とだまされたという。例えば、Aさんは14歳のときに就職口をあっせんするとだまされて中国東北部の延吉に連れていかれ、2年間にわたり慰安婦として過ごしたが「若すぎて客が取れない」という理由でひどくたたかれた。Aさんは「その話をするたび、こんな風に動悸（どうき）が激しくなる」と語り、記憶を呼び起こすのが終始つらそうだった。

　Bさんはシンガポールや東ティモールなどで慰安婦として過ごした。「何度も死のうとした。一緒にいた女性は自殺した。軍人の相手をしている途中で自殺したそうだ。日本軍に利用された。当時はいっそ死んだ方が楽だった」と話した。

　5年ぶりに故郷に戻ったが、母親が自分の娘だと気付かなかったと話す元慰安婦もいる。故郷で「慰安婦として動員された」といううわさが立ち、結婚もできず一人で苦労して生きてきたという人もいた。委員会側は被害事実の公表をためらう元慰安婦の要望に応じ、実名公開に同意した1人を除いて11人を匿名にし、生まれ年以外の個人情報は公開しなかった。委員会関係者は「元慰安婦たちは被害事実を家族にさえ話せないことが多い。かなりの数の元慰安婦が家族関係に問題が起こるなど、二次的な被害を受けている」と話した。

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【韓国】対馬から盗まれた仏像、日本に返還してはならない-地裁が仮処分★2

■対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国（時事通信）

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長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。
　仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。
　その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。
　決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も必要だ」と話している。　

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【論説】 「長崎・対馬の『韓国人おことわり』居酒屋に、韓国の大学教授らが入り…お互いの思いやりで事態解決」…西日本新聞

■長崎県・対馬が外国人旅行客でにぎわっている…（西日本新聞）

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長崎県・対馬が外国人旅行客でにぎわっている。人口約３万４千人の島に、昨年は約１５万人も訪れた。大半は韓国からだ。釜山までの距離は５０キロ足らず。高速船の就航でますます近くなり、日帰りの買い物客も増えた

▼韓国の大学で日本文化を研究している教授が先頃、学生たちと調査のため島を訪ねた。町を歩けば韓国人ばかり。あちこちにハングルの案内も。親密さを実感した

▼が、ある居酒屋で「韓国人お断り」の張り紙を見つけた。「学者魂に火が付いて」学生たちとのれんをくぐった。店内では日本語で話した。支払いを済ませてから韓国人であることを明かし、謝った。その上で、張り紙の訳を尋ねた

▼店主によると、韓国の男性客が日本人女性客をしつこく誘ったり、飲食物を持ち込んだりすることが重なった。地元客からも苦情が出て、「お断り」にしたのだという

▼教授は、日本人から見れば非礼な振る舞いで迷惑を掛けたことをあらためて謝罪してから、多少の持ち込みは大目に見るなど韓国の習慣を説明した。また、地元に受け入れられるよう、旅行会社やツアーガイドの団体に、旅行客のマナー指導を徹底するよう申し入れると約束した

▼店主は「張り紙で不快な思いをさせた」と恐縮し、「１品サービスするから飲み直して」と言ってくれたそうだ。何かと難しい日韓関係だが、互いに思いやる気持ちがあれば、門前払いの張り紙は必要なくなる。

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【北海道新聞】 「北朝鮮は許し難い行動を取っている。だからといって、朝鮮学校の生徒を制度の対象から締め出すのは、お門違いだろう」

■フェアプレー（北海道新聞）

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もう２年たつが、いまも忘れられない記事がある。それは第９０回全国高校ラグビー大会の後日談―▼２回戦で大阪朝鮮高級学校の３年生選手が試合中に頭を強打し、３回戦以降は出場できなくなった。高校日本代表候補でもあったバックスの要を欠いたチームは準決勝で敗れる。が、話はそこで終わらない。優勝した桐蔭学園などライバル校の友人たちが混成チームをつくり、試合に出られなかった選手のために親善試合を行った▼「一生分泣きました。感謝の気持ちを持って大学で大暴れしたい」（スポーツ報知）。選手のコメントを伝える記事を読み返す度に胸が熱くなる。言葉通り今冬、全国大学ラグビーで４連覇した帝京大の歓喜の中に彼の姿もあった▼安倍政権は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを決め、文科省から各校に通知した。この制度を導入した民主党政権も、北朝鮮の韓国砲撃事件などをきっかけに決定をたなざらしにしていた▼インターナショナルスクールや中華学校など他の外国人学校はすでに適用指定を受けている。核や拉致問題など、北朝鮮は許し難い行動を取っている。だからといって、朝鮮学校の生徒を制度の対象から締め出すのは、お門違いだろう▼この社会でともに泣き、笑い、感動し、支え合う若者の友情は、こよなく美しいと思う。政治は、そこに黒々と“分離線”を引いた。２０１３・２・２２

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【国際】韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置★3

■韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置（サーチナ）

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韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。

　趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。

　日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した。（編集担当：新川悠）

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【講演】丹羽前大使「レーダー照射、メディアが騒ぎすぎ」…中国の現状よそに「日本の物言えない空気、どっちの国民が幸せなのか」

■中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」　丹羽節連発（MSN産経）

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丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。

　沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。

　昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。

　さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。

　一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。

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【Ｇ２０】韓国が提起した円の切り下げ問題は明示されなかった

■Ｇ２０、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず（中央日報）

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主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が日本政府の積極的な“円安政策”に対し事実上の免罪符を与えた。お粗末なけん制球がすべてだった。

ロシアのモスクワで１６日まで２日間にわたり開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった。

フィナンシャルタイムズなど外信によると、Ｇ２０は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。その代わり経済回復に向けた量的緩和（通貨量拡大）政策の副産物であると評価した。宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。

この会議で企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。円は昨年１１月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ１５〜２０％下がっている。

韓国など一部の国の問題提起が宣言文に反映されないのは米国が日本の立場に肩入れし欧州の国がこれに同調したためだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は会議出席に先立ち日本の景気浮揚策に対する支持の意思を明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も「“為替戦争”のような表現は度が過ぎた面がある。円安とユーロ高が悪いとばかりは見られない」と発言した。

ニューヨーク銀行の投資戦略家のニール・メラー氏はロイター通信に「日本はＧ２０の声明を（円安）政策に対する承認と受け止めるだろう」としながら円安が続くとの見方を示した。これに対しＩＮＧグループの外国為替戦略家クリス・ターナー氏は「今回の声名で日本政府が心理的圧迫を受けかねない」と話した。フィナンシャルタイムズは「競争のための通貨切り下げをしないという宣言は現在の形態に格別な変化が起きないことを意味するが、より積極的な通貨政策に対する最小限の道徳的障壁としては作用できるだろう」と分析した。

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【中国】64％「深刻」33%「軽度」 97%の都市が地下水汚染＝高まる危機感

■97％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国（時事通信）

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中国の64％の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33％の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3％にとどまった。
　このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報（電子版）は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。
　中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。　

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【民団新聞】 「従軍慰安婦問題…『証拠がない』などとうそぶく安倍首相と、歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか」

■<布帳馬車>どっちがサムライらしいのか（民団新聞）

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日本がスポーツ国家代表チームに「サムライ」や「ナデシコ」の冠をかぶせるようになって久しい。女子柔道日本代表の監督を15人の選手が告発した一件はさしずめ、サムライ魂の旺盛な猛者が清楚にして芯の強いナデシコに反撃を食らった図であろうか。

　何を言う。失礼な。あんなパワハラをするような奴は真のサムライではない。こんな反論が必至だ。その通り。侍とは文武両道に秀でなければならず、力を持てば持つほど謙虚でなければならず、大義のためには命をかけねばならない。善と悪、公と私を明確に分かち、出処進退に潔くなければならない。何よりも名誉を重んじる姿がある。

　多くの日本人は武士道精神とも称されるそれを、自己の美意識の根幹にしたいに違いない。だからこそ、正々堂々と闘い勝利して欲しいとの願いを込め、国家代表に「サムライ」を冠してきたのだ。であれば、国の指導者層に武士道精神が求められないわけがない。

　しかし、どうだ。安倍晋三首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍による直接関与を示す証拠はない」と主張し、1年9カ月にわたる真摯な調査に基づき軍による直接・間接の強制性を認め、お詫びと反省の気持ちを表明した河野談話を否定する姿勢を変えていない。

　軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ。「証拠がない」などとうそぶく安倍氏と歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか。悪徳商人からの賄賂を懐手にしながら、「お主もワルよのう」などと高笑いする大名は時代劇の中だけにしてもらいたい。（Ｔ）

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【国際】日本では政治家や民間人が元慰安婦などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いている-韓国国家人権委

■韓国国家人権委　日本に慰安婦問題の謝罪・賠償促す（聯合ニュース）

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韓国の国家人権委員会は14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪と真相究明、被害者への賠償を促す声明を発表した。国家人権委が慰安婦問題で意見を表明したのは今回が初めて。
　声明発表の背景には、安倍晋三首相が慰安婦の強制性を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを示唆し、国際的な懸念が高まっていることがある。
　声明は日本政府に対し、旧日本軍が被害者に対し人権侵害を行った事実について拘束力を伴う形ではっきりと認めるとともに、国際機関の勧告に応じて真相究明と公式謝罪、賠償を行うよう促した。
　また日本の右傾化に伴い、政治家や民間人が元慰安婦や支援団体などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いていると指摘。日本政府はこれらの行為が起こらないようにすべきだと述べた。さらに自国民に対し、元慰安婦の被害事実を周知させるべきという点も強調した。
　韓国政府に対しては、憲法裁判所の判決に従い、元慰安婦の人権回復のため多様かつ積極的な外交措置を取るべきだとした。憲法裁判所は2011年8月30日、慰安婦問題解決のために韓国政府が外交的努力を行わないのは違憲との判決を下した。
　国家人権委は今回の声明について、「海外の政府に対する調査権限がないため、意見表明や勧告ではなく声明の形を取って発表した」と説明した。

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【神奈川】「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」 朝鮮学校への補助金打ち切り、神奈川県が決定

■朝鮮学校への補助金計上せず…神奈川と埼玉（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は１３日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への２０１３年度の補助金約６３００万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。

　黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は１９７７年度から交付。２０１０年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付していた。

　神奈川朝鮮中高級学校の姜文錫(カンムンソク)校長は読売新聞の取材に、「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」と話した。

　また埼玉県の上田清司知事も同日の記者会見で、さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校に対する補助金の計上を見送ると発表した。

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【政治】 中国「わが国が先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」★２

■わが国は強国となり、日本を徹底的に心服させよ（１）＝中国人識者（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日中関係を好転させるためには中国が強国とならなければならないと主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　日本はこのほど中国に向けて戦闘警報を鳴らし、そもそも安定的でなかった日中関係を緊張させた。歴史を振り返れば、日中関係をいかに好転させるべきかが分かるかもしれない。

　　唐や明の時代において、日中間で2度の軍事衝突が発生したが、いずれも日本の失敗で終わった。ＧＫドルで計算した場合、中国の西暦1年から1820年のＧＤＰは日本の約10倍に達していた。これは日中の2000年以上にわたる平和交流の時期は、「中強日弱」の歴史であったことを示す。

　　この歴史は中国人に、「中国にとって、先進的なだけでは日本を追随させられない。強いだけでは日本を心服させられない。先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」という深い教訓を残すものだ。

　　日本は今後、長い期間にわたって経済大国としての地位を維持し続けるだろう。中国科学院が2010年に発表した「中国現代化報告」によると、07年の中国の総合現代化水準は世界78位で、日本は米国に次ぐ2位となった。08年の中国のジニ係数は0．49で、同年の日本のジニ係数は0．32であった。日本の貧富の格差は、中国よりも小さいことになる。

　　中国のＧＤＰは日本を追い抜いたが、中国経済の発展は不均衡だ。中国は依然として発展途上国であり、日本は先進国だ。中国の経済力・国防力は相当規模に達したが、米国との間には大きな開きがある。先進的なものに追随し、強さに心服する日本の民族性によると、日本が先進的かつ強い米国に追随・心服することは必然と言えよう。（後略）

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【北・核実験】「不当な政治的抑圧だ」 日本政府の制裁発表に朝鮮総連が声明

■「不当な政治的抑圧」＝政府制裁発表で朝鮮総連（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部は12日、北朝鮮による3回目の核実験を受けて日本政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発した。　

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【大気汚染】 中国 「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を伝えるべきだ」★２

■＜大気汚染＞日本政府と東京都、中国に技術支援の意向―中国紙（レコードチャイナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年2月9日、銭江晩報は記事「日本政府、PM2．5対策のため中国政府に技術支援の意向」を掲載した。

8日、日本の環境省はPM2．5の緊急対策を発表した。日本国内の観測網拡大、健康に与える影響の調査、汚染物質の濃度が基準値を超過した場合の警報などについてだ。また日本政府は中国に対して汚染改善の技術支援を行う意向を示したという。さらに国だけではなく、東京都も北京市に技術協力を提案したと報じられている。

1月以来、中国の中・東部で繰り返し出現する濃霧と大気汚染は日本でも大きな注目を集めている。先日、在北京日本大使館は邦人向けの説明会を開催した。深刻な汚染に出席者からは予防法はないのか、日本に影響があるのではと不安の声が上がっていたという。

日本JCC新日本研究所の庚欣（ゲン・シン）副所長は、「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を新興経済体に伝えるべきだ」と話している。（翻訳・編集/KT）

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【日中】中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄★２

■中国、戦争準備本格化　石油、米の輸入量拡大　「尖閣国有化」前から備蓄…（ZAKZAK）

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中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

　「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

　安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

　ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。このうち、１億６１９０万トンが１−７月に輸入された。中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

　日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、中国の２０１２年１−１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。

　これらの動きについて、国内外のメディアは「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

　だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

　「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

　確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

　同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

　一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

　中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

　尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

　「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

　前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

　安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

　日本はどう対応すべきか。

　前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。

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【米国】旧正月を法定休日に！在米華人がホワイトハウスに請願 韓国人留学生や日本人留学生も多数署名

■旧正月を法定休日に！在米華人がホワイトハウスに請願―中国紙（レコードチャイナ）

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2013年2月7日、法制晩報によると、在米華人がホワイトハウスの設置したオンライン請願プログラム「WE the PEOPLE」に「旧正月を法定休日にしてほしい」との請願を提出した。

ホワイトハウスはこのプログラムに提出されたいかなる請願も2万5000人以上の署名が集まれば、それに関して必ず何らかの回答をすると約束している。請願は1月15日に提出され、2月14日までに署名を集めることを目標にしていたが、2月7日の時点で署名数はすでに2万5000人を超え、さらに増加を続けている。

提出された請願書は「米国はさまざまな民族と異なる文化を背景に成り立っており、アジア系住民の割合が高まっている」とし、「アジア系の学生は旧正月には帰国して家族と過ごしたいが、米国では休日になっていないため授業をサボっているとみなされてしまう」として、旧正月を法的に認められた休日にしてほしいと要望している。請願には中国系の学生や中国人留学生だけでなく、韓国人留学生や日本人留学生も多数署名しているという。

ニューヨークで電子商取引に従事しているというある在米華人はユダヤ系の祭日も多く法定休日になっていると指摘し、「この請願は単に休日を勝ち取るだけのものではない、在米華人ひいてはアジア系住民全体の社会的地位が争点になっている」と話している。（翻訳・編集/岡田）

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