2014年05月10日

【南シナ海問題】「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説 一線越えるな、とベトナム威嚇

■「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説 一線越えるな、とベトナム威嚇(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
9日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。

 「大国」として「小国」の妨害を見過ごせない、との考えを示したものとみられる。

 社説はベトナムに対して「中国の許容できない一線をはっきり見てほしい」と威嚇した。また、ベトナムとの海上衝突も、フィリピンによる漁船員拘束も「すべてオバマ米大統領歴訪後に起きた」と述べ、米国や日本が南シナ海問題に介入し、関係国を唆している、との見方を示した。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:17 | Comment(5) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【朝日新聞】韓国人の9割が「韓日は助け合うべき」という結果が出た…「嫌韓」を解くカギになるのではないか

■韓国人9割「日韓助け合うべきだ」 「嫌韓」解くカギに(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。

 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈(オム・ホヨル)顧問(68)は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。

 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。

 だが、動機はそれだけではない。

 3月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たちも嫌韓でなければならない」と確信しているというような印象を受けた。こうした状況を変えていくためには、今の韓国人が日本に対してどんな認識を持っているのかを知る必要があると考えたという。

 3月15日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、88・3%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は11・2%だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が76・2%に対し、「重要でない」が23・1%。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、78%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は21・1%だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が66・4%、「適切でない」31・8%だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:52 | Comment(16) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月09日

【日中韓】「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」 中国側も共同宣言に謝罪の明記要求

■「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「内閣支持率なら、何も心配はいりません。今より下がることはありませんから。上がるだけですから」

 小渕政権の官房副長官だった新党大地代表、鈴木宗男は平成10年7月の内閣発足直後に、小渕を励ましたことがある。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で小渕内閣の発足直後の支持率は26・5%。不支持率は52・5%に達していた。各社の世論調査でも支持率は軒並み3割程度だった。

 鈴木自身も内心、先行きに不安を抱いていたが、あえて小渕を鼓舞したのだ。小渕は力なく「まあ、そう思えばいいか」と応じるだけだった。

 その小渕が低支持率からの脱却を果たす転機の1つとなったのが外交だった。

 精力的な外交を展開していた前首相、橋本龍太郎から任期途上で政権を引き継いだため、首相就任直後から外交日程はめじろ押しだった。就任2カ月後の9月は日米首脳会談、10月は韓国大統領、金大中の来日、11月にはモスクワでの日露首脳会談に加え、中国の国家主席、江沢民が国賓として来日することになっていた。

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:24 | Comment(2) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月08日

【環球時報】三菱・住友・日立造船・富士重・川崎重・日野・ダイキンなど日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償し流血の罪を購え

■日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償すべき・・・「流血の罪を負っている」=中国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国メディアの環球網は4月30日、日中戦争時に軍事産業にかかわった日本企業が賠償もないまま中国で経済活動を行い、利益を得ているとして「わが国に対して流血の罪を負う日本企業はまず賠償すべき」と主張する記事を掲載した。

 記事は、上海海事法院が4月19日に商船三井が所有する貨物船1隻を差し押さえたところ、「わずか4日後に商船三井が約40億円の支払いに応じた」とし、「多くの中国人が外交上の勝利だと思っただろうが、商船三井がわが国で得ている莫大な利益に比べれば、約40億円など“はした金”に過ぎない」と主張した。

 商船三井が船舶を差し押さえられた問題について、1988年に中国の船会社経営者の親族が「1930年代に日本の海運会社に貸し出した船の賃貸料が未納である」として船舶三井を提訴したことに由来することを紹介した記事は、「多くの日本企業が日中戦争でわが国を侵略して財を成した。これらの企業は中国に賠償すべきだ」と論じた。

 さらに記事は三菱グループの名前を挙げ、「わが国では自動車やエレベーターなど、三菱ブランドはよく見かけるが、三菱重工は軍需産業に携わる日本最大の企業だ」と指摘。戦艦武蔵をはじめとした多くの軍艦やゼロ戦などを開発または製造した企業だとしたうえで、「中国人民の血で染まった企業は、中国人民に対して賠償すべきではないか」と主張した。

 ほかにも、「スバル」ブランドで知られる自動車メーカーの富士重工について、同社のルーツが戦時中に戦闘機や航空機用エンジンを製造した中島飛行機にあることを紹介し、「日本の侵略をもっとも忠実に支持した企業の1つ」と断罪。

 記事はさらに、住友グループ、日立造船、川崎重工、日野自動車、ダイキン工業などの日本企業はいずれも「日本の侵略のために殺人兵器を製造した企業」だと主張、これらの企業が生産した武器で多くの悪事が行われたにもかかわらず、今日では中国で利益を得ていると主張。「これらの企業はまず中国人民に対して賠償すべきだ」と主張した。(編集担当:村山健二)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(6) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月07日

【米韓】米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露

■米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表まで拒む(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金(IMF)が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたIMFの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。

 韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年2回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。

 中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。

 報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。

 「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは2007年の水準より実質実効レートで11%も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:59 | Comment(4) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【中国】百度で「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も

■「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も―中国ネット(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
4月28日の中国メディア・網易網によると、2013年に中国で制作された国産ドラマの数は1万5770本で、ドラマの分野でも世界一の生産大国だ。だが、ドラマの題材がそれほど多いわけではない。最も多かったのは現代社会をテーマにしたもので、34.8%にあたる5521本、それに次ぐ15.2%を占めたのが「近代革命」モノ。その大半は抗日戦争がテーマだ。

年間1000本を超える抗日ドラマが制作される中では、中国人の英雄が素手で武装した日本兵をバタバタと打ち倒していくといった内容のものも少なくない。中国当局は約1年前に「抗日戦争は中華民族の偉大な壮挙。歴史を尊重しない不謹慎な創作態度は社会に悪影響を与える」などと、誇張表現をただすように求めた。だが、慢性的なネタ不足に悩まされる中国テレビ業界にあっては、抗日ドラマは貴重なテーマ。今後も多くの“抗日英雄”と“卑劣な日本人”が生み出されることは間違いない。

一方、中国大手ポータルサイト・百度の掲示板に最近、「恨みで目を眩ませてはならない」とのスレッドを立てられたことが注目を浴びた。

スレッドを立てたネットユーザーは、「みんな日本人はどうのこうのとばかり言って、どうして自分たちの反省をしないのか。日本には確かにわれわれが受け入れがたいものがたくさんあるが、吸収すべき点も多い」と指摘。同時に「恨みばかりで何が解決できるのか。彼らを理解することで、彼らの考え方を変えてみようではないか。いつかみんなが恨みを捨て、日本が謝罪し、中国が受け入れる日がやってくると思う。日本は中国に対する説明が欠けている。その説明が遅きに失するようなことがあってはならない」と主張した。

これに対して、一部ネットユーザーからは以下のようなレスがついた。

「確かに一理ある」

「日本は実は謝罪してるんだよね」

「平和がいい」

「この件にはかかわりたくない」

「実際、民族的恨みを際限なく煽り立てることに反感を持っている」

「事実から考えなければならない。日本の戦後賠償は周恩来総理が断ったのだ。日本は中国に最も多くの援助を提供した国であり、中国への投資も最も多い国だ。実際、改革開放後の急発展は、日本の投資と援助とは切り離せない」

一方で、以下のような意見を残すユーザーも見られた。

「日本は謝罪する一方で南京大虐殺を認めない。謝罪は国際的な圧力を緩める手段に過ぎない。問題は、日本が誠心誠意謝罪していると確信できるかだ」

「日本と米国は中国の発展が急すぎると考えている。他人が歴史に執着して罵ってばかりいるのは不快ではあるが、ここ数年の日米の態度は確かに度が過ぎていると思う」

「日本はドイツみたいに早々に謝罪していれば、恨まれるようなことはなかったのかもしれない」

「私は日本の文化、ゲーム、アニメが好きだ。しかし、日本の政治家は嫌いだ」

「実際、挑発しているのは日本政府であり、日本の民衆は誤った理念を植えつけられているのだ。彼らを理解することで、いつか彼らを感化することができればと思っている」

(編集翻訳 城山俊樹)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:04 | Comment(3) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月05日

【朝日新聞】 自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか

■「おめでとう」おびえ抱え(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 2月11日の建国記念の日に合わせ、安倍首相は「愛国心」を訴えるメッセージを発表した。自民党の憲法改正草案の前文には「良き伝統」「美しい国土」「長い歴史と固有の文化」など、主観的ともとれる言葉が並ぶ。自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか――。そんな不安を抱えつつ、共生を目指す現場が県内にもある。

   ■    ■

 4月6日。横浜市神奈川区の横浜朝鮮初級学校(小学校)の入学式会場に、オレンジ色ののぼり旗がはためいていた。旗には「入学おめでとう」と書かれた日本語やハングルの文字。胸にオレンジ色のリボンをつけた「入学おめでとう応援隊」のメンバー約20人が、笑顔と拍手で入学を祝い、式の後は子どもや保護者たちと記念撮影をした。

 メンバーは県内に住む日本人たち。会社員や主婦、学生など、年齢も肩書も様々だ。ただ、事務局の男性(52)は「あまりこの活動が知られると困るんです」と打ち明けた。「参加者が特定されると、ネットや街頭で様々な嫌がらせを受ける恐怖心が常にある」

 結成のきっかけは2002年9月、日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めて以来、朝鮮学校の子どもたちへの嫌がらせが相次いだこと。国際理解の推進や多文化共生社会を目指す県内のNGOやNPOが中心となり、「せめて入学式の日は安心して学校に通ってほしい」と、翌03年4月から始めた。最初の年は入学式から1週間、横浜駅から学校までの道にメンバーが立って通学を見守った。

 入学式当日の「応援」は、今年で12回目。県内3校の初級学校と東京都内の初級学校に分かれて、計約80人が参加した。年に1回、入学式の日だけ顔を合わせる人も多い。共通するのは「同じ地域で暮らす子どもたちの新しい一歩を笑顔で祝ってあげたい」という思いだ。

 活動には毎年、細心の注意を払う。今はメールで参加者を募るが、かつてはプリペイド式の携帯電話を用意した。個人用の電話番号が漏れ、攻撃されないための「防衛策」。応援隊の思いとは逆の意図を持った参加者が紛れ込み、ネット上に悪意のあるコメントが書き込まれたこともあった。

 「入学おめでとう、という当たり前のことを言うと嫌がらせを受けるのが、いま私たちが暮らす社会。特定の人たちを排除すれば、新たな対立が生まれる悪循環に陥ってしまう」と事務局の男性は言う。

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:52 | Comment(11) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月03日

【国際】反日のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…「観光」「マッコリ」「K−POP」3分野大直撃

■反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日」外交が続くなか、韓国産業が手痛いシッペ返しに苦しんでいる。特に「観光」「マッコリ」「K−POP」の3分野は、日本人を対象とした売り上げが大幅に減少している。韓国は官民挙げて巻き返しに必死だが、日本国民の対韓感情は悪くなるばかりだ。特に、観光分野では、珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が追い打ちをかける事態もありそうだ。

 セウォル号事故を受け、韓国国内は自粛ムードが続いている。

 韓国紙・中央日報によると、国内のお祭りは80件以上が中止・延期に追い込まれ、百貨店の売り上げも減少した。ソウル市内有数の繁華街、南大門(ナムデムン)市場は「日本人と中国人の観光客がいなかったなら通りには誰もいない」(同紙)という惨状だ。

 韓国観光公社は日本のゴールデンウイークと、中国の労働節(メーデー)連休に合わせ、日本人10万人、中国人7万人の観光客を見込んでおり、日本人観光客は“頼みの綱”といえる。

 だが、セウォル号事故は韓国の交通インフラへの信頼を根底から揺るがす事故だけに、日本人観光客の足が鈍る可能性も否定できない。

 不思議なことに、日本の旅行代理店各社は「セウォル号事故を受けたキャンセルはない」と口をそろえるが、大手代理店・日本旅行の広報担当者は「昨今の国際情勢もあり、そもそも前年比では良くない」と話す。

 韓国観光公社が先月23日発表した統計によると、今年1〜3月期に韓国を訪れた日本人は前年同期比14・5%減の約61万人。ゴールデンウイークの日本人観光客も、昨年から30%減少すると予測している。

 朝日新聞が2〜3月に実施した調査では、韓国を「嫌い」と答えた日本人は34%。「好き」の8%を大幅に上回っており、12年8月に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が島根県・竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪要求を突き付けてから、悪化を続ける日本人の対韓感情をうかがわせる。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「露骨な反日政策の影響で、日本人観光客が韓国離れをしている。韓国メディアも分かっているが『円安ウォン高の影響だ』と言って、仕方がないことだと片付けている」と解説する。

 観光と同様に、酒類や食品の対日輸出も落ち込みが激しい。

 韓国農林畜産食品省がまとめた報告書によると、韓国の伝統酒・マッコリの対日輸出は11年の4840万ドル(49億4551万円)をピークに急落し、13年は1362万5000ドルと、2年間で3分の1にまで激減した。マッコリ輸出は日本向けが約7割を占めており、業界にとっては大打撃だ。

 韓国料理の代名詞ともいえるキムチも不振が続いている。韓国貿易協会が先月6日発表した資料によると、13年の対日輸出は前年比22・1%減の6580万ドル。中国産の低価格キムチが流入したこともあり、13年は輸入が輸出を2815万ドルも上回る「キムチ貿易赤字」に陥っている。

 一時は、日本のヒットチャートを席巻した「K−POP」の勢いにも陰りが見えている。

 オリコンの年間シングルランキングでは、11年のトップ30に、東方神起やKARAなど4組が入っていたが、12年と13年は2年連続でゼロ。韓国国内で育てた韓流スターを、市場規模が大きい日本で売り出すというビジネスモデルは成り立たなくなっている。

 前出の室谷氏は「韓国人と話をすると『日本市場がダメでも、中国市場があるから大丈夫だ』と言うが、著作権意識が低い中国ではパクリが横行しているし、飽きられやすい。中国での韓流ブームは長続きしないだろう」と指摘する。

 事実、13年に韓国を訪れた外国人観光客は中国人がトップの3割を占めるが、再び韓国を訪れる「リピート率」は29・7%。日本人の64・3%に遠く及ばない。

 身から出たさびとはいえ、日本市場に依存してきた韓国産業は苦難の季節を迎えたといえそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:30 | Comment(6) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年05月01日

【IWJ】「安倍政権へ向かうべき怒りが韓国などに向かっている」 週刊金曜日主催行事で鈴木宗男・辛淑玉・北原みのりらが批判

■2014/04/25 「さらば、独裁者」週刊金曜日主催の緊急集会で鈴木宗男氏、辛淑玉氏、小森陽一氏らが「暴走する安倍政権」の危険性を指摘(IWJ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「政治の原点は弱い人のためにある。しかし、今の政治は、ひと握りの金持ちや強い者のためにある」──。鈴木宗男氏は厳しく断じた。

 2014年4月25日(金)、東京都文京区の文京区民センターで「緊急集会『さらば、独裁者 徹底検証 暴走する安倍政権』」が開催され、佐高信氏(評論家、週刊金曜日編集委員)と北原みのり氏(文筆家、週刊金曜日書評委員)の対談、鈴木宗男氏(新党大地代表)、辛淑玉氏(のりこえねっと共同代表)、小森陽一氏(東京大学教授)の講演が行われた。

 これは、同タイトルの『週刊金曜日』臨時増刊号の発売記念イベント。開会挨拶に立った同誌編集長の平井康嗣氏は、「安倍政権になってから、ものを言いづらい雰囲気になってきた。このような状況が全体主義につながるのではと危惧し、タイトルに『独裁者』という言葉を使った」と話した。

カリスマ性のない独裁者・安倍総理
 はじめに、佐高信氏と北原みのり氏の対談が行われた。愛国主義に傾倒する女性たちを取材した『奥さまは愛国』の著者である北原氏は、安倍総理について、「こんなにカリスマ性のない独裁者ってあり? 男としての魅力はゼロ。愛国にはまる女性たちに話を聞くと、『安倍さんは好きじゃない。でも、お守りしなければいけない人だ』と言うんです。小泉元総理のように『かっこいい!』とはならない」と話し、次のような見解を示した。

 「愛国に走る人たちが、3.11以降に増えたのは間違いない。メディアを信じられなくなり、ネットでいろいろな情報を得るようになった彼らは、政治に向けるべき怒りや不安が、韓国などに向かう。今の日本を否定したら、自分の立場がなくなるほど追いつめられているのではないか。安倍さんを支えているのは、私たちが作り出す空気なのだ」。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 10:00 | Comment(23) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2014年04月29日

【国際】韓国紙「慰安婦問題、『強制的』とか『計画的』というのは枝葉の問題 原点に立ち返って日本は謝罪すべき」

■(朝鮮日報日本語版) 【コラム】日本は原点に立ち返るべき

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安倍政権は最近、1993年8月に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍の元慰安婦に謝罪した「河野談話」をなきものにしようとする動きを繰り返した。韓国や中国はもとより、彼らが頼りにする米国までもが拒否反応を示したため、安倍晋三首相は先月、一歩引き下がり「河野談話を修正しない」と述べた。だが、安倍首相は2012年に2度目の政権の座に就いて以降、極右路線を歩み続けてきたため、その言葉を信じる者はほとんどいない。

 日本の韓半島(朝鮮半島)専門家の第一人者とされる、九州大学の小此木政夫・特任教授は、韓国の学者とのインタビューで「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張した。だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。

 安倍首相や小此木氏は、戦時下の日本がほかの国よりも多くの女性たちを性的に搾取したわけではない、という確信を持っているようだ。専門家たちによると、このような認識は日本でかなり一般化しているという。「戦時下ではどこでも性的な被害者がいる」「日本では民間の業者が(慰安婦の)募集を担当した」「日本政府は戦後、何度も謝罪をした」というわけだ。また、日本人だけでなく朝鮮人の業者や女性たちも慰安婦の募集に関与しており、集まった女性たちの多くは少女ではなく、世情をよく知る20代の女性だったというのだ。

 このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「(慰安婦の)募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。また、日本の政治家による謝罪が心のこもったものではなく、しかも別の政治家によってたびたび否定されてきたという点も無視しているようだ。

 当時の状況について全容を把握するのは、日本政府が事実を隠蔽(いんぺい)している上、関係者たちが業務の特性上、記録を残していないこともあり、今となっては容易ではない。だが、韓国の女性たちに対し、本来行う業務の内容を知らせることなく、甘い言葉やうそでおびき出したこと、募集を行った民間の業者のバックに日本の軍部がいたという事実は、日本の学者たちの多くも認めている。

 日本の政府や学界は、日本の性的被害者の問題について「非強制的」「無計画的」といった枝葉末節的な論点にこだわるのをやめ、原点に立ち返るべきだ。日本が侵略戦争や植民地支配の過程で多くの女性の人権をじゅうりんし、その人生を残忍な形で破壊したことは、否定しようのない事実だ。それに対し心から謝罪し、再発防止のための努力を続けていくという原則は、いかなる政治的・学問的な議論によっても覆すことはできない。

 旧日本軍の性的被害者の問題を解決するため、韓日両国政府の当局者たちが今月16日、協議に臨んだ。だが日本側は「両国の協定によって請求権はすでに消滅し、河野談話をもって謝罪は済んでいる」というこれまでの主張を繰り返した。韓国は日本との関係の修復が急務だという論理に縛られ、適当に妥協してはならない。日本という国やその政府の責任を認めない、中途半端な謝罪の言葉を聞いて「2014年の協議によって全て解決した」という免罪符を与えてはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:18 | Comment(12) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ