2013年08月20日

【企業】新日鉄「ソウル高裁の判決は不当判決、上告した」「何故記事が出たかわからない」 韓国人に対する個人補償訴訟で

■新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
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2013年08月19日

【中国】南京大虐殺記念館の館長「来館する日本の若者がどんどん減っている」

■南京大虐殺記念館館長、「日本の若者の参観者が減っている」―江蘇省南京市(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館の館長が「来館する日本の若者がどんどん減っている」と語った。16日までに現代快報が伝えた。

【その他の写真】

15日午前、江蘇省と南京市の各界代表と数十人の日本の友好人士が南京大虐殺記念館で国際平和集会を開き、30万人の被害者を追悼し、中国人民抗日戦争勝利68周年を祝った。

日本の友人たちは「日本が歴史を無視することは、南京大虐殺の被害者や生存者たちをもう1度傷つけるもの」と懸念を示した。

現地時間の午前8時30分、大阪、兵庫、長崎、東京、京都、福島、神奈川などから集まった37人の日本の友人が会場に到着した。彼らは30万人の被害者に献花し、黙とうした。

朱成山館長によると、2002年からこうした集会を開催している。だが、参加する日本の訪中団をみると、若者の姿はあまりない。朱館長は「どんどん少なくなっている。毎年、同館を参観する日本人は3万人を超えるが、青少年の数は明らかに減少している」と語った。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2013年08月18日

【日韓関係】新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向 戦後処理が崩壊か★2

■新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。





 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。(後略)
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2013年08月17日

【国際】元慰安婦のキム・ボクトンさん「日本が降参しなければ東京に少女像を建てる」

■女性大統領と元慰安婦女性(東亜日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
8・15光復節の記念式に出席した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は白いジャケット姿だった。前日、ソウルの駐韓日本大使館の前で開かれた「日本軍慰安婦問題解決に向けた水曜集会」に参加した元慰安婦女性キム・ボクトンさんも白いカラムシの服を着ていた。

同じ色の服を着た2人は以心伝心で通じたのだろうか。キムさんは集会で、慰安婦に対する謝罪と賠償を拒否する日本を非難し、「朴正熙(パク・チョンヒ)大統領は解決できなかったが、娘の朴大統領は同じ女性として慰安婦問題を解決してほしい」と訴えた。朴大統領は光復節の式辞で日本政府に対して、「歴史による苦痛と傷を今でも抱いて暮らしている方々に対して、痛みを癒す責任と誠意ある措置を期待する」と述べた。光復節記念式と水曜集会を現場で見た筆者に、朴大統領の日本に対する発言は、キムさんの呼び掛けに対する肯定的な回答に聞こえた。

キムさんは、日本の慰安婦蛮行を告発して糾弾する国内外の行事に必ず参加する。先月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で開かれた「平和の少女像」除幕式にも参加した。キムさんは2000人以上の水曜集会参加者の前で、「日本が降参しなければ東京に少女像を建てる」と述べた。

朴大統領は、光復節を韓国と日本が真の協力パートナーに発展するための原則を提示する機会に活用した。一言一言力を込めて式辞を読み上げた。日本に対する内容では、戦争責任の否定と歴史の妄言を見過ごすことはできないという毅然さがにじみ出た。北朝鮮に明確な原則を提示して交渉合意を引き出した開城工団問題と比べることができる。

北朝鮮は、韓国に通用しない「最高尊厳」を持ち出して開城工団の稼動を停止した。韓国労働者の立ち入りを阻止し、北朝鮮労働者を撤収させたことは、いくら弁解をしても消すことのできない失策だ。北朝鮮は惰性に慣れ、脅迫と対話カードを交替に出して韓国を揺さぶろうとしたが、朴槿恵政府は動じなかった。朴大統領の光復節式辞の言葉どおり、「南北関係の誤った慣行を正すために『稼動停止再発防止と国際化を要求して貫徹した。北朝鮮のやり方を見抜いた韓国国民も政府の決然たる態度を支持した。

日本の行為も北朝鮮と大差ない。日本の戦争責任の否定は、文明社会では容認されない妄言だ。平和憲法改正の試みと集団的自衛権行使の発想の背後に隠れた「再び戦争ができる国になる」という思惑を見抜けない文明国家の市民はいない。ドイツのホルスト・ケーラー前大統領は、2010年、「貿易依存度が高いドイツの利益を保護するには、緊急時の自由貿易ルートを守るための軍事介入が必要だ」という発言が「砲艦外交」論議に拡散し、責任を負って辞任した。日本が戦争責任を否定して平和憲法から脱しようとすればするほど、国家的レベルの相違だけが露になる。

反人道行為を容認する時代は過ぎた。古屋圭司拉致問題相の靖国神社参拝で、日本の人道のダブルスタンダードが明らかになった。拉致問題相は北朝鮮に拉致された日本人被害者問題を担当する閣僚だ。日本は、北朝鮮の拉致行為を人道の次元で容認できないとして解決を求めている。北朝鮮の反倫理行為には執拗に食い下がり、韓国に対する反倫理犯罪には背を向ける日本に世界の中で居場所はない。

朴大統領は、北朝鮮に対したように日本にも粘り強く決然としなければならない。水曜集会が始まった14日正午、ソウルの気温は32℃まで上がった。今年88才のキムさんが来年の光復節の前日に溶鉱炉のようなアスファルトの上で再び大統領に訴える場面は見たくない。
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【靖国参拝】最近の中国政府内部ではA級戦犯だけでなく、B級C級戦犯が祭られている点も問題視されている

■安倍内閣閣僚の靖国参拝、中韓の反応に温度差―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年8月15日、日本の安倍政府の3人の閣僚が靖国神社を参拝し、中国、台湾、韓国などの反発を招いたが、中国と韓国の反応に温度差がみられる。16日付で環球時報が伝えた。

15日の「終戦の日」に3人の閣僚が参拝したことに対して、中国外交部の劉振民(リウ・ジェンミン)副部長は木寺昌人駐中国大使を呼び出し、厳しく抗議した。また、韓国の外交通商部は参拝した閣僚について「依然として歴史に対して目を閉ざしたままだ」と非難した。

日本メディアによると、韓国政府の態度は比較的穏やかで、批判の対象も靖国神社を参拝した閣僚に限られているのに対し、中国政府は安倍首相が参拝しなかったことをまったく評価せず、ますます強硬な立場を取っている。

韓国が控えめな態度をとっている背景には、遅々として実現しない日韓首脳会談があり、8月15日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本全体を批判せず、一部の政治家に反省を促すにとどまったのも、日韓関係の正常化に余地を残したものとみられる。

中国は、小泉純一郎元首相の時代は「A級戦犯が祭られている」という理由で日本の首相の靖国神社参拝を批判してきたが、最近では政府内部で「靖国神社はA級戦犯だけでなく、B級C級戦犯も祭られており、日本軍国主義全体の問題である」という見方が強くなっている。このため、安倍首相ら4人が参拝を見送ったことは全く評価せず、批判の対象をすべての政府官僚と集団参拝した国会議員に拡大するという「異例」の強硬姿勢をとっている。(翻訳・編集/北田)
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2013年08月14日

【慰安婦問題】韓国、欧州最大の漫画祭、フランスの「アングレーム漫画祭」に、従軍慰安婦問題をテーマにした漫画を出展予定

■仏漫画祭に慰安婦作品=韓国政府が出展計画(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国女性家族省は13日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をテーマにした漫画を作成し、来年1月にフランスで開かれるアングレーム漫画祭に出展する予定だと発表した。同省はこの日、漫画祭関係者に協力を求めた。
 韓国の漫画家協会と共同で、元慰安婦の生涯を描いた作品を約50本つくり、出展するという。同省は、慰安婦問題を国際社会に広く知らせ、解決のための支持を拡大することが目的としている。
 韓国内の漫画祭にも出展する計画。また、学校教育の資料としても活用する方針で、日本語版もつくり、配布する計画だ。
 アングレーム漫画祭は今年40周年を迎え、欧州最大の漫画祭ともいわれる。(2013/08/14-16:22)
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【裁判】韓国の元慰安婦12人、一人1.7億円の損害賠償を日本政府に申し立てへ 「韓国政府に任せても前進ない」

■韓国人の元慰安婦、民事調停申し立て ソウルの地裁で (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル=中野晃】韓国人の日本軍元慰安婦12人が、日本政府に1人あたり約20億ウォン(約1・7億円)の損害賠償の支払いを求める民事調停を13日にもソウル中央地裁に申し立てる。関係者が12日、明らかにした。日本政府が調停に応じない場合、韓国での損害賠償請求訴訟に踏み切る方針だという。

 元慰安婦や在韓被爆者の訴えを受けて韓国憲法裁は2011年、「請求権問題で韓国政府が日本と交渉しないのは不作為」とする違憲決定を出した。ただ、その後も、この問題での政府間協議が実現していないため、元慰安婦らは「(韓国)政府に任せても前進がない」とし、司法を通じて日本政府との話し合いを求めることにした、という。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【東京】韓国の国会議員3人 15日に靖国神社で声明発表へ★2

■韓国国会議員3人 15日に靖国神社で声明発表(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【東京聯合ニュース】韓国の最大野党、民主党の国会議員3人が光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の15日に日本の靖国神社を訪問する予定であることが13日、分かった。

 神社を訪問するのは李鍾杰(イ・ジョンゴル)、李相a(イ・サンミン)、文炳浩(ムン・ビョンホ)の3議員。同党の李竜得(イ・ヨンドゥク)最高委員も同行する。

 李鍾杰議員室によると、李議員らは15日午前、靖国神社で声明発表を兼ねた記者会見を開き、日本の安倍政権の右傾化の動きに遺憾を表明するとともに、北東アジアの平和のための日本政府の努力を促す予定だ。

 また、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水が海に流出している問題について、隣国である韓国に十分な情報を公開するよう求める予定だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月12日

【原爆】韓国人被爆者、自国政府を提訴=日本と協議しないのは違法 このまま日韓が責任回避をするなら米国の責任を追及する

■韓国被爆者、自国政府を提訴=日本と協議しないのは違法(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】広島や長崎で被爆した韓国人79人が12日、被爆者の損害賠償権をめぐり日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国政府を相手に1人1000万ウォン(約87万円)の慰謝料支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。この種の提訴は初めて。
 記者会見した原告団は、提訴と並行して、原爆投下を招いた侵略戦争を起こした上、強制徴用で広島や長崎に行かせて被爆させたなどとして、日本政府に謝罪と賠償を要求する考えを表明。さらに、日韓両政府が責任回避を続ける場合、原爆を投下した米国の責任を追及するとしている。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】日本の家庭料理カレーライスが中国で人気 メーカーは中国仕様のカレールーを開発

■<日本発 世界のヒット商品>中国市場に合わせたカレールー(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「強い火力」、「色」、「香り」好みを追求

 日本の代表的な家庭料理・カレーライスが中国で人気だ。立役者は2005年にカレールーの現地生産を開始したハウス食品。インドカレーとは違う日本の味を堅持しながら、中国人の好みや調理方法に合わせた販促活動を続け、昨年度、中国のカレー事業が初めて黒字化した。同社は「日本式カレーを中国の国民食に」と来年には第2工場を建設する計画だ。

 1997年、所得水準が高く、開放的な雰囲気のある上海にカレーレストランを開店したところ、デートスポットになるほどの人気店に。「これはいける」と、04年に「上海ハウス食品」を設立した。

 「煮込む文化」のない中国に受け入れてもらうため、市場調査を徹底した。中華料理に使うカレー粉は黄色みが強く、中国人には「カレー=黄色」のイメージが強いことがわかり、色を調整。中華料理でよく使われる香辛料「八角ウイキョウ」の割合を増やし、中国人好みの香りにした。中華鍋を使い強い火力で調理するため、バーモントカレーとジャワカレーをベースに水分の蒸発が早くてもおいしく仕上がるルーを開発した。

 カレーライスの味を知ってもらうため、店頭試食販売を繰り返し、親子料理教室で作り方を伝えた。日系企業の社員食堂では「週1回カレーの日」を設定してもらいアピールした。

 今では工場見学に訪れた子供たちが試食で必ずおかわりし、北京の小学校ではカレーライスの料理教室が児童に大人気。「子供がカレーライス好きなのは日本と同じ」と、中国全土への普及に向けて確かな手応えを感じている。供給力を強化するため、東北部の大連市に新工場を建設し、来年度には生産を開始する予定だ。【山口透】

 ◇すし、ラーメンに続き浸透

 ハウスは米ロサンゼルス、台湾、韓国でもカレーレストランを展開し、欧州、豪州には日本からカレールーを輸出している。近年、ロシア、イギリスなどでも刺激が少ない日本式カレーライスが受け入れられ、海外展開を加速させている。「すし、ラーメンに続いてカレーライスが着実に海外市場に浸透している」として、現在売上高の7%(147億円)の海外売上高を第4次中期計画(3年)最終年度の来年には200億円まで伸ばす計画だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【着陸失敗】アシアナ航空、事故時の乗客に1万ドルの前払い金提案 ただし「航空会社を相手に訴訟を起こすな」との条件付き

■乗客に1万ドル支払い提案=着陸失敗事故で―韓国アシアナ航空(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】11日の聯合ニュースによると、韓国のアシアナ航空は、7月に米サンフランシスコで着陸失敗事故が起きた同社航空機の乗客に対し、1万ドル(約96万円)の「前払い金」を渡すことを提案した。
 アシアナ関係者は「治療費などのために取りあえず支払う最低限の金額」と説明。乗客291人中、負傷の有無にかかわらず、生存者全員に支払う方針という。
 ただ、受け取りの条件として「航空会社を相手に訴訟を起こさない」との内容が含まれているといい、支払いがスムーズに進むかは不透明だ。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月11日

【政治】 韓国与野党「今の日本は謝罪もできない」「旭日旗の使用『問題ない』報道に衝撃」「日本の極右化が世界平和の妨げになる」★3

■「今の日本は謝罪もできない」韓国政界が非難(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国与党のセヌリ党は8日午前に開かれた国会の最高委員会議で、旭日旗に憂慮を示し、韓国政府に強力な対応を求めた。複数の韓国メディアが報じた。

  与党セヌリ党の鄭宇沢(チョン・ウテク)最高委員は、「日本の極右化が日に日に過激化している」とし、「旭日旗がユダヤ人大虐殺の象徴であるナチス党旗のハーケンクロイツと何が違うのか」と非難した。

  さらに「福島原発事故の収拾を放置したせいで海や国土を汚染し、韓国を始めとする周辺国に大きな恐怖と被害を与えているが、謝罪の言葉もないのが今の日本だ」と批判。「韓国政府は国際社会と共助し、日本の行為に対して強力に対応していくべきだ」と主張した。

  同党の兪奇濬(ユ・ギジュン)最高委員は、「安倍内閣が軍国主義の象徴である旭日旗の使用を“問題ない”との立場を政府見解として公式化させようとしているとの報道に衝撃を受けた」と発言。「周辺国との緊密な共助を通じて軍国主義復活の動きが世界平和の妨げになることを積極的に知らせるため努力する必要がある」と訴えた。

  韓国では、日本政府が旭日旗使用は「問題ない」との認識を示す見解を作成中だとする日本メディアの報道を受けて、「軍国主義の復活」などと警戒感が広がっている。(編集担当:新川悠)
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【日韓関係】在韓国日本大使館が食品点検を行った結果を公開、592ヶ所が食品衛生法に違反。自治体に行政処分を要請

■韓国で10027ヶ所食品検査 592ヶ所で食品衛生法違反(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在大韓民国日本国大使館は、韓国の食品医薬品安全処が国内避暑地など10027ヶ所の食品取扱事業者に対する点検を行った結果を公開した。その結果、592ヶ所が食品衛生法に違反しており、食品医薬品安全処が管轄地方自治体に行政処分を要請したという。

違反内容は、「衛生的取り扱い基準違反」が142ヶ所、「健康診断未実施」が123ヶ所、「流通期限経過製品保管・使用」が80ヶ所、「施設基準違反」が64ヶ所、「無申告営業」が56ヶ所、「営業車遵守事項違反(原料受け払い関係書類の未作成など)」が45ヶ所、「表示基準違反」が28ヶ所、「保存及び保管基準違反」が5件、「その他(変更申告未実施、自主品質検査未実施など)」が49ヶ所だったという。

また、夏期によく飲食される食品2615件に対する検査も行ったが、「適合」が2172件、「不適合」が14件、「検査中」が429件となった。

 非適合となった食品は細菌数が多かった「平壌冷麺」「マッククス」(そば粉を用いた冷麺)「チャカンシッケ」「イムスンヒ伝統おばあさん甘酒」と、大腸菌が検出された冷麺。大使館は「食品医薬品安全処ものりまきやお弁当など腐りやすい食べ物は、車内などに長時間放置せず、早めに摂取するよう呼びかけておりますので、ご留意ください」と呼びかけている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月10日

【企業】戦時中の韓国人の強制徴用で、日本企業の敗訴相次ぐ。 賠償で資産差し押さえも

■【企業】戦時中の韓国人の強制徴用で、日本企業の敗訴相次ぐ。 賠償で資産差し押さえも(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
戦時徴用訴訟、日韓ビジネスに影 企業の敗訴相次ぐ

戦時中の強制徴用の賠償などを求め、韓国人の元徴用工が韓国で日本企業を訴えた訴訟で、
新日鉄住金や三菱重工業などが相次ぎ敗訴している。昨年5月、韓国の大法院(最高裁に相当)
が徴用工の請求権は今も効力があるとの判断を示したのがきっかけだ。法的・外交的な解決は容易ではなく、
両国のビジネスにも悪影響が出かねない。

■外交上は「解決」
「不当な判決だ」。新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者は、7月10日のソウル高裁判決に
こう反発した。日韓の国家間の請求権に関する問題は、戦後の日韓請求権協定2条に
「完全かつ最終的に解決された」とある。日韓両政府もこれを根拠に外交上解決済みという立場だったため、
日本企業の不信感は強い。
当面は高裁判決を受けた韓国大法院の判断がカギになる。日本企業側の上告が認められ
逆転勝訴になる可能性も残されているが、大法院の判断が覆えるか不透明だ。
上告が退けられ元徴用工の勝訴が確定したら日本企業はどうなるか。日本国内の資産が
差し押さえられる可能性はほぼない。日本では個人の請求権が放棄されたという最高裁判決が確定しており、
矛盾する外国判決は承認されないからだ。
問題は日本企業が韓国内に持つ資産だ。原告勝訴が確定すれば日本企業には賠償義務が生じ、
応じないと韓国内にある資産が差し押さえられる。
新日鉄住金も三菱重工も韓国内に生産拠点はないが、差し押さえ対象は売掛債権にも及ぶ。
原告側が取引関係を調べ、裁判所に財産開示命令を申し立てれば取引先に迷惑がかかりかねず、
敗訴確定なら賠償に応じざるを得ない可能性もある。
日本企業は簡単に賠償に応じることができるのか。原告勝訴・賠償の流れができれば、
今後も同様の訴訟が続発する可能性が高い。韓国内の強制徴用被害者は22万人とされる。
既に死亡し立証が難しいケースが多いとの指摘はあるが、大きな訴訟リスクを抱え続ける。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNZO58296870Z00C13A8EA1000/?dg=1
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【教育】韓国観光公社 日本教員招き韓国への修学旅行をPR

■韓国観光公社 日本教員招き韓国への修学旅行をPR(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が日本の学校の韓国修学旅行誘致に本格的に乗り出した。
 同公社は先ごろ日本全国の教員約30人を韓国に招き、3泊4日の日程で韓国の教育旅行の魅力を紹介した。同公社が9日、明らかにした。
 教員らはソウルの昌徳女子高校を見学し、青少年交流の事例などを共有した。その後、全羅南道地域に向かい光州市の南道郷土飲食博物館や民俗村「楽安邑城」、起亜自動車工場などを見学した。日本の教員らを同地域に招いたのは今回が初めて。
 日本の生徒が初めて韓国を修学旅行で訪れてから今年で41年を迎える。1972年5月に宮崎県の第一高校の生徒47人が韓国を訪れたのが戦後初めての海外修学旅行として記録されている。
 同公社の日本チーム長は「今回の事業で韓国教育旅行の魅力を積極的にアピールした。特に全羅道地域への関心を高めた点に意義がある」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月09日

【経済】日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告

■日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。

 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。

 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。

 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。

 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研究課長)と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルで2年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。
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【社会】韓国紙「日本の韓国食品展が右翼威嚇で中止危機」と報道 「事実はだいぶ違う」「迷惑している」と関係者は否定

■韓国紙「日本の韓国食品展が右翼威嚇で中止危機」と報道 「事実はだいぶ違う」「迷惑している」と関係者は否定(J-cast)

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イオンとイトーヨーカドーが右翼からの抗議を憂慮して韓国食品展の中止を検討していると、韓国紙「ソウル新聞」が大きく報じた。これに対し、韓国政府関係者は報道内容を否定しており、流通2社も困惑している様子だ。

 「日本の韓国食品展が中止危機」と題したソウル新聞の韓国語記事は、韓国NAVERのサイト上にも2013年8月8日に掲載された。そこでは、新聞1面トップになったと紹介されている。

■イオンとイトーヨーカドーが中止検討と報じる

 記事では、イオンとイトーヨーカドーが10月に全国で韓国食品展を開く予定だったが、韓国で「独島の日」とされる10月25日とぶつかるため、反韓・嫌韓の右翼が激しく抗議することを憂慮しているとした。独島とは、韓国名で日本の竹島を指す。

 そして、2社は最近、日本の終戦記念日である8月15日に日韓両国の雰囲気を見て食品展を開くかどうかを決めると、韓国農水産食品流通公社の日本支社などに伝えたことが7日に確認されたと報じた。

 イオンについては、韓国大統領が竹島を訪れて日韓関係が冷え込むと、韓国という国名を抜いて12年10月に「旨辛フェア」を開いたとした。そのときは、大阪で右翼の街宣車が出てフェアに抗議し、本社にも抗議の電話や手紙が相次いで困惑したとしている。

 イトーヨーカドーについても、サッカー東アジア杯の日韓戦における横断幕問題などで対韓国感情が悪化していることから、韓国食品展の中止を検討していることが分かったという。

 なお、大手韓国紙「朝鮮日報」でも、イオンについては、在日韓国大使館の関係者の話として、同様な内容を報じている。

 流通2社が日韓関係の様子を見て韓国食品展を開くかどうか決める、というのは本当なのか。
.2社は、報道内容に困惑している様子
 韓国農水産食品流通公社の東京支社では、2社から伝えらえたとの報道について、「そのような連絡は特にないです」と担当者が否定した。

  「事実は、だいぶ違いますよ。イオンは、今のところ開催の予定も決まっていないと聞いています。イトーヨーカドーも、今年は予定そのものがないようです。ここ何年かは、K-POPや韓流のブームがあり、韓国食品への関心を見て開催していました。今回も、売り上げが伸びそうならやるという、それぞれの企業の判断ではないでしょうか」

 竹島や横断幕の問題の影響については、「政治的なことは関係がないので、特にないと思います」とした。右翼の抗議についても、「聞いていないので、分かりません」という。

 報道については、「間違いが多くて、迷惑しています。両国の歩みには、プラスになりませんね」と苦言を呈した。

 イオンの広報担当者は、韓国食品展について、「お客さまの声を聞いて判断しますので、いつやるということはないです」と説明した。韓国の国名を抜いて旨辛フェアにしたとの報道には「韓国フェアに代わるものではありませんので、事実と違います」と否定した。右翼の抗議については、「報告は何もなく、一部であったかも確認できません」としている。

 イトーヨーカ堂の広報センターでは、報道内容について、「まったくこちらには入っていない情報ですし、どこから出た情報か分からないことに対しては、弊社としてコメントのしようがありません」と話した。韓国食品展については、「お客さまのニーズや話題性に合わせてやっていますが、今のところ予定はしていません」と言っている。
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2013年08月07日

【社会】 ”重要資料” 慰安所で働く男性の日記、発見…識者「慰安婦は高給で、拉致は無かった模様。だが性奴隷で広義の強制あった」★2

■<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、1942年に釜山港を出発した「第4次慰安団」に参加し、44年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

 日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた43、44年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

 男性は05年生まれで79年に死去。22年から57年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある42年を含む8年分は、見つからなかった。

 男性は、43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が(市場で)働いていた」と書いた。

 ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し45年11月に作成した調査報告書には、42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

 安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

 また、日記には「航空隊所属の慰安所2カ所が兵站(へいたん)管理に委譲された」(43年7月19日)、「夫婦生活をするために(慰安所を)出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」(同29日)などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。

 一方、「鉄道部隊で映画(上映)があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」(43年8月13日)、「慰安婦に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」(44年10月27日)など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

 ◇従軍慰安婦問題

 第二次大戦中に日本が支配した植民地や占領地などから女性が慰安所に集められ、日本の将兵から性的被害を受けたとされる問題。1990年に韓国の女性団体が日韓両国に真相解明や謝罪、補償を求めたのをきっかけに社会問題化した。日本政府は93年8月、慰安所設置や慰安婦移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」と謝罪する「河野談話」を発表した。ただ、女性の連行段階での軍の関わりについては、第1次安倍内閣当時の07年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書が閣議決定された。
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【毎日新聞】韓国人留学生「京都の土産物店で旭日旗が売られていた。韓国には不快な思いをする人がいる。その事を日本人は知って欲しい」

■アジアと向き合う:戦後68年のニッポン/5 ヘイトスピーチと韓国留学生(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇未来のため歴史学ぶ
 「日本は核武装するぞ」。平和の祈りに包まれた町に、過激なシュプレヒコールが響いた。昨年8月6日午後、広島市内の商店街。韓国・高麗大の金スルギさん(24)は、在日コリアン排斥を掲げる団体のヘイトスピーチに見入った。韓国のテレビでも、同じ団体のデモを見た。激しい感情がどこから来るのか分からなかった。一緒にいた日本人学生は、謝るばかりだった。

 ヘイトスピーチが盛んだった大阪・鶴橋では、今春から地元の在日団体が「週末にデモを開催する」と申請し続けている。先に場所を押さえ、デモを封じ込めるためだ。

 それでも、ヘイトスピーチはなくならない。デモに反対する大阪市生野区出身の在日3世、申靖英(しんやすひで)さん(41)は、参加者に対話を呼び掛け、4人と酒を酌み交わした。やめてほしいと伝えたかったが、「愛国心」を理由に正当化された。

 高麗大の金さんは韓国の釜山で生まれ育った。学校で日本の侵略や植民地支配について教わり、級友と「日本はひどい国だね」と話した。家では日本のアニメ「セーラームーン」やドラマ「ごくせん」が楽しみだった。外国語高校で日本語を専攻。日本のバラエティー番組を見て言葉を覚えた。太宰治や村上春樹さんの小説に親しみ、日本にひかれていった。

 大学で日韓の高校の歴史教科書を読み比べた。韓国は日本を責めるばかりで、日本は加害の歴史を隠す。そんな印象を抱いた。

 広島でデモに遭遇した時、被爆してから祖国に戻った韓国人被爆者の問題や、日韓関係を議論する両国の学生のツアーに参加していた。平和記念式典や韓国人犠牲者の慰霊祭にも参列した。

 過激なデモをするのはごく一部の人だと分かっている。悲観はしていない。「歴史は誰かを責めるために学ぶのではない。過誤をもとにより良い未来を作るためだ」。ツアーの感想文にそう書いた。

 京都の大学に留学したこの春、清水寺を訪ねた。韓国や中国から来た多くの観光客とすれ違った。土産物屋の店頭で「神風」「特攻」と書かれた旭日旗(きょくじつき)が売られていた。韓国では、旭日旗は日本の植民地支配の象徴と受け止められる。驚いて足を止め、写真をフェイスブックに載せた。

 「韓国人にとって旭日旗が何を意味するのか、土産物店主は知らないと思う」。日本の友人に、そう言われた。知らないからといっても、韓国には不快な思いをする人がいる。そのことを、日本の人たちにも知ってほしい。

 6月に京都の呉服店で、祇園祭に着て行く浴衣を買った。黒地にアイボリーとピンクのボタンの花。ホストファミリーが「日本らしい」と勧めてくれた。

 植民地支配を体験した世代が少なくなる中で育った。自分たちの世代こそ、アジアの関係を変えていかなければならない。そのための答えを今、探している。
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2013年08月06日

【朝鮮日報】健全な野党不在の日本に対する国際社会の役割〜韓国などが民主党に代わり野党にならねば[08/04]

■(朝鮮日報日本語版) 【コラム】健全な野党不在の日本に対する国際社会の役割

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
7月21日に日本で行われた参議院選挙で自民党が圧勝した。日本の政治が安倍晋三首相の一人舞台のようになった状況で、自民党の勝利はもはや驚くほどのことでもなかった。しかし、民主党の敗北は衝撃的だった。民主党は121議席を懸けて闘った今回の選挙で実に17議席にとどまり、65議席を得た自民党に参議院院内第1党の座を明け渡した。昨年の総選挙(衆院選)で294対57で自民党に完敗したのに続き、2度目の惨敗となった。民主党がわずか7カ月前まで日本の与党だったということを考慮すると、今回の選挙で民主党の得た通知表は「党の解体に近い大敗北」であると同時に「没落」だ。

 2回の選挙で再起不能となる打撃を受けたことで、民主党のスター政治家たちも共に崩れ去った。「民主党トロイカ」とされた鳩山由紀夫、菅直人元首相、小沢一郎・現「生活の党」代表。これらの議員は2009年の選挙で54年ぶりに自民党の一党支配を崩壊させ、与党・民主党への政権交代を成し遂げた歴史的主人公たちだった。しかし、これらの議員は、すでに民主党と同じくらい存在感のない政治家へと成り下がってしまった。

 民主党の没落は、もちろん自分たちの無能のためではあるが、今後はある一定の期間、自民党と安倍首相の独走時代が続くことを意味している。安倍首相は、平和憲法の改正、集団的自衛権の導入、過去史に対する謝罪談話の否定、靖国神社の参拝など、国際社会に物議を醸す明らかな右寄りの思想で武装し、参議院、衆議院を掌握した。しかし、日本には今後の行くべき道さえも決められない支離滅裂状態の野党だけが残されているのだ。実際に日本国内からも、事実上の両党体制が終わり告げたことに対し「民主主義の危機」を懸念する声も上がっている。国際社会は、こうした現実が北東アジアの葛藤へとつながっていることを懸念している。
 一方では、自民党の勝利に敏感に反応しない方がいいといった指摘もある。今回の選挙結果は、日本の有権者たちが安倍首相の右傾化政策を承認したわけではなく、アベノミクスに対する支持と期待が表面化しただけというのだ。また、投票率も低調で、民意がまともに反映されていなかったとの主張もある。自民党の勝利が当然視された中、有権者たちがあえて投票場に出向き「反対の意向」を示してみたところでひっくり返すのは困難と考えた、というのだ。

 しかし、安倍首相の勝利を投票率の低い選挙がもたらした、現実を正しく反映できなかった結果と捉えることは、本当に正しい考え方なのか。有権者たちは、アベノミクスだけを見て投票したのか。決してそうではないはずだ。ひとまず選挙で勝利したことで、それも衆議院・参議院と立て続けに勝利したことで、国民がしばらくの間、安倍政権に対し、やりたいことをやってみるよう扉を開いたわけだ。安倍首相の日々の持論通りに政治は結果で物を語る。安倍首相は選挙直後「政治は結果であるだけに」改憲準備を進めるとコメントした。

 もちろん、日本人たちが皆、安部首相の考え方を支持しているわけではない。今回の政党投票で自民党が得た得票率は約35%だった。残りの人々の心は自民党ではない、野党のどこかに向かっているというわけだ。問題は、これを一つに束ねられる政治勢力が存在しないという点にある。

 国民にとって与党は現実で、野党は未来だ。有能な与党が存在する場合、大切なのは健全な野党が存在しているかどうかということだ。安倍首相のいる日本に懸念を抱くのは、安倍政権が目指しているゴールのためでもあるが、これを批判してブレーキを掛けられる野党勢力の力があまりにも弱過ぎる点にある。けん制できる勢力がいない安倍首相の疾走に対し、韓国も難しい外交が迫られるだろう。つまり、今後は韓国をはじめとする国際社会が、日本をけん制する力強い野党の役目を果たす覚悟をしなければならないという意味だ。
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