2013年10月01日

【国際】 北朝鮮が韓国に警告 「無慈悲に懲罰する」

■韓国で北朝鮮の「崩壊論」白熱 「懲罰する」と警告 (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は29日、北朝鮮の体制崩壊の可能性が学者や韓国メディアの間で取りざたされていることに対し、「最高尊厳(金正恩〈キムジョンウン〉第1書記)と体制を少しでも中傷するものは、無慈悲に懲罰する」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は、韓国で最近開かれたセミナーで専門家らが北朝鮮の「政権崩壊の可能性」を議論し、保守系メディアも崩壊論を論じていると指摘。「社会主義朝鮮のイメージを傷つけようとする愚かな狂乱だ」と批判し、「加担する者は記者であれ、学者であれ、専門家であれ、アナウンサーであれ高い代価を払わせることを知るべきだ」とした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 韓国 「盗難仏像」日本返還は見送り・・・「前向き発言」閣僚、「親日派(売国奴)」と袋叩き

■韓国「盗難仏像」日本返還は見送り 「前向き発言」閣僚、「親日派」と袋叩き(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
対馬・観音寺から盗難された仏像について、「返還」に前向きな発言をした韓国閣僚が、国内で「親日派(売国奴)」などと集中砲火を浴びている。日本国内では「ついに返還か」と大きく報じられたが、とてもそんな空気ではない。

「劉文化相よ、あなたはいったいどの国の人間か」
「日本の無礼に対し生ぬるい対応、屈辱的とさえいえる」
「当然返還すべき」と話したはずが…
韓国メディアには、こうした激しい「論難」(韓国語で「批判」)の言葉が大量に書き連ねられている。

2013年9月27日、韓国の龍震竜文化体育観光相は、日中韓文化大臣会合のため訪韓した下村博文文部科学相と会談した。この席で劉文化相が対馬仏像問題について、

「当然返還すべきものである」
「韓国政府としては返還に向けた対応についてきちっとしていきたい」
という意向を述べたと、下村文科相が明らかにしている。

問題の仏像は2012年、長崎県対馬の観音寺から韓国人窃盗犯によって日本から持ち去られ、「かつて日本に略奪されたもの」とし、大田地裁が「日本に渡った経緯が明らかになるまで」返還を差し止める仮処分を2月に下し、今なお韓国に留められたままだ。

窃盗犯らの裁判などがまだ続いていることなどを理由に、韓国政府はこれまで明確な態度を示してこなかった。劉文化相の発言は政府関係者として初めての「返還」への言及で、日本国内では、「韓国 仏像返還に向け対応する考え」(NHK)、「韓国、盗難仏像返還に前向き」(時事通信)などと事態打開への期待が高まった。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月29日

【国連】韓国外相「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いている」 日本にさらなる努力を求める

■韓国外相 慰安婦問題で日本に努力求める(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国のユン・ビョンセ外相はニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めました。

韓国のユン・ビョンセ外相は現地時間の27日午後、日本時間の28日未明、ニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、名指しはしなかったもののいわゆる従軍慰安婦問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めた形です。
この問題でユン外相は前日に行われた岸田外務大臣との会談で「解決に向け努力してほしい」と述べましたが、岸田大臣は法的に解決済みだとする日本の立場を説明したうえで「安倍総理大臣は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている」と述べていました。
韓国の外相が去年に続いて演説で慰安婦問題に触れたのは、日韓関係の改善にはこの問題での進展が必要だとする立場を強調するねらいがあったものとみられます。
一方で、韓国は去年の演説で触れた島根県の竹島についてことしは言及せず、これ以上、日本との関係を悪化させたくないという思惑もうかがえます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月27日

【話題】 日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集

■日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集 「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ?(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。

前回特集は竹島問題を中心に扱っていた

「ニューズウィーク日本版」最新号の表紙。朴槿恵大統領が何やら想像している 2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島(韓国名:独島)問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。

表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵(パク・クネ)大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験を行ったとされる「731部隊」と安倍首相とを関連づけたがっている、とも読める内容だ。それ以外にも、表紙には

「荒唐無稽すぎる数々の反日ファンタジー」
「歴史問題をめぐるご都合主義の深層」
「世代交代で到来 『過激な反日新時代』」
といった見出しが並んだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月26日

【韓国】尹外相「何度も約束を破ってきた北朝鮮の言葉をどうして信頼できるだろうか」 北の対話攻勢を一蹴

■対話攻勢は窮余の策=「北朝鮮の言葉信頼できず」―韓国外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】国連総会出席のためニューヨークを訪れている韓国の尹炳世外相は25日、米国の親韓団体の会合で演説し、北朝鮮が6カ国協議など無条件の対話を主張していることについて「かつてなく強力な国際的圧力に直面し、窮余の策だ。何度も約束を破ってきた北朝鮮の言葉をどうして信頼できるだろうか」と一蹴した。韓国外務省が発表した。
 その上で、「北朝鮮自らが、非核化の約束と義務を完全に履行するという真剣な態度を見せて初めて、意味のある対話が可能だ」と語り、非核化に向けた具体的措置が対話の前提との考えを改めて強調した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】「生きている間に謝罪、賠償を」韓国慰安婦被害女性が怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求める★2

■政府は「慰安婦」解決を 韓国被害女性 国会内集会で訴え(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍「慰安婦」被害の韓国女性を迎えて24日、「政府は今こそ日本軍『慰安婦』問題の解決を」と題する院内集会が参院議員会館で行われました。300人が参加。主催は「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールや新日本婦人の会などでつくる「ナヌムの家」のハルモニ(おばあさん)を迎える会です。

 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長があいさつしました。新日本婦人の会の笠井貴美代会長が、日本軍「慰安婦」の被害者が共同生活する韓国の「ナヌムの家」からの呼びかけと全国からの募金で3人の来日が実現したと語りました。

 3人とも、怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求めました。

 李玉善(イオクソン)さん(87歳)は逃げようとして捕まって刀で切られた傷を示しながら「生きている間に謝罪、名誉回復・賠償をしてほしい。歴史の真実を必ず教科書に載せて名誉を回復してほしい」と訴え。

 姜日出(カンイルチュル)さん(86歳)は「安倍首相がなぜこの場にいないのか。きちんと謝罪すべきだ」と憤りました。

 朴玉善(パクオクソン)さん(90歳)は「勇気をもって日本に来てみた。みなさんの真剣な姿を見て、すぐにでも解決できると思い、安心しました」と話しました。

 関東学院大学教授の林博史さんとアクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館wamの渡辺美奈事務局長が講演しました。

 日本共産党から紙智子、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎、井上哲士、田村智子の各参院議員、高橋ちづ子衆院議員が参加しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国】公衆の集まる場所で日本の旭日旗掲げたら刑罰の対象に…韓国刑法改正案 「日本の応援団がサッカー場で掲げたのが発端」★3

■旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の競技場などで日本の旭日(きょくじつ)旗を掲げた者に、1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27・5万円)以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出し、24日付で法制司法委員会に上程された。

 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。

 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。

 7月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態の発端だ」と主張している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月25日

【京都】「日本軍『慰安婦』制度は当時の国際法でも国内法でも明らかに違法」 伏見戦争展で講演

■従軍「慰安婦」は違法 伏見戦争展(京都民報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ほんとうはどうなの?――従軍『慰安婦』問題の本質を考える」――2013年平和のための伏見戦争展が22日、伏見区の藤森神社参集殿で開かれ、伏見をはじめ京都各地から110人が参加しました(平和のための伏見戦争展実行委員会が主催)。

 元龍谷大学教授で、現在、国際人権法政策研究所事務局長、日本融和会ジュネーブ国連代表として、人権状況改善にとりくんでおられる戸塚悦朗氏が講演しました(写真)。
 戸塚氏は、従軍「慰安婦」問題の本質を「性奴隷」として鋭く指摘し、国連や欧米諸国に広げられたことで知られていますが、氏自身のさまざまな角度からの研究や国際的な活動の経験をふまえて、日本軍「慰安婦」問題の歴史的経過や、何が問題かなどについて詳しく説明しました。「日本軍『慰安婦』制度は当時の国際法でも国内法でも明らかに違法」と強調し、戸塚氏自身が発見した戦前の判決(1932年、業者が日本女性をだまして「慰安婦」にした事件を当時の警察が摘発し、長崎地裁、控訴院=高裁、大審院=最高裁で有罪判決・確定)を具体的に示して、「当時は公娼制度があったから、慰安所制度は合法だった」(稲田朋美行政改革相など)の意見の誤りを厳しく指摘しました。最後に戸塚氏は、「慰安婦」問題の解決とともに、これを女性の人権、日本の人権全体の問題としてとらえて運動、研究することを強調し講演を終えました。

 年老いた韓国の元「慰安婦」の証言を映像化したDVD『15のときは戻らない――ナヌムの家のハルモニ達の証言』が上映されました。また、8年前と今年の2回韓国のナヌムの家を訪問しハルモニの方々と交流された沢田季江さん(新日本婦人の会京都府本部事務局次長)が報告。「ハルモニたちが次つぎ亡くなっている。時間がない問題として日本のみなさんの中に広げて運動しよう」「京都府議会および8つの市議会に続き、今度は京都市議会でも意見書の採択をかちとろう」と訴えました。
 会場フロアから若い男性が「何も知らず軽い気持ちでここへ来ましたが、問題の解決に向けて真剣に考えていかないといけないと感じました」と発言したのをはじめ、多くの参加者から、「従軍『慰安婦』問題について理解が深まった」、「女性の人権を世界の人権の視野でとらえてのお話で、とても視野が広がる思い」、「戦争で人が人でなくなる。戦争の道は防がなければと思います」などの感想が出されました(S)。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 靖国神社に放火未遂、逮捕の韓国籍の男 「日本の歴史歪曲に腹立った」

■靖国神社に放火未遂、逮捕の韓国男「日本の歴史歪曲に腹立った」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京都千代田区の靖国神社に不法に侵入したとして、日本の警察当局が韓国籍の男(23)を逮捕した。男は引火性の液体やライターを所持しており、警察は神社に放火する目的で侵入したとみている。複数の韓国メディアが報じた。

  男は22日午後21時ごろ、靖国神社の南門横のトイレの裏に隠れているのを警備員が見つけた。神社の外に連れ出そうとしたところ、男がリュックから2リットル入りのペットボトルを取り出し、ふたを開けて液体を拝殿に投げ付けたことから、警備員が取り押さえた。

  警察の調べで、男は液体がシンナーであることを認めた。韓国のパスポートを所持しており、21日に入国した後、東京のホテルに宿泊。22日午後5時ごろ、神社に侵入したという。

  韓国メディアによると、男は23日に韓国外務省関係者と面談した際、「日本が歴史を歪曲し、妄言を繰り返すので腹が立ち火を付けようとした」と靖国神社に侵入した動機について話した。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月24日

【嫌韓デモ】 民主党・有田芳生議員 「差別主義者への対抗から積極的に進めるべきは、法的規制の是非である」

■「差別撤廃 東京大行進」を支えたひとたち(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
9月23日(月)22日に新宿で行われた「差別撤廃 東京大行進」。NHK、韓国の複数のテレビ局、新聞各紙は行進の写真入りで報道。産経と読売が無視するのは反原発報道と同じ構図だ。

人種差別撤廃条約の国際基準を日本でも具体化するのは、政治の課題だが、メディアをふくむ世論の高まりが重要だ。現場で大行進に参加したひとたちの顔を見ていると、あらゆる世代がいた。これまで差別反対を訴えてきた国会議員複数にも参加を求めたが、返事もなかったことは残念だ。

25日にはヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークが結成される。差別主義者への対抗からさらに積極的に進めるべきは、法的規制の是非である。2020年の東京オリンピックまでに「形」にしなければならない。東京新聞がヘイトスピーチの日本語訳を、これまでの「憎悪表現」から「差別扇動表現」に変更した。そもそも人種差別撤廃条約がこの言葉の基本だから、実体に即した日本語である。ちなみに私は「差別扇動」としている。

東京大行進から笹塚ボウルで行われた「吉田類と仲間達」に出席。役割を終えたところで大久保に戻り、大行進の打ち上げに深夜までつき合った。20代から30代の若い世代の力が大行進を支えていたことを知って感動した。 (抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月23日

【サーチナ】 「もし日本がなかったら、アジアはアフリカと同じ」と米国人に言われた=中国版ツイッター

■もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ=中国版ツイッター(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国版ツイッター・微博の評論員李鉄(アカウント名)さんが、米国人から言われたというセリフをつぶやいたところ、大きな反響が寄せられた。

  評論員李鉄さんが米国人から言われたセリフとは「もしアジアに日本がなかったら、西洋人からすればアジアはアフリカと同じだ」というものだ。

  同発言はアフリカに対してもアジアに対しても失礼な発言だが、西洋人からすれば日本を除いたアジアの国々はアフリカの国々と同様に未開の地に映るという意味なのかもしれない。

  少々極端な米国人の発言は当然のごとく中国の微博ユーザーの怒りを招き、反発の声が多く寄せられた。

  例えば「奴らの種族的優越感に過ぎないな。日本が発展しようが、極端主義者の目には、黄色人種とは服を着て人のような生活をしている猿と変わらないんだろうよ」など、人種差別であるとの反論もあった。

  しかし、米国人の意見に賛同するコメントも思いのほか多く、「ある意味で日本は黄色人種を救ってくれたと言える」、「経済と文明の程度でいえば、日本は確かにアジアでもっとも秀でた国だ」などの意見があり、日本を高く評価する人も一定数いるようだ。

  この米国人はアジアのなかで日本にしか言及していないため、「韓国が西洋の視線の中に入りたいと言っていますが」、「韓国人は納得しないだろう」など、韓国を代弁するユーザーも少なくなかった。(編集担当:畠山栄)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【NHK】五野井郁夫氏「多くの市民が在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモに反対する事が差別解消に繋がる」

■「ヘイトスピーチ」反対訴えパレード(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが22日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。

東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など1000人以上が参加しました。
参加者の一部は、50年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならい、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩きました。
そして、プラカードなどを掲げながら、特定の人種や民族などに対する差別の撤廃や人種差別撤廃条約の履行を訴えました。
差別的な言動を伴うデモは、東京や大阪などで繰り返し行われていて、一部でデモに反対する人たちと衝突するケースも出ています。パレードに参加した、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准教授は、「多くの市民が声を上げることが、差別の解消につながると思う」と話していました。
ヘイトスピーチは、日韓関係が悪化するなか目立つようになってきました。
日韓関係は、去年8月、当時の韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことや歴史認識の問題などを巡って冷え込みが続き、安倍総理大臣とパク・クネ大統領との首脳会談は開かれていません。
また今月、韓国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、福島県などの水産物を輸入禁止にしたことに対し、日本政府が科学的な根拠が乏しいとして撤回を求めるなど、両国の間で政治面での摩擦が続いています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 中国メディア 「日本人はなぜ、拾ったものをネコババしないのか」

■日本人はなぜ、拾ったものをネコババしないのか―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年9月20日、中国メディア・新浪新聞中心は、東京が20年の夏季オリンピック開催都市に選ばれた大きな理由の1つとして、「東京で何かをなくしてもほぼ確実に戻ってくる。たとえそれが現金でも」とフランス語でアピールしたプレゼンター・滝川クリステルさんの「おもてなしの」スピーチを挙げるとともに、拾ったものをネコババしない日本人の素養の高さの原因を分析した。

滝川クリステルさんは、ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会で、フランス語で最終プレゼンテーションを行い、日本の「おもてなし」を紹介した。

「見返りを求めないホスピタリティの精神が、日本の文化に深く根付いています」と語り、具体的な例として、「もし、東京で何かをなくしたならば、ほぼ確実にそれは戻ってきます。たとえそれが現金でも」と訴え、実際に昨年、現金3000万ドル(約30億円)以上が落とし物として東京の警察に届けられたと紹介し、「東京は世界で最も安全な都市」とアピールした。

日本人が拾ったものをネコババしない原因は、国民の素養が全般的に高い以外に、法律による制限も関係している。日本の刑法によると、拾ったものを警察に届けなければ、遺失物横領罪に問われ、1年以下の懲役または10万円以下の罰金などに処せられる。

また、ほんの気の緩みからネコババし、“前科”がついてしまうことは、日本ではまったく割が合わないという事実も、日本人がネコババしないことと大いに関係がある。前科があると、その人の一生の信用に関わることとなり、就職や結婚など、人生の大きな節目でさまざまな影響を受けることになるからである。

さらに、日本には、遺失物などの取り扱いを定めた「遺失物法」がある。その規定によると、「遺失主は、遺失物の拾得者に対し、遺失物の実際の価値の5−20%の“お礼”を渡さなければならない」と定められており、実際には10%のお礼が習慣化しているという。

こうした公平無私で、人情味を備えた法律なども、日本人が拾ったものをネコババしないという素養の高さを側面からサポートしているのである。(翻訳・編集/HA)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月22日

【中韓】「済州島が中国人に乗っ取られる!」永住権目的の投資移民急増、韓国人が懸念

■韓国人が懸念、「済州島が中国人に乗っ取られる!」 投資移民が急増―中国メディア(XINHUA.JP )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国広播網の19日付の報道によれば、韓国の済州島では中国資本が大規模な不動産開発を行っており、中国人の投資移民が増えてきた。しかしこうした状況に対して現地の韓国人は懸念を抱いている。環境破壊や固有の文化が失われていくことへの危機感からだ。

報道によると、現在、済州島では中国系不動産会社の百通キン源(キンは品の口部分が金)が漢拿山の中腹55万平方メートルをリゾート村やマンションとして開発中で、これまでに1万9000本の木が伐り倒された。

済州大学環境学科の教授は「漢拿山は済州島の『肺』であり、きれいな空気を人々に供給している。また、森林が雨を取り込み、地下水ができることで人々の飲み水となる。開発による環境破壊の影響は大きい」と指摘。また、リゾートホテルからの汚水が地下水を汚染することも考えられると語った。

環境保護論者を中心に、中国資本の開発を認めた済州当局への批判が高まっている。当局は「環境アセスメントを行っており、中国からの観光客が増えれば済州島経済が潤って働く場所も増える」と反論。ただ、中国人の多くは済州で不動産を買うことで投資移民として永住権を取得することが目的で、たまにしか済州を訪れず、経済効果は少ないとの指摘もある。

2〜3年前、済州島には中国人観光客が大挙して訪れ、地元の人々は歓迎した。しかし2010年から投資移民を受け入れるようになり、状況は次第に変化。中国人が5億ウォン(約4600万円)以上の不動産を済州島で購入し、5年間売却しなければ永久居民権が得られることになり、中国資本によるマンション建設が増えたという。

それでも中国人を取り込むために島のあちこちに中国語の文字が現れ、島固有の文化が次第に消えていっている。このままでは済州が誰の島か分からなくなり、中国人に乗っ取られる可能性もあるとして、韓国内では政府に対して投資移民受け入れ政策を再考するよう求める声が出てきた。

(編集翻訳 恩田有紀)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国紙社説】ウソの歴史を子供たちに教え続ける日本への対抗策として、同じく被害国である東南アジア諸国と連携しよう

■【韓国紙社説】ウソの歴史を子供たちに教え続ける日本への対抗策として、同じく被害国である東南アジア諸国と連携しよう [09/16](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/09/22(日) 09:37:52.79 ID:???
■ウソばかり教える日本の歴史教科書

今年3月に日本の文部科学省の検定を通過した日本史高校教科書が、韓国史に関する内容で
全面的に歴史事実を歪曲叙述していることが明らかになった。これらの教科書は、任那日本府
説をはじめとして、慰安婦問題など韓国に関連したすべての分野で事実とは異なる偽りが記載
されているということだ。日本教科書のウソ慣行は、福島原発汚染水流出がコントロール不可能
な状態なのに「原発汚染水はコントロールされている」とウソをついた安倍首相にも似ている。

このような事実は、民主党の朴ホングン議員が東北アジア歴史財団に依頼して高校用日本史
教科書を翻訳・分析した結果明らかになった。15日に発表された分析結果によれば、政府検定
を通過した高校用日本史Aの3冊と日本史Bの6冊、合計9冊の歴史教科書は、ほとんど全部で
歴史が歪曲記述されているという。これらの教科書はさらに、日本の良心ある学者によっても認
められている事実も歪曲していた。

最も目立つ歪曲は任那日本府説だ。これは古代日本が韓半島南部を攻撃して百済・新羅・伽耶
を支配したという主張であり、過去において韓国侵略を正当化する道具として使われてきた。古代
国家の形成が韓国よりはるかに遅れた日本がどのように韓半島南部を支配したという話なのか。
逆に百済貴族が日本の王になったという記録が残っている。さらに2010年3月、韓日歴史共同
研究委員会は「任那日本府説は事実ではなく、廃棄に合意する」という発表までした。このような
任那日本府説を歴史的事実として教える教科書が、いまでも日本にあるのだ。

歴史共同研究委員会は壬辰倭乱(訳注:秀吉の朝鮮出兵のこと)についても、「日本が内部矛盾
を解決するために起こした戦争」で合意している。それでも日本の一部の教科書は、壬辰倭乱が
朝鮮の朝貢拒否と明国侵攻への非協力のために起きた戦争だとして、その責任を韓国に転嫁し
ている。慰安婦問題についても、強制徴発の事実を隠蔽して彼女らが自ら集まったと記述した
教科書もある。日帝の国権侵奪に対抗した東学農民運動を農民「反乱」とか「反抗」と明示した
教科書もある。創氏改名や朝鮮土地調査事業なども歪曲されているのは同じだった。

日本がこのように歪曲された歴史を子供たちに教えて果たして何を得ようと思うのか理解できない。
日本が歪曲された侵略歴史を子供たちに教えて、後日再び周辺国を侵略する意図があるという
以外に、このような歴史歪曲はありえないものだ。私たちがいくら抗議しても日本は馬耳東風だ。
日本の歴史歪曲に対しては、韓国と中国のほか、フィリピンなど東南アジアにあるすべての戦争
被害国が連合して対処する方策を検討しなければならない。

▽ソース:大邱新聞(韓国語)(2013-09-16 20:36)
http://www.idaegu.co.kr/news.php?mode=view&num=108559

▽関連スレ:
【教科書】 「日本の教科書、韓国史を悪意をもって歪曲」〜日本14出版社の歴史教科書分析した結果「日本政府の主張だけ記述」[09/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379256675/
【韓国】インパール作戦などで日本軍と激闘した大韓民国光復軍 建軍73周年記念行事開催 [09/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379600708/
【韓国紙社説】ウソの歴史を子供たちに教え続ける日本への対抗策として、同じく被害国である東南アジア諸国と連携しようの続きを読む
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2013年09月20日

【政治】中国武官、集団自衛権に懸念=自民・山崎拓氏、加藤紘一氏らと会談

■中国武官、集団自衛権に懸念=自民・山崎拓氏らと会談(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党の山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長、竹下亘組織運動本部長は19日夜、在日中国大使館の国防・海軍兼空軍武官の徐斌氏と都内の料理店で会談した。徐氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「日本が平和主義をやめ、米国とともに武力行使に踏み切るのではないかと心配している」と懸念を示した。 
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【中国】「絶対に道は譲らない!」=2台の車が路上で1日半もにらみ合い 運転手はいずれも若い女性

■「絶対に道は譲らない!」=2台の車が路上で1日半もにらみ合い―安徽省亳州市(Record China)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年9月18日、中国中央テレビ(CCTV)の公式サイト・央視網によると、安徽省亳州市で、2台の車が1日半にわたって道をふさぐという事件が起きた。

付近の住民によると、9月12日午前、白い車と青い車が細い道で向かい合って止まっていた。2台の車の運転手はともに若い女性で、どちらかが道を譲れば通れるものの、双方とも譲ろうとはしなかった。しばらく言い争いをしていたが、最後には2人とも自分の車に鍵をかけてそのまま帰宅してしまったという。

13日午後に現場に戻ってきた2人は、再びその場で大ゲンカをしたが、双方の家族やこの地域の不動産業者が間に入り、ようやく車をその場から移動させた。不動産業者の祝(ジュウ)さんは「互いに相手を尊重し、礼儀を持って接すればこんなことは起きない。些細なことで腹を立てれば、自分の時間を無駄にするだけでなく、周りの人の迷惑になる」と話している。(翻訳・編集/北田)
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【長崎】韓国企業、対馬の自衛隊周辺地を買収…島ではさまざまな要因で嫌韓ムード広がる

■韓国企業、対馬の自衛隊周辺地をまた買収…離島の民生安定で国の安全守れ(IZA!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【正論】東海大学教授・山田吉彦

 国境の街、対馬ではこの6月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。

 絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県(かみあがた)町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。が、乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成(たからべ・やすなり)市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。

 昨年1年間に、対馬(長崎県)を訪れた韓国人観光客は約15万人に上る。対馬の人口は約3万2千人。年間でだが、その5倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに19万人にまで増加する見込みという。
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2013年09月18日

【日韓】国連特別報告者、慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」…元慰安婦「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」

■国連特別報告者 慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が11日(現地時間)にスイス・ジュネーブで開いた会合で、国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者が「慰安婦問題に対し日本の謝罪は十分に行われなかった」と指摘した。挺対協が13日、明らかにした。


 会合は、国連人権理事会のサイドイベントとして、挺対協と国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが共催した。


 グレイフ氏は「公式的な謝罪は、被害者が権利の保有者であることを明確に確認できるものでなければならない。1995年に日本政府が設立したアジア女性基金は慰安婦問題を解決できなかった」と強調したという。


 元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんも出席し、「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」としながら、各国政府の協力を求めた。


 会合に招かれたものの出席しなかった日本政府は、アムネスティ・インターナショナルに対し、安倍首相と前任者らが慰安婦に深い同情と配慮の気持ちを持っているとの立場を伝えた。


 挺対協の関係者は「日本は慰安婦問題を明確に謝罪したとし、アジア女性基金に言及するなど、国際社会の認識とはかけ離れた主張を繰り返した」と批判した。
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2013年09月17日

【韓国】「日本の改憲議論、周辺国に配慮し、平和理念順守すべき」=韓国政府

■「日本の改憲議論、平和理念順守すべき」=韓国政府(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交部は16日、「日本の防衛政策や憲法改正と関連した議論は周辺国の疑念と懸念を解消する方向で行われるべきというのが韓国政府の立場」と明らかにした。

 国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会に提出した懸案報告資料で言及した。また、韓国政府は日本国内の議論について、平和憲法の基本理念を順守し、域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行われるべきだとすることを日本側に促し続けているとした。

 外交部は日本国民の反対世論が強い憲法改正の推進は「当分の間は厳しい見通し」としながらも、安倍晋三政権では同問題が継続して提起されると予想した。安倍政権は当初、集団的自衛権行使の容認を念頭に置いて改憲を目指したが、改憲に必要な議席数の確保が厳しいと判断し、憲法解釈を見直す方向に転換したと分析した。
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