2013年07月24日

【外交】首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」 韓国首脳

■首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」 韓国首脳(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国紙、東亜日報は23日、韓国大統領府が、参院選の圧勝で政権基盤を強化した安倍晋三首相との日韓首脳会談や、ことし韓国が議長国を務める日中韓3カ国の首脳会談の開催は、日本が歴史問題で変化を見せるまでは急ぐ必要はないと判断し、年内の開催にもこだわっていないと報じた。

 大統領府の複数の関係者が同紙に語った。

 関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

 同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。(共同)
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2013年07月23日

【国際】韓国主導、乗らぬ米国・中国 3カ国の戦略対話 実際の出席者は韓国の期待を下回る陣容に

■韓国主導、乗らぬ米国・中国 3カ国の戦略対話(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル=加藤達也】韓国は22日、米国、中国の政府関係者と専門家をソウルに招き、3カ国による「戦略対話」を行った。米中韓3カ国の枠組みは、朴槿恵政権が北朝鮮問題で韓国の主導権を何とか確保しようとの思惑から構想されたものだ。しかし米国と中国がそれぞれ日本、北朝鮮に配慮し消極的な姿勢で、結局、官民合同の形式にとどまり、朴大統領の狙い通りにはいかなかった。

 朴政権には、日本と対立する歴史認識でも米中韓3カ国の枠組みを通じて、日本に対し有利な外交環境をつくろうとする「日本外し」の思惑もあったと指摘されている。

 今回の戦略対話は2008年以来中断している、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に代わり、韓国主導で実効的な枠組み構築を目指そうというもの。

 聯合ニュースは「これまで各国政府傘下の外交シンクタンクレベルで実施されてきた米中韓会合とは違い、今回は北朝鮮核問題の政府実務担当者が初めて出席した」と指摘。韓国外務省も「米中と戦略的な意思疎通を強化する第一歩となる」と意義を強調した。

 ただ、韓国政府は当初、出席者について、6カ国協議の各国代表級を想定していた。しかし実際の出席者は、各国シンクタンクの専門家が中心で、政府参加者も米国からは国務省のラプソン朝鮮部長、中国からは陳海・駐韓公使参事官と、韓国の“期待”を下回る陣容となった。韓国は6カ国協議次席代表の李度勲・外務省北朝鮮核外交企画団長が出席した。

 米中韓の枠組みを警戒する日本と北朝鮮に、米国、中国のそれぞれが配慮を見せたものとみられる。北朝鮮が“対話”姿勢を見せる中、米中両国にとって、韓国を交えて高レベルの戦略対話を行うことは北朝鮮を刺激する可能性がある。日米韓の枠組みを軸に対北包囲網を強化しようとする米国も、「日本外し」の動きには同調できない。

 韓国では過去にも親北・反日政策を志向した盧武鉉政権が「北東アジアのバランサー」論を展開。米国が韓国に不信感を抱き、強く反発した経緯がある。
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2013年07月20日

【産経コラム】ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し 小学生が日本人を見て「悪い人!」、日本人の子供に韓国人の子供が投石[07/20]

■ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国社会の反日感情は日常的にはほとんど後退し日本人が感情を直接ぶつけられることはまずない。そんな中で意外に子供たちが反日をむき出しにする。

 小学生の子供が日本人を見てママに「ナップンサラム(悪い人)!」と言っている場面に出くわしたことが何回かある。日本人居住者が多いマンション街の公園で遊んでいた日本人の子供が、韓国人の子供に石を投げられるということもある。

 マスコミが毎日、日本批判をやっているのでさもありなんだが、大人との違いを考えるとやはり学校教育に問題があるようだ。その意味でソウル日本人学校の経験は興味深い。

 課外学習で近所の韓国の学校と交流行事をやっているのだが、その際、韓国の生徒が「独島(日本の竹島)はわれわれのもの」とプリントされたシャツをこれ見よがしに着てきたり、日本の生徒の前で「独島はわれわれのもの」という歌を歌ったりすることがあるという。先ごろ修学旅行で古都・慶州に出かけた時も、小学生とおぼしき子供が日本人学校の一行に日本語で「竹島は私たちのものです!」と呼びかけたという。

 日本人学校では「だからこそ交流が必要」と言っているが、大丈夫かな。こちらも国際化教育とともに歴史教育をしっかりやってほしいものだ。(黒田勝弘)
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【国際】 ”「日米韓」→「米中韓」に” 日本外し、米中韓会議開催へ…韓国★2

■ソウルで米中韓会議開催へ「日本外し」で新枠組み(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外務省報道官は19日、同国と米国、中国の3カ国の外交担当者と民間の研究者が22日にソウルで安全保障問題に関する会議を開くと明らかにした。

 朴槿恵大統領は北朝鮮政策をめぐり、従来の「日米韓」に代わり「米中韓」で対処する新たな枠組みを追求。構想を本格化させるため、米中韓による「戦略対話」の設立を提唱し、22日の会議をその第一歩と位置付けているようだ。

 ただ、米国が同盟国日本に配慮する一方、中国は米国との2国間協議を重視しているとされ、米中が韓国側の思惑を支持するかどうかは未知数。「日本外し」に踏み出したことで歴史認識をめぐり対立する日本との外交関係改善が一層遅れる見通しだ。

 ソウルの外交筋によると、韓国は外交当局者だけでの会議を模索したが、米中が難色を示し、民間研究者も加えた形に落ち着いた。(共同)
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【民団新聞】 "在日韓国人に地方参政権を" 韓国国会、超党派で対日促求決議…積極的な議員外交を展開★3

■定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された(在席203人中、賛成202票、棄権1票)。

 与党セヌリ党の元裕哲議員(党在外国民委員会委員長)が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。

 また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。

 同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。

 0ECD(経済協力開発機構)加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。

 元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。

 なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員(党世界韓人民主会議首席副議長)は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。

 両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。

(2013.7.17 民団新聞)
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2013年07月18日

【社会】「韓国でも反日デモはあるが、一般の日本人に『殺せ』などの言葉を投げ付けるものではない」 反韓デモに外国人記者から懸念

■外国人記者が日本のヘイトスピーチに懸念(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京・新大久保や大阪・鶴橋で「在日韓国・朝鮮人を殺せ」などと叫んでデモ行進する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)は、「礼儀正しさ」で知られる日本のイメージを傷つけかねないとして、東京で活動する外国人記者を驚かせている。海外メディアは、韓国との関係悪化のほか、格差拡大への不満の高まりが背景にあると分析、ナショナリズムをあおる政治家の責任も問題視する。

 欧米で日本のヘイトスピーチは大きく取り上げられてはいない。しかし米メディアのクリスチャン・サイエンス・モニターは東京発で、未成年を含むデモ参加者らが「韓国人は出て行け」「大虐殺を実行する」などと叫ぶ姿について「一般的なデモで聞かれる感情表現のレベルをはるかに超える悪意に満ちた侮辱」と報じた。

 南ドイツ新聞の東京特派員クリストフ・ナイトハルト氏は「表現の自由は尊重するべきだが、弱者や少数派、外国人を犠牲にしてはならない」との立場。「日本はこうした行為に極めて寛容だが、ドイツなら犯罪になる。人種差別的な行為はあってはならない」と強調する。

 ナイトハルト氏は、ヘイトスピーチの背景に「無責任で自制心を欠いた発言を繰り返す政治家の存在がある。(日本の政治家は)海外で自分の発言がどう捉えられるかという自覚が足りない」と指摘。外国への憎悪をあおれば必ず国際ニュースになり、結果的に「日本の立場を傷つける」と述べた。

 ある韓国メディアの男性特派員は「韓国でも反日デモはあるが、日本の政府や政治家に対する抗議であって、一般の日本人を標的に『殺せ』『帰れ』などの言葉を投げ付けるものではない」と指摘。「とても残念に思う。先進的な民主国家で国民はみな親切という日本のイメージと異なる行為だ」と困惑する。

 中国のインターネットメディア、新浪財経の蔡成平・日本支局長は「格差拡大や、低収入しか得られない若者の問題など、社会的不満の高まりが外国人排斥的な考えにつながっている」と話す。

 蔡氏は「韓国や中国との外交関係悪化もある。政治家が努力しないと根本的解決にはならない」とも指摘。「団結心や一体感がある」のは日本の良さだとする一方で「もっと多様性を認めるべき。外国人を日本社会に取り込む努力が必要だ」と訴えた。(共同)
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2013年07月17日

【日韓】韓国弁護士協会会長、強制徴用訴訟で和解を提案[07/16]

■強制徴用訴訟で和解を提案 韓国弁護士協会会長(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル=内山清行】第2次大戦中に強制徴用された韓国人の元労働者が日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告を支援する大韓弁護士協会の魏哲煥(ウィ・チョルファン)協会長は16日、話し合いによる和解が望ましいとの見解を表明した。日韓の政府や関係企業が資金を拠出して財団をつくり、被害者を支援する解決策を推進する考えも示した。原告らも同様の考えという。

 日本人記者らとの懇談で明らかにした。ソウル高裁は10日、元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、1人当たり1億ウォンの支払いを命じた。韓国では同様の訴訟が相次いでいる。日本政府や企業側は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場で、和解へのハードルは高い。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月16日

【韓国】「アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を」市民団体が慰霊

■【韓国】「アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を」市民団体が慰霊[07/15](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ New! 2013/07/15(月) 22:52:39.05 ID:???
愛国国民運動大連合など市民団体は15日午前、ソウル鍾路区孝子洞の中国大使館前で記者会見を開き、アシアナ航空旅客機事故で死亡した中国女子学生を哀悼した。

彼らは記者会見で "同じ両親の気持ちで金枝玉葉のような娘を先に送った中国人たちの痛みをあまりにもよくわかる"とし、"花のような若さで不慮の事故でこの世を去った少女の切ない死で韓国の市民団体と国民も一緒に悲しんでいる "と追悼した。

これらは "空の事故であまりにも早く亡くなった中国の女の子たちの姿を常に心に刻みたい"としながら"アシアナ航空が学校に通っていた三人の女生徒の胸像を学校側と協議して立ててほしい"と提案した。

これらは引き続き "空の事故で痛みが大きいが、韓国人の慰労とアシアナ航空の積極的な収束努力に中国人が一日も早く悲しみを克服してほしい"とし、"韓国と中国の友好関係が一層身近で未来志向的に発展するきっかけになってほしい "と話した。

ソース(韓国語)
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent1201m_View&corp=fnnews&arcid=13071511435146&cDateYear=2013&cDateMonth=07&cDateDay=15
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2013年07月15日

【東京】反韓デモに対して新大久保の韓国系の若者の怒りは爆発寸前、いつ反撃にでるか分からない状況だ★3

■激しさ増す日本の「反韓」デモ、在日韓国人には募る怒り 安倍首相も懸念―中国メディア(新華経済)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は先ごろ、東京新大久保で頻繁に行われる在日韓国・朝鮮人に向けたデモを取り上げた。新華国際が伝えた。

東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。彼らは在日韓国・朝鮮人に向け、「出ていけ」と叫ぶ。特に、韓国人に対する発言は、日増しにエスカレートする一方だ。

週に1度は開かれるようになった反韓デモで最近、8人が逮捕された。当局によると、その日、在日韓国・朝鮮人に抗議するデモの参加者は約200人で、これに反対する約350人のグループと身体的な衝突があったという。

在日韓国・朝鮮人は約60万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。在日韓国商工会議所によると、新大久保に韓国・朝鮮人が集まり始めたのは約30年前のこと。

日韓関係の悪化は昨年8月に当時の李明博大統領が独島(日本名:竹島)に上陸したことがきっかけだ。そんな中、日本維新の会の橋下徹(大阪市長)による「慰安婦は必要だった」発言で火に油が注がれてしまう。日本維新の会は昨年9月に誕生した右翼政党だ。

日本は1995年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」に加盟しているが、守られている様子はない。安倍晋三首相は反韓デモの高まりを受け、「一部の国、民族を排除する言動があることは極めて残念」と懸念を表明している。

だが、暴力的な反韓デモは今後もさらに激化しそうな気配をみせている。最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2013年07月14日

【国際】アシアナ機事故 韓国がアメリカに異例の書簡 事故の調査内容を一方的に公開しないよう求める★2

■アシアナ機事故 韓国が米に異例の書簡(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。

サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、アメリカのNTSB=国家運輸安全委員会の調査では、これまでのところ機体に大きな異常があったことを示す情報はなく、操縦士が適切に操縦をしていたかどうかが焦点となっています。
こうしたなか、韓国の事故調査委員会は、NTSBに対して委員長名義で書簡を送ったことを14日、明らかにしました。
書簡は、情報を韓国側にも定期的に提供するよう要請するとともに「事故調査は、国際基準に沿って客観的かつ公正に行わなければならない」と指摘し、直接的な表現は避けながらも、調査した内容を一方的に公開しないよう求めています。
これについて、事故調査委員会の関係者はNHKに対し、「事実かどうか分からない、あるいは、議論になりうる事柄は、事前に、発表するかどうか互いに話し合うべきだ」と述べています。
韓国では、NTSBが事故原因は操縦士のミスだとの印象を与えているという不満が政府やメディアの間から出ており、異例の書簡送付はこうした不満を反映した対応とみられています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【論説】 「日本は、韓国に対するヘイトスピーチがひどいのに放置している。欧米記者から日本への警告続々」…中央日報

■【取材日記】日本社会、ヘイトスピーチを楽しんでいるのか(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
最近日本で急増している「ヘイトスピーチ(hate speech)」に関する討論会が9日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。

にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスRTL放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも(その問題に)無関心であるため」と断定した。また、「1日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。

米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、14歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は2年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。

日本での生活が16年目という米国人のマイケル・ベン記者は「10年前の日本では想像もできなかった」と懸念を表した。 (後略)
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2013年07月13日

【調査】「日本の謝罪は不十分」韓国人の98%が回答★3

■韓国の98%「謝罪は不十分」=安倍首相好感度、中国で9%―米調査(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは11日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で98%、中国で78%に達した。
 また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で9%、韓国で12%にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも85%。
 調査は3月4日〜4月6日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
 日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で1%、中国で4%。「謝罪は不要」との回答は韓国で1%、中国で2%だった。
 これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで47%、インドネシアで40%、マレーシアと豪州でともに30%。日本では「不十分」28%、「十分」48%、「不要」15%となった。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に「コリアリスク」懸念の声

■韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた10日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。


 韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

 「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。10日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

 日本側が問題視するのは、1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、1人あたり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた(韓国)憲法の精神に反するとして裁く理解しがたい判決」と話す。

 韓国では、民主化勢力の支持を受けた左派の盧武鉉政権(2003〜08年)下で、請求権協定によって補償を受けられなかった個人の救済に取り組み始めた。韓国政府は05年以降、いわゆる従軍慰安婦と韓国人原爆被害者、サハリン残留韓国人は協定の対象外だったと主張。もともと世論の動向に流されやすい傾向のある司法界にも、協定を見直す機運が浸透していったとみられる。

 ただ、韓国政府は元徴用工の賠償請求権については請求権協定の対象とみていて、これまでに約2万7000人の申告を受け付け、計約480億ウォン(約42億3000万円)を支給してきた。判決について韓国外交省は、「判決が持つ意味や関連措置について、関係部署と検討する」と慎重な物言いだ。

 このため、原告や支援する弁護士らは、ほかに5件ある訴訟や新たな提訴で同様の判決を積み上げることで、韓国政府に圧力をかける考えだ。張完翼(チャンウァンイク)弁護士は「司法判断が出たのだから、韓国政府も考え直さなければならない」と話す。

 仮執行や判決の確定で、日本企業の財産が差し押さえられる事態になれば、日韓関係への打撃は計り知れず、すでに韓国に進出している日本企業のなかには、事業展開への支障を意味する「コリア・リスク」を懸念する声も出始めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月12日

【政治】 韓国、「関係良くしたいなら、まず日本が歴史問題について誠意見せて信頼回復すべき」と日本側に求める★3

■韓国側、歴史問題への対応要求…日韓次官級会談(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外務省の斎木昭隆次官は11日訪韓し、ソウルの韓国外交省で金奎顕(キムギュヒョン)第1次官と会談した。

 会談では、歴史認識などを巡り冷え込む日韓関係が取り上げられた。外交省によると、金次官は、両国関係の安定と発展のためには「日本が歴史問題の解決のために誠意を持って対応し、両国間の信頼を回復させることが重要だ」と述べた。これに対し斎木次官は、安倍政権は歴史問題で、アジア諸国への痛切な反省などを表明する歴代内閣の立場を引き継いでいると改めて強調した。

 両次官は、北朝鮮情勢についても協議し、日韓や日米韓の連携を維持していくことで一致した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月09日

【TBS】 「9日に閣議で了承された今年の「防衛白書」について、中国や韓国が反発しています」

■中韓、防衛白書の「尖閣諸島」「竹島」などで反発(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
9日に閣議で了承された今年の「防衛白書」について、中国や韓国が反発しています。

 「防衛白書」が、尖閣諸島周辺での中国による領海侵入などについて「不測の事態を招きかねない危険な行動もあり、極めて遺憾」としたことに対して、中国外務省は「正常な海洋活動で非難されるべきではない」と反発。「日本は絶えず中国の脅威を誇張している」と述べて、日本をけん制しました。

 一方、韓国は、日韓双方が領有権を主張する竹島について「日本固有の領土」と記されたことに対し、韓国外務省は日本大使館の倉井高志総括公使を呼び抗議しました。(09日17:55)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月06日

【IMF】国際通貨基金(IMF)と世界銀行、韓国で銀行ストレステスト開始★2[07/05]

■IMF、韓国で銀行ストレステスト開始(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国際通貨基金(IMF)と世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象となる。


 金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。


 今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国(G20)が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会(FSB)の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。

 金融委関係者は「ストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになる」と説明した。
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【社会】「日本社会は中国人を歓迎するべきだ」 在日外国人が4年連続で減少しているのに中国人は増加―中国メディア

■在日外国人が4年連続で減少、中国人は増加 文化に馴染み、専門家は「歓迎すべきだ」―中国メディア(XINHUA.JP )

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日本の中国語紙、中文導報の報道によると、法務省が発表した日本の外国人登録者数は2012年末に203万3656人となり、前年同期に比べて2.2%減少した。出身国別で最多は中国人の67万5328人。前年同期比で0.06%増えた。日本国籍取得者や不法滞在者を含めれば、中国系の人は82万人を超えるとみられる。中国新聞社が伝えた。

在日中国人の人口は1970年代末から増えはじめ、80年代から急増。08年に在日韓国人・朝鮮人の数を抜いた。2011年の東日本大震災で1.78%減少したが、12年に再び増加した。

日本と中国の文化が似ていることから、日本で外国人を雇用するとなれば、中国人が適するとみられ、高齢化が進む中、看護などの現場での活躍が期待される。

法務省入国管理局の元登録管理官はかつて、「日本社会は中国人を歓迎するべきだ。外国人ではあるが漢字を使い、日本人との交流が非常に容易。また来日する中国人は教育水準が高く、仕事の場で日本人に溶け込みやすい」と主張した。

(編集翻訳 恩田有紀)
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2013年07月05日

【日韓】 特級戦犯、天皇はただちに韓国を訪れて土下座謝罪せよ、それ以外に道はない〜アン・ジョン、ソウル教育大教授

■【日韓】 特級戦犯、天皇はただちに韓国を訪れて土下座謝罪せよ、それ以外に道はない〜アン・ジョン、ソウル教育大教授[07/04](2ちゃんねる)

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1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/07/04(木) 22:11:50.10 ID:???
[プライム経済]日本の首都東京にある赤坂プリンスホテルは、日帝侵略の残酷な100年史を象徴する‘侵略記念物’も同然の建物だ。大韓皇室を満身瘡痍で風飛雹散させ、11才の世間知らずの子供(訳注:英親王、李垠(イ・ウン)のこと)を人質として閉じ込めた事実上の鉄格子監獄に他ならない。ところが驚くべきことにその記念物がこの頃、無残に取り壊されている。いったいなぜか?(中略)

超一流ホテルが突然撤去される理由は2005年7月16日に英王の一人息子イ・ゴ皇太孫(이고、訳注:李玖(이구、イ・グ)のこと。イ・ゴは著者の間違いか?)がそのホテルで疑惑の‘衝撃的変死体’で発見されたところから始まる。だが、日本は当時、その途方もない‘国際犯罪’の秘密を隠した。自然死に偽装してイ・ゴ皇太孫の死体を韓国に素早く渡してしまう想像外の醜悪な犯罪を犯した。本当に露骨な倭寇の卑劣な姿そのままであった。

ところが完全犯罪を試みたその淫らな犯行がついにばれてしまった。陰湿で凶悪にとぼけたが、その後、約3年後にこの途方もない秘密が韓国に知られることになった。その腹黒く隠した犯罪の実状が掘り返され皇太孫の非業の死が天下に公開され、みじめな悲喜劇を演出している。
(中略:皇太孫の死が犯罪という根拠は不明。)

そうだ。特級戦犯の天皇は直ちに韓国を訪れなければならない。他の解決策はない。一日もはやく太祖皇帝、光武皇帝、隆煕皇帝、英王、イ・ゴ皇太孫の墓地を訪れてひざまずき祈って謝罪しなければならない。また、大韓皇室宗廟に涙で土下座して謝罪しなければならない。そして一部の誤った日本人たちを断固としてこらしめ叱らなければならない。特に安倍を叱って橋下のような最悪の隣国冒とく新種犯罪者を断固として処罰しなければならない。(中略)

天皇は現在も変わらず最悪の特級戦犯だ。確実な‘現行犯’だ。光武皇帝、明成(ミョンソン)皇后殺害以後、残酷な犯罪を数えきれないほど犯しても、どうしてイ・ゴ皇太孫の‘みじめな非業の死’を隠す最悪の犯罪(訳注:赤坂プリンスホテルを壊すこと)を現代の時代の大明天の下で再び犯したのか?
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【対馬仏像窃盗】「韓国は日本に仏教を教えたのに、日本人は寺を燃やし仏像を奪った」 浮石寺の僧侶がコメント★2

■対馬・仏像窃盗団に実刑…でも返還しない!韓国裁判所「屁理屈」判決(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長崎・対馬の寺から仏像を盗んだ韓国人窃盗グループの裁判が韓国テジョン地裁で6月28日(2013年)に開かれ、7人のうち6人に懲役1〜4年の実刑判決が言い渡された。

当然のこと、盗まれた仏像は日本へ返還されるものと、「朝ズバッ!」スタッフが韓国を取材したところ、盗んだものでも韓国由来のものは返さないという変な理屈で煙にまかれてしまった。

判事「返したら浮石寺の所有権行使できなくなる」
判決後に取材に応じたテジョン地裁のジャン・ドンヒョク公判判事は、「判決は仏像の所有権関係や返還については言及していません」という。

窃盗事件で所有権関係を言及しないのはおかしいのだが、韓国慶尚北道栄州市にあるプソクサ(浮石寺)が「仏像はプソクサのもので日本の倭寇に略奪された」と主張し、返還差し止めの仮処分申請しているために返還を渋っているのだ。

ジャン判事はその理由を「仏像が日本に返還されれば、プソクサの所有だと最終判断がなされたときにすでに仏像はなくなっていて、プソクサの所有権を行使できない恐れがある」と語った。

倭寇が略奪したものかどうかも分からない何百年も前のことをどう証明するのか。最終判断などできない可能性がある。取材に応じたプソクサの僧侶の言い分も呆れる。

「韓国は日本に仏教や仏像を伝えました。それなのに日本人は寺を燃やし仏像を奪っていきました。過去の歴史を日本は認める姿勢はあるのかということです。返還して欲しければる略奪ではなく友好的に贈られたことを日本側が証明すべきだ」
日本の韓国由来文化財狙う専門窃盗団暗躍
何百年も前の歴史を持ち出し屁理屈をつける。韓国の常套手段かといいたくなるが、それが罷り通る素地として、日本にある韓国由来の文化財を狙った窃盗ビジネスが横行している背景があるようだ。

韓国の窃盗ビジネスを取材しているジャーナリストの菅野朋子さんによると、「狙われているのは韓国由来のもので、韓国でも価値のあるもの。日本から盗んできた文化財を見てみると、朝鮮半島に由来しているものが多い。盗んでくる人と流通さる役割の人が別々にいてビジネスが成り立っている」という。

1994年に長崎県壱岐で盗まれた高麗版大般若経(国の重要文化財)と酷似したものが、翌年に韓国で国宝に指定され発見された。日本政府が韓国政府に調査を要請したところ、「個人所有になっているために要請に応じるのは難しい」と断ってきたという。

韓国は泥棒を公然と容認する国に成り下がってしまったのか。司会のみのもんたがこうつぶやいた。「(韓国が)地球上にこれからどういう存在になっていくかよく考えたほうがいい」
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2013年07月04日

【慰安婦問題】朴大統領「今が日本が許しを得られる最後のチャンス」 日韓の争いに米国が困っている―中国メディア★2

■朴大統領が安倍首相との会談を拒否、日韓の争いに米国が困っている―中国メディア(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
独島(日本名:竹島)や従軍慰安婦など歴史問題が障害となり、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が安倍晋三首相と首脳会談を行う予定は今のところないと伝えられている。朴大統領は就任後、慣例を破って米国の次に中国を訪問した。だが、中韓の急速な接近が米国を困らせている。財訊が伝えた。

北朝鮮の“衛星”発射が1度は日韓関係を急速に改善させ、両国に日韓軍事協定の締結を検討させるまでとなり、米国政府を喜ばせた。米国はアジアに戦略の重心を移し、日韓と「アジア版NATO」を結んで、急速に台頭する中国への牽制になることを期待している。だが、日韓関係は独島(竹島)や慰安婦問題が再び表面化し、急速に冷え込んでいる。

朴大統領は外見は柔和だが、独島(竹島)問題における態度は非常に強硬だ。慰安婦問題に関しても「今が日本が許しを得られる最後のチャンス」と強気の発言をしている。両国が友好関係を取り戻すには、「日本が歴史を正視し、歴史が残した傷跡を癒す努力をする」ことが必須条件との考えを示している。

日本はかつての侵略戦争に対する心からの謝罪をいまだに行っておらず、「ポツダム宣言」も否定している。独島(竹島)問題でも韓国を国際法廷に訴えると言い続け、慰安婦問題でも何度も歴史を歪曲し、韓国人民の感情を傷つけている。

中韓が良好な関係を築き、日韓が冷え込んでいる現状は、米国にとっては見たくない光景だろう。韓国と日本はいずれも米国のアジア太平洋における重要な盟友だ。米国は日韓が仲良くし、アジア太平洋地域を主導するという米国の願望を実現する手助けになることを望んでいる。韓国が中国と仲良くしてしまっては、米日韓3カ国軍事同盟という計画も流れてしまう。

ASEAN外相会議で、日韓外相は10カ月ぶりに会談を行った。だが、韓国外相は厳しい態度で日本側に「歴史を正視するよう」迫ったという。これに対し、日本の外相は友好的な態度で「外相会談が行われたこと自体、両国関係の雪解けを表す」と楽観的な見方を示したというが、本当にそうだろうか?

日韓首脳会談は開催の目途すら立っておらず、慰安婦、独島(竹島)などの問題が日韓の隔たりをさらに大きくしている。日韓関係の改善はまだ先のことになりそうだ。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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