【日韓関係】在韓日本大使館が韓国食品を検査「冷麺」「のり巻き」などから大腸菌検出。注意を呼び掛ける

■韓国で冷麺・のり巻きなどから大腸菌　食品検査結果（アメーバニュース）

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　在大韓民国日本国大使館は、韓国食品医薬品安全処による食品検査の結果を発表した。検査対象は夏に多く消費される食品。韓国国内1599ヶ所で2038件を検査した結果、59件で大腸菌などが検出されたという。

　調査対象は、「冷麺・コングクス（豆乳に麺を入れた料理）」「のりまき・すし」「弁当」「かき氷・サラダ」「食用氷」など。検査の結果、冷麺・コングクスで47件の大腸菌が検出され、のりまきで8件の大腸菌と4件のセレウス菌が検出された。他の食品からは検出されなかった。

　同大使館は「食中毒というと、レストランや旅館などの飲食店での食事が原因と思われがちですが、毎日食べている家庭の食事でも発生していますし、発生する危険性がたくさん潜んでいます」と注意を呼び掛けている。

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【米国】「慰安婦像に反対してるのは歴史を知らない一部の極右。市民は正しい歴史を得るチャンスを得た」 加州グレンデール元市長★2

■慰安婦象徴の少女像　米グレンデール市に建立（聯合ニュース）

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【ロサンゼルス聯合ニュース】ソウルの日本大使館前に建てられ、旧日本軍による従軍慰安婦の悲劇を世界に告発した「少女像」が米カリフォルニア州にも建立される。従軍慰安婦を象徴する少女像が海外に建てられるのは初めて。
　除幕式は30日（現地時間）、カリフォルニア州ロサンゼルス付近のグレンデール市立中央図書館前の公園で行われる。日本大使館前の少女像を制作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻が同じのものをつくった。

　少女像の建立は旧日本軍による慰安婦制度が反人倫的戦争犯罪である事実を広く伝えるため活動してきた在米韓国人団体の「加州韓米フォーラム」が主導した。
　同フォーラムは2007年に日系のマイク・ホンダ米下院議員（民主党）が発議した慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案の可決を支援するため結成された。議案可決後には慰安婦碑の建立を進め、今回の少女像建立に至った。
　慰安婦問題に格別な関心を示してきたグレンデール市政府は市民の往来が多い市立中央図書館前にある公園の敷地一部を提供した。市議会が敷地の提供を審議する過程で日系市民や現地の日本公館から強い反発を受けた。
　グレンデール市長を3回歴任したフランク・キンテロ市議員は「建立に反対した日系市民は歴史教育を受けていない少数の極右民族主義者。グレンデール市民らは正しい歴史を知るチャンスを得ることになった」と話した。
　除幕式にはカリフォルニア地域の政治家や韓国人コミュニティー関係者、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（88）、少女像を制作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻らが出席する。　

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【裁判】「社長が朝鮮名使用を強要。屈辱と精神的苦痛を味わった」 在日韓国人男性が慰謝料求め提訴 静岡

■「社長が朝鮮名使用を強要」　在日韓国人が提訴　静岡 （朝日新聞）

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　勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。

　男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 （後略）

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【社会】 "韓国系団体が押し掛けて大声でまくしたてた" 韓国、米でも暴挙！「慰安婦の碑」設置加速…在米日本人が悲鳴

■韓国、米でも暴挙！“慰安婦の碑”設置加速　在米日本人が悲鳴「子供がイジメに…」（ＺＡＫＺＡＫ）

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米国内の各地で「慰安婦の碑」の設置が進められている。在米韓国系団体が強く後押ししているもので、日本と日本人の名誉を著しく傷つけるものだ。この問題を注視している自民党の山谷えり子参院議員のもとには、在米日本人から「子供たちがイジメられる」といった悲鳴のようなメールが届いているという。

　現在、米カリフォルニア州ブエナパーク市で、慰安婦の碑の建設計画が持ち上がっている。２３日に公聴会が開かれ、市民８人が意見を述べたが、韓国系が６人で、白人と日系が１人ずつと、明らかに偏っていた。

　同市には、ヤマハなど日本企業も進出しており、日本人や日系の居住者が多い。韓国系が増えたのは最近のこと。山谷氏は現地に住む日本人の安全を心配する。

　「私のところに『夫の仕事に支障が出ないか』『子供がイジメられないか』などと心配する女性たちからメールがきている。このまま放置すれば、事実無根の内容が記された碑文によって、在米日本人や日系の方々に何らかの被害が出ないか危惧しています」

　在米韓国系団体による反日活動は年々活発になっている。山谷氏は２０１２年５月、米国で初めて慰安婦の碑を建てたニュージャージー州パリセイズパーク市に抗議に行ったときの出来事をこう振り返る。

　「市長との面会の場に、なぜか韓国系団体が押し掛けてきた。われわれが、『政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。２０万人を拉致して慰安婦にした事実はない』と、当時の政府文書や新聞記事を英訳して冷静に説明しましたが、彼らは邪魔するように、大声でまくしたてたのです」

　同様の慰安婦の碑や像は、カリフォルニア州グレンデール市で９日に設置が決まったほか、同州アーバイン市など、全米２０カ所以上で設置が計画されているとされる。

　韓国系団体のこうした動きに、外務省の佐藤地報道官は２４日の記者会見で「われわれの考えと相いれない」と不快感を示した。だが、公式声明などについては「政治問題にしないというのが国の方針だ」と語った。

　山谷氏はいう。

　「世界に真実を伝えるために、今一度、日本はきちんと見解を発信すべきでしょう」　（安積明子）

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【社会】「南北が一枚岩じゃないから地方参政権さえ得られない」 朝鮮戦争休戦６０年 在日３世、願うワンコリア

■＜朝鮮戦争休戦６０年＞在日３世、願うワンコリア（毎日新聞）

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１９５０年に起きた朝鮮戦争は２７日、休戦協定を結んで６０年を迎える。北緯３８度線を境に朝鮮民族は今も南北に分断され、形式上は戦争状態が続く。統一を願う音楽の集い「ワンコリアフェスティバル」を大阪で約３０年間続けてきた鄭甲寿（チョン・カプス）さん（５８）は「両国にも在日コリアンにも、分断は何の得にもなっていない。一刻も早く『終戦』を宣言し、和解と協力を進めてほしい」と願う。

　鄭さんは在日コリアン３世。祖父母が１９２０年代に大阪に来た。生まれたのは休戦翌年の１９５４年だ。分断は在日社会にも影を落とした。顔を合わすたびに、南北の立場に分かれていがみ合う大人たち。「なんで日本にいる僕らまでケンカせんとあかんねん」と腹立たしかった。

　日本による植民地支配、同じ民族が分かれて戦った朝鮮戦争、在日コリアンへの差別。大学時代、民族の歴史を学ぶうちに祖国統一への思いは強くなった。卒業後に始めたプラスチック加工業が軌道に乗った８５年から、「ワンコリア」をテーマにしたフェスティバルを手がけた。日本で活躍する在日コリアンの歌手や舞踊団が出演する音楽祭だ。

　民団（在日本大韓民国民団）と朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）。在日コリアンの間でも南北の溝は深く、鄭さんが「文化でなら一緒に」と訴えても、当初は冷ややかな反応だった。だが、９０年代になると、両組織が関わる合唱団などの共演が実現した。ハングルで「一つ」を意味する「ハナ」や「ワンコリア」。フェスで掲げた合言葉は急速に広がり、両組織がともに行動する機会はフェス以外でも増えた。

　毎年秋に開催してきたフェスは来年３０回の節目を迎える。２０００年６月の南北首脳会談をきっかけとした融和ムードは冷め、北朝鮮はミサイルの発射や核実験で孤立を深める。鄭さんは「南北分断のせいで韓国は無駄な国防費を支出し、若者は徴兵に行かざるを得ない。在日の権利の面でも、南北が一枚岩じゃないから地方参政権さえ得られない」と憤る。米ソ冷戦を背景に起きた朝鮮戦争は数百万人の犠牲を出した。「朝鮮半島は大国のはざまで悲劇の歴史を歩んできた。でも、もう二度と戦争したらあかん。いつまでもアジアの火薬庫じゃあかんのですよ」【遠藤孝康】

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【国際】駐米日本総領事「慰安婦問題では謝罪も賠償も済んでいる」→韓国ネットユーザー激怒「恥知らず、またウソをつくのか」

■日本の駐米総領事が「慰安婦には謝罪済み」、韓国ネットユーザーが猛反発―中国メディア（XINHUA.JP）

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日本の駐ロサンゼルス総領事が地元紙ロサンゼルス・タイムズへの寄稿で、「日本は慰安婦問題など過去の歴史問題ですでに謝罪と賠償を済ませている」と表明したことに対し、韓国のネットユーザーが怒りをあらわにしている。２５日付で環球網が韓国メディアの報道を引用して伝えた。

寄稿では、「日本が第二次大戦に対して反省していない、犠牲者にも賠償をしていない、という見方は間違っている。日本は多くの国の人々に多大な苦痛を与えたことを認め、謝罪もしている。１９９５年、当時の村山富市首相が日本の侵略行為に対して深い反省を表明。関連国に対しても戦争でもたらした被害に対して全面的に賠償している。日本は『平和条約』に基づいて賠償しただけでなく、個人が起こした訴訟も個別に解決してきた」と主張されている。

また、「国家間の平和条約に基づいて賠償を行うのが国際慣例。ドイツが大量虐殺の犠牲者に対して賠償を行ったのは、戦後ドイツが東西に分かれ、平和条約を結んでいなかったからだ。ドイツの戦争犠牲者に対する真摯な態度は尊敬に値するが、日本も戦後の経済が困難な時期に賠償という善意を示している。元慰安婦にも謝罪しており、アジア女性基金を設立して賠償もしている」とした。

これに対し、韓国のネットユーザーたちは猛烈に反発。「恥知らず、またウソをつくのか」「第二次大戦で日本は３５００万人も殺し、数十万の少女を性奴隷にした。人類史上最も野蛮な行為だ」「日本が謝罪したという資料など見たことがない」「日本の歴史教科書は真実を記載するべきだ」などと批判の声が上がっている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【外交】首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」 韓国首脳

■首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」　韓国首脳（ＭＳＮ産経）

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韓国紙、東亜日報は２３日、韓国大統領府が、参院選の圧勝で政権基盤を強化した安倍晋三首相との日韓首脳会談や、ことし韓国が議長国を務める日中韓３カ国の首脳会談の開催は、日本が歴史問題で変化を見せるまでは急ぐ必要はないと判断し、年内の開催にもこだわっていないと報じた。

　大統領府の複数の関係者が同紙に語った。

　関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

　同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。（共同）

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【国際】韓国主導、乗らぬ米国・中国 ３カ国の戦略対話 実際の出席者は韓国の期待を下回る陣容に

■韓国主導、乗らぬ米国・中国　３カ国の戦略対話（ＭＳＮ産経）

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　【ソウル＝加藤達也】韓国は２２日、米国、中国の政府関係者と専門家をソウルに招き、３カ国による「戦略対話」を行った。米中韓３カ国の枠組みは、朴槿恵政権が北朝鮮問題で韓国の主導権を何とか確保しようとの思惑から構想されたものだ。しかし米国と中国がそれぞれ日本、北朝鮮に配慮し消極的な姿勢で、結局、官民合同の形式にとどまり、朴大統領の狙い通りにはいかなかった。

　朴政権には、日本と対立する歴史認識でも米中韓３カ国の枠組みを通じて、日本に対し有利な外交環境をつくろうとする「日本外し」の思惑もあったと指摘されている。

　今回の戦略対話は２００８年以来中断している、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に代わり、韓国主導で実効的な枠組み構築を目指そうというもの。

　聯合ニュースは「これまで各国政府傘下の外交シンクタンクレベルで実施されてきた米中韓会合とは違い、今回は北朝鮮核問題の政府実務担当者が初めて出席した」と指摘。韓国外務省も「米中と戦略的な意思疎通を強化する第一歩となる」と意義を強調した。

　ただ、韓国政府は当初、出席者について、６カ国協議の各国代表級を想定していた。しかし実際の出席者は、各国シンクタンクの専門家が中心で、政府参加者も米国からは国務省のラプソン朝鮮部長、中国からは陳海・駐韓公使参事官と、韓国の“期待”を下回る陣容となった。韓国は６カ国協議次席代表の李度勲・外務省北朝鮮核外交企画団長が出席した。

　米中韓の枠組みを警戒する日本と北朝鮮に、米国、中国のそれぞれが配慮を見せたものとみられる。北朝鮮が“対話”姿勢を見せる中、米中両国にとって、韓国を交えて高レベルの戦略対話を行うことは北朝鮮を刺激する可能性がある。日米韓の枠組みを軸に対北包囲網を強化しようとする米国も、「日本外し」の動きには同調できない。

　韓国では過去にも親北・反日政策を志向した盧武鉉政権が「北東アジアのバランサー」論を展開。米国が韓国に不信感を抱き、強く反発した経緯がある。

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【産経コラム】ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し 小学生が日本人を見て「悪い人！」、日本人の子供に韓国人の子供が投石[07/20]

■ソウルからヨボセヨ　子供が反日むき出し（ＭＳＮ産経）

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韓国社会の反日感情は日常的にはほとんど後退し日本人が感情を直接ぶつけられることはまずない。そんな中で意外に子供たちが反日をむき出しにする。

　小学生の子供が日本人を見てママに「ナップンサラム（悪い人）！」と言っている場面に出くわしたことが何回かある。日本人居住者が多いマンション街の公園で遊んでいた日本人の子供が、韓国人の子供に石を投げられるということもある。

　マスコミが毎日、日本批判をやっているのでさもありなんだが、大人との違いを考えるとやはり学校教育に問題があるようだ。その意味でソウル日本人学校の経験は興味深い。

　課外学習で近所の韓国の学校と交流行事をやっているのだが、その際、韓国の生徒が「独島（日本の竹島）はわれわれのもの」とプリントされたシャツをこれ見よがしに着てきたり、日本の生徒の前で「独島はわれわれのもの」という歌を歌ったりすることがあるという。先ごろ修学旅行で古都・慶州に出かけた時も、小学生とおぼしき子供が日本人学校の一行に日本語で「竹島は私たちのものです！」と呼びかけたという。

　日本人学校では「だからこそ交流が必要」と言っているが、大丈夫かな。こちらも国際化教育とともに歴史教育をしっかりやってほしいものだ。（黒田勝弘）

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【国際】 ”「日米韓」→「米中韓」に” 日本外し、米中韓会議開催へ…韓国★２

■ソウルで米中韓会議開催へ「日本外し」で新枠組み（ＭＳＮ産経）

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韓国外務省報道官は１９日、同国と米国、中国の３カ国の外交担当者と民間の研究者が２２日にソウルで安全保障問題に関する会議を開くと明らかにした。

　朴槿恵大統領は北朝鮮政策をめぐり、従来の「日米韓」に代わり「米中韓」で対処する新たな枠組みを追求。構想を本格化させるため、米中韓による「戦略対話」の設立を提唱し、２２日の会議をその第一歩と位置付けているようだ。

　ただ、米国が同盟国日本に配慮する一方、中国は米国との２国間協議を重視しているとされ、米中が韓国側の思惑を支持するかどうかは未知数。「日本外し」に踏み出したことで歴史認識をめぐり対立する日本との外交関係改善が一層遅れる見通しだ。

　ソウルの外交筋によると、韓国は外交当局者だけでの会議を模索したが、米中が難色を示し、民間研究者も加えた形に落ち着いた。（共同）

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【民団新聞】 "在日韓国人に地方参政権を" 韓国国会、超党派で対日促求決議…積極的な議員外交を展開★３

■定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議（民団新聞）

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【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された（在席203人中、賛成202票、棄権1票）。

　与党セヌリ党の元裕哲議員（党在外国民委員会委員長）が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。

　また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。

　同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。

　0ＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。

　元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。

　なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員（党世界韓人民主会議首席副議長）は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。

　両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。

（2013.7.17　民団新聞）

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【社会】「韓国でも反日デモはあるが、一般の日本人に『殺せ』などの言葉を投げ付けるものではない」 反韓デモに外国人記者から懸念

■外国人記者が日本のヘイトスピーチに懸念（ニッカンスポーツ）

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東京・新大久保や大阪・鶴橋で「在日韓国・朝鮮人を殺せ」などと叫んでデモ行進する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）は、「礼儀正しさ」で知られる日本のイメージを傷つけかねないとして、東京で活動する外国人記者を驚かせている。海外メディアは、韓国との関係悪化のほか、格差拡大への不満の高まりが背景にあると分析、ナショナリズムをあおる政治家の責任も問題視する。

　欧米で日本のヘイトスピーチは大きく取り上げられてはいない。しかし米メディアのクリスチャン・サイエンス・モニターは東京発で、未成年を含むデモ参加者らが「韓国人は出て行け」「大虐殺を実行する」などと叫ぶ姿について「一般的なデモで聞かれる感情表現のレベルをはるかに超える悪意に満ちた侮辱」と報じた。

　南ドイツ新聞の東京特派員クリストフ・ナイトハルト氏は「表現の自由は尊重するべきだが、弱者や少数派、外国人を犠牲にしてはならない」との立場。「日本はこうした行為に極めて寛容だが、ドイツなら犯罪になる。人種差別的な行為はあってはならない」と強調する。

　ナイトハルト氏は、ヘイトスピーチの背景に「無責任で自制心を欠いた発言を繰り返す政治家の存在がある。（日本の政治家は）海外で自分の発言がどう捉えられるかという自覚が足りない」と指摘。外国への憎悪をあおれば必ず国際ニュースになり、結果的に「日本の立場を傷つける」と述べた。

　ある韓国メディアの男性特派員は「韓国でも反日デモはあるが、日本の政府や政治家に対する抗議であって、一般の日本人を標的に『殺せ』『帰れ』などの言葉を投げ付けるものではない」と指摘。「とても残念に思う。先進的な民主国家で国民はみな親切という日本のイメージと異なる行為だ」と困惑する。

　中国のインターネットメディア、新浪財経の蔡成平・日本支局長は「格差拡大や、低収入しか得られない若者の問題など、社会的不満の高まりが外国人排斥的な考えにつながっている」と話す。

　蔡氏は「韓国や中国との外交関係悪化もある。政治家が努力しないと根本的解決にはならない」とも指摘。「団結心や一体感がある」のは日本の良さだとする一方で「もっと多様性を認めるべき。外国人を日本社会に取り込む努力が必要だ」と訴えた。（共同）

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【日韓】韓国弁護士協会会長、強制徴用訴訟で和解を提案[07/16]

■強制徴用訴訟で和解を提案　韓国弁護士協会会長（日経新聞）

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【ソウル＝内山清行】第２次大戦中に強制徴用された韓国人の元労働者が日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告を支援する大韓弁護士協会の魏哲煥（ウィ・チョルファン）協会長は16日、話し合いによる和解が望ましいとの見解を表明した。日韓の政府や関係企業が資金を拠出して財団をつくり、被害者を支援する解決策を推進する考えも示した。原告らも同様の考えという。

　日本人記者らとの懇談で明らかにした。ソウル高裁は10日、元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、１人当たり１億ウォンの支払いを命じた。韓国では同様の訴訟が相次いでいる。日本政府や企業側は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場で、和解へのハードルは高い。

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【韓国】｢アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を｣市民団体が慰霊

■【韓国】｢アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を｣市民団体が慰霊[07/15]（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ New! 2013/07/15(月) 22:52:39.05 ID:???
愛国国民運動大連合など市民団体は15日午前、ソウル鍾路区孝子洞の中国大使館前で記者会見を開き、アシアナ航空旅客機事故で死亡した中国女子学生を哀悼した。

彼らは記者会見で "同じ両親の気持ちで金枝玉葉のような娘を先に送った中国人たちの痛みをあまりにもよくわかる"とし、"花のような若さで不慮の事故でこの世を去った少女の切ない死で韓国の市民団体と国民も一緒に悲しんでいる "と追悼した。

これらは "空の事故であまりにも早く亡くなった中国の女の子たちの姿を常に心に刻みたい"としながら"アシアナ航空が学校に通っていた三人の女生徒の胸像を学校側と協議して立ててほしい"と提案した。

これらは引き続き "空の事故で痛みが大きいが、韓国人の慰労とアシアナ航空の積極的な収束努力に中国人が一日も早く悲しみを克服してほしい"とし、"韓国と中国の友好関係が一層身近で未来志向的に発展するきっかけになってほしい "と話した。

ソース(韓国語)
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent1201m_View&corp=fnnews&arcid=13071511435146&cDateYear=2013&cDateMonth=07&cDateDay=15
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【東京】反韓デモに対して新大久保の韓国系の若者の怒りは爆発寸前、いつ反撃にでるか分からない状況だ★3

■激しさ増す日本の「反韓」デモ、在日韓国人には募る怒り　安倍首相も懸念―中国メディア（新華経済）

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香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は先ごろ、東京新大久保で頻繁に行われる在日韓国・朝鮮人に向けたデモを取り上げた。新華国際が伝えた。

東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。彼らは在日韓国・朝鮮人に向け、「出ていけ」と叫ぶ。特に、韓国人に対する発言は、日増しにエスカレートする一方だ。

週に１度は開かれるようになった反韓デモで最近、８人が逮捕された。当局によると、その日、在日韓国・朝鮮人に抗議するデモの参加者は約２００人で、これに反対する約３５０人のグループと身体的な衝突があったという。

在日韓国・朝鮮人は約６０万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。在日韓国商工会議所によると、新大久保に韓国・朝鮮人が集まり始めたのは約３０年前のこと。

日韓関係の悪化は昨年８月に当時の李明博大統領が独島（日本名：竹島）に上陸したことがきっかけだ。そんな中、日本維新の会の橋下徹（大阪市長）による「慰安婦は必要だった」発言で火に油が注がれてしまう。日本維新の会は昨年９月に誕生した右翼政党だ。

日本は１９９５年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」に加盟しているが、守られている様子はない。安倍晋三首相は反韓デモの高まりを受け、「一部の国、民族を排除する言動があることは極めて残念」と懸念を表明している。

だが、暴力的な反韓デモは今後もさらに激化しそうな気配をみせている。最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【国際】アシアナ機事故 韓国がアメリカに異例の書簡 事故の調査内容を一方的に公開しないよう求める★２

■アシアナ機事故 韓国が米に異例の書簡（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。

サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会の調査では、これまでのところ機体に大きな異常があったことを示す情報はなく、操縦士が適切に操縦をしていたかどうかが焦点となっています。
こうしたなか、韓国の事故調査委員会は、ＮＴＳＢに対して委員長名義で書簡を送ったことを１４日、明らかにしました。
書簡は、情報を韓国側にも定期的に提供するよう要請するとともに「事故調査は、国際基準に沿って客観的かつ公正に行わなければならない」と指摘し、直接的な表現は避けながらも、調査した内容を一方的に公開しないよう求めています。
これについて、事故調査委員会の関係者はＮＨＫに対し、「事実かどうか分からない、あるいは、議論になりうる事柄は、事前に、発表するかどうか互いに話し合うべきだ」と述べています。
韓国では、ＮＴＳＢが事故原因は操縦士のミスだとの印象を与えているという不満が政府やメディアの間から出ており、異例の書簡送付はこうした不満を反映した対応とみられています。

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【論説】 「日本は、韓国に対するヘイトスピーチがひどいのに放置している。欧米記者から日本への警告続々」…中央日報

■【取材日記】日本社会、ヘイトスピーチを楽しんでいるのか（中央日報）

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最近日本で急増している「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ）」に関する討論会が９日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。

にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも（その問題に）無関心であるため」と断定した。また、「１日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。

米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、１４歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は２年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。

日本での生活が１６年目という米国人のマイケル・ベン記者は「１０年前の日本では想像もできなかった」と懸念を表した。 （後略）

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【調査】「日本の謝罪は不十分」韓国人の９８％が回答★３

■韓国の98％「謝罪は不十分」＝安倍首相好感度、中国で9％―米調査（時事通信）

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【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは11日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で98％、中国で78％に達した。
　また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で9％、韓国で12％にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも85％。
　調査は3月4日〜4月6日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
　日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で1％、中国で4％。「謝罪は不要」との回答は韓国で1％、中国で2％だった。
　これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで47％、インドネシアで40％、マレーシアと豪州でともに30％。日本では「不十分」28％、「十分」48％、「不要」15％となった。　

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【社会】韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に「コリアリスク」懸念の声

■韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声（読売新聞）

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第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。


　韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

　「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

　日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた（韓国）憲法の精神に反するとして裁く理解しがたい判決」と話す。

　韓国では、民主化勢力の支持を受けた左派の盧武鉉政権（２００３〜０８年）下で、請求権協定によって補償を受けられなかった個人の救済に取り組み始めた。韓国政府は０５年以降、いわゆる従軍慰安婦と韓国人原爆被害者、サハリン残留韓国人は協定の対象外だったと主張。もともと世論の動向に流されやすい傾向のある司法界にも、協定を見直す機運が浸透していったとみられる。

　ただ、韓国政府は元徴用工の賠償請求権については請求権協定の対象とみていて、これまでに約２万７０００人の申告を受け付け、計約４８０億ウォン（約４２億３０００万円）を支給してきた。判決について韓国外交省は、「判決が持つ意味や関連措置について、関係部署と検討する」と慎重な物言いだ。

　このため、原告や支援する弁護士らは、ほかに５件ある訴訟や新たな提訴で同様の判決を積み上げることで、韓国政府に圧力をかける考えだ。張完翼(チャンウァンイク)弁護士は「司法判断が出たのだから、韓国政府も考え直さなければならない」と話す。

　仮執行や判決の確定で、日本企業の財産が差し押さえられる事態になれば、日韓関係への打撃は計り知れず、すでに韓国に進出している日本企業のなかには、事業展開への支障を意味する「コリア・リスク」を懸念する声も出始めている。

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【政治】 韓国、「関係良くしたいなら、まず日本が歴史問題について誠意見せて信頼回復すべき」と日本側に求める★３

■韓国側、歴史問題への対応要求…日韓次官級会談（読売新聞）

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外務省の斎木昭隆次官は１１日訪韓し、ソウルの韓国外交省で金奎顕(キムギュヒョン)第１次官と会談した。

　会談では、歴史認識などを巡り冷え込む日韓関係が取り上げられた。外交省によると、金次官は、両国関係の安定と発展のためには「日本が歴史問題の解決のために誠意を持って対応し、両国間の信頼を回復させることが重要だ」と述べた。これに対し斎木次官は、安倍政権は歴史問題で、アジア諸国への痛切な反省などを表明する歴代内閣の立場を引き継いでいると改めて強調した。

　両次官は、北朝鮮情勢についても協議し、日韓や日米韓の連携を維持していくことで一致した。

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