【政治】「韓国軍が女性活用？でたらめだ」「被害者の慰安婦に強制連行証明しろと言うのか？」 韓国総領事、橋下市長を強く批判★２

■品格ない「寂しい」　韓国総領事、橋下氏発言を批判（中国新聞）

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　李賢主イ・ヒョンジュ駐大阪韓国総領事は23日、共同通信のインタビューに応じ、従軍慰安婦に関する日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長の一連の発言について「政治家は言葉に品格があるべきだ。同じ大阪に住む人間として寂しい」と強く批判した。

　特に「韓国を含む他国の軍も女性を活用していた」との発言を「笑い話にもならない。常識を超えている」と痛烈に非難した。

　李総領事は、橋下氏の「戦時中に慰安婦が必要だったことは誰にでも分かる」との発言について「韓国外務省のスポークスマンは『常識以下』と言っている。それ以外に言葉はいらない」と述べた。

　韓国軍などが慰安婦を活用していたとの発言に関しては「うそ、でたらめだ」と反論した。

　また「日本軍が女性を強制的に連行した証拠はない」との発言には「あの発言が一番驚いた。彼は弁護士でしょう。被害者に（連行の事実を）証明しろと言うのか」と反発した。

　発言の日韓関係への影響に関しては「橋下氏は政府関係者ではないが、影響はないとは言えない」と表明。朝鮮半島情勢が緊迫する中「日韓両国の協力が必要なときに、両国の関係の溝を深めてしまった面もあるかもしれない」と指摘した。

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【海外】イギリスに来ている中国人留学生、「しょうゆ貸して」「いくら払う？」で激昂 同級生の中国人刺す

■「しょうゆ貸して」でトラブルに　中国人留学生が同級生刺す＝英国（毎日中国経済）

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英デイリー・メールによると、英国の全寮制の私立学校に留学している１８歳の中国人留学生の少年が、しょうゆをめぐるトラブルで同じく留学生の中国人の少年をナイフで刺し、加害者の少年は１７日、少年院送致４年を言い渡された。中国・人民網が伝えた。
加害者の少年はイングランド北東部、ノーフォークにある１００年以上の歴史を持つラングレー・スクールに留学。１年間の学費・寮費は２万４３００英ポンド（約３８０万円）だという。
少年は昨年１０月、ほかの学生と料理をしていた際、同級生の中国人の少年からしょうゆを借りようとしたが拒まれ、「いくら払うんだ？」などと冗談を言われたことに腹を立てて言い争いになり、３時間後にこの同級生の左腕と左肩を刺した。傷は深く、被害者の少年は１リットルもの血を流し、病院に運ばれた。
裁判では加害者の少年が言い争いから３時間後に同級生を刺したことから、計画的犯行と指摘し、少年院送致が適切、仮釈放は早くても２年後とした。

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【マスコミ】韓国・中央日報が”社の意見ではない”と弁解 「原爆投下は神の懲罰」コラムで日本大使館に

■原爆投下は「神の懲罰」 韓国紙、日本批判で暴走（静岡新聞）

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　【ソウル共同】韓国紙、中央日報が、安倍晋三首相らの歴史認識を批判しながら、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張し「日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ」などと、非戦闘員の大量殺りくを肯定するかのようなコラムを掲載したことが２２日分かった。
　在韓国日本大使館は同日「ひどいではないか」と同紙に遺憾の意を伝えた。コラムは論説委員が執筆。安倍氏や橋下徹大阪市長の発言への反発が暴走した形だが、同紙は「社の意見ではない」と弁解したという。
　コラムは２０日付で掲載。

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【政治】韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持 日本大使館抗議

■韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持　日本大使館抗議（MSN産経）

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【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。

　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

　執筆した同紙の金（キム）●（ジン）論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。

※●＝王へんに「進」

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【民団新聞】 日本政府が「現在の日本が人種差別思想の流布や煽動が行われている状況にあるとは考えていない」と国連に報告してた

■人種差別の流布煽動状況を否定…日本政府報告書(民団新聞)

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　「在特会」などによる暴力的、脅迫的デモに対しても、日本政府は、「現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の煽動が行われている状況にあるとは考えていない」。今年1月、国連人種差別撤廃委員会に提出した人種差別撤廃条約の実施状況に関する「第7回・8回・9回政府報告」の中で明らかになった。

　これについて「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」（事務局は反差別国際運動日本委員会）は17日、参議院議員会館で開かれた「議員・政府・ＮＧＯの意見交換会」で、「個人又は団体による人種差別」にあたるのではないかと迫った。

　対応した法務省関係者は、「憂慮に堪えない」「はなはだ残念」としながらも、憲法で保障された「表現の自由」との関連から、「どこまで踏み込めるのか、悩ましい」と答えるにとどまった。今回の報告書への記載内容は「苦渋の決断」だったと、胸の内を明かした。

　社民党代表の福島瑞穂参議院議員は、「総理と法務大臣が懸念を表明するほどの事態なのに止まらない。どうしたらいいのか。チエを絞って」と法務省側に呼びかけた。

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【赤旗】韓国に野蛮な支配を行った帝国日本。日韓両国民の友情は過去に誠実に向き合う事によって始めて可能となる

■きょうの潮流（しんぶん赤旗）

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日本共産党の書籍が韓国語に訳され、きょう韓国で出版されます。志位委員長の著書を訳したもので初の試みです。日本の植民地支配と侵略戦争を美化する発言が相次ぐなかで、反対を貫いてきた政党の姿を多くの人に知ってほしい▼１９１０年の「韓国併合」以来、３５年間にもおよんだ帝国日本の野蛮な支配。その痛みや傷痕は、いまなお消えません。土地を奪われ、生きる糧をもとめて日本に渡ってきた大勢の韓国・朝鮮の人々。労働者不足を補うための強制連行もありました▼きつく、汚い、危険な職場で、奴隷のように働かされ、命を削ってきた家族。在日一世と呼ばれる人たちです。彼らは社会から疎外され、女性のほとんどは読み書きもできない暮らしがつづきました▼川崎市にある「ふれあい館」では、そのハルモニ（おばあさん）たちを中心に識字学級を開いてきました。名称は「ウリハッキョ」。韓国語で「みんなの学校」という意味だそうです▼読み書きや絵を学ぶ場をえた彼女たちの喜びが伝わる作品がいま、新宿の高麗（こうらい）博物館に展示されています。しっかりとした文字、野菜や魚、景色を色鮮やかに描写した個性あふれる絵―。一つ一つから、その人の人生が伝わってくるようです▼教えるボランティアも彼女たちから歴史を学ぶ共同学習者。相手を知ることでさらに交流が深まる。先の本の序文で志位さんもいいます。「未来にわたる日韓両国、両国民の友情は、過去に誠実に向き合うことによって、初めて可能になる」と。

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【環球時報】｢なぜ高級品を買い漁る中国人観光客だけ海外で批判され差別される?日本人や韓国人も同じような時代あった｣

■高級品“買い漁る”中国人に海外から批判も　「日本人や韓国人も同じような時代あった」（XINHUA.JP）

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世界的なショッピングブームの中で、中国人消費者は無視できない存在となっている。にもかかわらず、海外では中国人消費者をターゲットにしながら、その習慣を理解しようとせず、批判する現象もみられる。だが、「お客様は神様」だ。遠路はるばる買い物にやってきたのに、中国人はなぜ「差別」されなければならないのか。環球時報が伝えた。

５月の東京。銀座の商店街を、中国人観光客の団体が押し寄せている。大きなかばんを持ちながら、意気揚々と練り歩く彼ら。旺盛な購買力を受けて、多くの高級百貨店では、中国語を話せるショッピングガイドを配置するほどの力の入れようだ。だが、熱烈歓迎ムードの商店側に対し、日本の庶民はあまり歓迎していない様子。

記者の知り合いである日本人の友人が、自らの体験談を話してくれた。友人は中国語がペラペラだ。松屋銀座で、中国人客がシャツを手にしながら、日本人店員に英語と中国語で試着してよいかどうか尋ねている。だが、日本人店員は聞き取れない。見かねた友人が通訳を買って出た。ところが、中国人女性は試着を終えた後、数万円もの値札を見た途端、服を投げ捨てるようにして去ってしまった。残された日本人店員と友人は、あ然とするばかり。買わなくても構わないが、せめて「ありがとう」くらいは言えなかったのか。これをきっかけに、友人は「二度と中国人の通訳はしない」と決めたそうだ。

インターネット上では「中国人は公共秩序を守らない」「不衛生」「謝らない」などの批判も見られる。東京の名高い寺・浅草寺は近くのすべての公衆トイレで「使用後は流して下さい」とわざわざ中国語で呼びかけている。香港では、本土からの観光客が子どもにディズニーランドの花壇でおしっこをさせている写真がネット上に流され、非難を浴びている。だが、その一方で香港紙「信報」によると、香港の高級品店で店員が真っ先に話す言葉は、地元民が話す広東語ではなく中国本土客が話す標準語だ。本土からの観光客は、「神様」と尊ばれる反面、そのマナー違反行為が批判されている。

実は、日本人や韓国人も、中国人と同じような時代があった。１９６０年代以降、日本経済が高度成長を迎え、日本人も海外旅行をするだけの経済力を持つようになった。だが、価値も分からずに高級品を買い漁るだけの日本人に、欧米では批判も出ていたという。ある日本の地方公務員は「来日してショッピングする今の中国人は、３０年余前の日本人を見ているような気がする」と話していた。

韓国メディアも、高級品かぶれの国民を批判している。「朝鮮日報」によると、ソウルの街頭を歩いてみると、３秒または５秒おきに、数百万ウォンのバッグをもつ人が目に入る。そのため、「３秒バッグ」、「５秒バッグ」と呼ばれているという。韓国人は、中国人に追随して、高級品専門店の主要な消費者層になっているが、実は外国企業にふっかけられる「カモ」になっている。全身を高級品で固めた人たちは、単なる成り上がりで、見栄っ張りなだけだと同紙は警告する。

香港紙「新報」のコラムニスト林風氏によると、海外でお金を撒き散らす中国人が批判の的になっている情況は、昔の日本と同じようだ。当時の日本人は世界中でショッピングに走り、自信過剰だった。だが、バブル経済の崩壊で、日本人は「失われた２０年」を経験。こうした日本人の経験は中国の「Ｇｕｃｃｉ（グッチ）」族に、「一つの国の経済の高度成長は、永遠に続かない」と警告する。中国がソフトパワーを見せるには、まず国民の素養を高めねばならない。外国人の批判に対し、「差別だ」「中国の台頭を羨ましがっているだけ」と叫びながら、「思い込みによる自己満足」に浸っているばかりではだめだ、と同紙は呼び掛けている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【聯合ニュース】｢在米韓国人の抗議に謝罪し旭日旗使用禁止を制約のニューヨーク市、妄言繰り返す日本と大違い｣

■「旭日旗のイメージを使用」在米韓国人の抗議にニューヨーク市が謝罪（韓フルタイム）

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旭日旗をめぐる騒動が再び米ニューヨークで発生した。

在米韓国系住民による市民団体は16日、ニューヨーク市が広告のデザインに旭日旗のイメージを使用したことについて正式に謝罪したと発表した。ニューヨーク市のナズーリ・パビジ地域社会担当官の名義で書簡を送ってきたという。

報道によると、ニューヨーク市は毎年2回「レストランウィーク」を開催。しかし、今年の広報用に制作したデザインに放射状の模様が入っていたことから騒動となった。韓国系住民らは、デザインは旧日本軍の旭日旗を彷彿とさせるとして、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長に謝罪と再発防止を求める抗議書簡を送った。

ニューヨーク市は謝罪文で、「レストランウィーク」はバラエティ豊かで躍動的なニューヨークの文化を広めるために開催しているとし、広報のデザインを通じて旭日旗を連想させる意図は全くなく、イメージが偶然一致してしまったのだと釈明した。その上で、韓国人社会で起きた反応にとても留意しており、今回の広報の不注意で皆様に苦痛を与えたことについて謝罪するとの内容を伝えた。

ニューヨーク市は今後、デザインを新しく作り、物議を醸した今回のデザインは二度と使用しない方針という。

一方、ニューヨークでは今年1月にも旭日旗をめぐる騒動が発生している。ニューヨーク現代美術館（MoMA）で2012年11月から今年2月まで開催された「TOKYO 1955-1970 :新しい前衛」で、出品作家の横尾忠則氏の作品に、旭日旗のデザインが使われているとして韓国系住民が抗議を行った。韓国系住民による抗議デモは、MoMAだけでなく、在ニューヨーク日本国領事館、国連の前でも行われた。

今回、「レストランウィーク」で起きた旭日旗をめぐる騒動について、韓国メディアの聯合ニュースは「歴史問題について妄言を繰り返している日本の態度とはあまりにも違う」と伝え、ニューヨーク市の対応を高く評価した。

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【国際】慰安婦の人数は７０万人 日本の民間団体が橋下氏の発言を国連に訴える

■日本の権利擁護団体が橋下氏の発言を国連に訴える（人民網日本語版）

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日本の権利擁護団体が現地時間17日、国連拷問禁止委員会に対して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言について来週の審議で取り上げるよう求めた。新華網が伝えた。

　共同通信の18日付報道によると、「女たちの戦争と平和資料館」など民間の権利擁護団体はジュネーブで行なわれた国連拷問禁止委員会の専門家との会合で橋下氏の発言を強く批判し、同様の発言が繰り返さないよう対策を取るよう日本政府に要求した。

　国連拷問禁止委員会は国連人権条約に基づき設置。21、22両日に拷問等禁止条約の日本の実行状況を審議する。以前も「慰安婦」問題について討議し、性的奴隷と暴力の被害者への日本の賠償は不十分だと認定した。橋下氏の発言について委員会は審議で日本政府に立場の表明を求めることができる。

　橋下氏は13日、「『慰安婦』制度は当時軍の規律を維持するために必要だった。日本の政府または軍が『慰安婦』を直接連行、脅迫したと裏付ける証拠はない」と放言。各界から激しく非難された。

　「慰安婦」とは第2次大戦中に日本軍人に性的サービスを提供し、性的奴隷となることを余儀なくされた女性を指す。日本の民間調査団体の推算によると「慰安婦」の人数は70万人にも達する。（編集NA）

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【慰安婦問題】 韓国人元慰安婦 「強制連行の証拠がない？ 血の涙がにじむ経験をした本人がいる、それ以上の証拠があるのか」

■「自分の娘を送れるか」　元慰安婦　橋下氏に面会へ（東京新聞）

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　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と二十四日に面会予定の韓国人元従軍慰安婦金福童（キムボクトン）さん（８７）と吉元玉（キルウォンオク）さん（８４）が十八日、沖縄県西原町と広島県福山市でそれぞれ集会などに出席した。金さんは「自分の娘を（慰安婦として）送ることができるのか」と憤り、吉さんは「暴言を吐いてはいけないと伝えたい」と話した。

　沖縄県西原町の沖縄キリスト教学院大で講演した金さんは、十四歳で従軍慰安婦になり、中国やインドネシアなどの前線を旧日本軍と転々とした経験を話し、橋下氏の発言を「妄言」と批判。「過去の歴史を変えることはできない」と述べた。

　講演後に記者会見した金さんは、強制連行について「血の涙がにじむ経験をした本人がいるのに、どうして証拠がなかったと言えるのか。それ以上の証拠があるのか」と語気を強めた。

　吉さんは、支援者を対象とした福山市内での講演会で、平壌に住んでいた十三歳の時に「工場で稼がせてやる」とだまされて連れ出され、ハルビンなどの慰安所を転々とした経験を語った。

　日本の政治家から相次ぐ従軍慰安婦に関する発言については「被害に遭った人間がまだ生きているというのに、ひどいことを言うのは聞くに堪えない」と訴えた。

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【飯島参与訪朝】韓国「懸念」を表明→北朝鮮「どこの国の誰がどこへ行こうと第三者があれこれ言うことではない」

■北朝鮮 飯島氏訪朝巡り韓国非難（NHK）

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飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問に韓国が懸念を表明したことについて、北朝鮮は「どこの国の誰がどこへ行こうと第三者があれこれ言うことではない」と非難し、南北対話の糸口をつかみたい韓国に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与は、今月１４日から北朝鮮のピョンヤンを訪問して指導部のメンバーらと会談し、１７日夜、経由地の中国・北京に戻りました。
今回の飯島氏の北朝鮮訪問を巡って韓国政府は１６日、国際社会が北朝鮮への対応で緊密に連携することが重要だとして懸念を表明しました。
これについて北朝鮮は、１７日国営のウェブサイトに論評を掲載し「どこの国の誰がどこへ行こうと第三者があれこれ言うことではない。同じ民族のことなら何でも中傷する南の醜い本性の表れだ」と韓国を非難しました。
そのうえで「情勢が先鋭化しているときに、関係国が諸懸案を協議することはあらゆる意味でよいことだ」と強調し、中国が朝鮮半島の緊張緩和につながるとして飯島氏の北朝鮮訪問を肯定的に評価したことに言及しています。
北朝鮮としては、韓国と共同で運営するケソン工業団地の操業停止が続いているなかで、南北対話の糸口をつかみたい韓国に対し、日朝関係が先行していると印象づけ、揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

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【中央日報・コラム】東アジアで韓国ほど自国の歴史を反省している国はない[05/16]

■【コラム】東アジアで韓国ほど自国の歴史を反省している国はない（１）（中央日報）

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５月２日から１２日までベルリンでは「韓国映画の今日」というテーマで韓国映画の連続上映があった。１３日には韓独修交１３０周年を記念する国立舞踊団「コリアファンタジー」の公演があった。観客の反応は「衝撃的」「幻想的」という言葉に集約される。

「韓国映画の今日」行事の開幕作品は、済州４・３事件を扱った「Ｊｉｓｅｕｌ」で、２番目の作品はキム・グンテ拷問事件を扱った「南営洞１９８５」だった。国際的・国内的に大きく注目された２作品とも歴史性と社会性が濃厚な映画で、集団虐殺と人権じゅうりんをテーマに建国前後と全斗煥（チョン・ドゥファン）独裁時代を批判的に扱った内容だった。過去なら海外上映どころか、制作自体が不可能なテーマだった。

こうした点で、現代韓国の痛みと影を直視した映画が、政府と文化領域の主要機関が共同主催した公式海外行事で上映されるというのは示唆的だった。それは韓国社会の成熟さを反映するためだ。長くダブー視されながら過酷な抑圧を受けてきた済州４・３の集団虐殺問題は、真相究明のための政府機構の設置を含め、済州と韓国社会内部の努力がなかったとすれば、今日、世界の人々との文化的共有は想像することもできなかった。

軍部独裁時代の残酷な拷問問題を正面から扱った「南営洞１９８５」も同じだった。当時は真実を話すだけで弾圧を受けた状況だったことを考えると、私たちは自分たちが実現した一世代の韓国社会の歴史発展と文化変動に一定の自負心を感じてもよくはないだろうかと思う。世界的な韓流ブームが韓国の民主化以後という点は、自律と創意に基づく自己反省のない文化の発展は不可能であるためだった。

個人であれ国家であれ、人間は誰でも自分の弱みを見せまいとするが、私たちは過去の過ちを反省しただけに未来に進むことができる。すなわち私たちが過去の痛みを省察した文化を世界に出せるという点は、未来の発展と希望の兆候と見なしてもよいだろう。過去直視と自己反省の大きさは希望と可能性の大きさであるからだ。患部を治療しなければ全体の体は決して健康になれない。私たちが“外に”見せて疎通できる程度は、自ら“中から”表して克服した健康性と同じ程度だ。 （後略）

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【国際】 元慰安婦 「日本に行って私たちの真実を明らかにしたい」

■韓国の元慰安婦と団体、橋下氏に面会申し込む（TBS）

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韓国・ソウルの日本大使館前では、元従軍慰安婦の女性や支援団体が水曜日恒例の集会を開きました。

　参加者たちは「歴史を歪曲する妄言が日本社会を駆け巡っている」として、橋下氏の発言や「侵略の定義は定まっていない」などとした安倍総理の発言に抗議しました。

　「卑劣な言葉が発せられあまりに悔しい。今回、日本に行って私たちの真実を明らかにしたい」（元慰安婦）

　元慰安婦の女性と団体は１８日から日本を訪れ、沖縄や大阪、東京など７都市を回り「巡回証言集会」を行うということで「２７日に橋下氏への面会を申し込んだ」と説明しています。こうした中、韓国のシン・ガクス駐日大使が２年間の任期を終えて帰国するのを前に東京都内で会見しました。

　「日本の指導者レベルの政治家の歴史認識と女性の人権を尊重する意識が、こんなに貧弱なのかととても失望した」（シン・ガクス駐日韓国大使）

　一方でシン大使は、橋下氏の発言は日本社会全体の見方を反映したものではないという認識を示した上で「一般国民と乖離（かいり）した歴史認識を持っている政治家が慰安婦の苦痛と女性の人権について、もう一度考えるきっかけになるよう望む」と述べました。

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【アベノミクス】 韓国 「円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことではないのか、日本経済が生き返りさえすればいいのか」★２

■【コラム】アベノミクスがうらやましいって？＝韓国（１）（中央日報）

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毅然とした対北朝鮮政策と訪米外交の成果で６０％近くに上がった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政遂行支持率（リアルメーター調査）は先週起きた尹昶重（ユン・チャンジュン）前報道官のセクハラ問題で一気に吹き飛んでいってしまった。外交的成就を基にこれから本格的に政策を展開しようとしていた構想も側近の不正を収拾するため後回しにされてしまった。朴大統領があれほど強調してきた「信頼」が、最も信頼できると考えた青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部から崩れたのでどんな政策もやる気が湧かない。中では飼い犬に手を噛まれている間、信頼できない隣国日本からは円安空襲という直撃弾が飛び込んだ。沈んでいく日本経済を再生すると公言してきた安倍晋三首相の約束は１ドル＝１００円の突破で現実化されたのだ。韓国の輸出企業から悲鳴が続き、韓国の株価は暴落した。不動産対策と追加補正予算編成で下半期には経済が生き返るだろうという期待も一緒に薄れていく。これ以上の内憂外患はない。

◆日本経済回復の最後の必殺技

相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、日本では今月支持率が７２％（読売新聞調査）と人気が急上昇している。安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことでではない。こうして日本経済が生き返りさえすれば何でもできないことはないという勢いだ。主要先進７カ国（Ｇ７）財務長官と中央銀行総裁はアベノミクスを「景気回復対策の一環」と規定し公式的な免罪符を与えた。世界経済がすべて沈滞に陥っているというのに日本経済だけでも生き返る方法があるならやってみろということだ。こうした状況で日本の人為的な円安が近隣窮乏化政策にすぎないという韓国の不満の声は受け入れられる余地はない。事実主要輸出品目が日本と重なる韓国を除くと日本の円安攻勢に打撃を受ける国はあまりない。国際社会で日本の円安攻勢を阻止するほどの同調勢力を探すのは難しいという話だ。

アベノミクスは日本経済回復の目標をデフレ脱却と円高是正ととらえ、手段と方法を選ばずこの目標を達成するという政策だ。具体的な手段としては無制限の量的緩和を通じた通貨増発と大規模公共事業を通じた財政支出拡大、そして民間投資拡大と競争力向上を通じた成長を提示している。アベノミクスは結局日本が動員できる最後の極限措置であるわけだ。安倍政権は日本銀行総裁を入れ替えることすらしながら無限通貨増発に出て円を３０％近く下げるのに成功した。そしてその効果がある程度現れているようなので日本国民がアベノミクスに熱狂しているのだ。ここに調子を合わせるように国際投資銀行も先を争って今年の日本の経済成長率見通しを上方修正し始めた。こうなると韓国からもアベノミクスにうらやましい視線を投げる人たちが現れている。韓国も何かアベノミクスに類似したものでもやってみるべきではないかということだ。 （後略）

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【日韓】飯島内閣参与の北朝鮮訪問 韓国政府には事前通告せず[05/14]

■飯島内閣参与の訪朝　韓国政府には事前通告せず（聯合ニュース）

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北朝鮮の非核化を目指し、韓国と米国が中国との連携を強める姿勢をみせているなか、飯島勲内閣官房参与が１４日に訪朝したことが分かり、韓国政府が神経をとがらせている。

　北朝鮮問題で韓国政府と協力してきた日本政府は、韓国側に飯島氏の訪朝を伝えなかったもようだ。外務省は訪朝したのが内閣官房参与のため、事前に把握できなかったと釈明したという。韓国政府消息筋は「外務省も知らなかったし、われわれも知らなかった」と述べた。韓日間系が冷え込んでいることが背景にあると懸念する声もある。

　米国も飯島氏の訪朝を把握していなかったようだ。来韓中のデービース北朝鮮担当特別代表は林聖男（イム・ソンナム）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談後、飯島氏の訪朝に関する記者団の質問に対し、「聞いていない。日本のカウンターパートと会談する時に議論する」と語った。

　韓国政府は今回の訪朝は日朝間の懸案となっている日本人拉致問題を議論するためで、日本国内でも秘密裏に進められた可能性が高いとみている。日朝間の拉致問題をめぐっては、昨年１１月の局長級会合を最後に協議が中断している。

　韓国政府では北朝鮮の核問題解決に向けた国際的な連携が必要な時期に日本が単独行動をとることを警戒している。安倍政権が拉致問題解決のため、大規模な北朝鮮支援を行えば、北朝鮮の態度変化を引き出すための韓米両国の圧力が弱まる可能性もある。また、今回の訪朝は７月の参院選を控えて行われており、訪朝の結果が北朝鮮の核問題に与える影響に注目している。

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【国際】 旭日旗デザイン使用のイタリア業者に韓国人が怒り 「私たちをバカにしている。旭日旗は、ナチスの旗ハーケンクロイツに等しい」

■旭日旗デザイン使用のイタリア業者　韓国人抗議への「痛烈皮肉」はすごかったが…（j-cast）

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韓国のネットユーザーが旭日旗をあしらった携帯電話ケースに抗議したところ、イタリアの業者がその行為を皮肉る回答をした。その論理がすごい、と話題になっている。

旭日旗デザインへの抗議は、韓国メディアが2013年5月9日に報じて明るみに出た。

「ドイツの旗は、ナチスがいたからダメなのか」

まだ販売している？ 報道によると、韓国のネットユーザーは8日、「Japanese vintage flag」と名付けられた携帯ケースの写真をフェイスブックに投稿した。そこで見られた旭日旗デザインについて、「非常識だ」と怒り、「私たちの歴史を侮辱してバカにしている」と書き込んだ。

共感したほかのユーザーは、ケースを扱う「Benjamins」社に早速、抗議のメールを送った。メールでは、旭日旗は、日本が第2次大戦で使った戦争犯罪の旗であり、ナチスドイツの旗ハーケンクロイツに等しいとして、「この旗が製品に使われたことが信じられない。消費者の激しい抗議を受ける可能性があることを知るべきだ」と指摘した。

これに対し、Benjamins社は、メールへの回答で、「単なる旗」だとしてこんな論理で抗議を皮肉ったというのだ。

「あなたの言う通りならば、ドイツの旗は、ナチスがいたから、アメリカの星条旗は、原爆を投下したから、それぞれ使ってはいけないということなのか？」
さらに、「私たちは今、2013年に生きている。製品が良ければ買って、そうでなければ買わなければいい」と諭した。ネットユーザーに対しては、「私たちにこのようなメールを送るほど余裕があるのはいいことです。できるだけ、たくさん笑うようにして下さい」とアドバイスしている。

しかし、ネットユーザーらの不満は収まらず、Benjamins社に対して、「常識がない」といった抗議が相次いでいるという。(後略)

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【民団】 「排外扇動デモ…『多民族』『多文化』が共生する豊かな社会実現のために努力している当事者として、これ以上座視できない」

■「排外扇動デモ規制現行法でも対処を」…国会議員抗議集会（民団新聞）

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表現の自由を侵害する恐れがあるからと、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）に代表される排外扇動デモを許していていいのか。国会議員有志が呼びかけた第2回抗議集会が7日、参議院議員会館で開かれた。第1回同様、会場の定員に迫る250人近くが詰めかけた。

　元弁護士で現在は大阪経済法科大学客員研究員の諸岡康子さんは、日本も批准している国際人権規約や、人種差別撤廃条約の該当条文を読み上げ、「締約国は排外主義的デモを根絶するための法的義務を負っているのに、日本は現行法でできることもやっていない」と批判した。

　同じく、弁護士12人の連名で東京弁護士会に人権救済申し立て、警察には適切な措置を要請した宇都宮健児弁護士も、「周辺の住民に具体的な脅迫、営業妨害などがあれば刑事告発をできる。行きすぎたヘイトスピーチには徹底的に闘っていきたい」と強調した。

青年会も声明

　青年会中央本部（徐史晃会長）も4月23日、「抗議声明」を発表した。

　「多民族」「多文化」が共生する豊かな社会実現のために努力している当事者として、これ以上座視できないとしている。

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【国際】北朝鮮「『田植えの戦い』を力強く繰り広げるべきだ」 穀物生産に強い意欲

■北朝鮮 食糧不足克服に「田植えの戦い」（NHK）

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アメリカなどへの挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮は８日、すべての国民に対し「『田植えの戦い』を力強く繰り広げるべきだ」と呼びかけ、軍を中心とした臨戦態勢を緩め、食糧不足の克服に国民を動員せざるをえない実情の現れとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、８日の社説で「今の情勢と現実は、われわれに食糧の自給自足を求めており、田植えの季節である５月に一日でも逃すと、多くの米粒を失うことになる」と強調しました。
そのうえで「アメリカなどが圧殺策動を強化しても、食糧が豊かであれば、経済建設と核開発を進めることができる。すべての国民が『田植えの戦い』を力強く繰り広げて、ことしの穀物生産の目標を達成すべきだ」と呼びかけました。
北朝鮮では、毎年、およそ１００万トンの食糧が不足しており、指導部も先月、開いた最高人民会議で食糧事情の改善が喫緊の課題だと認めています。
アメリカなどへの挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮は、長期間にわたって軍を中心にいわば臨戦態勢をとってきました。
しかし、ここにきて「田植えの戦い」ということばを使って農作業に集中するよう求めたのは、そうした臨戦態勢を緩め、兵士たちも含めて国民を深刻な食糧不足の克服に動員せざるをえない実情の現れとみられます。

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【国際】朴大統領「日本は正しい歴史認識を持たなければならない」 オバマ大統領との会談で言及★2

■朴大統領「日本は正しい歴史認識を」＝韓米首脳会談（聯合ニュース）

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朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は7日（日本時間8日未明）、オバマ米大統領との首脳会談で、「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及した。朴大統領の訪米に同行した尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が伝えた。
　靖国神社をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚らの参拝など日本の右傾化の流れに懸念を示したものとみられる。朴大統領の発言に、オバマ大統領も共感を示したとされる。

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【ネット】「在日韓国人に兵役」情報に２ちゃんねるが騒然 韓国大使館「まったく根拠のない話」

■「在日に兵役」情報で2ちゃん騒然　韓国大使館「まったく根拠のない話」（j-cast）

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韓国の兵務庁が在日韓国人に兵役に就くよう呼びかけると韓国メディアが報じたとの情報が2ちゃんねるに流れ、祭り状態の騒ぎになっている。韓国大使館は、「まったく根拠のない話」だとその情報を否定している。

　2ちゃんに情報が流れたのは、2013年5月2日ごろだった。韓国メディア「ニュース1コリア」の前日付サイト記事について、2ちゃん記者が日本語翻訳して紹介したのがきっかけだ。

■韓国メディアが報じたとの情報流れ

　その記事によると、兵務庁は、8月から国防関係者を海外に派遣して、海外の永住者に兵役の義務を果たすようお願いすることになった。そして、派遣を前にして、国防関係者に5月1日にソウルの空軍会館に集まってもらい、兵務行政の説明会を開いたと報じた。

　そこで、兵務庁の担当者は、「海外の兵役義務者は、15万人余にもなっている。進んで兵役に就くケースも増えたが、彼らの気がかりなことを解消するとともに、兵役について理解してもらうよう努めてほしい」と述べたという。派遣を予定しているのは、アメリカや中国、カナダなど16か国だとした。

　特別永住者の在日韓国人は、これまで兵役が免除されており、記事でも、派遣先に日本が含まれるとは書いていない。しかし、2ちゃんでは、「『在米・在日などの在外同胞は祖国を助けて欲しい』兵務庁が兵役呼び掛け、各国へ召集派遣」といったタイトルで記事が紹介された。そして、6日までに80もスレッドが立つなど祭り状態になっている。

　スレを見ると、「これは韓国政府を支持w」「帰国＆兵役おめでとう」「日本も支援するべき」などの書き込みがほとんどを占めていた。

　そうなれば、「駆け込み帰化申請も増えそうだ」として、「帰化条件を厳しくしろ。スパイが増えるだけ」といった指摘も出ていた。
.兵役が帰化の前提かについても否定
　韓国政府が在日韓国人に兵役呼びかけをする背景として、ネット上では、2016年に在韓米軍の撤退が予定される中、北朝鮮のミサイル問題で緊張が高まっていることがある、などの憶測が出ている。

　こうしたことは、どこまで事実なのか。

　韓国大使館に取材すると、兵役担当者は、兵務庁による呼びかけの動きについて、「聞いたことがない」と話した。そして、4年前に担当者になってから特別永住者の兵役免除の状況は変わっていないとし、呼びかけについて、「まったく根拠のない話で、それはないと思います」と明確に否定した。

　2ちゃんなどでは、在日韓国人は兵役に就かないと韓国籍を離脱できないよう法改正され、日本に帰化できなくなったとの情報も出回っている。これについて、韓国大使館の担当者は、「聞いたことがない」としており、法務省の民事第1課でも、「韓国で兵役に就いたかどうかは、審査の判断材料にはならず、帰化とは関係がありません」と説明している。

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