【国際】韓国・朴大統領、歴史認識で日本に失望か…日韓首脳会談の考えなし。韓国紙[7/2]

■朴大統領、日韓首脳会談の考えなし　「歴史認識で不満」韓国紙（ＭＳＮ産経）

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韓国紙、朝鮮日報は２日、ソウルの高いレベルの外交消息筋の話として、韓国の朴槿恵大統領には依然、日韓首脳会談を行う考えがないと報じた。安倍内閣の歴史認識に関する態度への不満が続いていることが原因という。

　朴氏は６月２７日に北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行っており、次は日本と行うべきとの声が韓国内にもある。

　日韓は７月１日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで岸田文雄外相と尹炳世外相との間で双方の政権発足後初の外相会談を行ったが、朴氏の日本への厳しい姿勢に変わりはないもようだ。

　消息筋は、安倍内閣が「慰安婦問題に消極的で、歴史認識で信頼（のある姿）を見せず、むしろ後退している姿を見せていることに（朴氏が）失望している」と指摘した。（共同）

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【神奈川新聞】在日コリアン排外デモ、「レイシストをしばき隊」がデモを止める為に衝突しても一部国民の行動にすぎない。法整備を

■無関心は助長に等しい（神奈川新聞）

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店をたたんで引っ越す、インターネットで袋だたきに遭いネットをやめる、街で罵声を浴びせられ傷つく−。こうした「被害者」は、確実に生まれている。週末ごとに東京・新大久保などで繰り広げられている排外デモによってである。

　在日コリアンが多く生活している地域に出向き、「朝鮮人は殺せ」「出て行け」などと声をからす参加者たち。「在日特権を許さない市民の会」などによるデモは、子どもらも歩く公道で行われる。

　在日コリアンを狙った、こうした行為を、人種差別と言うしかないことは誰の目にも明らかであろう。先進国であるにもかかわらず、日本は白昼堂々と人種差別的行動をすることが許される国だと認めざるを得ない。各国でもそう情報発信されている。

　極めて重大な、国益にも関わる問題といえよう。国民として自覚し、「表現の自由」を盾にした蛮行を許してはなるまい。

　現状では、個人を特定しない状況でヘイトスピーチを取り締まる法律はない。だが精神的、経済的な被害は実際に出ている。マイノリティーの支援団体が５〜６月、問題への対応を求めようと、全国会議員に対してアンケートを実施した。

　対象者は７１７人。だが、回答したのはわずか６・４％の４６人にとどまった。関心は極めて低い。大多数の国会議員は、人種差別的行動に対して何ら問題意識はない、というのが実態であろうか。

　議員が動かない以上、現状打開は難しい。現場で市民有志の「レイシストをしばき隊」がデモを止めるため衝突しようと、一部の国民の行動にすぎない。対応する法や制度を整備するには、立法府の働きが不可欠だ。

　立法府として国内で行われている人権侵害に無関心であることは、許されまい。不作為は行為を許す、ひいては助長しているに等しいといえよう。

　国も問題の深刻さを自覚すべきである。ヘイトスピーチの法規制を求める国連人種差別撤廃条約に加盟しながら、「処罰立法措置を検討しなければならないほどの差別扇動はない」という立場を主張し、関連条項を留保し続けている。

　先進国として他国の「人権問題」に目を光らせる資格はあるのか。自らを振り返り、問題を直視してほしい。

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【ＮＨＫ】 韓国のユン外相「日本との関係改善には歴史認識の問題を巡り日本側の取り組みが必要だ」

■韓国 日本の対応改めて求める（ＮＨＫ）

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パク・クネ政権の発足後、初めてとなる日韓外相会談で、韓国側は、歴史認識の問題を巡り、日本側が解決に向け積極的に努力することを期待すると述べ、関係改善には、日本側の取り組みが必要だという姿勢を改めて明確にしました。

韓国のユン・ビョンセ外相は、ことし４月に日本を訪問して岸田外務大臣と会談することで調整していましたが、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などから急きょ取りやめとなり、その後も従軍慰安婦問題などで日本との関係がぎくしゃくし、外相会談は行われませんでした。
ことし２月に就任したパク・クネ大統領は、ことし５月にアメリカ、先月には中国を訪問して関係を強化することで合意しており、韓国政府の内部では、次は日本との間でも関係改善を模索するべきだという意見も出ています。
ただ、韓国外務省の当局者の説明によりますと、１日の会談でユン外相は、「何よりも正しい歴史認識が先行しなければならない」と強調したうえで、「日本側が解決に向け積極的に努力することを期待する」とも述べたということです。
韓国側は、歴史認識の問題を巡り、日本側の取り組みが必要だという姿勢を改めて明確にし、本格的な関係改善に向けては、今後の日本の出方を見極めたいという立場をうかがわせました。

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【社会】韓国外相、日本の右翼団体による「嫌韓デモ」に懸念表明 日本政府に措置を要望 「『表現の自由』超えている」

■韓国外相、「嫌韓デモ」に懸念表明（日経新聞）

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【バンダルスリブガワン＝共同】韓国政府当局者によると、韓国の尹炳世外相は１日の日韓外相会談で、日本の右翼団体などによる「嫌韓デモ」について「表現の自由を越えている」と懸念を表明、日本政府の適切な措置を要請した。

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【中国】妊婦、お腹の中の胎児を盗まれる

■ほんとにあった怖い話！妊婦がお腹の中の胎児をさらわれる―安徽省（レコードチャイナ）

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2013年6月29日、安徽省阜陽市で26日、妊娠10カ月の妊婦がお腹の中の胎児をさらわれるという怪事件が発生した。チャイナフォトプレスが伝えた。

24歳になるこの妊婦は出産予定日を10日ほどすぎており、事件のあった26日はひとりで市内の病院に検査に行っていた。女性は診察を終え診察室を出たところで突然めまいを感じ、意識を失った。

女性の家族は午後になっても女性と連絡がとれないことを心配し、探していたところ、知らない相手から「本人は無事、子供は連れて行かれた」とのメールが。何が起こったかを察した家族は警察に通報。その夜遅くに女性を発見したときには、すでにお腹の中に胎児はおらず、生まれたはずの子供の姿もなかった。

事件がネットで取り沙汰されると、警察も対応を重視。事件として取り上げ、捜査に全力を挙げているという。（翻訳・編集/YM）

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【大阪】 中国人住民ら府営団地で勝手に菜園造成 「日本で売っていない野菜を食べるため」「空き地がもったいない」…府は対応苦慮

■中国人住民ら勝手に菜園造成　大阪府営団地、居直りも　府は対応苦慮（ＭＳＮ産経）

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昭和４０〜５０年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくるケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めているが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。

　堺市南区の団地（４５棟）で無許可の菜園が増え始めたのは約５年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、府が平成２３年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の多くは中国人住民とみられることが判明した。

　府住宅供給公社は看板や回覧板で「早急に元に戻してください」と警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。特定できた中国人約１０人に接触し、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さなかったが、次第に種や苗の植え付けをやめるようになり、現在は数カ所に減少した。

　一方で、撤去に応じない住民も。耕作を続ける中国人男性（６５）は、中華料理に欠かせない中国野菜やセロリを育てているといい、「日本で売っていない野菜を食べるために作っているだけだ」と主張する。

　自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が必要だ」と話す。

　一方、同区の別の団地（１６棟）では、駐車場や空きスペースに菜園が点在。住民の男性（６８）によると、６年ほど前に約１５カ所が出現、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。（後略）

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【ＮＨＫ】 韓国のパク・クネ大統領「韓国と中国がパートナーとなって新しい東アジアを作っていこう」★２

■パク大統領「中韓で新しいアジアを」（ＮＨＫ）

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中国を訪れている韓国のパク・クネ大統領が、２９日、北京の大学で学生に演説し、歴史認識問題で対立する日本の存在を指摘して、「韓国と中国で新しい東アジアを作っていこう」と呼びかけました。

２７日から中国を訪れている韓国のパク・クネ大統領は、２９日午前、北京の清華大学で学生に演説しました。
パク大統領は、冒頭と最後に中国語であいさつし、「きょう、このように皆さんと共に韓国と中国が開く未来について話すことができ、うれしく思います」などと述べて会場から拍手が送られました。
演説でパク大統領は、東アジア情勢について、「域内の国家間で経済的な相互依存関係は広がっているが、歴史と安全保障問題を取り巻く摩擦と不信によって、政治や安保での協力はそれに及んでいない」と述べて、北朝鮮に加え、名指しは避けながらも、歴史認識問題で対立する日本の存在を指摘しました。
そのうえでパク大統領は、「今後、韓国と中国がパートナーとなって新しい東アジアを作っていくことを期待している」と述べ、これに中国の若者が加わるよう呼びかけました。
パク大統領は、このほか、中韓両国の文化的なつながりの深さを指摘するだけでなく、「個人的にも中国の賢人たちの本をたくさん読み、中国の歌も好きだ」と述べるなど、中国への親近感を最大限にアピールしていました。

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【産経新聞】中国は朝鮮戦争で韓国を侵略した。なのに韓国は何故「謝罪と反省」を要求しないのか？韓国マスコミに聞いてみた

■韓国侵略には目を瞑り…　中国と過去抜き“蜜月ムード”（産経新聞）

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朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。

　「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。

　韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。

　韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。

　韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。６月は朝鮮戦争開戦６３周年だったにもかかわらず。

　日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。

　韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗（しつよう）に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。

　韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。

　しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物（？）ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか。

　今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。

　つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。

　韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される？

　韓国は中国とは朝鮮戦争の評価（侵略かどうか）を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。

　それが「求同存異」−日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。（ソウル・黒田勝弘）

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【国際】朴大統領、伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑をハルビン駅に設置したいと中国に要請

■朴大統領と習主席　昼食会で高まる友好ムード（聯合ニュース）

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【北京聯合ニュース】中国を国賓訪問中の朴槿恵（パク・クンヘ）韓国大統領は訪問２日目の２８日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻らとの昼食会に出席した。前日の首脳会談で両国関係の発展と朝鮮半島非核化実現に向けた「韓中未来ビジョン共同声明」を発表した両首脳は、和気あいあいとした食事会で友好ムードを高めた。

　韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官によると、昼食会は午前１１時半から約２時間にわたって行われた。習主席は韓国初の女性大統領になった朴大統領に対し、「中国には朴大統領の熱烈なファンが多い。テレビなどの報道を通じ、特に女性や若者に深い印象を与えている」と声をかけた。

　習主席は朴大統領が掲げる政策についても言及。「『朝鮮半島信頼プロセス』（対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す政策）を楽観的に見ている」とした上で、朝鮮半島の南北問題解決のため韓中両国が緊密な協力関係を維持し、朴大統領が進める北東アジア平和協力構想（非政治的分野から協力を重ねる地域の新たな枠組み）の実現に向けて中国も協力すると述べた。

　また韓中で新政権が誕生し、朴大統領が中国を訪問したことについて、「多くの成果を生み出し、明るい未来を提示した。お互いの理解も深まり、いい時間になった」と高く評価した。

　朴大統領は習主席の言葉に好意を示しながら、「朝鮮半島と東アジアの平和と安定に寄与する未来をつくろう」と呼びかけた。

　また、朴大統領は初代韓国統監を務めた伊藤博文を中国・ハルビン駅で暗殺した安重根（アン・ジュングン）について、韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だと述べた上で、ハルビン駅に安重根の記念碑を設置するための協力を要請。これについて習主席は関係機関に検討するよう指示すると答えた。

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【国際】朴氏、日本が北東アジア対立の原因との認識で新協議体構想を提案

■日本念頭に歴史問題で憂慮表明、朝鮮半島非核化で協力（ＭＳＮ産経）

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国賓として中国を訪問した韓国の朴槿恵大統領は２７日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は戦略的協力パートナーシップ関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認。中韓関係の未来像を示す共同声明の中で、日本を念頭に歴史問題に憂慮を示した。

　共同声明で両首脳は、「最近、歴史問題などにより（北東アジアの）国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し、憂慮を表明する。国家間の信頼と協力を構築するために努力する」と主張した。

　韓国歴代大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めて。中韓と日本の関係が冷え込む中、朴氏は、北東アジアの政治的対立が解消されない原因は日本にあるとの認識を、中国と共有することを望んでいた。共同声明で示した「憂慮」が、日本を念頭に置いたものであることは明らかだ。直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性がある。

　また、首脳会談の中で朴氏は、北朝鮮の挑発に断固とした態度で対応するとした上で、対話を通じて緊張緩和を図り、非核化を導くとする自らの対北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」について説明。習氏は支持を表明した。中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速することなども話し合われたという。

　４日間の日程で訪中している朴氏は２８日に、李克強首相らと会談する。２９日からは陝西省西安に移動し、現地の韓国企業や遺跡を訪れる。

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【中央日報】「竹島の日式典反対・外国人参政権賛成」東京都議選、共産党の突風…民主党抜いて第1野党に跳躍

■東京都議選、共産党の突風…民主党抜いて第１野党に跳躍（中央日報）

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万年“ビリ野党”だった日本共産党が突風を起こした。

日本共産党は２３日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で１７議席を確保、連立与党の自民党（５９議席）・公明党（２３議席）に続き第３党に躍り出た。いまだ執権与党のように右往左往している民主党は４３議席から１５議席に墜落した。共産党の以前の議席数は８だった。

東京都議選は衆・参議院選挙のような国政選挙ではない。だが参議院選挙（７月２１日）をわずか１カ月ほど後に控えた前哨戦という点で、共産党の躍進は大きな意味を持つ。

ほんの６カ月前の衆議院選挙の時でさえも共産党は自民（２９４）−民主（５７）−日本維新の会（５４）−みんなの党（１８）−日本未来の党（９）に続き最下位グループにとどまっていた。衆・参議院あわせて全体の２％前後の勢力に過ぎない。そのような政党が今回の選挙で“第１野党”に跳躍したのだからそれこそ“事件”だ。志位和夫委員長はこの日、「選挙期間に取りまとめた景気回復と憲法遵守など、東京都民たちの風を政策に反映していく」と約束した。

読売新聞は２４日、「安倍政権に批判的な票が、民主党を冷遇して共産党に流れた」と分析した。

民主党は昨年末、野党に転落した後に求心力を失って事実上瓦解した状態だ。党内に保守・進歩勢力が入り混じって党内衝突が絶えることがない。平和憲法改正問題をめぐってもまだ改憲に明確に反対するという公約を出せずにいる。与党なのか野党なのか識別もうまくできない。海江田万里代表については「人は良いが、戦闘力が落ちる」という評価が支配的だ。２００９年の政権交替の主役だった小沢一郎、鳩山由紀夫の両氏はすでに党から追い出されたり政界引退をしたりしたような状態だ。

このような状況で日本の野党圏を指向する有権者は、より確実で鮮明に安倍政権に対立点をたてている共産党側に傾いている。

日本共産党の指向するところは、ほかの政党よりも明確で簡潔だ。“アベノミクス反対”“原子力発電所反対”“平和憲法改正の反対”だ。党名が与える語感とは違って日本共産党は北朝鮮に対しても強硬だ。１９８０年代のアウンサン・テロ事件と大韓航空爆破事件以降、北朝鮮との関係を断絶した。

志位委員長は「２００５年、島根県の“竹島〔独島（ドクト）の日本名〕の日”制定当時、最初に反対し始めたのも共産党」と強調した。共産党はまた、在日同胞に外国人参政権を付与して慰安婦問題解決のためにも精力を傾けている。

２２年に創立した共産党は、２００４年の綱領改正を通じて“前衛党”“労働者階級の権力”などの戦闘的な文面を削除した。私有財産制も認めた。７９年には衆議院議席数が４１に達するなど全盛期を送ったが９０年代の社会主義圏没落と小選挙区制導入によって“変わらなければ生き残ることができない”という危機意識から現実路線に切り替えた。

ただしほかの政党と違い、企業からの政治資金と国民の税金から出る政党交付金は一切拒否している。代わりに３１万人の党員のうち２５万人（約８０％）の正規党員が出す党費と機関紙（赤旗：平日・週末版合わせて１４５万部）の購読料で党を運営する。

市田忠義書記局長は２３日に選挙結果が出た後「この勢いに乗って来月の参議院選挙で“自（民党）−共（産党）対決”で選挙構図を推し進めるだろう」と話した。 .

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【国際】ソウルには行くな！日本とは“異次元”の電力危機にある韓国 偽造部品事件で原発４割が停止する凄まじき状況

■韓国の電力不足、なぜこんなに深刻化しているのか？―中国報道（XINHUA.JP）

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韓国電力取引所が７日、「電力供給１級注意報」を発表した。同取引所は今週に入って４回、２０１３年に入ってからは５回の電力注意報を発表している。６月５日には２級注意報を出した。韓国の電力供給注意報は４段階あり、１級注意報は「全国の電力消費量が増加し、備蓄電力を５００万〜４００万キロワットまで減少させる」状態を指す。２級注意報は「備蓄電力が４００万〜３００万キロワットまで減少」することを意味し、備蓄電力が１００万キロワットを割り込むと、最も緊急を要する４級警報が発表される。中国網が伝えた。

真夏の電力使用のピーク期を控え、韓国で電力供給注意報が頻繁に発表される事態は尋常ではない。２０１３年に入り、連続して発表された電力注意報が気温上昇による電力消費の増加に関係しているのはもちろんだが、なによりも大きいのは韓国の電力供給システムの問題だ。現在、韓国の原子炉２３基のうち、１０基が停止しており、発電量が例年に比べて急減している。原子炉２３基の２０１３年１〜４月の発電量は４７８５万５０００メガワット時で、発電利用率は７９．１６％にとどまり、過去２０年間の平均を大幅に下回った。問題なのはこうした状態が短期的に改善することが難しい現状だ。一層の電力消費増加への対応として、韓国当局は電力消費の多い大企業に電力消費の１５％削減を求め、国民に節電を呼び掛けている。

韓国の原子炉がこれほど停止している原因は信じられないもので、直接の原因は部品の質が基準をクリアできないことだ。部品仕入に伴う腐敗を背景に、劣悪な部品が原発分野に流入している。２０１２年以降、原子炉のトラブルが頻発したため、関連の原子炉を止め、点検を徹底したところ、韓国政府は今年５月２８日、ある電気ケーブルメーカーが２００８年、合格証偽装の手口を使い、原発に電気ケーブルを納品していたことを発見し、原子炉３基の閉鎖を命令。点検中の原子炉の再稼働を延期させた。原子炉１０基がストップしたことが韓国の原子力発電に大きな影響を及ぼしている。

原発建設は非常に複雑な工事だ。韓国メディアによると、１基の原子炉を建設するのに３００万点以上の部品が必要で、サプライヤーの数は２０００を超える。監督管理がいかに難しいかが分かるだろう。仕入れや納品の過程で違法行為や腐敗がたびたび起こる。韓国原発安全委員会が２０１２年１１月に行った調査では、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち、１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあることが分かった。

混入した不良部品は韓国の原発にとって隠れたリスクだ。長期的にはこれらのリスクが韓国の電力供給を混乱させ、更に大きな惨事を招く可能性もある。朴槿恵大統領は６月３日の大統領府会議でこの問題に関して、「私利を貪るため、国民の生命の安全を損なう行為は決して許さない。原発分野の腐敗を洗い出し、原発建設における腐敗の連鎖を断ち切る」と強調した。

韓国検察当局は電気ケーブルメーカーの合格証書偽造に加担した品質検査当局の責任者を拘束し、取り調べを開始している。検察当局はこれをきっかけに原発分野の違法・腐敗現象を厳罰に処す決心を固めた。それでも韓国の世論は原発の安全性を不安視している。腐敗摘発は容易だが、原子炉の安全問題を突き止めることは難しいからだ。韓国政府の事後対応がすぐ功を奏するよう願い、韓国の教訓が世の中に警鐘を鳴らすよう期待している。

（編集翻訳　恩田有紀）

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【赤旗】 共産党「在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ許されない」 「朝鮮学校の高校授業料無償化を」

■日本共産党　ヘイトスピーチ許されない　“国が厳格な対応を”（赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。

　特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。

　この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。

　ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法については、日本共産党は「検討・議論が必要」との立場で、在日の青年団体などからのアンケートに回答しています。また新宿区議会では、党区議が３月、６月の議会で行政としての認識と対応をただし、区長は「こうしたデモは大変残念」として、住民に危害が及ばないよう厳重な警戒を警察に要請していると答弁しました。

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韓国サッカー界は誰とでも喧嘩する…イランの“非礼”を責める韓国の“非常識”

■韓国サッカー界は誰とでも喧嘩する…イランの“非礼”を責める韓国の“非常識”(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【北川信行のサッカーなんでやねん】

　挑発しておきながら、それに乗った相手に「非礼」とかみつく。“けんか好き”の韓国サッカー界にも困ったものだ。

　コンフェデレーションズカップ真っ最中の今月１８日に韓国のホームで行われたワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選で、韓国はイランに０−１で敗れながら、辛くも得失点差でウズベキスタンを上回り、イランとともにＷ杯出場を決めた。

　勝ってＷ杯切符を手にし、ピッチ上で喜ぶイラン選手の姿がよほど憎らしかったのだろうか。試合後、両チームの間で一触即発の事態が勃発した。

　両者の言い分が異なるので真相は判然としないが、韓国メディアによると、イランのカルロス・ケイロス監督が韓国ベンチに近づき、ガッツポーズなどを行って挑発。さらに、観客席から投げつけられたゴミを投げ返すなどの行為もあったという。一方で、ケイロス監督は「韓国の崔康煕監督が先に挑発した」と話しているという。

　また、別の報道によると、喜びを爆発させたイラン選手の１人が落胆している韓国ベンチに近づいたところ、怒った韓国チームのスタッフがその選手に暴行を加えたとされる。動画投稿サイト「ユーチューブ（Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ）」でも、この場面を映した映像が話題となっており、確かに韓国チームのスタッフが殴るようなしぐさでイラン選手を追い払っている。韓国側はそのイラン選手が崔康煕監督に故意に体当たりしたと主張している。

　実は、この小競り合いには伏線があった。ＡＦＰ通信などによると、対戦前に崔康煕監督が「（昨年１０月にイランで行われた）アウェーではひどい扱いを受けた。苦痛を与えてやる」などと発言。ケイロス監督は「恥知らず」と応じ、崔康煕監督の顔をプリントしたＴシャツ姿を短文投稿サイト「ツイッター」などを通じて披露した。すると、崔康煕監督は「彼はテレビでＷ杯を見ることになるだろう」と“舌戦”をヒートアップさせ、韓国選手も会見で「イランの主将には血の涙を流させてやる」と過激な言葉を口にし、泥仕合の様相を呈していた。

　ところが、ホームでの敗戦で国内から非難を浴び、悔し涙を流させられてしまったのは韓国側。すると、赤っ恥の矛先をイランの非礼に向けようとするあたりは韓国ならではだろう。韓国協会の役員は「（スポーツマンシップに欠けた）イランの非礼を国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）やアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）に訴える」と話しているという。

　しかし、「けんか両成敗」ではないが、双方に非がある気がする。スポーツマンシップに欠けていたのは、試合前の発言から始まったことだからだ。あまり鼻息荒くイランを指弾すると、韓国は恥の上塗りになるのがオチだろう。（北川信行）

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【国際】日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」 菅官房長官[06/21]

■日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」　菅官房長官（J-CAST）

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菅義偉官房長官は2013年6月21日夕方の定例会見で、日本と韓国の通貨スワップ協定の130億ドルの交換枠のうち、7月3日に30億ドル分の期限が切れることについて、

「（期限を）迎えるまでの間に必要があれば延長はするが、韓国側においてあまり必要でないということであれば、日本として判断する」
と述べ、韓国側の要請があれば延長を検討する考えを示した。

記者の

「具体的には日本側から積極的な必要があるということではない、ということか」
という質問に対しては、

「日本側はそう思っています」
と答えた。

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【総連】｢強制連行の有無で橋下氏を徹底的に論破｣吉見義明教授ら慰安婦問題で院内集会、社民･福島代表ら出席

■吉見義明教授が院内集会で講演 　「日本軍『慰安婦』問題の本質は何か」（朝鮮新報）

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日本軍「慰安婦」問題に関する院内集会「歴史認識・請求権、徹底論議！」が18日、衆議院第2議員会館内で行われた。

「慰安婦」問題をめぐってはこの間、官憲による暴行・脅迫を用いた連行はなかった、「慰安婦」問題は業者と公娼による商行為である、当時「慰安婦」制度は合法であった、個人補償問題は日韓請求権協定で解決済みであるなどの政治家による妄言が繰り返された。

集会では、日本軍「慰安婦」問題の本質、そして今日的な争点について、参加者たちが認識を深めた。
まず、「慰安婦」問題研究の第一人者である中央大学の吉見義明教授が、橋下徹大阪市長に提出した公開質問状をもとに、「歴史認識―日本軍『慰安婦』問題の本質は何か」と題した講演を行った。

昨年8月24日、橋下市長が「（吉見教授が）強制連行の事実までは認められないと発言している」と述べたことについて、吉見教授は「事実無根である」と抗議。今月4日、橋下市長に対して公開質問状を出してこの発言の撤回と謝罪を要求するとともに、「慰安婦」問題をめぐる市長の認識等について質問し、徹底的に論破している。

続いて、弁護士の川上詩郎さんが、「補償の法的根拠―政府の『解決済み論』を乗り越える」と題して講演し、最高裁判決を前提として個人補償は法的に可能であると指摘した。

川上弁護士はまず、日本軍「慰安婦」問題をめぐる懸案の一つとして、個人賠償請求の問題があるが、この問題については日本政府の「サンフランシスコ平和条約及び二国間条約（日韓請求権協定など）により放棄され法的には解決済みである」という見解と、南朝鮮政府の「『慰安婦』とされた被害者の日本国に対する個人賠償請求権は、日韓請求権協定2条1項で放棄されていない」との相反する見解があるとした。

その一方で、2007年に出された最高裁判決（日本国を相手とする中国人「慰安婦」裁判と、西松建設を相手とする中国人強制連行裁判にまつわる判決）が、サンフランシスコ平和条約14条（b）の請求権の「放棄」とは、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である」との判断を示したことに言及。実体的な請求権は未だ消滅していないと指摘した。また、これは裏返して言えば、日本国が被害者個人に補償をすることについて、何らの法的障害はなく、あとは日本政府の政治決断にかかっていると強調した。

安倍政権の歴史認識に危機感
集会には社民党の福島みずほ議員と日本共産党の赤嶺政賢議員も出席し、それぞれあいさつしたほか、参加者たちからの発言や質疑もあった。

「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、「安倍政権は『慰安婦』や南京虐殺の問題など、日本の侵略や加害、そして植民地支配の事実を教科書から消すため、新たに『教科書法』を制定しようとしている。これは事実上、（戦前の）国定教科書を作るというもので、こんな法律が作られたら、国際社会において日本がまったく孤立することにもなりかねない」と強調した。

ジャーナリストの斎藤貴男さんは、「日本と外国との間で問題が起こる時、必ず昔の戦争の話が出てくる。いま、TPPや在日米軍再編の問題などで対米関係がいろいろと難しいが、そういうものに対して物申すことは絶対にせず、むしろ事あるたびに昔の植民地支配を自慢するような、それで自らを慰めるような傾向があるように思えてならない。これはこれからの日本の国のあり方に深く関わってくる問題」だと危惧した。

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【韓国】｢歴史認識正さなければ米中韓連合は深まる｣｢日本に友好的なアジア各国がつけあがらせている｣対日圧力を強化

■韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化、「歴史認識正さなければ三角連合は深まる」―中国紙（XINHUA.JP ）

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韓国メディアによると、日本が歴史問題を反省しないどころか、右傾化を進めていることに対し、韓国世論が「防備の強化」を求めている。１９日付で参考消息が伝えた。

韓国では歴史問題を反省しない日本に対する抗議のほか、「防備の強化」を求める声が高まっている。韓国メディアは「アジア各国が日本に友好的すぎるから、日本人がつけあがっている」「日本は総合国力で劣る韓国など気に留める必要もないと思っている」などと分析。日本に歴史問題を反省させるため、「外的圧力」が必要だと指摘する。

韓国世論も「日本の右傾化が進んでいる」ことに、警戒心を強めている。韓国紙・中央日報は社説で「日本右翼の最終目的は憲法を改正して天皇制を復興させ、自衛隊を外国への攻撃も可能な普通の軍隊にすること。そして、東アジアの覇権を握ろうとしている」と指摘した上で、「政府と民間が一丸となり、日本の右翼化行動を牽制しよう」と呼びかけた。

また、韓国政府に対し、「日本右翼が騒ぎを起こした時だけ批判するのではなく、日本の良心的な知識人や政治家と連携して正しい環境づくりに努めるべき」とし、「日本国内や国際社会の世論が日本の右翼勢力を圧倒するような雰囲気づくりが必要」と説いた。

このほか、別の専門家は「日本が歴史認識の誤りを是正しなければ、韓中米の『三角連合』の連携はさらに深まる。２７日に済州島で３カ国による『戦略対話』が開かれ、米中、中韓の首脳会談も行われる。日本が外されたことに国際社会の関心が集まっている」と指摘。延世大学の韓錫熙教授も「３カ国の連携がさらに進み、日本への牽制になることを期待する」と話している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【神奈川】「横浜の中華街みたいなコリアタウンを作る」 神奈川韓人会が発足★２

■拡大する韓人会　現状と課題（統一日報）

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在日本神奈川県韓国人連合会（神奈川韓人会）が16日、横浜市内で創立総会を開いた。各地の韓人会代表者や駐横浜韓国総領事、民団神奈川関係者ら約１００人が参加した。初代会長の徐允錫氏はあいさつで「なぜ横浜には中華街のような韓人タウンがないのか」と述べ、いつかは県内にコリアタウンを作りたいという抱負を明らかにした。２００１年に東京で産声を上げた韓人会は、その後関西、九州、中部にもでき、今回の神奈川で全国５つめとなった。現在も他県で設立の動きがあるという。韓人会は会員相互の親睦や情報共有、地域社会発展と融和などを進めながら、在日韓国人の権益伸長を目的としている。会員は主に80年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる在日韓国人が多く、その点が在日２世・３世が中心となっている日本最大の民族団体・在日本大韓民国民団（民団）との最大の違いになっている。設立から10年あまりで５団体にまで成長し、会員数も増えつつある同会の現在に迫る。（溝口恭平）

　韓人会の設立は２００１年。東京に事務所を構える韓国人事業主を中心に結成された。それから12年、会員数は東京在住の韓国人を中心に約８５００人（公称。以下同）を数えるまでになった。会員は貿易・ＩＴ・飲食業の事業主が中心だが、学生などの若い人も増えているという。
　当初は親睦会のような側面が強かった韓人会だが、韓流ブームでＪＲ新大久保駅周辺に韓国系の飲食店が増え、ゴミ出しの仕方などをめぐって近隣住民との摩擦が大きくなると、町内の清掃活動を始めた。09年のことだった。また情報共有の一環として会員企業から採用情報などを募り、ホームページ上で公開もしている。
　組織の運営面では、一般的に会員から固定会費などは徴収していない。その代わりに理事を置いて一定額を集めて活動費に充てている。事務所は会長のオフィスに併設するか小さな賃貸物件で最小限に抑えている。
　日本で２番目に結成された関西韓人会は２０１０年に発足。会員数は今や１１００人となり、京都に支部を持つまでになった。３番目は九州韓人会で、２０１２年に設立された。同年には名古屋を中心とする中部韓人会も組織された。
　韓人会の会員は全国で１万人を超える。存在感を増す韓人会では、関東近県では新たな韓人会の結成も計画されているという。
　民団との関係は微妙だ。ある民団関係者は「在日韓国人の団体として民団があるのに、なぜ新しい団体を作るのか」と話す。こうした声が聞かれる一方、「民団の団員は日本育ちの人が多い。どうしても感覚や言葉の面で理解しあえない部分はある」との意見もある。
　神奈川韓人会の設立総会は、民団神奈川県本部の会館で行われた。来賓あいさつに立った金利中団長は「神奈川には９つの民団支部がある。何か困ったことがあればいつでも相談にきてほしい」と呼びかけた。ある韓人会会員は「来日20年になるが、日本での生活では民団の方々は我々の先輩にあたる。困ったことがあれば、やはり頼りになるのは民団の方」と信頼を寄せている。
　神奈川の設立総会で趙玉済・韓人会常任顧問が「作るのは簡単だが維持してひっぱっていくことは難しい」と述べているように、韓人会の拡大には課題もある。
　まずは、仮に韓人会が全国組織化を目指すのであれば、中央組織が必要となる。米国には主要都市に「米州韓人会」が置かれているが、それを束ねる「米州韓人総連合会」がある。それと同様の組織作りが必要だ。
　最近頻発しているヘイトスピーチデモに対しても、会員に火の粉が飛ばないように配慮しているのはわかるが、具体的な対応をとっていない。既存の同胞団体との連携や協力関係構築も課題だ。

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【サッカー】怒りに震える韓国メディア、イラン代表を酷評「まずマナー学べ」

■怒りに震える韓国メディア、イラン代表を酷評「まずマナー学べ」（サーチナ）

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　18日、韓国・蔚山で行われたワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選の韓国−イラン戦後、韓国メディアがイラン代表を非難する記事を相次ぎ掲載した。「サッカーよりマナーを学べ」、「礼儀も配慮もない」などと不快感を露わにした。

　　試合では韓国はイランに0−1で敗れ、勝ち点でウズベキスタンと並んだが得失点差で上回り、Ａ組2位でＷ杯本大会進出を決めた。

　　しかし試合後、韓国メディアが報じた記事は、Ｗ杯進出をよろこぶどころか、イラン代表を非難する言葉のオンパレードだった。

　　韓国メディアの報道によると、イラン代表は試合中にファールやベットサッカー（倒れて時間を稼ぐ行為）を繰り返し、後半に先制点を決めるとマナーのない行動は一層増えた。試合後はイランのＧＫが韓国のベンチに駆け寄りセレモニーをしようとしたことから韓国コーチスタッフらと小競り合いになった。このＧＫは、観客席を埋め尽くす韓国人サポーターに向けて舌を出し、観客をばかにしたりした。

　　カルロス・ケイロス監督もマナーのない行動をみせた。試合中は中国出身の審判の判定に繰り返し抗議し、試合終了後は韓国のベンチに向かってガッツポーズを決め、「相手を冒涜（ぼうとく）する行動」をした。

　　韓国メディアは、これらの行動を「韓国のサッカーを軽蔑し、無視する行為」と指摘。「フェアプレーの精神もスポーツマンシップもなかった。サッカーが上手い選手だというだけで、紳士のスポーツであるサッカーの世界最高舞台の本戦に出場する資格はない」、「イランは最小限の礼儀も配慮もなかった。スポーツマンシップとはイランにとって関係のないことだった」、「最後まで卑劣だった」などと伝えた。（編集担当：新川悠）

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【中国BBS】民度など必要ない…14億人の国を生き抜くためには不要

■【中国ＢＢＳ】民度など必要ない…わが国を生き抜くためには不要（サーチナ）

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　中国大手検索サイト「百度」の掲示板に「中国人の民度を語るなんてまったく意味のないことだよな」というスレッドが立てられ、スレ主である凉月奏さん（ハンドルネーム）は「14億人もいる中国では生きていくだけで大変なのに、民度など何の役に立つのか」と主張している。

　　スレ主は、「中国人は14億人もいて生きていくだけで大変なのに、民度など何の役に立つのか」と質問。「みんながカンニングしている時に真面目（まじめ）にテスト、みんなグルになって悪さをしている時に、自分は正義を貫く。その結果、自分は高い民度の貧乏人になり、みなは偽りで固めた金持ちになっている」と、中国を生き抜くためには民度など必要ないとの主張だ。

　　これに対して「13億人の前では優れた理論も実行不能。人が多いからいろんなことが起きうる。だから自分を磨けば良いだけ」、「スレ主の主張は正しい。民度の高い貧乏人と偽りで固めた金持ち」と、スレ主の主張に理解を示すユーザーがいた。

　　これらの反応にはスレ主自身も驚いたようで、「オレをたたく人がいないとは奇跡だ」と書きこんだ。しかし、その後は反論も寄せられ、「スレ主が言っているのは民度じゃなくて利益の話だ」、「結局のところ体制の問題だよ」などの意見があった。

　　スレ主は人口を理由にしているが、「人口の多さが民度に与える影響は少ない。収入の少なさと貧富の差が主な問題だ。今の中国人は金のことしか考えず、民度の問題を考える人は少ない」、「人口の多さは社会の発展に有利なはずで、経済が遅れている言い訳にはならない。中国人が福利厚生を受けられないのは、政府役人の浪費と不敗で経済発展が遅れているからだ」などの意見も寄せられ、中国の問題点を鋭く指摘している。（編集担当：畠山栄）

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