2014年01月26日

【韓国】 安倍首相の「打つ手」〜日本は未払いの賠償金を誰に払う?北朝鮮か統一韓国か/朝鮮日報コラム[01/25]

■【コラム】安倍首相の「打つ手」(朝鮮日報)

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スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の講演会場に座っている写真を見ると、ある種のペーソス(哀愁)が感じられる。「一国の首相がなぜあれほど軽々しく振る舞うのか」という同情だ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が手を振るとき、私たちは習慣のように不吉さを感じる。「口蜜腹剣(口では甘い言葉を言いながら、腹の中は剣があるように陰険・邪悪なこと)」に対する警戒心だ。ならば、安倍首相はどうだろうか。トラブルを起こしておきながら愛情を請う悪童に接するときのように、放っておいてもいいのだろうか。

 入江昭ハーバード大学名誉教授は、日本の外交を「無思想の外交」と表現した。「良く言えば現実主義、悪く言えば日和見主義」だというのだ。こうした現実主義が19世紀末、征韓論を抑えて確立された現実に、私たちは苦々しさを覚える。しかも、その現実主義により力を伸ばし、最終的に征韓論を貫徹したことはさらに苦々しい。

 日本の外交の現実主義は、大衆の前で崩れる姿を首相自ら演出する、一種の信念のようなものだ。ブッシュ前米大統領の前で「グローリー、グローリー、ハレルヤ」と身ぶり付きで歌った小泉純一郎元首相のパフォーマンスは極端なケースだ。安倍首相の振る舞いは小泉氏に比べれば重みがある。

 近代日本の外交原則に「主権線」「利益線」という概念がある。主権線は日本本土、利益線は本土の安全を守るため確保しなければならない「味方」の範囲を言う。その範囲は時代によって違うが、韓半島(朝鮮半島)は常にその中にあった。表立って言わないだけで、日本は今も韓半島の位置をそのように考えているのだ。

 日本は今、韓国が日本の利益線から外れていると思っている。もちろん、過去の歴史を覆した日本に大きな責任がある。しかし、ゆがんだ歴史観を正すような安倍首相ではない。だからと言って、韓半島を諦める日本でもない。安倍首相はどのように韓国の離脱を防ごうとしているのだろうか。

 日朝国交正常化の動きはこれまで2度あった。どちらも自民党政権が推進した。日本の利益線を韓半島全体に拡張しよういう試みだ。日朝国交正常化の意義は、国交正常化だけにはとどまらない。巨額のカネが付いてくるからだ。日本がまだ支払っていない北朝鮮側に対する植民地請求権資金だ。14年前の交渉時は50億−100億ドル(現在のレートで約5100億−1兆200億円)との報道があった。今話し合うならさらに大きな額になるだろう。

 このカネは、日本が韓半島に対して負った負債だ。しかし、誰に返すかは日本の選択にかかっている。日朝国交正常化により負債を返済して金正恩政権を引き延ばさせるのか、それとも将来南北統一された後の韓国に借金を返し、韓半島の早期安定に寄与するのか。日本は韓国が自国利益線のどの地点にいるかを細かく見極めながら、はかりにかけるだろう。日本の選択によって韓国の将来は揺れ動く可能性がある。

 日本の外交が「無思想」で「魂がない」ということは何度も証明されている。米ソ対立が激化したとき、火の粉を避けようとしてソ連と国交を結んだのは「親米国」日本だ。米国が中国に接近しようとすると、その間に割り込んで中国と先に手を握ったのも日本だ。日本は利益のためなら何でもしたし、これからもそうだろう。

 安倍首相の行動を軽々しく考えてはならない。内に秘めた「腹剣」を理解し、対応しなければならない。日本は今も「打つ手」がある国だ。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長
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【国際】 韓国の朴槿恵大統領が米上院議員と会談 「日本は慰安婦問題で措置を」

■「日本は慰安婦問題で措置を」=米上院議員に韓国大統領(時事通信)

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【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は25日、ソウルで米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員(共和)と会談した。聯合ニュースによると、朴大統領は日韓関係について、「慰安婦問題は深刻な人権問題なので、日本が前向きな姿勢で、責任を認める方向で措置を取らねばならない」と語った。

 朴大統領はその上で、「そうした前提ができなければ、韓日の首脳が会っても意味のない会合となる」と述べ、従軍慰安婦問題での日本の措置なしでは首脳会談は難しいとの考えを示した。
 また、「米国政府や議会が韓日関係改善のために日本政府の誠意ある措置を求めてきたことは意味があり、そうした方向に進めば、解決の道に至るのではないか」と強調。米国も日本に前向きな対応を取るよう促すことを求めた。日韓関係に関するルビオ氏の発言内容は伝えられていない。 
 朴大統領はさらに、ナチスの戦争犯罪の謝罪を続けてきたドイツを例に、「欧州のどの国もドイツに拒否感を持っていないことは示唆する点が多い」と言及。「日本は北東アジアの平和や韓日関係のために、そのように(姿勢を)示さねばならない」と述べた。(2014/01/25-20:28)
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2014年01月25日

【歴史問題】 韓国の朴槿恵大統領が米に要求 「日本に継続して圧力をかけよ」

■対日圧力継続を米に要求 歴史問題で韓国大統領(MSN産経)

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韓国の朴槿恵大統領は25日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。

 米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。

 朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。歴史問題を日韓両国間の懸案にとどめず、米国などの支援を得て国際的な圧力をかけようとする姿勢があらためて鮮明になった。(共同)
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2014年01月24日

【VANK】小学生が外国人に独島・韓国文化PRし日本の歴史歪曲に対抗 「子ども大使」がソウルで発足[01/23]

■外国人に独島・韓国文化PR 「子ども大使」がソウルで発足(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】日本の歴史歪曲(わいきょく)に対抗し、韓国の歴史と文化を外国人に正しく理解してもらおうと、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK(バンク)」が23日、ソウル歴史博物館で「子ども外交大使」の発足式を開いた。「大使」は小学校4〜6年生の73人。

 発足式前には子どもらの親も招き、韓国の歴史や文化、独島などについて講義を行った。

 子どもらは1カ月間、韓国を訪れる外国人観光客に独島や旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」などをテーマに英語で製作されたソウル観光地図を配るなどの活動を行う。景福宮や国立中央博物館などの見学も予定している。観光地図には韓国の文化遺産など24カ所の遺跡と名所が紹介されている。

 発足式に出席した小学4年生の男児は「韓国を訪れる日本人観光客に韓国の文化と歴史をしっかりと紹介したい」と意気込んだ。

 同団体の朴起台(パク・ギテ)団長は子ども外交大使について、「日本政府は中高校生の教科書(の学習指導要領解説書)に独島は日本の領土だと記述し、韓国に奪われた領土を返してもらうべきだとしている。これに対抗し、正しい歴史を伝えるため発足させた」と説明した。 
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2014年01月23日

【中国】習主席の親族ら租税回避地で資産運用 推計1兆〜4兆ドル…英紙報道

■習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道(読売新聞)

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英紙ガーディアン(電子版)などは21日、中国の習近平(シージンピン)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。

 同紙記者らが参加する団体(本部・米ワシントン)が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬(リーポン)・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。2000年以降だけでも推計1兆〜4兆ドルの資産が中国から流出したという。

 中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は22日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。
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【米国】ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設計画、住民の猛反発受ける[01/22]

■ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設へ、住民の猛反発受ける―米国(レコードチャイナ)

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2014年1月21日、米ニューヨーク州に中国テーマパークを建設する計画があるが、猛反発を受けているという。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

米メディアは「これは実に大胆な計画だが、ニューヨーク州中部のキャッツキル山地には相応しくない」と報じた。その大胆な計画とは、60億ドル(約6300億円)を投じて、中国をテーマにした文化・商業・レジャーの複合行楽施設を建設するというもの。このいわゆる「中国テーマパーク」の建設予定地であるキャッツキル山地は、ニューヨーク市から車で2時間の距離に位置する自然にあふれた保養地だ。

AP通信は19日、「『米国の中国テーマパーク』は中国の伝統文化をアピールする窓口となり、米国のビザを手に入れ、さらにはグリーンカードを獲得するチャンスを裕福な中国人に提供するものである」と報じた。

キャッツキル山地があるサリバン群の住民らは困惑や怒りの声を上げている。同郡ママケイティング町の強い反発に遭う中、同プロジェクトの最高責任者であるシェリー・リー女史は「最終的な目標は変わっていない。規模も縮小せず、少しずつ進めるつもりだ」と話す。

プロジェクトの一環として建設される「トンプソン教育センター」は、900人の生徒を募集する予定で、ビジネス・芸術・エンターテインメント関連のカリキュラムが中心となる。リー女史は「将来的には生徒を3000人に増やす予定で、中国からの学生が多く集まることを見込んでいる」と話している。

環境保護専門家は「中国テーマパークが計画通りの規模で開発されれば、繊細な湿地は破壊されてしまう。ここ一帯の湿地は野生生物保護区の健全な発展にとって極めて重要だ」と指摘する。ニューヨーク州の管理機関はプロジェクトの進展を注視している。(翻訳・編集/XC)
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2014年01月21日

【日韓】韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」

■韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。


「首脳会談開くべきだ」49・5%


 中央日報(電子版)は3日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

 記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

 その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は9日の社説(電子版)でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

 社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

 それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が87・6%、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が66・8%をそれぞれ占めた。一方で、49・5%が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対(40・7%)より多かった。(後略)
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【米国】韓国系高齢者を追い出した米マクドナルドが公式謝罪[01/21]

■韓国系高齢者を追い出した米マクドナルドが公式謝罪(朝鮮日報)

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米国ニューヨークのマクドナルドで、韓国系の高齢者たちが店内に長時間居座っているとして、店側が警察に通報し、高齢者たちを店外に追いやった問題で、この店舗が19日(現地時間)、高齢者たちに会って公式謝罪した。

 騒動のあったマクドナルドのニューヨーク・フラッシング店のジャック・バート店長と、韓国系高齢者十数人は同日、ロン・キム(韓国名:キム・テソク)ニューヨーク州下院議員の仲裁により、キム議員の事務所で面会。バート店長は「警察を呼んで顧客を追い出した行為は適切でなかった」として「二度とこのようなことが起きないよう注意する」と謝罪した。

 同店長はまた「高齢者たちに威圧的な態度で接したマネージャーを交代させ、韓国系の顧客のために韓国系従業員1人を追加で採用したい」と話した。また、座席の利用時間を従来の20分から1時間に延長し、これに関する韓国語での案内を掲示することも決めた。

 この店舗は今月2日「韓国系の高齢者6人が明け方から長時間座席を占領し、営業を妨害している」と警察に通報し、高齢者たちを追い出した。この事件が知れ渡ると、ニューヨークの複数の韓国系団体が糾弾集会を開き「人種差別と高齢者差別を行ったマクドナルドに対し、2月の1カ月間、不買運動を展開する」と宣言。だが今回マクドナルド側が謝罪したことで、不買運動も取りやめになる可能性が高くなった。
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【国際】日本「国連常任理事国じゃないのに負担金が多い」→中国元外相「日本はウソ八百を主張している!」と不思議な批判

■中国元外相の不思議な日本批判「国連でウソ八百を主張した」(サーチナ)

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 中華人民共和国国連大使や駐米国大使、外商などを歴任した李肇星氏が19日、北京市内の首都図書館で講演と記者会見を行った。記者会見で李氏は、国連の会議で日本の若い外交官が「日本は国連に支払う費用が多いのに常任理事国ではない」と主張したことに触れ、同主張は「ウソ八百だ」として反論したと説明した。新京報、中国新聞社などが報じた。李氏は現在、日本の国会議員に相当する全国人民代表大会代表を務めている。

 李氏は「国連で論争をしたことがありますか」との質問に応じて、「書記官のひとりが走ってきて、私に告げたことがある」と説明。李氏によると、同書記官は「日本の若い外交官が会議でウソ八百を言っています。大国は国連に対して費用を少ししか払っていないのに、権力は大きく、(安全保障理事会の)常任理事国だ。日本は費用を多く払っているのに違うと主張しています」と告げたという。

 李氏は同書記官に「そんなことを報告する必要があるか。まず戦え。すぐに戻って、だれがそんなウソ八百の発言を許しているか問いただせ」と指示。

 さらに、「国連は第二次世界大戦の廃墟の上に作られた。戦争に反対し平和を守るために築かれた。いまだに歴史を正確に認識していない国が、自分を引き上げようとしても不可能だ」と、論戦の道筋を教えた。

 李氏によると、書記官は日本の外交官に逆質問し、承認させたという。

 ただし、李氏は日本の外交官に何を承認させたかは、具体的に説明しなかった。李氏が記者会見で述べた当時の状況が正しいとして、◆日本の国連分担金は大きい◆日本は安保理常任理事国ではなく、常任理事国と比べれば権力が制限されている――ことは事実であり、通常の論理で言えば「ウソ」とは言えない。

 国連の成立の経緯は日本も認めており、日本の外交官がそれに反論するはずがない。可能性があるのは、日本との論争になった際に中国側が国連の成立の経緯に言及し、日本側はその部分にかぎっては「承認した」ということだ。記事では記者の追加質問は紹介されていない。メディアも李氏の不可解な日本批判絡みの「昔話」を、そのまま受け入れてしまったと考えられる。
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 国連広報センターによると、2013年の国連通常予算の国別分担率は多い順に米国(22.0%)、日本(10.833%)、ドイツ(7.141%)、フランス(5.593%)、イギリス(5.179%)、中国(5.148%)、イタリア(4.448%)、カナダ(2.984%)、スペイン(2.973%)、ブラジル(2.934%)だ。

 米国、日本、ドイツの順位はこのところ変動していない。米国の負担金が、2013年の場合、6億1850万ドルと突出しているが、同国は2012年10月5日現在、滞納額が累計7億4400ドルに達するなど、滞納の多い国でもある。

 国連が発表した2013年の分担金支払いの実績リストによると、中国は3月27日に、日本は同年5月28日に全額を支払っている。ドイツ、フランス、英国、ロシアも支払済み。同リストに米国は見当たらない。(編集担当:如月隼人)
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2014年01月20日

【朝鮮日報】元駐日韓国大使「安倍首相は靖国参拝で世界から見捨てられる。寂しい島国になり日本は滅ぶ」[01/19]

■元駐日韓国大使「日本は寂しい島国になるだろう」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
権哲賢(クォン・チョルヒョン)元駐日韓国大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「アベノミクスの瞬間的成功に酔って取った衝動的、非理性的な行動。短期的には、日本国民に一時的な満足感を与えるかもしれないが、長期的には、結局世界が日本を捨ててしまうだろう」と警告した。

 権・元大使は26日、プレミアム朝鮮のインタビューに応じてこのように語り、さらに「今や日本の歴史に、安倍首相が立派な首相として残ることは不可能で、日本もアジアのさみしい島国になってしまうだろう」と付け加えた。その一方で権・元大使は「日本の動きは批判されて当然だが、韓国としては、状況を冷静に見て現実的な解法を模索すべき」と強調した。

 権・元大使は、2008年4月から11年6月まで3年2カ月にわたって駐日韓国大使を務め、現在は世宗財団の理事長を務めている。

■「安倍首相は勝手に立ち上がったが、日本は膝を屈するだろう」

−安倍首相が靖国神社を参拝した

 「全く断片的な思考、短見に基づいた行動だ。断末魔的なイベントだ。瞬間的な満足に酔っており、日本は滅ぶ。アベノミクスの瞬間的成功で、正常な判断力がマヒしているようだ。理性を失った行為だ。ドイツのヴィリー・ブラント元首相は、ポーランドに行き、ユダヤ人の慰霊碑前でひざまずき、許しを求めた。世界がドイツを許し始めた。ドイツの首相はひざまずいたが、ドイツは立ち上がった」

 「日本は逆だ。日本の首相は自分勝手に立ち上がったが、日本は膝を屈することになるだろう。ドイツは政治的・経済的・軍事的主権のみならず、道徳的主権まで回復した。日本は、政治的・経済的・軍事的主権は回復したかもしれないが、道徳的主権は回復できなかった。結局は、世界から背を向けられることになる。日本がアジアに行っても、誰一人としてついて行かない。一人寂しく疲れ果てる。日本は寂しい島国になるだろう。日本の知識人や良心ある勢力は目を覚ますべきだ」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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