2013年06月15日

【国際】韓国 日本との関係改善を模索し始める 日本側から提案があれば外相会談を前向きに検討する方針★4

■韓国:日本との関係改善を模索 日韓外相会談を検討(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国政府が日韓関係の改善を模索し始めた。今月末からブルネイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の閣僚会議で、日本側から提案があれば外相会談を前向きに検討する方針だ。韓国政府関係者が12日、明らかにした。実現すれば、2月の朴槿恵(パク・クネ)政権発足後、初めてとなる。ただ、日本側が歴史問題で新たな「問題発言」をしないことが前提条件で、日本側の対応を注視している。

 韓国政府は、4月の麻生太郎副総理兼財務相らの靖国神社参拝を受け、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日を中止。

 しかし、5月の飯島勲内閣官房参与の訪朝や、北朝鮮の崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長の訪中など北朝鮮をめぐる動きが活発化する中で、日本との連携の必要性を訴える意見が政府内に浮上。安倍晋三首相が、日本の過去の植民地支配を謝罪した村山談話を「全体として受け継いでいく」などと述べたことも評価している模様だ。

 まだ日本側から連絡はないが、日本政府関係者は「官邸から指示は来ていないが、呼び掛けるのは自然なこと」と意欲を示す。

 5月に米国のデービース北朝鮮担当特別代表がアジアを歴訪した際、韓国は日米韓の6カ国協議首席代表者会合を歴史問題を理由に拒否。しかし、5月28日に決定した政権の「国政課題」には、政権発足時には無かった「日米韓」協力が、「米中韓」より前に明記された。日韓外交筋は「対日関係改善の布石」と見ている。
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2013年06月14日

【中央日報】イスラエルにできて韓国にはできないこと〜韓国政府が遡及法で日本戦犯を断罪できぬ理由はない

■【取材日記】イスラエルにできて韓国にはできないこと(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
“最後のナチス戦犯ハンター”と呼ばれたサイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Center、以下SWC)のエフライム・ツーロフ(Efraim Zuroff)所長とのインタビュー実現は、まさに意外なものだった。世界各地に潜伏していたナチス戦犯が摘発されるたびに外信が彼の話を引用しているのを見て、SWCにインタビュー要請の電子メールを送ったのだが、果たして彼が関心を見せるのか懐疑的だった。

だが結果は予想外だった。電子メールを送ってわずか3時間で彼から直接返信があったのだ。「そうでなくても最近、日本の政治家たちの戦争犯罪否認を憂慮していた」と、いつか必ず中央日報のインタビューをしたいと、逆に要請してくるほどの熱意を見せた。

彼とのインタビューで本当に難しかったのは交渉や記事作成ではなく、質問事項の準備だった。彼の活動を取材するほど「韓国はどうだったか」と自ら恥ずかしく感じたからだ。日本の戦犯処理に対する記者の知識が浅く、身が縮む思いさえした。

これを挽回するために本や論文を検索して、さらに驚かなければならなかった。資料と呼べるほどのものがないと言っていいほど、参考にする文献自体を探すのに骨を折ったからだ。ドイツと日本の戦後歴史の意識比較は時々あったが、日本戦犯の処理をテーマにした資料は指で数えるほどしかなかった。

国際法と国際社会の慣習上、ナチスドイツのホロコーストや日本の慰安婦動員は同じように国内法の控訴時効が適用されない反人道犯罪だ。原則的には今でも日本戦犯を起訴することが可能だということだ。しかし戦犯狩り自体は韓国にとってなじみの薄い概念なのだ。戦後、半人道犯罪で処罰された日本戦犯はごく少数に過ぎない。いまだに痛みを抱える被害者がいるのに、加害者を罰するつもりはないという矛盾した状況だ。

そこでツーロフに投げた初めての質問が「韓国と違い、イスラエルは今でも戦犯を処罰できる理由が何か」であった。彼は「結局、政府だけが戦犯を起訴することができる」と答え、イスラエル政府が外国に潜伏した戦犯を直接連行して法廷に立たせた例をあげた。そして「ユダヤ民族は自分たちが経験したことや恐怖をとてもよく記憶していて、そのような事を犯した者のことも絶対に忘れないと話す」とした。直接的な回答ではなかったが、政府と国民の意志にかかった問題だという意味に受け取った。

正義の女神が持つ剣は、断罪する不正の対象を差別はしない。韓国人が経験したことはユダヤ人には及ばないが、その刃で日本戦犯を断じることのできない理由はない。加害国であるドイツと日本の態度の差を比較する前に、この質問からしてみよう。ひょっとして“私たち”自身が忘れているのではないだろうか、と。

ユ・ジヘ政治国際部門記者
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2013年06月13日

【社会】戦時中の強制労働を強いられた賠償を 「日韓共同行動」国会で集会

■強制労働の賠償を 「日韓共同行動」国会で集会(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦時中、朝鮮半島から「日本に来れば学校へ通える」などの甘言やうそで三菱重工や新日鉄(旧日鉄)に連れてこられ、強制労働を強いられた被害者が企業を相手に損害賠償を求めている訴訟で、「強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は11日、参院議員会館で院内集会を開きました。

 張完翼(チャン・ワニック)弁護士が来日し、「韓国大法院判決から1年―強制連行訴訟の現状と見通し」と題して「三菱重工業訴訟」と「新日鉄訴訟」の経過を報告しました。

 両訴訟は、韓国で一、二審とも原告が敗訴しました。しかし韓国大法院(最高裁)は2012年、「日韓請求権協定で強制労働被害に対する賠償問題は解決していない。時効で賠償を免れること、責任を逃れることは公序良俗に反する」と判断し、原告勝訴で差し戻しとなりました。両訴訟は7月に判決が出る予定です。

 張弁護士は「今回は原告が勝つのではないかと思っている。しかし、本当の解決までは時間がかかると思います」と話しました。

 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信さんが、韓国・光州地方法院で裁判中の元「挺身隊」被害者の訴訟を報告しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【民団新聞】「慰安婦問題は被害者証言が十分な証拠。文書は日本側が全て焼却したに違いない」

■<布帳馬車>「貧すれば鈍する」vs「窮すれば通ず」(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の為政者は従軍慰安婦問題について、軍の関与と強制性を認めた河野談話があるにもかかわらず、強制性を示す文書(証拠)は存在しないとの立場を間欠的に示してきた。その中心人物の一人である安倍首相は、河野談話の見直しさえ公言してはばからない。こうした奇異な態度が橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」などとする妄言につながっている。

 文書がなければ犯罪行為は立証できない? まさか! それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。

 そもそも、文書のなかったことが事実そのものの不在を意味しない。加害の歴史に対する反省は、相手に対して真摯であるのはもちろん、自らの人としての尊厳と名誉に基づくべきだろう。自分を守ろうとして、傷つけた相手を再び貶める言動は見苦しい。

 東京新聞によれば、ジュネーブ開催の国連拷問委員会(5月21・22日)で、「被疑者の自白に依存する日本の捜査慣行は中世の残滓」との指摘に対し、日本の人権大使が「日本は世界第一の人権先進国」だと反駁、あわてて「人権先進国の一つ」と言い換えて失笑を買うと、人権大使は「なぜ笑う。黙れ、黙れ!」と叫び、会場を唖然とさせた。

 国際的な批判に一矢報いようとする強硬発言が逆に、窮地を広げる日本の姿そのものを見た気がする。「貧すれば鈍する」でなく、「窮すれば通ず」になってほしいものだ。(D)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月12日

【韓国】「米国トニー賞の授賞式に日本の戦犯旗が登場した!」 韓国人衝撃、凍りつく 積極対応へ

■【韓国】「米国トニー賞の授賞式に日本の戦犯旗が登場した!」 韓国人衝撃、凍りつく 積極対応へ [06/10](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 [―{}@{}@{}-] 動物園φ ★ New! 2013/06/11(火) 15:12:31.70 ID:???
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ttp://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2013/0612/137092573053_20130612.JPG

在米韓人社会驚愕「対応策を準備する」
トニー賞、日本戦犯旗のどん底に陥った

米国全域にTVで生中継されたトニー賞授賞式の舞台が日本戦犯旗の画像で装飾され波紋が広がっている。

9日、ニューヨークのラジオシティ・ミュージックホールで行われた第67回トニー賞授賞式オープニング公演の時の舞台の背景が赤の旭日戦犯旗のイメージで装飾され、在米韓人社会に衝撃を与えている。
問題の場面は、この日のオープニング公演のハイライトに登場した。

司会を務めた俳優のニール・パトリック・ハリスが主導したオープニングは約8分余りの間、歌やダンス、トランポリンと魔法が調和した華麗なミュージカルの一場面のように飾られた。(中略)

この日、主演男優賞など6部門を席巻したキンキーブーツ(Kinky Boots)の出演者と4つの部門を受賞した「マチルダ」の子供俳優4人をはじめ、「シカゴ」や「ライオンキング」「スパイダーマン」など代表的なブロードウェイミュージカルのキャラクターたちが次々と登場して絶頂に駆け上がった公演は、驚愕すべき画像が登場して公演を見守っていた韓国人を凍りつかせた。

公演開始6分50秒後、トニー賞のトロフィーの置物の背景に垂れた太陽の画像が瞬く間に赤い太陽柄の旭日戦犯旗のイメージに変わった。公演が終わると、観客たちは席を蹴飛ばして立って歓声をあげて拍手喝采をなんと1分20秒も送った。ニール・パトリック・ハリスは旭日戦犯旗の画像の真ん中にぶら下がって視線を独占し、観客は熱狂し、また熱狂した。

ニュージャージー州フォートリーに居住するキム・ヒジョン氏は10日、「本当にエキサイティングな公演なのでうっとり見ていたら急にハンマーで一発叩かれたようだった。日本の戦犯旗の画像が表示されるので驚いた」と話した。

フラッシングのパク・ジョンヒョンさんは「今朝のウェブサイトを検索してからCBSホームページに旭日戦犯旗がでっかくかかっていて目を疑った。動画を探してみると凄い光景だったよ。まるですべての観客が日本の戦犯旗に起立拍手を送るようだった」と呆れた。(中略)

公演が派手だっただけに次の日にCBSホームページはもちろん、ニューヨークタイムズとウォールストリート・ジャーナルもオンライン・オフラインを問わず間旭日戦犯旗の画像がすぐ目に付く写真が掲載されるなど、多くのメディアが同じシーンの写真を取り上げた。

2013.06.11 13:44
米トニー賞授賞式に「日本戦犯旗」のイメージ?
ttp://www.hani.co.kr/arti/international/america/591330.html

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【NHK】 韓国政府、日本企業に韓国への投資拡大を呼びかける

■韓国 日本で投資拡大呼びかけ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国政府は11日、都内で日本企業向けの説明会を開き、物流のインフラが充実し、税金を免除する優遇制度などがあると強調して、円相場の変動が激しいなかでも韓国への投資を拡大するよう呼びかけました。

この催しは韓国政府が東京で開いたもので、半導体関連のメーカーなどおよそ150の日本企業が参加しました。
説明会では、政府の担当者が、空港や港などの物流インフラが充実していることや、法人税を免除するといった優遇制度があるなどと説明し、韓国への投資を呼びかけました。
また、韓国企業の担当者が今後の携帯端末の開発計画などを紹介し、高い技術力や安定的な供給が可能な企業との取り引き拡大を目指していると強調しました。
ここ数年、家電や通信機器などの分野で世界的にシェアを伸ばす韓国企業との提携などのため、韓国への投資を考える日本企業は増えており、参加した経営者の1人は「為替レートに一喜一憂せず、成長を続ける企業と一緒に新しいことができないか検討を進めていきたい」と話していました。
ただ、韓国の通貨ウォンは円に対し値上がりが続いているうえ、日韓関係がぎくしゃくしていることもあり、投資が伸び悩むことも予想されることから、韓国政府としては、こうした催しなどを通じて、日本企業の誘致にさらに力を入れたい考えです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月09日

【政治】日韓通貨スワップの一部30億ドル分、韓国側から延長の申請無し このまま失効か

■日韓通貨交換協定 韓国の延長要請なし 関係悪化、出方見守る政府(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。朴槿恵(パク・クネ)新政権が国内の政府批判を警戒して要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

 このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」(政府筋)との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」(外交筋)とみられている。

 ただ、今回30億ドル分が失効しても、1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、100億ドル分の融通枠は継続される。

 韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月08日

【長崎】対馬の盗難された仏像について韓国人学者「倭寇の略奪品なのはほぼ確実」

■対馬の盗難仏像 韓国人学者が「倭寇の略奪品」と主張(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【瑞山聯合ニュース】昨年10月に長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国に持ち込まれた観世音菩薩坐像は、1330年に韓国中西部の忠清南道・瑞山の浮石寺で製作された金銅観音菩薩像で、1370年前後に倭寇(わこう)により略奪されたとする主張が提起された。

 韓国の仏像に関する第一人者に挙げられる東国大学の文明大(ムン・ミョンデ)名誉教授は7日、瑞山市庁で開催された観世音菩薩坐像の浮石寺返還を促すための学術発表会でこうした趣旨の発表を行った。

 文名誉教授はこの菩薩像について、「1330年に浮石寺に奉安するために製作されたもので、1370年ごろ瑞山を5回以上にわたり侵略した倭寇が略奪し、対馬の観音寺に奉安した」と主張した。

 また「この菩薩像は高麗王朝時代後期の仏像・菩薩像のうちで最高レベルの傑作。略奪されたことがほぼ確実なため、本来奉安されていた浮石寺に返すよう望む」と述べた。

 李完燮(イ・ワンソプ)瑞山市長も「浮石寺に奉安されていたという確実な証拠が仏像内の記録に残っており、高麗王朝時代後期の仏教美術を代表する秀作と評価されるだけに、必ず元の場所に戻すべきだ」と強調した。

 この日の発表会は、菩薩像の浮石寺への返還を求める地元住民の要望を受け、寺側が企画した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【米国】日本は慰安婦で公式謝罪を−ホンダ議員、橋下氏も批判

■日本は慰安婦で公式謝罪を−ホンダ議員、橋下氏も批判(北国新聞)

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【ニューヨーク共同】米下院のホンダ議員(民主党)が7日、米東部ニュージャージー州で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が責任を認めるまで、この問題が(過去の歴史として)博物館に収まることはない」と述べ、日本政府の公式謝罪を重ねて求めた。

 橋下徹・大阪市長が5月、従軍慰安婦が必要だったと発言したことについても「残念なことだ」とあらためて批判した。

 ホンダ議員は日系で、従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた2007年の下院決議を主導している。この日は韓国系団体の要請に応じ、同州パリセイズパーク市にある従軍慰安婦の碑を訪れて献花した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】ガーナで不法入国の中国人らが違法に金採掘…124人を拘束

■ガーナ:中国人124人を拘束 違法な金採掘に関与か(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
西アフリカ・ガーナの警察が今月に入り、違法な金採掘に関わった疑いなどで同国在住の中国人124人を拘束した。AP通信などが報じた。アフリカ有数の金産出国であるガーナでは中国人による違法採掘に地元住民が反発を強めている。

 ガーナ当局は金の採掘が盛んな南部アシャンティ州などで強制捜査を行い、中国人を拘束した模様だ。ガーナ当局は昨秋にも約100人の中国人労働者らを同様の容疑で拘束している。

 ガーナでは米国などの大手鉱山会社が操業しているが、米ブルームバーグによると、全生産量の3割はガーナ人労働者の手掘りなどによる小規模採掘で産出される。外国人は小規模採掘への参入が禁じられてきた。

 ガーナ通信などによると、最近では多数の中国人が重機を使って採掘し、環境破壊などが問題視されている。昨年7月には住民による中国人労働者への抗議デモもあった。

 6日付の北京紙「新京報」によると、中国人によるガーナでの金採掘は2006年ごろから始まった。関係者によると、金採掘に関わる中国人は1万人を超えるとみられ、昨年2月までに100人余りが病気や事故などで死亡した。今回拘束された中国人の多くは不法入国だったとみられる。

 中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は5日の定例会見で「中国人には現地の法律を守り、違法な活動を控えるよう注意喚起している」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月05日

【慰安婦問題】韓国外交部「日韓請求権交渉で議論されておらず未解決。日本は賠償せよ」

■慰安婦問題 日本が国連の場で「解決済み」と主張(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スイス・ジュネーブで3日(現地時間)に開催された国連人権理事会の一般討論で、日本政府代表は旧日本軍の従軍慰安婦問題について「第2次世界大戦に関する賠償問題はサンフランシスコ平和条約および別の2国間条約などで法的に解決済みだ」とする従来の主張を繰り返した。韓国政府代表の批判に答えたもので、韓国外交部が4日に伝えた。

 日本代表は併せて、元慰安婦の支援に向け1995年に設立された「アジア女性基金」に最大限の援助を行ったと訴えたという。

 韓国政府代表はこれに対し、「慰安婦問題は1965年の韓日請求権交渉で議論されておらず、解決もされていない」と述べ、韓国側が提案した慰安婦問題をめぐる2国間協議に応じるよう、重ねて日本側に求めた。

 一方、日本側は橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)による最近の慰安婦問題をめぐる発言については、「政府の立場とは全く異なる」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 中央大・吉見教授「慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」 橋下市長に公開質問状 回答不十分なら提訴も

■橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状 大阪市に提出(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が4日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏への公開質問状を市に提出した。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。

 橋下氏は昨年8月、従軍慰安婦に関する記者団との質疑で、吉見教授の発言として「『強制連行の事実までは認められない』と発言があった」と言及。吉見教授は同年10月に文書で抗議したが、橋下氏から謝罪や撤回がなく、改めて質問状を提出した。

 質問状では「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」と批判。1カ月以内の回答を求めている。

 また、橋下氏が先月27日、日本外国特派員協会で記者会見した際、同席した桜内文城衆院議員(維新)が吉見教授の著作を「捏造(ねつぞう)」と発言したことへの見解も求めた。

 吉見教授は記者会見で「慰安所で強制があったことが一番問題で、橋下氏はそれをきちんと認識していない」と批判した。【茶谷亮】
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2013年06月04日

【国際】「金で常任理事国の席を」 中国が日本のアフリカ支援を批判★2

■日本のアフリカ支援批判 支持得られぬと中国紙(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2日付の中国軍機関紙、解放軍報は論評を掲載し、安倍晋三首相がアフリカ開発会議(TICAD)で最大約3兆2千億円を拠出する支援策を表明したことについて、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持を得るのが狙いとした上で、「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と批判した。

 論評は「アフリカ諸国は日本に侵略されたことはないが、(西側諸国に)植民地化された歴史がある」と指摘、「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を簡単に支持することはないだろう」と強調した。

 国営通信新華社は2日、安倍首相がアフリカ外交を活発化させたのは「日増しに増大する中国の国際的影響力に対抗するためだ」とする有識者の見方を伝えた。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月01日

【韓国仏像窃盗】「どうしても日本には返さない、日韓基本条約も問題」 浮石寺僧侶・教授・政治家ら討論会で「怪気炎」

■盗んだ仏像「どうしても返さない」 韓国の僧侶、教授らが討論会で「怪気炎」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長崎県対馬の寺から韓国の窃盗団に盗まれた2体の仏像は、今も戻されないままだ。韓国中部にある浮石寺を中心に、「そもそも仏像は日本が略奪した」との主張が広がり、韓国の裁判所も日本への返還を差し止める仮処分を出した。


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【国際】新しい駐日韓国大使「互いをけなすようなことは自制すべきだ」 対日関係改善に意欲

■対日関係改善に意欲=相手への中傷自制を―駐日韓国大使(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】韓国の新駐日大使に任命された李丙※(※=王ヘンに其)氏(65)は31日、ソウルで日本記者団と懇談し、冷え込んでいる両国関係について、「不安定な状況を打開するために、言葉よりも、動きながら(任務を)進めたい」と抱負を語った。
 李大使は、朴槿恵大統領から日韓関係を安定させるよう指示を受けたことを明らかにし、「2015年は(両国の)国交正常化50周年。これを機に、新しい方向に行くように努めなくては」と強調した。
 また、大統領と同様「信なくば立たず」という言葉を重視しているとし、「国家関係も同じ。利益だけを追求するのではなく、心を開き、相手の痛みを認め、互いに慰労するときに信頼が生まれる」と指摘。「歴史認識を共有できる部分も出てくるだろう。それを探さなくてはいけない」とし、「互いをけなすようなことは自制すべきだ」と述べた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年05月31日

【国際】 「橋下氏と石原氏の入国を禁止すべきだ」 韓国政治家、中国とアジア諸国に協力呼びかけ…韓国メディア

■日本右翼政治家の入国を禁止!?韓国政治家、中国とアジア諸国に協力呼びかけ―韓国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年5月29日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の与党であるセヌリ党内部で、日本の右翼政治家の韓国入国を禁止する法案が検討されている。国際オンラインが伝えた。

同党の関係者は28日、「韓国政府は中国と協力し、日本の橋下大阪市長と前東京都知事の石原氏に対して、中韓両国への入国を禁止すべきだ」と発言。同関係者は「安倍首相の入国禁止を行うと影響が大きいため、まずは自身の発言で波紋を呼んでいる橋下氏と石原氏の入国を禁止し、日本の右翼政治家の歴史を歪曲(わいきょく)する発言に対する処罰とする」と語った。さらに、周辺のアジア諸国にも同様の措置を取ってほしいと呼びかけている。(翻訳・編集/内山)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年05月30日

【民団新聞】 "日本にきてみると、韓国人帰れという言葉を聞いて、とても悲しい" 「歴史事実知って」…元「慰安婦」2人が証言

■「歴史事実知って」…元「慰安婦」2人が証言(民団新聞)

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【奈良】韓国人元「慰安婦」2人が17日から訪日。沖縄、広島、大阪に続いて26日は奈良市の県人権センターで証言した。2人はこの20年間、駐韓日本大使館前で行われる抗議の「水曜デモ」に参加している。しかし、期待していた日本政府からの心からの謝罪がないことから、「歴史の事実を知ってほしい」と、あらためて日本にやってきた。

 金福童ハルモニは15歳のとき、軍服工場に行くとだまされ、旧日本軍の施設で「性奴隷」にされたという。「日本人はあまりにも過去の歴史を知らない」と前置きし、「日本にきてみると、韓国人帰れという言葉を聞いて、とても悲しい」と話した。また、もう1人の吉元玉ハルモニが「慰安婦」にされたのは13歳のとき。「日本政府からの謝罪があれば、心が癒されるのに」と訴えた。

 2人は橋下徹大阪市長の一連の発言に、「そういう人が市長の座に座っていることにあきれるばかり」と批判。安倍首相に対しても「過去の清算を急いでほしい」と結んだ。

 会場からは「話を何度聞いても涙が出てしまいます」「2人の話しを聞いて私は何をしなければならないのかと考えています」との声も。

 集会は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、アイ女性会議なら、多文化共生フォーラム奈良、部落解放同盟県連合会女性部が共催した。
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【国際】日本の歴史発言に共同対処呼び掛け 韓国議員、米議会に書簡

■日本の歴史発言に共同対処呼び掛け 韓国議員、米議会に書簡(MSN産経)

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韓国与党、セヌリ党の尹相現国会議員は26日、歴史認識をめぐる安倍政権の対応や従軍慰安婦に関する橋下徹大阪市長の発言に共同で対処するよう呼び掛ける書簡を、27日に米上下両院の全議員に送付すると明らかにした。

 書簡は日本の政治家による靖国神社集団参拝や、慰安婦は必要だったとした橋下氏の発言などを挙げ「東アジアの安定と平和のためには、歴史に対する心からの反省がなければならない」と指摘。

 米国をはじめアジア太平洋地域の国々が「日本の政治家の非人道的で非理性的な言動に厳重な警告を与えるべきだ」と主張し、日本の「逸脱」が続く場合、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を見直すなどの「実質的行動を取る必要がある」としている。(共同)
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2013年05月29日

【民団】“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える” 在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動開始

■在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。 “人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”(在日本大韓民国青年会)

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在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。
“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”
2013年5月27日
在日本大韓民国青年会
在日本大韓民国青年会(中央本部 会長 徐史晃/以下、在日韓国青年会) は、安倍晋三内閣総理大臣に対し人権救済機関の設置と人権基本法の制定を訴える「善隣友好精神5万人署名活動」を2013年5月28日より開始します。2013年12月までに、人種・民族・国籍を越えた5万人の賛同署名を目指し、直筆の署名と併せ世界最大の署名プラットフォーム「Change.org」を利用しネット署名も募集します。

リリースの背景
「在日韓国青年会」は、韓国をルーツとして日本に居住する青年で構成された団体として、両国の友好親善増進に努め、居住国である日本社会の発展に寄与すべく日々努力しています。しかし、残念ながら昨今の両国関係の悪化や極端なナショナリズム高揚、そして一部の排外主義者たちによる言動に良心ある多くの人々が胸を痛めています。
この度私たちは善隣友好の精神に則り、「在日」をはじめとする外国籍住民や特定の人種・民族に対する排外主義に反対し、より豊かで開かれた社会創造を希求するために、外国籍住民である私たちと、共に生きる多くの日本の方々とが手を取り合い、何人も差別や偏見のなきよう日本国内での人権救済機関設置と包括的な外国人人権基本法制定を訴えます。

要請事項:人権救済機関の設置と人権基本法の制定
@ 私たち外国籍住民は、日本での差別・偏見のない安寧な生活を求めています。より信頼性が高く、実効的な人権救済を実現するため、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関を早急に設置することを求めます。
A 外国人や民族的マイノリティーに対する基本的人権を被差別・平等に保障し、地域住民として永住外国籍者への法的地位と権利を包括的に保障する外国人人権基本法などの「人権法制度」の制定を求めます。(後略)
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2013年05月28日

【赤旗】 「慰安婦」の権利守る措置を 朝鮮学校の高校無償化除外についても改善を 国連委、日本に勧告…しんぶん赤旗

■「慰安婦」の権利守る措置を 国連委、日本に勧告(赤旗)

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 国連社会権規約委員会は21日までに日本に対して、最低賃金引き上げや、「慰安婦」への必要な措置をとることなどを要求しました。日本は国連の社会権規約(経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約)に加入しており、同委員会は規約の実施状況について定期的に見解をまとめています。

 旧日本軍「慰安婦」問題では、「『慰安婦』とされた女性たちが経済的、社会的、文化的な権利の享受を奪われ」たとして、それら権利の享受を保障するため、「あらゆる措置をとる」よう勧告。「『慰安婦』たちが搾取されたことについて公衆に教育をし、彼女たちに汚名をかぶせるヘイト・スピーチや憎悪表現を防ぐよう」勧告しました。

 朝鮮学校が高校授業料無償化から除外されたことについては、教育の全分野で「差別禁止」が図られるべきだとして、改善を求めました。

最賃引き上げも
 雇用環境については、雇用主が有期雇用から無期雇用への変更を拒否するケースがあると指摘し、「政府として有期雇用契約の乱用を防止する方策をとること」を求めました。さらに、最低賃金の水準が必要な生計費に比べ低いとし、「最賃の水準を決定する際には労働者とその家族にとっての生計費にふさわしいものかどうかを考慮に入れる」ことを求め、最賃引き上げを勧告しました。
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