【話題】日本から盗まれた文化財が、韓国で流通している・・・韓国人「俺たちの宝なのに、略奪されて日本に渡った。取り戻して何が悪い」

■日本から盗まれた文化財が、韓国の古美術業界で流通している（週プレNEWS）

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日本の寺院から盗まれた文化財が、韓国の骨董業界で普通に流通していて、そのなかには韓国で国宝になったものすらある……。

『韓国窃盗ビジネスを追え　狙われる日本の「国宝」』は韓国在住のジャーナリスト・菅野朋子氏がこの韓国古美術界の闇に迫ったノンフィクションだ。

―長崎県の安国寺（あんこくじ）にあった「高麗版大般若経（こうらいばんだいはんにゃきょう」（重要文化財）が盗み出されたのが１９９４年で、その翌年、これに酷似した経典３巻が韓国政府から国宝指定されている。日本は調査を要請したけれど、韓国は協力しない。こんな異常なことが起きているんですね。

「盗み出されたお経のネガが文化庁にあるので、それと照合したら同一のものかわかるのですが、韓国政府は応じないですね。古美術業界の人の間では、あれは日本から盗み出したものだ、という暗黙の了解があるようです」

―韓国の文化財被害を捜査する警察官も古美術商も、悪びれてませんね。

「高麗は９１８年に建国された朝鮮半島の国です。『もともとは俺たちの宝なのに、勝手に略奪されて日本に渡った。だからいま取り戻して何が悪い』。そんな認識なんです。理屈としてはわからなくもないのですが、でも窃盗は犯罪でしょう。それに、日本で長い間、大切に保管されてきたこともまたひとつの歴史ですからね」

―韓国に高麗仏画はほとんど残ってないそうですが、それは韓国内でずっと大事に扱われてこなかったということですもんね。しかし、日本人の菅野さんが取材を進めるのは大変だったのでは。

「門前払いは当たり前だし、こちらに期待を持たせておいてはぐらかすとか、知らないフリをされて、その情報が韓国人記者に渡っていたこともありました」（後略）

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【国際】靖国放火男の日本への引き渡し拒否 韓国高裁決定★２

■靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」　韓国高裁決定　条約不履行（MSN産経）

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２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約によって身柄の引き渡しを求めていた中国籍の劉強元受刑者（３８）について、引き渡しの適否を審査していたソウル高裁は３日、元受刑者を日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　同条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げ、それに該当しない場合は引き渡さなければならないとしており、審査では犯行の「政治性」が焦点となった。

　聯合ニュースによると、ソウル高裁は靖国神社への放火を「政治目的との関連性が認められる」と判断した。

　劉元受刑者は１２年１月、ソウルの在韓国日本大使館の敷地内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受け服役。取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したことを自供した。放火事件を捜査していた警視庁が逮捕状を取得、日本側は条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。

　元受刑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件については韓国で逮捕、起訴されて服役。昨年１１月に刑期を終えたが、日本への引き渡し審査終了までの間、拘束されていた。

　放火と火炎瓶の両事件の動機に関連し、「祖母が日本軍の慰安婦だった」などと主張。中国政府はこの点を強調し、韓国政府に政治犯と認定して中国に退去させるよう外交圧力を強めていた。最終判断は韓国の法相が下すが、今回の判断で身柄が中国に引き渡される公算が大きくなった。

　日本政府筋はこれまで、「合理的かつ正当な理由なく引き渡しを拒めば、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり、国際的信用の失墜は免れない」と指摘していた。

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【慰安婦問題】韓国と日本は本当の友達になろう-外務省前で韓国人が抗議活動★2

■日本外務省前で「慰安婦問題解決を」、休暇を取り遠征抗議＝韓国（MSN産経）

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31日、複数の韓国メディアが報じたところによると、東京・霞ヶ関の外務省前で21日、ひとりの韓国人男性が日本政府に従軍慰安婦問題の解決を促すプラカードを掲げ、抗議活動を行った。

　男性は29歳の会社員で、日本政府に抗議するため休暇を取り来日した。抗議を行ったのは同日午前8時30分ごろ。出勤する日本の公務員たちの反応は冷たかったが、1時間半に渡りひとりで外務省前に立ち続けた。

　男性は「現在生存する慰安婦被害者50人が全員亡くなると、日本は心を込めた謝罪をする対象を失う。まだ遅くない。韓国は日本と本当の友達になろうと、今日も日本の回答を待っている」と主張。手に持つプラカードには、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像の写真や、「応答せよ、日本！」というメッセージが書かれていた。

　日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」のメンバーも駆けつけ、途中から抗議活動に参加した。

　男性は、日本との歴史問題を解決するために、韓国は「怒り」や「嫌悪」ではなく「恨（ハン）」の感情を持つ必要があるなどの考えを示した。（編集担当：新川悠）

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【教育】朝鮮学校補助金を交付決定 前年度並み６３００万円 神奈川県

■朝鮮学校補助金の交付決定　前年度並み６３００万円　神奈川県（MSN産経）

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朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約６３７４万円の交付を決定し、１２月支払い分約２８００万円を２８日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が１７日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。

　補助金は毎年度３回に分けて支出し、１２月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が２月に可決した際、予算案では１１年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が１１月に授業を視察していた。

　自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が２８日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。

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【高校無償化】「生徒たちの心が踏みにじられた。納得できない」 朝鮮学校適用除外に怒りの声★2

■＜朝鮮学校＞無償化見送りに憤り　政治で左右され(毎日新聞)

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文部科学省が２８日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。

　全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。

　無償化適用の結論が出なかった民主党政権の３年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。

　一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。

　神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川　朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。

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【日韓関係】「慰安婦問題は歴史的事実」「彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を」…日本政府は法的責任を認めろ・韓国外交通商省

■慰安婦問題は歴史的事実＝日本政府が解決策を−韓国外交通商省（時事通信）

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韓国外交通商省報道官は２７日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が、明白な歴史的事実と、言葉で言い尽くせない被害者の苦痛を忘れず、彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を見つけることを改めて強く求める」と述べ、日本政府が法的責任を認めるよう改めて要求した。　
　報道官は、菅義偉官房長官が２７日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話に関して「歴史学者、有識者の研究が行われているので、そういう検討を重ねることが望ましい」と述べたことに関連して答えた。
　また、報道官は、安倍政権発足について「新たに発足する内閣が周辺国家の信頼を得て、歴史を直視し、今後、この地域と国際社会で多くのことを行うよう期待している。国際社会でも、国家と国家、国民と国民の間の信頼が非常に重要だ」と、歴史認識についてくぎを刺した。

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【中国】「アジアを怒らせる日本…３つの病気治せ。１）侵略無反省、２）外交ダブスタ、３）偏狭な島国ナショナリズム」…中国報道★２

■政治大国を目指す日本が治すべき「三つの持病」―中国報道（新華社）

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経済力の向上に伴い、日本は１９８０年代中ごろから、政治大国になることを目指してきた。特にここ数年は、国連安保理の常任理事国になる期待が高まっている。だが、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題を通して、世界は日本の本当の姿をはっきりとみることができた。他国の領土を強奪し、歴史事実を顧みないにもかかわらず、筋が通っているように胸を張っているのだ。釣魚島問題におけるこの強硬さは、日本の三大持病を露呈させた。この三大持病が治らなければ、日本は政治大国の夢を実現できないと考える。

第１の持病：侵略の歴史を反省する誠意がない。敢えて誤りを認める人は勇敢な人だ。犯した罪についてお茶を濁し、ひいてはどうしても認めようとしないならば、深く反省し、再犯を避ける努力をしないだろう。第二次世界大戦中、日本が多くの国々を侵略し、重大な罪を犯したということに、歴史は公論を得ている。だが、日本はそれをいつも本心からではなく表面だけであしらい、アジアの隣国と国際社会に誠意と善意を見せていない。歴史教科書改訂から靖国神社の参拝、軍備強化まで、日本は往々にして中国を含むアジア人民の感情を刺激する。釣魚島は日本が侵略した「戦利品」であり、早期に中国に返還すべきで、その領有問題は問題にならないはずだ。日本が頑として釣魚島と周辺諸島に対するいわゆる「国有化」を主張する以上、どうやって世界の人々の信頼を得るのか。 （後略）

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【韓流】KARAをCM起用で農水産物の輸出拡大狙う＝韓国…日本で放映されるCMでは主力の輸出商品であるキムチなどが対象

■ＫＡＲＡをＣＭ起用　農水産物の輸出拡大狙う＝韓国 （聯合ニュース）

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韓国の農水産物・食品の日本、中国向け輸出拡大を狙ったテレビＣＭに韓流スターが出演する。

　韓国農林水産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は１８日、日本市場攻略のため５人組女性グループ、ＫＡＲＡが出演したテレビＣＭを東京、大阪、名古屋など大都市圏で今月末まで放映すると明らかにした。

　中国でも上海などで女優チャン・ソヒのテレビＣＭが放映される。

　日本で放映されるＣＭでは主力の輸出商品であるキムチ、マッコリ、パプリカ、あわびなどを取り上げる。中国向けＣＭでは牛乳や高麗人参などをＰＲする。

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【国際】韓国外交省「竹島の日式典、地方自治体主導でも認められない」

■＜竹島の日＞韓国の報道官「自治体主催でも認められない」（毎日新聞）

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韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の定例会見で、島根県・竹島（韓国名・独島）を「韓国固有の領土」とする立場を改めて確認し、「（日本で計画されている）いわゆる『竹島の日』（２月２２日）の行事自体を認められない。地方自治体であれ、政府であれ、記念行事をすることは受け入れがたい」と述べた。

　一方、自民党の安倍晋三総裁が来年の「竹島の日」に政府主催の式典を行わない考えを示したことについては「報道通りであるなら幸いなことだ」と語った。

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【話題】 ノロウイルス入りのキムチが、韓国から日本に輸入されている可能性・・・年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック

■国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック（週刊実話）

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感染性胃腸炎の原因と言われるノロウイルスに、“異変”が起きていることが判明した。ノロウイルスには、いくつかのタイプがあるが、ここ数年は、'06年に全国で大流行を引き起こしたタイプが大半を占めていた。
　「ところが、新潟県長岡市の2つの福祉施設でこの10月に集団発生した感染性胃腸炎で、患者から検出されたノロウイルスを国立医薬品食品衛生研究所が分析したところ、これまでにないタイプが発見されたのです」(社会部記者)
　その後、同じように変異したウイルスが北海道や東京、そして沖縄など9つの都道府県で発見されたのだ。

　一方、隣国の韓国でも思わぬ事態が起きている。
　ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
　「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)

　こうした事象を見る限り、今冬にも日本全土でノロウイルスが大流行する可能性が高い。ノロウイルスの潜伏期間は24〜48時間。吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある。発熱はそれほどでもないが、子供や老人のいる家庭では2次感染が心配だ。

　世田谷井上病院の井上毅一理事長が語る。
　「ノロウイルスは感染力、増殖力が非常に強い。感染者の便やおう吐物に大量に含まれていることがあり、乾燥して舞い上がった埃からも感染する。そのため外出先から帰ったら、必ずうがいと手洗いを徹底すること。また、マスクも必須だが、外側は汚いのでマスクを触った手で調理してはナンセンス。食器、まな板、布きん、タオルなどは85℃以上の熱湯で1分以上の加熱が必要です」

　ちなみに、アルコールによる除菌では効果はないというから、用心が必要だ。

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【政治】日韓友好の為には植民地支配の清算と、慰安婦に対して国が謝罪と補償を-共産・志位氏

■過去の植民地支配のきっぱりした清算を　日韓関係　志位委員長が強調（赤旗）

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　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、韓国大統領選挙の結果を受けた日韓関係について聞かれ、「末永く友好な関係を築くためには、日本側が過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを清算するきっぱりとした対応を取ることが決定的に重要です」と述べました。

　志位氏は、「大統領選では２人の候補とも歴史認識の問題で、日本に前向きな対応を求めた点で共通していました。韓国の国民全体の総意が一致していることの反映です」と指摘。竹島問題をめぐる話し合いのテーブルをつくるうえでも、「過去の植民地支配に対する反省と謝罪を示すことが不可欠です」と述べました。

　そのうえで志位氏は二つの点で日本政府の対応が問われると指摘しました。

　第一は、１９１０年の韓国併合に対する認識です。志位氏は、日本政府は韓国併合を「すでに無効だ」といって、併合自体は合法だったという姿勢をとりつづけていると批判。「併合は、独立を求める韓国人を軍事的に弾圧して血の海に沈め、力ずくで植民地にした不法不当なものでした。このことを日本側が認めることが必要です」と述べました。

　第二は、日本軍「慰安婦」をめぐる問題です。志位氏は「日本が国として謝罪と補償をおこなう必要があります」と強調しました。

　志位氏は「少なくとも、この２点で日本側が歴史の真実にのっとった対応をおこなえば、竹島問題についても、冷静に歴史的事実をつき合わせて、領有の問題を両国で検討しようという話し合いのテーブルをつくる道が開かれてきます」と述べました。

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【国際】韓国次期大統領、「歴史認識」に言及

■韓国次期大統領、「歴史認識」に言及（JNN）

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　韓国の１８代目の大統領に決まった朴槿恵（パク・クネ）氏。「親子二代」、「女性」と、韓国史上で初めてづくしの大統領になりますが、激戦から一夜明けて、さっそく日本を念頭に置いたとみられる「歴史認識」について言及しました。

　「寒い中、ありがとうございます」（朴槿恵氏）

　韓国史上初の女性大統領となる朴槿恵氏。当選から一夜明け、父、故・朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が眠る国立墓地を訪れ勝利を報告しました。

　親子二代にわたり国家の指導者となるのも史上初めてです。そして、２０日、朴氏は国政の大まかな方針を示す会見に臨みました。

　「正しい歴史認識を土台に北東アジアの和解・協力・平和が拡大するように努力します」（朴槿恵氏）

　日本を念頭に置いたと見られる「正しい歴史認識」への言及。竹島やいわゆる従軍慰安婦問題で、「妥協しない」というメッセージを発したと受け止められます。

　朴氏は、当時官房長官だった自民党の安倍次期総理と２００６年に会談しています。その訪日の際、朴氏はＪＮＮとの単独インタビューで、歴史問題解決に向けた自らの思いをこう語っていました。

　「過去の歴史問題で、この先百年、千年が過ぎても変わらない事実は、日本が加害者で韓国が被害者ということです。政治指導者の意思がとても重要だと考えます。“この問題をどうしても解決する”と心に固く決心すれば解決する方向へ向かうことができるのです」（朴槿恵氏・２００６年）

　２０日の会見で朴氏が言及した「正しい歴史認識」について、朴氏の政策アドバイザーは「問題の解決に向けて前に進むため時間をかけてでも協議したいという意思表示」だと説明しています。そして・・・

　「（歴史問題を）どのようにしても 我が世代で解決し、現在多くの理解と交流をしている世代に、過去の重荷をこれ以上渡さずに、ここで終わらせたいです」（朴槿恵氏・２００６年）

　朴氏が正式に大統領に就任するのは来年の２月２５日。その３日前には日本は『竹島の日』を迎えますが韓国の新たな政権は日本の指導者となる安倍氏の対応に注目しています。（20日17:26）

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【衆院選】慶応・細谷教授「日本はナチス・ドイツと似たような状況に向かうのでは」 安倍政権発足へ、右傾化する日本★2

■(朝鮮日報日本語版) 衆院選：安倍政権発足へ、右傾化する日本

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16日に行われた衆議院議員総選挙で日本の再武装を主張する改憲派が戦後初めて、憲法改正の発議に必要な議席（定数の3分の2）を確保した。自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で衆院選に続き、来年7月の参院選でも定数の3分の2を確保し、憲法改正を推進する意向を示した。憲法改正に厳しい条件が存在するため、平和憲法の改正は事実上不可能とされていた長年の常識が崩れた格好だ。

■改憲支持派、衆院の76％

　今回の選挙結果を見ると、日本の政治情勢が一変したことが分かる。憲法改正を通じた日本の再武装を主張する自民党（294議席）、日本維新の会（54議席）、みんなの党（18議席）の各党は合計で定数480議席の76％に相当する366議席を獲得した。一方、民主党は57議席にとどまり、小政党へと転落した。共産党（8議席）、社民党（2議席）など伝統的な護憲政党は存廃の危機に立たされた。3党の議席を合計しても改憲派をけん制するには力不足だ。

　今回の総選挙は当初から自民党の過半数獲得は予測されていた。とはいえ、参議院では242議席のうち自民党の議席が82議席にすぎないため、当面は憲法改正が難しいとみられる。また、自民党が憲法改正などの極右的な公約を実行すれば、逆風に直面するとの見方が多かった。しかし、今回の衆院選で自民党など改憲派が衆院で3分の2以上の議席を獲得したことでムードが変わった。日本国民が長期不況、中国との領土紛争、中道派の無能を経験し、急激に右傾化しており、平和憲法に対する考えが変化したのではないかとみられている。このため、日本社会が憲法改正に向けて本格的に一歩を踏み出したとの分析も聞かれる。

■参院選で改憲派に追い風も

　来年7月の参院選で自民党など改憲勢力が3分の2以上の議席を確保することも不可能ではないとの見方が出始めたのはそうした背景からだ。参院選以降の日本はこれまでとは異なる国になる可能性がある。中国との尖閣諸島をめぐる領有権紛争は自民党の国防軍導入公約に説得力を持たせる上で重要な役割を果たした。「中国の侵略に備えるべきだ」とする極右派の主張が日本国民にも受け入れられた形だ。こうしたムードに便乗する形で「核がなければ国際社会での発言権もない」と主張してきた石原慎太郎前東京都知事が率いる日本維新の会も比例で40議席を獲得し、民主党（30議席）を圧倒した。
■ドイツと似た状況に？

　今回の衆院選は投票率が過去最低の59.32％となり、09年に比べ10ポイント近く低下した。自民党は民主党に惨敗した09年とも大差がない20％程度の政党支持率でも圧勝した。政治に対する無関心と民主党などいわゆるリベラル勢力に対する強い不信感が原因だった。慶応大の細谷雄一教授は日本メディアへの寄稿で「日本は1930年代の世界恐慌期に既存政党がまともに政策を展開できなかった結果、極左・極右政党が勢いを得て、結局はナチズムに行き着いたドイツと似た状況に向かうのではないかという懸念がある」と指摘した。

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【社説】 「日本の新しい首相は次の３つを守れ…『靖国を参拝するな』『尖閣に自衛隊常駐させるな』『憲法改正するな』」…中国紙

■憲法改正するな…人民日報が安倍氏に３つの指摘（読売新聞）

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中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。

　自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。

　社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。

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【衆院選】韓国、日本の右傾化に懸念

■韓国、日本の右傾化に懸念＝新政権同士、いったんは改善か―海外反響【12衆院選】（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院選での自民党圧勝について、韓国では日本の右傾化への懸念が広がっている。ただ、韓国も19日に大統領選を控えており、2月の新政権発足後、両国関係はいったんは改善に向かうとの見方が強い。
　集団的自衛権行使の容認や従軍慰安婦問題での反論・反証などを公約に掲げた自民党の安倍晋三総裁を、韓国メディアは「極右政治家」と呼び、警戒している。YTNテレビは「自衛隊の兵力強化につながる憲法改正が実現する恐れがあり、周辺国の憂慮も高まっている」と伝えた。
　中央サンデー（中央日報日曜版）は16日の社説で、「安倍内閣が周辺国の歴史や国民感情を黙殺する場合、断固たる立場表明が必要だ」と主張。自民党の円高対策が、韓国の輸出企業に打撃を与えるとの見方も示した。
　一方で、政権奪還後は安倍氏が周辺国との極度の関係悪化を避けるため、現実路線を取るとの観測も浮上している。8月の李明博大統領の島根県・竹島上陸を機に悪化した日韓関係は、両国の新政権発足を機に「リセット」される見通しだ。
　ただ、両国間の歴史・領土問題は火種として残ったまま。こうした分野で強硬な安倍政権との関係が、いずれ悪化するとの懸念が韓国では強い。　

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【米韓】韓国民間団体（VANK）、日本歴史問題伝える資料を米大統領へ[12/14]

■韓国民間団体　日本歴史問題伝える資料を米大統領へ（朝鮮日報）

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インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」が１４日、オバマ米大統領をはじめとする９カ国の各界関係者に日本の歴史問題をまとめた冊子などを送った。

　ＶＡＮＫの朴起台（パク・キテ）団長は聯合ニュースのインタビューに対し、オバマ大統領とクリントン国務長官をはじめとする米国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、オーストラリア、ベルギー、オランダ、南アフリカの政界指導者、大学学長、歴史学者、メディアの代表ら１０１０人に宛てて、冊子や世界地図を入れた郵便物を一斉発送したことを明らかにした。

　同代表は「日本の帝国主義の復活を防いでほしいという意味」「世界のリーダーに正しい情報を伝え、心を動かすため、われわれの切実な願いを込めた小包を送った」と説明した。

　英文の冊子はＶＡＮＫが制作した。明成殺害事件や独島強制編入、日本による強制併合、旧日本軍従軍慰安婦などの歴史問題を紹介したほか、国際法学者らが「独島」「慰安婦」「東海」を理解できるよう、学術資料も添えた。世界平和を願う大型の朝鮮半島地図と世界地図も同封した。

　朴団長は「各国のリーダーが独島と慰安婦を領土問題、人権問題として見なさず、日本の歴史の一部として理解するきっかけになれば」と話した。

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【国際】中国にあふれる「結婚できない男たち」…社会不安の原因にも

■中国にあふれる「結婚できない男たち」　社会不安の原因にも（ＣＮＮ）

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シドニー（ＣＮＮ） １９世紀の半ば、黄河における２度の大洪水とそれに続く飢饉（ききん）は中国東北部に荒廃をもたらし、「捻軍」と呼ばれた無法集団には膨大な数の若い男たちが集まった。その後に起きた「捻軍蜂起」も、それよりも大規模な「太平天国の乱」も結局は鎮圧されたが、清には大打撃となり、その終焉（しゅうえん）の一因ともなった。

政治学者のバレリー・ハドソン氏とアンドリア・デン・ボーア氏によると、飢饉（ききん）の中で女児の間引きが広がった結果、若い男性の４人に１人は結婚出来ない状況に追いやられ、中国語で果実を残せない樹木を意味する「光棍」となった。両氏の研究によれば、捻軍蜂起の原動力となったのは、過剰で希望も持てない若い男たちだ。

捻軍蜂起の物語は、今後何十年かの間に中国が直面する最大の問題のひとつ、すなわち、若い男性の大幅な過剰を予言しているといえそうだ。

男子を好むという長い歴史（特に、多数派の漢民族で顕著だ）のために女児の中絶が行われているほか、女の子どもを育てることに熱心でない地域もある。近年では、妊娠初期・中期において性別判定が可能な安価な超音波検査が普及し、中国政府の一人っ子政策の下で無料の人工妊娠中絶手術も簡単に受けられるため、女児の中絶が広く行われている。

その結果、中国では２０２０年までに、成人して結婚適齢期を迎える男性は、女性より３０００万人も多くなる。この偏りの規模は、捻軍蜂起の時代のそれよりもずっと大きく、そのため、より危険なことにもなりかねない。（後略）

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【韓国】ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ [12/06]

■ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ（朝鮮日報）

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食中毒の原因となるノロウイルスに汚染された疑いのあるキムチ・調味料34製品（約700トン）が流通していることが分かった。

　韓国食品医薬品安全庁（食薬庁）は5日、ソウル市や慶尚北道浦項市の高校で先ごろ発生した集団食中毒の原因を調べたところ、西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産したキムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かり、回収命令を出したと発表した。このうち50トン余りは回収済みで、残り700トンについて回収を進めている。

　キムチはソウル市江北区の6校など学校150校のほか、病院（2カ所）や工場（4カ所）などにも納入されたことが分かっている。回収対象には白菜キムチやからし菜キムチなどのキムチ類だけでなく、キムチを漬けるための調味料、塩漬け白菜なども含まれている。回収対象の製品リストは食薬庁のウェブサイトで確認できる。

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【慰安婦問題】 韓国の李明博大統領 「日本は反省を」

■李大統領、竹島上陸は「当然」　慰安婦問題で「反省を」（47NEWS）

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韓国の李明博大統領は２日までに共同通信など世界の主要通信社６社と会見し、日韓関係が急速に悪化する引き金になった８月の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸について「韓国領土視察の一環であり、国民はこれを当然のことと考えている」と述べた。

　また旧日本軍の従軍慰安婦問題などの歴史問題に関し「日本が国際社会で尊敬される国になるため、正しい歴史認識を持ち、誤った歴史に心からの反省と省察をすることを期待する」とした。

　来年２月に任期切れを迎える李大統領は、次期政権も領土と歴史問題で日本に譲歩することはないとの認識を示した。

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【社会】韓国人 「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」 日本の衆院選に★２

■【韓国ブログ】日本衆院選、“慰安婦妄言”の橋下氏に限界みえた（サーチナ）

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　12月4日公示、16日投開票の衆院選に向け、各党の動きが活発化している。特に今回の選挙では小政党の乱立が目立ち、理念の見えない合流など「第三極」の動きはめまぐるしい。一部からは、離合集散の末に共倒れする可能性も指摘されており、韓国メディアも「第三極は期待ほど成果を出せないのではないか」といった見方を伝えている。

　　韓国人ブロガーのカタロさん（ハンドルネーム）は最近、自身のブログで日本の衆院選、中でも第三極で注目を浴びる橋下徹大阪市長について紹介した。カタロさんは、日本維新の会代表代行の橋下氏を、「韓国では慰安婦に対する妄言で有名な人物」と表現。「旧太陽の党と合流し、基本政策を変えたせいで国民から非難を浴びているそうだ」と述べた。

　　日本維新の会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ政策集「維新八策」を掲げていたが、「太陽の党」との合流により政策を一部を修正した。結果として方向性が不明確になり、政策は大きく後退したとされる。

　　カタロさんは、「橋下氏は極右的な発言で高い支持を得てきた。これは、日本社会に鬱積（うっせき）した不満を刺激する、ポピュリズムな手法だ」と指摘。「日本はバブル崩壊後から不況にあえぎ、最近では電化製品のシェアを韓国に奪われるなど、日本全体が自信を喪失しているため、橋下氏のような人物が支持された。だが、日本内部には（太陽の党のように）反対する声があるようだ」とし、橋下氏という個人人気で注目を浴びてきたような政党は、合流によって限界が生じるのではないだろうかと考察した。

　　ブログでは最後に、「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」とし、国際社会の一員として歴史問題に対して責任ある行動をしてほしいとの意見を述べた。（編集担当：新川悠）

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