【西日本新聞】 在日韓国人の鄭美月さん「在日は在日…日本人でも韓国人でもない自分。一体私は何人なのだろう」★４

■「私の祖国はどこなの？」　在日韓国人の鄭さん　ルーツを訪ね釜山へ （西日本新聞）

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●心地よさと違和感　１年半暮らし体感

　私の祖国はどこなの？　その答えを求めて、仕事を辞め韓国に渡って１年半。愛知県出身の在日韓国人、鄭美月（チョンミウォル）さん（２８）は、釜山市で韓国語を学びながら「自分探し」を続けている。鄭さんの目に映る韓国の姿を通じて、国籍とは何か、民族とは何かについて考えた。　（釜山・吉良治）

　「オソオセヨ！（いらっしゃいませ）」

　釜山の繁華街・西面の居酒屋。鄭さんの明るい声がフロアに響いた。昼は語学学校で韓国語を学び、夜は店でアルバイトを続けている。「よく働くし、いつもニコニコしてるからお客さんのファンも多いよ」。先輩の言葉に顔を赤らめた。

　鄭さんの祖父母は戦中、仕事を求めて日本に渡って来た。日本生まれの両親は、鄭さんと同じく韓国語がほとんどできない。在日韓国人であることを親から知らされたのは保育園児のころ。通名を使っていたしそれまで韓国籍を意識したことはなかった。「決して周りに言っちゃいけないよ」。母親の言葉に、自分が何か良くない存在かのようで、えたいの知れない後ろめたさを感じた。在日ということで差別を受けた経験はない。しかし、自らの出自に前向きになれない感覚はその後も長らく続いた。



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【慰安婦問題】 在米韓国人 デトロイトに慰安婦少女像の建立へ

■在米韓国人　デトロイトに慰安婦少女像の建立推進（朝鮮日報）

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米国の韓国人会が中心になって、ミシガン州デトロイトに旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の建立を進めていることが分かった。ソウルの日本大使館前にある少女像の設計者が製作に携わる。既に地元市議会などから建立についての支持を得ており、市の最終決定を待っている状態だ。

　ミシガン州少女像建立委員会のキム・スギョン委員長は聯合ニュースの取材に対し、「米国人に慰安婦の話をすれば、大きな衝撃を受ける。少女像の建立にも積極的に参与しようという気運が出てきている」と建立推進の背景について話す。

　少女像はデトロイト近郊にあるビジネス街の公立図書館に建立予定だ。日本大使館前の少女像をデザインしたキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻が設計を手掛ける。

　同図書館は毎年１４万人が訪問し、学校の実習教育でも利用されるという。韓国人会の広報官は「米市民社会に慰安婦問題を知らせるのに、うってつけの場所だ」と話す。

　少女像建立推進については、米国男性と結婚した韓国人女性の集い「韓米女性会」も一役買っている。韓米女性会は２４日に建立推進の募金イベントを開いた。イベントにはキムさん夫妻も参加、少女像のミニチュアを競売するなどして建立費を集めた。

　少女像建立委員会は３万５０００ドル（約２８８万円）の募金を集めることを目標にしている。既に米国人らが１人当たり５〜５００ドルの募金をし、約５０００ドルを集めたという。

　少女像建立は７月の韓国人会の集まりでプランが出された。当初は碑の建立が提案されたが、日本が謝罪と賠償を行った後も「人間の尊厳」と「女性の人権」を訴える必要があるとの認識の下、少女像を建立することになったという。その後、ミシガンホロコースト博物館の研究者らと共に諮問委員団を結成するなど、計画を具体化させてきた。

　キム委員長はナチス・ドイツのホロコースト（大虐殺）に対する現場学習のように、少女像を通じた学習が行われる日が来ることを望んでいると話した。

　現在、米国にはニューヨーク州とニュージャージー州に慰安婦の碑があるが、少女像はまだない。

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【社会】 "日本の公権力や統治機構から支配受けてる在日韓国人の人権擁護へ" 「在日韓国人法曹フォーラム」創立総会…民団新聞

■在日の人権擁護へ…「法曹フォーラム」創立総会（民団新聞）

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「傘下団体申請書」民団に提出
会長に高英毅氏

　�@在日韓国人の人権擁護�A在日韓国人など日本における外国籍者及び民族的少数者に関する法制の研究�B在日本大韓民国民団からの諮問にこたえることを目的とし、在日韓国人の法曹及び司法修習生を会員とする「在日韓国人法曹フォーラム」の創立総会が8日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で開かれた。

　創立総会には29人の会員全員が出席（委任状提出含む）。会長に高英毅（第二東京弁護士会）、副会長に金喜朝（大阪弁護士会）、李宇海（第二東京弁護士会）、殷勇基（東京弁護士会）、監査に李博盛（福岡県弁護士会）弁護士をそれぞれ選出した。

　高英毅弁護士は会長就任あいさつで、フォーラム創立の趣旨について「在日韓国人の権利・利益の擁護の一言に尽きる」と述べ、「フォーラムは民団の傘下団体として活動することを予定している。在日韓国人は日本の公権力や統治機構から支配を受けている。そのような日本の国家機関とパイプを持ち、さらに本国である韓国ともパイプを持つ団体は在日社会では民団しかない」と指摘。「民団に対して、法曹の立場から助言や提言を行うことをもって、在日韓国人の権利・利益の擁護を、現実的、実践的に追求することを目指している」と強調した。

　この後、高会長から、来賓として参席した呉公太民団中央本部団長に「傘下団体申請書」が提出された。呉団長は「心から歓迎する」と表明、同時に「傘下団体規定により来年2月の中央委員会に提出され認定されなければならない」と伝えた。

　呉団長は、これに先立っての来賓祝辞で「在日同胞の人権擁護やアイデンティティー保持に向けた活動を推進することは非常に意義深い。民団には弁護士らからなる『生活相談センタ‐』があり、それぞれの地域で同胞の生活と密着した活動を展開しているが、これからは『法曹フォーラム』のみなさんとも有機的関係を築いていきたい」と表明。「社会的弱者になりかねない在日同胞の立場を弁護するのは皆さんの重要な役割であり、それが在日同胞社会にとって大きな活力になる」と激励した。

　駐日大使館の金辰植総領事も祝辞で「在日同胞の権益の擁護及び諸問題の改善・解決へ専門的知識を活用した皆さんの活動に大いに期待している。大使館でも皆さんの活動に関心をもち、可能な限り協力・支援したい」と、強い期待を表明した。

　創立総会では諮問委員に呂健二・民団中央本部副団長、薛幸夫・民団中央執行委員、顧問に�｢薫弁護士（大阪弁護士会）、事務局長に張界満弁護士（第二東京弁護士会）が、委嘱・選任された。

（2012.11.21　民団新聞）

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【日韓関係】韓国大統領選…冷却化した対日関係「リセット」する機運、各候補が関係改善に重点。日本への追及よりも「協力」を強調

■対日関係「リセット」機運＝各候補、関係改善に重点−韓国大統領選（時事通信）

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１２月の韓国大統領選で、各候補とも日本との関係改善を模索し始めた。歴史・領土問題で譲歩はしないものの、新政権発足を契機に、李明博政権で冷却化した関係を「リセット」する意向を示し、「日本への追及」よりも「協力」を強調している。
　１２日にソウル外信記者クラブで記者会見した最大野党民主統合党の文在寅氏は、側近として仕えた盧武鉉政権時に島根県・竹島（韓国名・独島）問題などで日韓関係が悪化したことについて「両国がよく考えるべき教訓だ」と指摘。歴史問題に関しても、「断固たる意志を持っている」としながらも「日韓関係発展の障害にならないよう、両国指導者が格別に努力する必要がある」と述べ、関係全体に悪影響を及ぼさないよう冷静にコントロールしていく姿勢を示した。
　無所属の安哲秀氏陣営も、首脳間のシャトル外交や閣僚会談の定例化のほか、国交正常化５０周年の２０１５年に合わせた日韓協力の新ビジョン策定を掲げている。
　与党セヌリ党の朴槿恵氏は８日、竹島問題について「協議対象ではない」と述べるなど、譲歩しない立場を強調しつつ、「さらに一段階高い経済協力が必要な時だ」と、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に意欲を示した。
　ただ、各候補とも外交政策の中心は「米中２強時代」への対応。ある陣営の関係者は「李明博政権の対日外交にも同調できないが、日本の立場に立つわけにもいかないというジレンマがある。扱いが小さくならざるを得ない」と説明した。文氏は会見の冒頭に行った基調演説では対日外交に触れず、各候補の外交政策に占める日本の存在感自体が低下していることも否めない。（2012/11/12-17:55）

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【日韓関係】関係修復を図る必要があると双方が判断…ＡＳＥＡＮに合わせ野田首相と李大統領が会談へ、今回は立ち話ではなく正式会談

■日韓首脳が会談へ、関係修復図る　今月中旬カンボジアで（47news）

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日韓両政府は１０日、野田佳彦首相と李明博大統領の会談を、今月１８〜２０日のカンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせて行う方向で調整に入った。大統領による８月の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸を機に冷え込んだ関係の修復を図る必要があると双方が判断した。立ち話形式などの非公式会談でなく正式会談とする見通しだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。正式会談が実現すれば５月に北京で開かれて以来。日韓とも竹島の領有権や従軍慰安婦問題の原則的立場で譲らない中、「未来志向の関係」につなげられるかが焦点だ。

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【国際】 韓国大統領候補２名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言★２

■韓国大統領候補2名　アジアの問題児は中国でなく日本と発言（NEWSポストセブン）

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　12月に迫ってきた韓国の大統領選挙。その有力候補2人が同じセミナーでそろって日本を非難した。その様子を産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が報告する。

　＊　＊　＊
　ソウルに日中韓の政府（外交当局）による「3国協力事務局（TCS）」という組織がある。韓国主導で昨年9月、ソウルに開設された。韓国が事務局長を務め、その下に日中から1人ずつ参事官級の代表が派遣されている。

「東アジア共同体構想」と同じで「日中韓協力」の看板は美しいが、いざ具体的に何をやるかとなると安保や経済、さらには領土問題など難しい話は抜きというから、苦労している。

　発足1周年ということで3国から識者が出席して記念の国際セミナーが開催された。セミナーはともかくとして、終了後のレセプションに関心が集まった。12月の大統領選へ向けて勢力争いがたけなわの時、有力候補の朴槿恵（パク・クネ／セヌリ党）と安哲秀（アン・チョルス／無所属）がやって来たからだ。

　セミナーのスポンサーになった朝鮮日報が連れてきたのだ。大統領選は三つ巴だからもう1人有力候補の文在寅（ムンジェイン・民主党）がいるが、こちらは来なかった。盧武鉉（ノムヒョン）政権以来の朝鮮日報との対立関係から、出席を断わったようだ（文は盧大統領の秘書室長）。

　朴と安は簡単なスピーチをしたが、ライバルとして様々な点で意見が異なる両者に、共通点が1つあった。「ヨーロッパでのドイツに学べ」という日本への注文である。

　朴は3国協力による地域発展には歴史的和解が条件だとして「正しい歴史認識」を強調。ポーランドでのナチ犠牲者記念碑にひざまずいたブラント西独首相の話（1970年）を引用し「過去を忘れる者に未来はない」と語った。

　またドイツの話かと思ったが、次にスピーチした安もヨーロッパを例に「ドイツの徹底した歴史への反省がドイツ自身の繁栄とヨーロッパの統合および平和の基礎になった」と述べている。いずれも日本を名指ししていないが、明らかに「日本が問題」といっているのだ。

　ヨーロッパで歴史的、文化的に中国に相当するような国は存在しない。アジアで中国が経済力増大と軍事的膨張、領土拡張で帝国主義化しつつあるこの期に及んでも、韓国の次期指導者たちは、この地域の“問題児”は中国ではなく日本だというのだ。
※SAPIO2012年12月号

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【マラソン】北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」

■北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」（朝日新聞）

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今月２５日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は９日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。

　同マラソンは８日に登録が開始され、すでに２万６千人が応募している。しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。

　組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。

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【韓国問題】 韓国在住の日本人女性 「日本が韓国を傷つけた歴史的真実知った…。慰安婦の方に心より謝罪します」

■韓国居住の日本人女性、慰安婦問題を公式謝罪（中央日報日本語版）

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慶尚北道浦項に居住する日本人女性が日本軍慰安婦問題について謝罪し、新しい両国関係を築いていこうという趣旨の行事を開いたと、韓国メディアが５日報じた。

報道によると、「韓日の歴史を克服して友好を推進する会」浦項支会の会員は５日午前、浦項市庁前の広場に集まり、「韓国に暮らしながら、過去の帝国主義時代の日本が韓国に拭えない傷を与えた歴史的真実をはっきりと知った」とし「慰安婦という名前で遠い異国の地に連れていかれた方に同じ女性として心より謝罪する」と述べた。

この団体は韓国人の男性と結婚した後、浦項や慶州で暮らしている日本人女性で構成されていて、現在の会員数は約４０人。 同団体は「こうした小さな響きが良心的な両国国民の心を動かし、政治だけでなく、すべての指導者の心まで動かすことができればいい」と強調した。

同団体は今後も慶尚北道の東海岸に居住する日本人女性ととともに、慰安婦問題の謝罪と韓日友好関係の回復のために運動を続けていくことにした。

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【社会】 "ノー竹島、イエス独島" 韓国民間団体「ＶＡＮＫ」、米カリフォルニアのグーグルとアップル本社前で抗議デモ

■韓国民間団体、グーグルとアップルの本社前で「ノー、竹島」（サーチナ）

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インターネット上などで韓国の情報宣伝活動を行っている韓国民間団体「ＶＡＮＫ」が2日午前（現地時間）、米カリフォルニアのグーグルとアップルの本社前で、竹島（韓国名・独島）の表記について抗議するデモを行った。複数の韓国メディアが報じた。

　　デモに参加したのは、ＶＡＮＫのメンバーや在米韓国人など10人。グーグルが10月末、地図サービス「グーグルマップ」で竹島の韓国住所を削除したことに抗議した。

　　ＶＡＮＫのメンバーらは、「Ｎｏ，　Ｔａｋｅｓｈｉｍａ」「Ｙｅｓ，　Ｄｏｋｄｏ」「Ｎｏ，　Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ（日本海）」「Ｙｅｓ，　Ｅｓｔ　Ｓｅａ（東海）」などと書かれたプラカードを掲げたり、叫んだりした。本社前には警備員がいたが、デモを止めることはなかったという。

　　グーグル本社前でデモを行うと、同州クパティーノにあるアップル本社へ移動。アップルが自社の地図で表示する竹島を、「独島」の単独表記から「竹島」と「リアンクール岩礁」を加え、3つの併記に変更したことについて抗議した。

　　同団体のパク・ギテ団長は、デモを行った理由について，「（グーグルとアップルの地図の表記変更に）韓国国民が怒っていることを、両社に直接伝えるため」と説明。「世界の90％の人が、グーグルとアップルの地図を見ているが、その地図に独島表記がなかったり、日本式表記を併記することは、韓国の領土主権を侵害したことになる」と指摘した。

　　パク団長は、同日からＶＡＮＫのメンバー10万人を対象にオンライン署名を実施。集まった署名は、グーグルとアップルに伝える計画という。（編集担当：新川悠）

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【社会】 "親に負担がかからなくなる" 朝鮮学校への高校無償化適用求め、文科相に約１０万人分の署名提出

■高校無償化:朝鮮学校への適用求め、文科相に署名提出（毎日ｊｐ）

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朝鮮学校に通う生徒らが１日、文部科学省を訪れ、高校の授業料無償化を朝鮮学校に適用するよう求めた約１０万人分の署名を提出した。署名は生徒や支援団体が７〜９月に全国で集め、文科相にあてた。

　提出後に記者会見した東京朝鮮中高級学校の高級部３年（高校３年）、洪潤極（ホン・ユングク）さん（１７）は「中学３年の時に高校無償化のニュースを知り、親に負担がかからなくなると喜んでいた。僕は卒業してしまうが後輩たちに同じ思いをさせたくない」と訴えた。

　高校無償化は１０年度に始まった。朝鮮学校には適用されておらず文科省は審査を続けている。

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【韓国問題】 「日本が悪い」 米・ニューヨークの中心に、長さ５００ｍの「慰安婦通り」＆高さ２ｍの慰安婦の碑設置へ…韓国人団体★２

■世界の中心ＮＹに「慰安婦通り」、韓国人団体が設置へ＝韓国（サーチナ）

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在米韓国人による団体「ニューヨーク韓国人会」は23日、韓国京畿道広州にある元従軍慰安婦らが共同生活を送る施設を訪問し、「来年にもニューヨークに『慰安婦通り』を作る」述べた。複数の韓国メディアが報じた。
　　同会のハン・チャンヨン会長は、韓国人が多く住むブルックリンの「フラッシング156番街」を改名するため、名称変更案をニューヨーク市議会に提出したと説明した。2013年2月に変更案が承認されれば、ニューヨークの中心地にある500メートルあまりの道が「慰安婦通り（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ　ｍｅｍｏｒｉａｌ　ｗａｙ）」となる。

　　ハン会長は、「日本政府が5月に経済的支援の見返りとしてニュージャージー州パリセイズパークに設置されている慰安婦の碑の撤去を要求した。その後、韓国人会が（慰安婦通り設置を）決心した」と述べ、「碑を壊しても歴史は消えない」などと主張した。

　　韓国人会は、「慰安婦通り」が誕生した場合、フラッシングに建つ「朝鮮戦争国連参戦勇士追慕碑」の前に高さ2メートルの慰安婦の碑を建立する計画。11月9日には、ニュージャージー州に慰安婦の碑が設置される予定で、慰安婦問題に関する活動が米国で活発化している。（編集担当：新川悠）

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【国際】アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃

■アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃 （日経新聞）

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アフリカで中国人労働者が襲撃される事件が相次いでいる。19日にはナイジェリア北部マイドゥグリの路上で建築現場勤務の中国人が銃撃戦に巻き込まれ死亡。８日にも近くの町で中国人の料理人が市場に買い出しに出かけたところ強盗に銃殺された。中国外務省はナイジェリア政府に安全強化を申し入れた。

　９月末にはカメルーンと中央アフリカの国境沿いで２人の中国人労働者が武装集団に誘拐された。アフリカで展開する中国企業はコストを抑えるため本国から大勢の労働者を送り込んでおり、その数は50万人以上とされる。

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【国際】国連韓国大使「韓国があまりにも順調に進んでいるため周辺国の妬みで２次投票へ進んだ」 [10/20]

■国連韓国大使「周辺国の妬みで２次投票へ…責任も重い」（中央日報）

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「大韓民国１４９票、カンボジア４３票」。

１８日（現地時間）、米ニューヨークで開催された第６７回国連総会でブーク・イェレミッチ議長が安全保障理事会非常任理事国２次投票の結果を公開すると、ようやく肩の荷が下りた。当初、金塾（キム・スク）国連大使はアジアグループに配分された一つの席をめぐり、１次投票で全体１９２票の３分の２の１２８票以上を獲得して決着をつける考えだった。しかし期待を下回る１１６票という結果に緊張した。予想以上の離脱票があったからだ。２次投票でカンボジアに大差をつけて選出されると、金大使は「２回、３回と固めた票が終盤に結集した」と語った。

−−１次投票は予想外だったのか。

「韓国があまりにも順調に進んでいるために生じるしかない通過儀礼と考えなければならない。潘基文（バン・ギムン）国連事務総長が再選を果たし、キム・ヨン世界銀行総裁も登場し、国連安保理理事国にも入ろうとすれば、妬まれるしかない。それだけ私たちの肩の荷も重くなったということだ」

−−理事国になれば何が変わるのか。

「北朝鮮の韓国哨戒艦『天安』・延坪島（ヨンピョンド）挑発問題が安保理に上程された当時、私たちは米国など友好国を通して自分たちの声を伝えるしかなかった。しかしこれからは自分たちの立場を直接話せる。韓半島問題に関しては私たちが主導していく」

−−韓国はいつ安保理議長国になるのか。

「１５カ国の理事国がアルファベット順に１カ月ずつ議長国を引き受ける。Ｋで始める韓国は来年２月に議長国の順番がくる。早い時期に議長国となるので、２年の任期中にもう一度議長国になることができるだろう」 .

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【中国】就職難の中国で日系企業就職説明会中止に…「折角、日本語を専攻したのに」学生の不満が高まる

■就職難の中国で日系企業就職説明会中止に学生の不満が高まる（ＮＥＷＳポストセブン）

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中国新聞網などが伝えたところによると、尖閣諸島問題をめぐる激しい反日デモや反日気運の高まりで、北京や上海など中国各地での日本企業による就職説明会が中止に追い込まれている。大学側が一方的に中止する場合もあるが、日系企業もキャンパス内での活動を自粛したり、敬遠するケースも目立っているという。

　中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が始まる9月から毎月、日系企業による就職説明会が開催されているが、今年はインターネットなどで中止の通知が伝えられている。

　中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、「折角、日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と不安がある学生が多い。

　これについて、日系企業の就職担当者は「大学側からキャンパス内での説明会開催は当面、見合わせるようにとの連絡があった。その理由は明らかにされていない」と述べて、大学側の判断であると説明する。

　このため、キャンパスの外で就職説明会を開く企業もあるが、今後の中国内での事業計画が不確定なため、採用活動を自粛する企業が大半だ。

　ある企業関係者は「反日気運が高まっていることもあって、キャンパス内で会社説明をすると暴力を受ける可能性もあり、活動を敬遠せざるを得ない雰囲気だ」と語る。

　このため、例年ならば、本社から北京などに就職担当者を送り込む企業側も「今年は中国便のフライトが中止になったり、担当者の安全も考えなければいけないこともあったりで、当分本社から人員を出さない方針だ。駐在員が個別にリクルートすることになるのでは…」と指摘する。

　しかし、ある駐在員は「日常業務もあり、採用活動まで手が回らない。しばらくは静観するしかない」とあきらめ顔だ。

　日本語専攻のある学生は「尖閣問題が影響しているのは間違いないが、われわれの就職とは何の関係もないはず。政府が早く適切な対応をとるべきだ」と主張する。とはいえ、今後の日中関係も一層険悪化することは必至な状況だけに、尖閣問題は一朝一夕に解決しそうもない。

　中国では大学生の就職難が大きな社会問題になっており、尖閣問題がめぐり巡って、就職できない学生らによる大規模なデモに発展し、「第2の天安門事件」が発生する可能性もあながち否定できない情勢だ。中国は尖閣問題で、自分で自分の首を絞めることにもなる怖れもあるのだ

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【中国】日本企業がわが国から移転することは不可能＝中国報道

■日本企業がわが国から移転することは不可能（1）＝中国報道（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。中国汽車工業協会（CAAM）が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。

　中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。

　さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。

　現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。（つづく）（編集担当：米原裕子）

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【国際】「すべて日本側に責任」＝IMF総会閣僚欠席で中国外務省

■「すべて日本側に責任」＝IMF総会閣僚欠席で中国外務省（時事通信）

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中国外務省の洪磊・副報道局長は10日の記者会見で、東京で開催中の国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に中国政府が閣僚級の派遣を見送ることを決めたことに関連して「中日関係が極めて困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と述べ、日本政府の尖閣諸島国有化がもたらした結果であるとの認識を示した。
　その上で「日本側が現実を正視して（領有権問題に）争いがあることを認め、中国の主権を侵す誤った行動を正し、交渉で問題を解決する軌道に戻ることだ」と述べ、日本側に歩み寄りを求めた。　

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【韓国問題】 「スワップ縮小…日本、友人である韓国が困ってるときに冷たい！」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国★６

■韓日通貨スワップ：困ったときに冷たかった日本（朝鮮日報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。

　最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金（IMF）に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙（カン・マンス）財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。

　2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。

　日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。

　しかし、今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。

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【社会】中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定

■中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定（ＦＮＮ）

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中国政府が、総領事館の移転先として、新潟県庁からほど近い、およそ4,500坪の土地を購入予定であることがわかった。
日本の領海を狙う中国。
その動きは、尖閣諸島だけにとどまらず、日本のさまざまなところで見られる。
今回、取材班が向かったのは、新潟市。
ここに、中国政府が購入を予定している土地がある。
新潟県庁から、ほど近い広大な敷地。
中国は、総領事館の移転先として、この土地を購入予定だという。
以前は、駐車場として使われた跡が残るこの土地は、新潟県庁からわずか500メートルのオフィス街の一角にある。
さらに、この土地のすぐ近くには、保育園がある。
登記簿によると、その広さは、およそ4,500坪。
すぐ隣には、ゴルフの練習場があるが、こちらと比較してみても、ほぼ同じぐらいの広さ。
この広大な土地の値段は、いくらになるのか。
新潟市内の不動産会社は「基準値でいうと、坪29万円。(土地全部で)おおむね13億円ちょっとになると思います」と話した。
近くの住民からは、不安の声も聞かれた。
周辺の住民は、「広すぎるね。見たけど、近くだからよく行くけどね。領事館で、あれだけの土地が必要かというふうに思いますよね」、「何かことがあると、そこに中国の方がいらして、デモをしたりするんだったら、嫌だなと思いますね」と話した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は、「新潟の土地に、日本の法律が通用しない、約5,000坪の土地ができるということには、無条件に不安はあります」と話した。
2012年4月から建設反対の署名活動を始めたところ、およそ70日間で、18万人を超える反対署名が集まり、9月、外務省に提出した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は「5,000坪ではない適正な大きさで、領事館業務をするにふさわしい、適正な大きさということで、してもらいたい」と話した。
しかし、なぜ中国が、これほどまでに広大な土地を購入する必要があるのか。
2010年6月、中国は、日本で6番目となる総領事館を新潟市中央区に開設した。
ところが、そこはロシアや韓国の総領事館も入る賃貸ビルだったため、中国側は、自前の建物を希望していた。
中国総領事館の王華総領事は、「業務や館員の生活のため、新潟市内での土地購入と恒久的な建物の建設を希望している」とコメントしている。
総領事館に来た中国人は「パスポートの更新手続きのために来たけど、かなり探した。ここは小さすぎる。とてもじゃないけど、本当に見つけにくい。初めのころ、探すのにひと苦労した」と話した。
総領事館側が、さらなる移転先を探す中で浮上したのが、この新潟県庁に近い広大な土地だった。
3月15日の衆院予算委で、玄葉外相は「土地の使用目的とか、広大な土地が必要な理由について、中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸および館員宿舎、市民との交流ができる触れ合いの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります」と述べていた。
今回の件について、新潟市は、民間が所有していた土地の取引であるとして、ノーコメント。
篠田 昭新潟市長は、3月の市議会で「外交上、国が判断すべきこと」と述べている。
こうした中国による土地購入は、新潟だけの問題ではない。
東京都内では、大使公邸の用地として、国家公務員共済組合連合会が所有する、およそ1,700坪の土地を、一般競争入札により60億円で落札。
愛知・名古屋市でも、総領事館を国家公務員宿舎跡地およそ1万坪のうち、3,000坪に移転・拡張する計画。
さらに、農林水産省と国土交通省の調査によると、2010年と2011年の2年間に、中国資本の企業が、北海道内で100haにのぼる森林を買収したことを確認している。
水資源の確保が狙いとみられている。
中国による日本の土地買収について、中国事情にくわしいジャーナリスト・富坂 聰氏は「目の届かないところで、日本の土地が自由に買われてしまっているというところが、今回の領事館の問題を入り口として、国がきちっと規制できるようなシステムを持たないと、いざという時に対応できない。安全保障上、どうしてもだめだという場所とか、そういう場所は、きちんと最初に押さえておくという、その手続きが必要じゃないかと思います」と話した。

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【政治】 韓国メディア「通貨スワップ拡大措置、日本が中止へ…延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味か」★３

■日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」＝韓国報道（サーチナ）

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　複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。
　　財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

　　韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

　　日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。（編集担当：新川悠）

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【日韓通貨スワップ】韓国側から期限延長の申請無し★2

■＜日韓通貨交換協定＞拡大措置の延長を申請せず（毎日新聞）

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日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

　同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。

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