【尖閣】中国「日本は挑発をやめろ」

■日本は「挑発行動停止を」＝中国（時事通信）

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中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
　華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。　

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【社会】韓国 「倭寇や壬辰倭乱当時の倭軍の略奪の可能性排除できない」 対馬の仏像盗難事件、韓国で「日本に返す必要ない」の声★２

■対馬の仏像盗難事件　韓国で「日本に返す必要ない」の声（j-cast）

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長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像が韓国に密輸され、容疑者グループが韓国当局に逮捕された。仏像は無事に回収され、国際法上は鑑定が終わり次第日本に戻ってくるはずなのだが、思わぬ形で「待った」がかかっている。仏像が造られたとされる韓国の寺の信徒が「仏像は日本に略奪された」などと主張し、日本に戻すことを反対しているのだ。

釜山港の税関では「模造品」と判定されていた
対馬市では2012年10月上旬、文化財を狙った窃盗事件が相次いだ。盗まれたのは、海神神社にあった国指定重要文化財「銅造如来立像」や観音寺にあった長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」など。いずれの像もガラスのケースでおおわれており、1人で持ち出すことは困難なことから、グループによる犯行が疑われていた。

年が明けた1月29日に韓国の警察当局が容疑者5人を窃盗と密輸の容疑で逮捕し、供述に基づいて仏像2体も無事に回収した。博多港から船で釜山港に仏像が持ち込まれた際、税関担当者が仏像を「模造品」と判定して通関させてしまったことから、韓国国内では税関当局に対する批判の声も出ている。

地域住民「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」
仏像は非常に保存状態が良く、民放のSBSによると、「銅造如来立像」については専門家が「直ちに国宝に指定しても全く遜色ない」と激賞。だが、「観世音菩薩坐像」の扱いについて議論が噴出している。この像は、像内に残された文書から、1330年に韓国西部の瑞山市にある浮石寺で造られたことが分かっている。

聯合ニュースによると、この浮石寺の信徒会が、像は日本に略奪されたものだとして返還に反対する運動を展開することになった。地域住民も「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」などと話しているという。行政もバックアップする模様で、瑞山市の担当者は、国際法との整合性について検討しながら、姉妹都市の奈良県天理市にも支援を要請する方針だ。

同じく聯合ニュースによると、浮石寺の上部団体にあたる曹渓宗も1月31日、

「返すかどうかについては、徹底した調査を通じた慎重な決定が必要だ」
「私たちの文化遺産が日本に搬出された経緯と一緒に、日本の所蔵先が入手した経緯を徹底的に把握して究明しなければならない」
と、日本への返還に慎重なコメントを出している。（後略）

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【国際】 中国で大気汚染が深刻化・・・「北京に１日滞在すれば、たばこを２１本吸ったのと同じ計算」

■北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化（読売新聞）

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中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。

　◆業務用マスク

　スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。

　北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。

　１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。

　◆米国のデータ先行

　北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。

　しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。

　米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。

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【福井】常宮神社の「朝鮮鐘」（国宝）、韓国市民団体から返還要求 神社困惑[13/02/01]

■「朝鮮鐘、返して」に困惑 国宝を海外へ、違法（読売新聞）

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豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の常宮(じょうぐう)神社の釣り鐘「朝鮮鐘(ちょうせんしょう)」（国宝）が、韓国の市民団体から返還を求められている。

　朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。

　鐘は青銅製で、高さ１１２センチ、口径６７センチ、重さ３３７キロ。銘文には新羅時代の８３３年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役（１５９２〜９３年）の後の１５９７年（慶長２年）に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。１９５２年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。

　神社によると、５年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。

　昨年３月には、かつて蓮池寺のあった晋州(チンジュ)市の市長を名誉団長とする市民団体の約３０人が来訪。「貴社の真心で保存されたことは幸い」「速やかな返還を」などとの返還要求書を宮本民雄宮司に示した。宮本宮司は受け取りを拒んだが、写しを置いていったという。

　その後、市民団体の働きかけはないものの、共同代表は読売新聞の取材に「すぐに返してもらえるとは考えていない。日本の学者や政治家らにも考えを説明する」と回答している。

　宮本宮司は「代々守ってきた地域の宝で、返還には応じられない」と話す。文化庁美術学芸課も「国宝の国外持ち出しは文化財保護法で禁じられている」との考えを示す一方で、「民間同士の話には入れない」として、市民団体に国が対応することには否定的だ。

　朝鮮半島由来の文化財の返還請求権の問題は、１９６５年の日韓基本条約と関連協定で解決済みとされるが、近年、韓国側から返還要求が続いている。

　２０１１年には、日本が保管していた朝鮮王朝ゆかりの書籍「朝鮮王朝儀軌」を含む文化財１２０５冊が韓国に引き渡された。また、東京の私立美術館「大倉集古館」が所有する高麗時代の石塔も５年ほど前から、韓国の市民団体に返還を求められている。（島田喜行）

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【米国】「慰安婦強制は犯罪」 ニューヨーク州上院が決議採択★2

■ニューヨーク州上院が決議採択「慰安婦強制は犯罪」（聯合ニュース）

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米ニューヨーク州上院が29日、旧日本軍の従軍慰安婦は犯罪だとする内容の決議案を採択した。
　同上院ではこの日、第2次世界大戦当時、旧日本軍により強制的に慰安婦となった人々の苦痛と犠牲に寄り添う内容の決議案を満場一致で採択した。今月16日にトニー・アベラ上院議員が発議してから2週間で採択に至った。
　米州議会レベルでの慰安婦決議案採択は1999年のカリフォルニア州下院に続き2例目で、州上院では初めて。
　ニューヨーク州上院は今回の決議で「第2次大戦当時、20万人の女性が慰安婦として強制動員された。昨年6月にニューヨーク州に建てられた『第2の慰安婦碑』は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を思い起こさせる象徴物になった」と主張。また犠牲になった慰安婦に敬意を表するとした。
　当初、上院に提出された決議案には「日本政府の謝罪を要求する慰安婦生存者たちを支持する」という内容が含まれていたが、「国際問題には介入しない」という州議会規定によりこの部分を削除した修正案が採択された。
　同決議案を発議したアベラ議員は「元慰安婦のハルモニ（おばあさん）に直接会ってから慰安婦が人身売買で犯罪行為であり、日本政府が謝罪し責任を取るべき問題だと考えた」と主張し、事実究明と人権レベルでの慰安婦問題解決を訴えた。
　同決議案を主導した韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は決議案採択に満足感を表した上で、同州下院にも慰安婦決議案が上程されているため「下院でも決議案が早急に採択されることを期待する」と話した。
　イ会長は「慰安婦問題は韓国と日本だけの問題ではなく、普遍的な人権、特に女性の人権と人間の尊厳に関わる問題だ」と強調した。
　今回の決議案採択過程では州議会議員らに、慰安婦の強制性を否定する内容の電子メールが送られるなどの妨害行為があった。
　NHKなど日本のメディアも決議案採択について取材した。
　ニューヨーク州上院に次いで米連邦議会下院は既存の慰安婦決議案を補強する「第2の慰安婦決議案」を採択する動きを見せている。
　米連邦下院は2007年7月に慰安婦決議案を採択後、変わったことは何もないとして決議案をあらためて採択する方針だ。

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【裁判】 在日韓国人の男性 「仕事で、通名を強要された」→ゼネコンや日本相手に慰謝料請求、30日に判決…大阪地裁★２

■労働の際、通名強要　在日男性の訴え３０日判決（神戸新聞）

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大阪市内の工事現場で、本名（民族名）でなく通名で働くことを強要されたとして、尼崎市の在日コリアンの男性が、日雇い労働者として雇用した建設業者や元請けの大手ゼネコン、国などを相手に１００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁で言い渡される。男性は「本名がアイデンティティーを支えている。通名を強要される痛みを知ってほしい」と話す。被告側は「通名を押しつけていない」などと反論している。


　原告の男性は尼崎市の金稔万（キムインマン）さん（５２）。訴えなどによると、金さんは２００９年９月、日雇い先の大阪市の業者から電話を受け、以前本名で働いたことがある大阪・梅田のビル建て替え工事の仕事を紹介された。その際、業者の担当者は「今回は通名で」と、通名使用を求めた。

　金さんは「本名でいきたい」と話し、事務所を訪問。しかし、業者は、金さんのヘルメットに貼られた名前の「きむ」のシールをはがし、「かねうみ」に貼り替えたとされる。

　金さんは「通名使用を拒否すれば仕事ができなくなる」と不安に駆られ、この現場で約３カ月半、通名で働いたという。

　業者側は、通名の強要はないと反論し、「通名なら（手続き上）すぐ働ける」との打診に金さんが同意したと主張している。また、金さんは元請けのゼネコンに対しては監督責任などを問い、国には事実上通名を強制する人権侵害の救済策を怠ったと訴えている。

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【国際】 「外出を控えて」・・・有害濃霧、中国全土３分の１汚染

■有害濃霧、かすむ毛沢東　中国、全土３分の１汚染（47NEWS）

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有害物質を含んだ濃霧が発生した北京市で２８日、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。数百メートル先が見えない状態で、中心部の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画もかすんだ。

　新華社（電子版）などによると、中国全土の３分の１が濃霧に包まれ、観測を実施している７４の主要都市のうち半数近くが「深刻な汚染」となった。各地では視界不良のため、空港や高速道路が閉鎖された。

　北京市では、有害物質を含む濃霧の発生は今月４回目。北京市の環境当局は、数日は汚染状態が続くとして「外出を控えるなどの自衛」を住民に呼び掛けた。

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【話題】 死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り中国から日本に降り注ぐ

■超有害な黄砂が日本に降り注ぐ（東スポ）

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沖縄県・尖閣諸島問題に端を発したと思われる中国の「戦争準備命令」には度肝を抜かれたが、より間近に迫っているのが“有毒ガス”問題だ。北京や上海など中国各都市で大量に発生し、死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り黄砂に紛れ日本に降り注ぐのは、もはや避けられない状況となった。一刻も早く手を打たないと、取り返しのつかないことになる。

　中国各地で有毒物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化している問題で、北京市当局が住民に、できる限り外出を控えさせる最高レベルの「オレンジ警報」を発令したのは１３日。北京市の大気を調べる観測地点では、６段階の指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。

　汚染物質は中国国内だけでなく、日本どころか、太平洋を挟んだ米国にまで飛来しているという。

　中国問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「中国の大気汚染は、実際に死者が出ている。もはや人間が血を吐いて絶命するほど危険なレベルなんです」とショッキングな指摘をする。

「長江以北の中国の都市を移動していると、街のあちこちに大きな煙突が立っていることに気がつきます。これは周辺の住宅や工場などに暖房用のスチームを供給するためのボイラーの煙突なのですが、こういったボイラーは例外なく石炭を燃料にしています」

　中国の石炭産出量は、世界でもトップクラス。都市部では例年にない寒さと生産アップのため工場などで石炭をガンガン燃やし、農村地帯でも一般家庭が煮炊きのために石炭を燃料として使っている。

「しかも中国産の石炭というのは、硫黄分が非常に多く含まれています。ですからこれを燃やせば、大気中に大量の亜硫酸ガスをまき散らすことになるんです」と南郷氏。

　亜硫酸ガスが人間の体に良いわけがない。これまでの蓄積もあり、中国は今や地球上で最も有毒ガスにあふれている国といえそうだ。

「民家や低層のビルは、レンガで造られていることが多いんです。中国は改革開放経済の採用以来、豊かになった市民たちが競うようにしてレンガ造りの住宅を建設していますが、このレンガを焼くのにも大量の石炭を燃やしているのです。さらには各地にある火力発電所も、燃料は石炭。つまり中国は社会全体が、大気中に大量の亜硫酸ガスを放出するシステムと化しているのです」（同）

　黄砂の飛来は近年、日本国内でも頻繁に報道されている。毎年これからの時期、北京市民は黄砂を吸い込むのを防ぐスカーフやマスクが欠かせない。

　スカーフやマスクで自己防衛できる人間はまだ良い。近年、韓国の牧場では放牧されている牛たちが黄砂を吸い込んで肺をやられ、もがき苦しんだ揚げ句に血を吐いて死ぬ被害が急増している。

　海を隔てているとはいえ、２〜６月ごろ偏西風に乗って黄砂が飛んでくる日本にとって、中国の大気汚染は人ごとではない。

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【政治】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国

■【中国ブログ】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国（サーチナ）

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中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は南京大虐殺を謝罪し、さらに尖閣諸島（中国名：釣魚島）は係争地であると主張した。中国政府は鳩山元首相の訪中を歓迎しているが、そこにはどういう意図があるのか。中国人ブロガーの「青袖老祖」さんはその理由をブログで推測した。

　　鳩山元首相の発言は日本政府の公式の立場と大きく異なるものだ。中国政府は鳩山氏の訪問を大いに歓迎しているが、それには2つの意味があると筆者は指摘する。

　　まず日本の右傾化した安倍政権の主張は中国の安全や世界平和を脅かすものであり、日中関係が緊張している原因は日本に問題があると認めた鳩山氏を中国政府が支持することで、安倍政権をけん制することが1つ目の意味だ。

　　さらに2つ目の意味として、中国政府は安倍政権に対して完全に失望しており、日中関係改善の希望を鳩山氏のような政治家に託したいというアピールだ。

　　筆者は安倍政権は今後1年ももたずに交代することになるだろうと予測しており、その理由として中国が日本の右傾化した現政権に妥協することはなく、日本経済は中国による圧力で大きな打撃を受けることになるためと主張。また米国は日中の軍事衝突を望んでおらず、もしも安倍政権が強硬策を踏み切るならば、米国が日本を見捨てる可能性もあると主張した。

　　筆者は、「鳩山元首相は日中関係の改善に貢献できる能力があるのだから、日本国民は彼のような政治家に力を与えて関係改善を図るべきだ」と主張した。（編集担当：畠山栄）

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【国際】 中国メディア 「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」

■日本企業の移転加速が拍車　崩れる「世界の工場」の地位＝中国（サーチナ）

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中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。

　　記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が前年比で−3．7％と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。

　　このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。

　　記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。

　　その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。（編集担当：柳川俊之）

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【軍事】中国、米軍機にも執拗に付きまとう…米P3C哨戒機とC130輸送機に対し緊急発進

■中国、米軍哨戒機を追尾　今月１０日以降　自衛隊機にも執拗さ増す（MSN産経）

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中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたことが１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。

　Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。

　政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はＪ１０（殲１０）やＪ７（殲７）とみられる。（後略）

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【国際】 急速なウォン高・円安に韓国企業がパニック

■急速な円安　対日輸出企業は「パニック」＝韓国（聯合ニュース）

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東京に進出している韓国のソフトウエア企業の支社長は１１日、ウォンの対円相場が１００＝１２００ウォン台前後で取引されているとのニュースに深いため息をついた。同企業は３カ月ごとに韓国の本社に送金している。金額は４億円程度だ。

　昨年１０月の対円相場、１００円＝１４００ウォン台を維持していれば送金額は５６億ウォン（約４億７３００万円）となっただろうが、１００円＝１２００ウォンとウォン高・円安が進んだため４８億ウォンに減った。減少額は８億ウォンに上る。１１日には１００円＝１１００ウォン台となり、減少額は９億ウォンに膨らんだ。

　ＩＴ企業よりも打撃を受けているのは製品の利幅が薄く、決済期間が短い食料品メーカーや化粧品メーカー。マッコリを輸出しているある企業の関係者は「為替レートが変わっても韓国からの仕入れ値を突然下げるわけにもいかず、日本での販売価格を引き上げることもできないため被害を被るしかない」と話している。

　食料品を輸出する企業の場合、為替レート以外の影響も受けている。韓流ブームに乗り日本に進出した韓国の多くの食品会社は昨年、独島をめぐる対立により韓日関係が冷え込んだ影響で売り上げが減少した。辛うじて在庫を処分し、新たに商品を仕入れる時期にウォン高・円安が進み、二重の打撃を受けた。

　韓国農林水産物流通公社（ａＴ）東京支社のキム・ジンヨン支社長は「ダブルパンチの状況だ」と話している。過去３〜４年の円高の時期に日本に進出した企業が感じる衝撃はより大きい。

　一部ではウォンの対円相場が１００円＝１０００ウォンを下回る場合は日本から撤収する企業もあると予想したり、２００６年のように１００円＝７００ウォン台までウォン高・円安が進む可能性も出てくるのではないかとの懸念の声もある。

　また、一方では一喜一憂する必要はないとの主張もある。ＩＴ企業、アールサポート東京支社のアン・チョンホン支社長は「われわれは１００円＝７００ウォンだった２００６年に日本に支社を開設した。為替レートは上昇したり下落したりするので製品で勝負するしかない」と話す。

　ａＴのキム支社長も「１００円＝１０００ウォン〜１２００ウォン程度が適切だという企業もある。このような時こそ輸出企業は取引先と決済条件を調整しながら売り上げを伸ばす方法を模索すべきだ」と述べた。

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【朝鮮学校無償化見送り】 北朝鮮が非難 「朝鮮学校は植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」

■北朝鮮「卑劣」と非難　安倍政権の朝鮮学校無償化見送りで（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めたことについて「（北朝鮮への）敵対意識と排斥主義が染みついた者の卑劣で幼稚な妄動だ」と非難する記事を掲載した。

　記事は朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え、「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した。

　下村博文文部科学相は先月２８日の記者会見で「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」と適用見送りの理由を説明した。（共同）

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【話題】 折り紙の起源唱える韓国・・・「折り紙の宗主国は日本でなく韓国」

■折り紙の起源唱える韓国に折り紙作家「史実あるなら提示を」（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓流と言えば、映画や音楽などを思い浮かべる人が多いだろう。それらは韓国政府がバックアップし、国家プロジェクトとして海外への普及を行なっていることもよく知られている。

　だが、韓流普及活動は現代の芸能にとどまらない。なんとその一つに「折り紙」がある。

　2012年10月10日の中央日報に「モンゴルに広まる“折り紙韓流”…『宗主国は日本でなく韓国』」と題する記事が掲載された。記事では韓国の折り紙関連団体の一つ「紙文化財団」が、モンゴル・ウランバートル大学で「折り紙講師」資格取得のための講座を開いた様子がリポートされている。

　同財団のイ・ジュンソ事務所長は本誌取材に対し「折り紙の世界化運動」について「折り紙と紙文化を軸に国家間の文化交流と友好を拡大するもの」と説明する。

　問題は、同記事に書かれた次の一節にある。

「韓国でも864年に道銑国師が折り鶴を投げて落ちた地点に玉竜寺を創建したという話が伝えられるなど、伝統では決して劣っていない。むしろ610年に高句麗の僧侶・曇懲が紙を日本に伝える時、折り紙も渡ったと推定される」

　しかし、「そのような史実を示す資料があるなら提示してほしいですね」と戸惑いがちに語るのは、世界7か国語で折り紙の普及サイトを運営し、第一人者として知られる折り紙作家の新宮文明氏だ。

　新宮氏によれば、日本の折り紙の伝統を辿ると『秘傳千羽鶴折形』に行きあたる。江戸時代後期の1797年に刊行された書物で、折り鶴、特に連鶴を折る方法が図解されている。現存する遊戯折り紙の書物としては世界最古とされるものだ。件の中央日報記事が正しいとすれば、折り鶴の歴史を覆す発見となるが、それを証明する史料は今のところ出てきていない。

　もちろん日本の折り紙の起源は江戸時代よりもさらに遡る。新宮氏が解説する。

「折り紙のルーツには日本の歴史が密接に関わっています。遊戯折り紙よりもさらに古い『儀礼折り紙』の伝統を見逃してはなりません」

　大陸から高句麗を経て「紙」が伝わって以来、紙漉きの技術は日本独自の進歩を遂げた。今日に伝わる薄いが破れにくく、張りのある和紙の発明だ。たたむと折り筋が生きて様々な形に折ることができる。

「和紙の用途が多様化するにつれ、平安時代頃から公家の間で贈答品などを紙で包む風習が始まったとされています。鎌倉期には京の朝廷と幕府の間で頻繁なやり取りがあったことから礼法が形づくられ、包みの風習が儀式化されます。室町時代になり、武家の間で包みの礼法（儀礼折り紙）がさらに広がったと考えられます」（新宮氏）

　例えば太刀を贈るとき、目録に銘や作者名を記入したことから生まれた言葉に「折り紙付き」がある。現在でも、由緒が確かなことを形容する言葉だ。

　鎌倉期に遡る「儀礼折り紙」のしきたりと、江戸期以降に見られる折り鶴に代表される「遊戯折り紙」の2つが、日本文化である折り紙の起源と言える。そして、折り紙文化が育まれた背景には優れた和紙が欠かせなかった。

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【話題】日本から盗まれた文化財が、韓国で流通している・・・韓国人「俺たちの宝なのに、略奪されて日本に渡った。取り戻して何が悪い」

■日本から盗まれた文化財が、韓国の古美術業界で流通している（週プレNEWS）

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日本の寺院から盗まれた文化財が、韓国の骨董業界で普通に流通していて、そのなかには韓国で国宝になったものすらある……。

『韓国窃盗ビジネスを追え　狙われる日本の「国宝」』は韓国在住のジャーナリスト・菅野朋子氏がこの韓国古美術界の闇に迫ったノンフィクションだ。

―長崎県の安国寺（あんこくじ）にあった「高麗版大般若経（こうらいばんだいはんにゃきょう」（重要文化財）が盗み出されたのが１９９４年で、その翌年、これに酷似した経典３巻が韓国政府から国宝指定されている。日本は調査を要請したけれど、韓国は協力しない。こんな異常なことが起きているんですね。

「盗み出されたお経のネガが文化庁にあるので、それと照合したら同一のものかわかるのですが、韓国政府は応じないですね。古美術業界の人の間では、あれは日本から盗み出したものだ、という暗黙の了解があるようです」

―韓国の文化財被害を捜査する警察官も古美術商も、悪びれてませんね。

「高麗は９１８年に建国された朝鮮半島の国です。『もともとは俺たちの宝なのに、勝手に略奪されて日本に渡った。だからいま取り戻して何が悪い』。そんな認識なんです。理屈としてはわからなくもないのですが、でも窃盗は犯罪でしょう。それに、日本で長い間、大切に保管されてきたこともまたひとつの歴史ですからね」

―韓国に高麗仏画はほとんど残ってないそうですが、それは韓国内でずっと大事に扱われてこなかったということですもんね。しかし、日本人の菅野さんが取材を進めるのは大変だったのでは。

「門前払いは当たり前だし、こちらに期待を持たせておいてはぐらかすとか、知らないフリをされて、その情報が韓国人記者に渡っていたこともありました」（後略）

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【国際】靖国放火男の日本への引き渡し拒否 韓国高裁決定★２

■靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」　韓国高裁決定　条約不履行（MSN産経）

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２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約によって身柄の引き渡しを求めていた中国籍の劉強元受刑者（３８）について、引き渡しの適否を審査していたソウル高裁は３日、元受刑者を日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　同条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げ、それに該当しない場合は引き渡さなければならないとしており、審査では犯行の「政治性」が焦点となった。

　聯合ニュースによると、ソウル高裁は靖国神社への放火を「政治目的との関連性が認められる」と判断した。

　劉元受刑者は１２年１月、ソウルの在韓国日本大使館の敷地内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受け服役。取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したことを自供した。放火事件を捜査していた警視庁が逮捕状を取得、日本側は条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。

　元受刑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件については韓国で逮捕、起訴されて服役。昨年１１月に刑期を終えたが、日本への引き渡し審査終了までの間、拘束されていた。

　放火と火炎瓶の両事件の動機に関連し、「祖母が日本軍の慰安婦だった」などと主張。中国政府はこの点を強調し、韓国政府に政治犯と認定して中国に退去させるよう外交圧力を強めていた。最終判断は韓国の法相が下すが、今回の判断で身柄が中国に引き渡される公算が大きくなった。

　日本政府筋はこれまで、「合理的かつ正当な理由なく引き渡しを拒めば、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり、国際的信用の失墜は免れない」と指摘していた。

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【慰安婦問題】韓国と日本は本当の友達になろう-外務省前で韓国人が抗議活動★2

■日本外務省前で「慰安婦問題解決を」、休暇を取り遠征抗議＝韓国（MSN産経）

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31日、複数の韓国メディアが報じたところによると、東京・霞ヶ関の外務省前で21日、ひとりの韓国人男性が日本政府に従軍慰安婦問題の解決を促すプラカードを掲げ、抗議活動を行った。

　男性は29歳の会社員で、日本政府に抗議するため休暇を取り来日した。抗議を行ったのは同日午前8時30分ごろ。出勤する日本の公務員たちの反応は冷たかったが、1時間半に渡りひとりで外務省前に立ち続けた。

　男性は「現在生存する慰安婦被害者50人が全員亡くなると、日本は心を込めた謝罪をする対象を失う。まだ遅くない。韓国は日本と本当の友達になろうと、今日も日本の回答を待っている」と主張。手に持つプラカードには、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像の写真や、「応答せよ、日本！」というメッセージが書かれていた。

　日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」のメンバーも駆けつけ、途中から抗議活動に参加した。

　男性は、日本との歴史問題を解決するために、韓国は「怒り」や「嫌悪」ではなく「恨（ハン）」の感情を持つ必要があるなどの考えを示した。（編集担当：新川悠）

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【教育】朝鮮学校補助金を交付決定 前年度並み６３００万円 神奈川県

■朝鮮学校補助金の交付決定　前年度並み６３００万円　神奈川県（MSN産経）

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朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約６３７４万円の交付を決定し、１２月支払い分約２８００万円を２８日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が１７日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。

　補助金は毎年度３回に分けて支出し、１２月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が２月に可決した際、予算案では１１年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が１１月に授業を視察していた。

　自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が２８日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。

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【高校無償化】「生徒たちの心が踏みにじられた。納得できない」 朝鮮学校適用除外に怒りの声★2

■＜朝鮮学校＞無償化見送りに憤り　政治で左右され(毎日新聞)

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文部科学省が２８日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。

　全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。

　無償化適用の結論が出なかった民主党政権の３年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。

　一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。

　神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川　朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。

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【日韓関係】「慰安婦問題は歴史的事実」「彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を」…日本政府は法的責任を認めろ・韓国外交通商省

■慰安婦問題は歴史的事実＝日本政府が解決策を−韓国外交通商省（時事通信）

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韓国外交通商省報道官は２７日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が、明白な歴史的事実と、言葉で言い尽くせない被害者の苦痛を忘れず、彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を見つけることを改めて強く求める」と述べ、日本政府が法的責任を認めるよう改めて要求した。　
　報道官は、菅義偉官房長官が２７日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話に関して「歴史学者、有識者の研究が行われているので、そういう検討を重ねることが望ましい」と述べたことに関連して答えた。
　また、報道官は、安倍政権発足について「新たに発足する内閣が周辺国家の信頼を得て、歴史を直視し、今後、この地域と国際社会で多くのことを行うよう期待している。国際社会でも、国家と国家、国民と国民の間の信頼が非常に重要だ」と、歴史認識についてくぎを刺した。

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