【日韓仏像問題】韓国住職が長崎訪問へ

■仏像問題 韓国住職が長崎訪問へ（NHK）

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長崎県の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像について、もともと仏像を所有していたと主張する韓国の寺の住職が、ＮＨＫの取材に対して、今月１４日に長崎県を訪れ、仏像が盗まれた寺の関係者と面会することを明らかにしました。

この問題は、長崎県対馬市の寺などから盗まれ、ことし１月に韓国で見つかった仏像２体のうち、「観世音菩薩坐像」について、韓国中部にあるプソク寺がもともと所有していたのは自分たちだと主張しているものです。
プソク寺では１１日、地域の住民およそ８０人が集会を開き、「仏像は１４世紀に日本に略奪されたと記した文献がある」などとして、日本側に返還しないよう求める署名活動を拡大させることを決めました。
こうしたなか、プソク寺のウォヌ住職はＮＨＫの取材に対して、今月１４日から対馬市を訪れ、仏像が盗まれた観音寺の関係者に面会することを明らかにしました。
ウォヌ住職は問題の解決に向けて、寺どうしで何ができるか話し合いたいとしています。
この問題を巡っては、韓国の裁判所が仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまでは日本に返還できないとする仮処分を出し、仏像を保管している韓国政府は、日本政府の要請を受けて、国際条約などに基づいて日本に返還すべきかどうか検討しています。

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【アメリカ】韓国系働きかけ、また従軍慰安婦のモニュメント設置 プレートには「性的奴隷を強制された」…米ニュージャージー州★２

■韓国系働きかけ、また米国に慰安婦モニュメント（読売新聞）

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米ニュージャージー州北部にあるバーゲン郡ハッケンサックで８日、いわゆる従軍慰安婦のモニュメント披露式が行われた。

　地元の韓国系住民の団体などの働きかけで、郡当局が設置を認めた。

　設置場所は郡裁判所の前庭で、郡が管理する公用地。石に埋め込まれたプレート（縦約５０センチ、横約７０センチ）には、旧日本軍に多くの女性が「性的奴隷を強制された」と記されている。ユダヤ人虐殺や米国の奴隷制などに関するモニュメント４点と並ぶように設置された。

　同郡の人口約９０万人のうち韓国系住民は約６％で、費用約５０００ドル（約４８万円）の大半が韓国系住民による寄付金。同郡内での慰安婦モニュメントは２か所目。

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【国際】 北朝鮮が警告 「最後の全面対決戦に入ったわが軍は、突撃命令だけを待っている」

■北朝鮮「核打撃の手段も態勢にある」　米韓軍事演習前に（朝日新聞）

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米韓両軍は１１日から、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施する。これに強く反発している北朝鮮は、この日から朝鮮戦争休戦協定を白紙化し、南北不可侵合意も全面破棄すると表明。米韓への警告も連日、強さを増しており、緊張が高まっている。

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は１０日、「最後の全面対決戦に入ったわが軍は、突撃命令だけを待っている」としたうえで、「核打撃の手段も戦闘動員態勢にある」と警告した。

　また、祖国平和統一委員会の報道官は９日、韓国の国防相に指名された金秉寛（キムビョングァン）氏が国会で「北が全面戦争の挑発をすれば、政権崩壊につながるような対応をする」と述べたことについて「明らかな宣戦布告だ」と激しく反発した。

　北朝鮮が近く大規模な軍事訓練を実施する兆候もあり、米韓両軍は警戒を強めている。

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【国際】侵略の歴史を反省しない日本はアジア諸国から孤立し、見捨てられるだろう-中国専門家が分析

■アジアがいまだに日本を許さないのはなぜか―中国専門家が分析（XINHUA.JP）

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中国政策科学研究会・国家安全政策委員会の彭光謙副秘書長が「アジアがいまだに日本を許さないのはなぜか」と題した文章を公表した。主な内容は以下。

ドイツと日本は同様に、第二次世界大戦の策源地であり、世界で最も狂気じみたファシストの本拠地だった。しかし今、歴史に対して２カ国は全く違った態度を見せている。そのため戦後の国際的地位にも明らかな差がある。

ドイツは第二次大戦の歴史に「誠実に直面し、深く反省する」態度で臨んでいる。徹底的に侵略の歴史を否定し、敢えてファシズムをかなぐり捨てた。誠心誠意、罪を悔やみ、積極的に戦後賠償を進めてきた。武力で奪取した権益は全て放棄した。

１９７０年１２月７日に、西ドイツのブラント首相がワルシャワを訪れ、ユダヤ人ゲット一跡の記念碑の前で跪いて謝罪し、ドイツの戦争犯罪に対する許しを請う映像が世界中に流れ、深く印象付けられた。１９９４年に統一後のドイツは「反ナチス・反犯罪法」を可決し、ナチス復活を防ぐ法制度を確立。ナチズムを宣伝し、ナチス戦犯を美化し、ナチスの旗やスローガンを掲げたりすることは違法だと規定した。
また、ポツダム会談の決議により、ドイツは土地の約４分の１を返還した。２０００年までにドイツの戦後賠償の総額は１５００億マルク超の規模に達した。２００３年までに、ドイツは各国からの第二次大戦の強制労働の犠牲者に２６億ユーロ（約３１００億円）を支払った。誠実に歴史に直面しているドイツは、欧州諸国に許されただけではなく、国際社会からも評価されている。

一方の日本は、軍国主義のさまざまな悪行についていまだにひた隠しにしており、侵略の歴史に対する反省は「自虐史観」と責められ、人々は右翼が公然と街頭で集会して軍国主義を宣揚することにも慣れっこだ。アジア諸国への野蛮な侵略がいわゆる「解放戦争」として美化され、今でも中国・南京市の３０万人もの無辜の市民に対する大虐殺を否定し、慰安婦を強制連行して性の奴隷にした卑劣な行為も否定している。

政治家らの靖国神社参拝も絶えず、極悪非道のＡ級戦犯を祭ることを恥とは考えない。武力で占領していた中国の釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）および韓国の独島（日本語名称：竹島）を狙って、奪い返そうとしている。さらに、戦後憲法の制限を打破し、機先を制する打撃力や開戦権の回復などを図っている。侵略の歴史に対して愚かで頑固な態度を続けている日本はアジアで孤立し、このままでは見捨てられるしかない。日本による侵略の犠牲になったアジア諸国は、日本を許すどころか、日本軍国主義の復活に警戒心を高めている。

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【速報】 北朝鮮「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」…ＮＨＫ

■北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」（NHK）

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北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。

これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。
声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。
さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしています。
北朝鮮軍は先月も、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官に対して、「演習を強行して戦争の導火線に火をつけるなら、その瞬間からあなたたちにとって最もつらい時間が流れることになる」とけん制しています。
韓国国防省は、北朝鮮軍が冬の間の訓練を例年より活発化させていると分析しており、「休戦協定を白紙に」と言及した５日の北朝鮮軍の声明によって、朝鮮半島の緊張がさらに高まることが懸念されます。

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【国際】 韓国 「ドイツは敗戦後、徹底的な反省と責任ある行動を見せてきたが、日本はそうでない。日本はまず誠意を示せ」

■【社説】日本、過去を直視して責任ある行動を＝韓国（中央日報）

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昨日の第９４周年三一節（独立運動記念日）の演説で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本に対し、積極的な変化と責任ある行動を促した。侵略の歴史を直視し、責任ある姿勢を見せることを求めたのだ。最近の尋常でない日本の右傾化の中、新政権の最高指導者として当然しなければならない適切な指摘だった。

まず日本は、敗戦後６８年が過ぎてもなぜ自分たちがこういう言葉を聞かなければならないのか、自ら省みる必要がある。その間、日本の右翼はあたかも自らを戦争の被害者のように糊塗し、侵略に対する反省を自虐だと話してきた。最近は露骨に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張している。日本の政治家もそれに便乗したり、時には先頭に立ってあおったりする。侵略の被害者である私たちには挑発として映るが、ためらいもなく行動している。従軍慰安婦、独島、歴史教科書など日本が解決すべき問題は、根本的に侵略戦争の遺産ではないのか。

日本は加害者として責任を取って解決するどころか、むしろ被害者を刺激している。朴大統領の言葉通り、加害者と被害者の立場は千年の歳月が流れても変わらない。日本は、第２次世界大戦の同じ枢軸国、戦犯国でありながらも欧州の尊敬される構成員に復帰したドイツと、いつも比較されてきた。両国の決定的な差はやはり過去の歴史に対する省察だ。ドイツは敗戦後、徹底的な反省と責任ある行動を見せてきたが、日本はそうでない。

昨日、朴大統領の演説があった後、岸田文雄日本外相は「お互いの立場を理解しながら…」というあいまいな表現を使った。両国の明らかな立場の違いを既定事実としてお互い認めて済ませようという感じだ。これは過去の歴史を反省しようという姿勢とは見られない。

韓日両国が未来志向的な友好関係を築くには、日本がまず誠意を持って歴史を反省しなければならない。過去を直視しない国が、果たして真の未来のパートナーとしての資格を備えていると見なせるだろうか。日本は責任を持って過去を直視し、勇気を持って未来に進まなければならない。

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【韓国問題】 朴大統領 「日本は歴史を直視せよ。加害者と被害者の立場は、１０００年経っても変わらない」★６

■歴史「日本は変化と行動を」＝「過去」優先解決求める−韓国新大統領（時事通信）

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韓国の朴槿恵大統領は１日午前、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、「日本は歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を取らなければならない」と強調、「韓国と日本がつらい過去を一日も早く治癒し、共栄の未来にともに進めるように、日本政府は積極的な変化と責任ある行動を取らなければならない」と述べ、日本が歴史問題を自ら解決するよう強く求めた。
　朴大統領は２月２５日の就任後、麻生太郎副総理との会談などで、日本に歴史問題への対応を求めているが、演説で日韓関係についてメッセージを発するのは初めて。竹島、慰安婦問題など具体的懸案には触れなかったが、未来に向かうためにまず過去の問題を解決すべきだという内容で、安倍政権に厳しい注文を突き付けた形だ。
　大統領は「歴史に対する正直な省察がなされるとき、共同繁栄の未来も共に開ける。加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言明。日本が歴史を直視し、責任ある姿勢を示したとき「両国間に固い信頼が重ねられ、真の和解と協力も可能になる」と指摘し、「両国の未来の世代にまで歴史の重荷を負わせてはいけない。われわれの世代の政治指導者の決断と勇気が必要なときだ」と強調した。（2013/03/01-12:09）

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【政治】韓国が第三国から攻撃された場合、日本の自衛隊が反撃？ 集団的自衛権 韓国にも適用検討か

■集団的自衛権　韓国にも適用検討か（聯合ニュース）

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韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。
　同紙28日付によると、柳井氏は「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
　集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。
　安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。7月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。

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【従軍慰安婦問題】 元慰安婦１２人の証言 「お金を稼ぐことができるとだまされた。客を取れないとたたかれた」★２

■「『客を取れない』とたたかれた」　元慰安婦12人の証言（朝鮮日報）

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韓国政府は旧日本軍元従軍慰安婦たちの被害証言を収録した口述集を初めて出版した。

　首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会（以下、委員会）」は旧日本軍従軍元慰安婦12人の口述証言が収められた「聞こえますか？　12少女の話」を出版したことを26日発表した。政府が元慰安婦たちの口述採録を民間団体に委託・依頼したことはあるが、政府が直接、公式記録を制作・出版したのは今回が初めてだ。

　口述集には2007年に死去したカン・ドアさん（当時84歳）をはじめ、元慰安婦12人の証言が掲載されている。

　元慰安婦のほとんどは「お金を稼ぐことができる」とだまされたという。例えば、Aさんは14歳のときに就職口をあっせんするとだまされて中国東北部の延吉に連れていかれ、2年間にわたり慰安婦として過ごしたが「若すぎて客が取れない」という理由でひどくたたかれた。Aさんは「その話をするたび、こんな風に動悸（どうき）が激しくなる」と語り、記憶を呼び起こすのが終始つらそうだった。

　Bさんはシンガポールや東ティモールなどで慰安婦として過ごした。「何度も死のうとした。一緒にいた女性は自殺した。軍人の相手をしている途中で自殺したそうだ。日本軍に利用された。当時はいっそ死んだ方が楽だった」と話した。

　5年ぶりに故郷に戻ったが、母親が自分の娘だと気付かなかったと話す元慰安婦もいる。故郷で「慰安婦として動員された」といううわさが立ち、結婚もできず一人で苦労して生きてきたという人もいた。委員会側は被害事実の公表をためらう元慰安婦の要望に応じ、実名公開に同意した1人を除いて11人を匿名にし、生まれ年以外の個人情報は公開しなかった。委員会関係者は「元慰安婦たちは被害事実を家族にさえ話せないことが多い。かなりの数の元慰安婦が家族関係に問題が起こるなど、二次的な被害を受けている」と話した。

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【日韓】朴槿恵大統領「歴史を直視する努力を」 麻生氏と会談[02/25]

■朴大統領「歴史を直視する努力を」　麻生氏と会談（朝鮮日報）

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朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２５日、朴大統領の就任式出席のため来韓した日本の麻生太郎副総理兼財務相と青瓦台（大統領府）で会談した。

　会談は２５分間行われた。日本政府が２２日に島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣したことに対し韓国政府が強く反発している中での会談となり注目を集めた。

　朴大統領は、麻生副総理が大統領就任に祝意を示すと、「両国間の発展に向け今後も両国関係の発展に向け力を注いでもらいたい」と述べた。両国とも新政権が発足し、国民の情緒に合った信頼関係を構築するとともに、より堅固な友好協力関係のために努力することを望むと語った。

　歴史問題については、「両国が和解と協力の未来を目指さなければならないにもかかわらず、いまだに歴史問題などの懸案が未来志向的な両国関係の発展を妨げているのは残念だ。隣国同士の真の友好関係構築に向けては歴史を直視し、過去の傷が癒されるよう努力し、被害者の苦痛に対する心からの理解が必要だ」と強調した。その上で、「両国の指導者らが慎重な言動を通じて持続的に信頼を構築していくことが重要だ」との考えを示した。

　また、麻生副総理が北朝鮮問題における両国の協力の必要性を強調したのに対し、朴大統領は「韓日の緊密な協力は北東アジア経済共同体と東アジア共同体というビジョンの実現に必要だ」と応じた。

　一方、朴大統領はこの日、中国の劉延東・共産党政治局員兼国務委員（副首相級）とも会談し、朝鮮半島の安保危機などについて意見を交換した。胡錦濤国家主席と習近平党総書記の特別代表として朴大統領の就任式に派遣された劉氏は、胡主席と習総書記の親書を朴大統領に渡した。

　このほか、タイのインラック首相、ロシアのイシャエフ極東発展相とも会談した。２６日には米国のドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）を団長とする米国特使団との会談が予定されている。

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【韓国】対馬から盗まれた仏像、日本に返還してはならない-地裁が仮処分★2

■対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国（時事通信）

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長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。
　仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。
　その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。
　決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も必要だ」と話している。　

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【論説】 「長崎・対馬の『韓国人おことわり』居酒屋に、韓国の大学教授らが入り…お互いの思いやりで事態解決」…西日本新聞

■長崎県・対馬が外国人旅行客でにぎわっている…（西日本新聞）

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長崎県・対馬が外国人旅行客でにぎわっている。人口約３万４千人の島に、昨年は約１５万人も訪れた。大半は韓国からだ。釜山までの距離は５０キロ足らず。高速船の就航でますます近くなり、日帰りの買い物客も増えた

▼韓国の大学で日本文化を研究している教授が先頃、学生たちと調査のため島を訪ねた。町を歩けば韓国人ばかり。あちこちにハングルの案内も。親密さを実感した

▼が、ある居酒屋で「韓国人お断り」の張り紙を見つけた。「学者魂に火が付いて」学生たちとのれんをくぐった。店内では日本語で話した。支払いを済ませてから韓国人であることを明かし、謝った。その上で、張り紙の訳を尋ねた

▼店主によると、韓国の男性客が日本人女性客をしつこく誘ったり、飲食物を持ち込んだりすることが重なった。地元客からも苦情が出て、「お断り」にしたのだという

▼教授は、日本人から見れば非礼な振る舞いで迷惑を掛けたことをあらためて謝罪してから、多少の持ち込みは大目に見るなど韓国の習慣を説明した。また、地元に受け入れられるよう、旅行会社やツアーガイドの団体に、旅行客のマナー指導を徹底するよう申し入れると約束した

▼店主は「張り紙で不快な思いをさせた」と恐縮し、「１品サービスするから飲み直して」と言ってくれたそうだ。何かと難しい日韓関係だが、互いに思いやる気持ちがあれば、門前払いの張り紙は必要なくなる。

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【北海道新聞】 「北朝鮮は許し難い行動を取っている。だからといって、朝鮮学校の生徒を制度の対象から締め出すのは、お門違いだろう」

■フェアプレー（北海道新聞）

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もう２年たつが、いまも忘れられない記事がある。それは第９０回全国高校ラグビー大会の後日談―▼２回戦で大阪朝鮮高級学校の３年生選手が試合中に頭を強打し、３回戦以降は出場できなくなった。高校日本代表候補でもあったバックスの要を欠いたチームは準決勝で敗れる。が、話はそこで終わらない。優勝した桐蔭学園などライバル校の友人たちが混成チームをつくり、試合に出られなかった選手のために親善試合を行った▼「一生分泣きました。感謝の気持ちを持って大学で大暴れしたい」（スポーツ報知）。選手のコメントを伝える記事を読み返す度に胸が熱くなる。言葉通り今冬、全国大学ラグビーで４連覇した帝京大の歓喜の中に彼の姿もあった▼安倍政権は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを決め、文科省から各校に通知した。この制度を導入した民主党政権も、北朝鮮の韓国砲撃事件などをきっかけに決定をたなざらしにしていた▼インターナショナルスクールや中華学校など他の外国人学校はすでに適用指定を受けている。核や拉致問題など、北朝鮮は許し難い行動を取っている。だからといって、朝鮮学校の生徒を制度の対象から締め出すのは、お門違いだろう▼この社会でともに泣き、笑い、感動し、支え合う若者の友情は、こよなく美しいと思う。政治は、そこに黒々と“分離線”を引いた。２０１３・２・２２

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【国際】韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置★3

■韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置（サーチナ）

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韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。

　趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。

　日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した。（編集担当：新川悠）

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【講演】丹羽前大使「レーダー照射、メディアが騒ぎすぎ」…中国の現状よそに「日本の物言えない空気、どっちの国民が幸せなのか」

■中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」　丹羽節連発（MSN産経）

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丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。

　沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。

　昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。

　さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。

　一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。

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【Ｇ２０】韓国が提起した円の切り下げ問題は明示されなかった

■Ｇ２０、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず（中央日報）

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主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が日本政府の積極的な“円安政策”に対し事実上の免罪符を与えた。お粗末なけん制球がすべてだった。

ロシアのモスクワで１６日まで２日間にわたり開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった。

フィナンシャルタイムズなど外信によると、Ｇ２０は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。その代わり経済回復に向けた量的緩和（通貨量拡大）政策の副産物であると評価した。宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。

この会議で企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。円は昨年１１月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ１５〜２０％下がっている。

韓国など一部の国の問題提起が宣言文に反映されないのは米国が日本の立場に肩入れし欧州の国がこれに同調したためだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は会議出席に先立ち日本の景気浮揚策に対する支持の意思を明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も「“為替戦争”のような表現は度が過ぎた面がある。円安とユーロ高が悪いとばかりは見られない」と発言した。

ニューヨーク銀行の投資戦略家のニール・メラー氏はロイター通信に「日本はＧ２０の声明を（円安）政策に対する承認と受け止めるだろう」としながら円安が続くとの見方を示した。これに対しＩＮＧグループの外国為替戦略家クリス・ターナー氏は「今回の声名で日本政府が心理的圧迫を受けかねない」と話した。フィナンシャルタイムズは「競争のための通貨切り下げをしないという宣言は現在の形態に格別な変化が起きないことを意味するが、より積極的な通貨政策に対する最小限の道徳的障壁としては作用できるだろう」と分析した。

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【中国】64％「深刻」33%「軽度」 97%の都市が地下水汚染＝高まる危機感

■97％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国（時事通信）

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中国の64％の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33％の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3％にとどまった。
　このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報（電子版）は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。
　中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。　

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【民団新聞】 「従軍慰安婦問題…『証拠がない』などとうそぶく安倍首相と、歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか」

■<布帳馬車>どっちがサムライらしいのか（民団新聞）

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日本がスポーツ国家代表チームに「サムライ」や「ナデシコ」の冠をかぶせるようになって久しい。女子柔道日本代表の監督を15人の選手が告発した一件はさしずめ、サムライ魂の旺盛な猛者が清楚にして芯の強いナデシコに反撃を食らった図であろうか。

　何を言う。失礼な。あんなパワハラをするような奴は真のサムライではない。こんな反論が必至だ。その通り。侍とは文武両道に秀でなければならず、力を持てば持つほど謙虚でなければならず、大義のためには命をかけねばならない。善と悪、公と私を明確に分かち、出処進退に潔くなければならない。何よりも名誉を重んじる姿がある。

　多くの日本人は武士道精神とも称されるそれを、自己の美意識の根幹にしたいに違いない。だからこそ、正々堂々と闘い勝利して欲しいとの願いを込め、国家代表に「サムライ」を冠してきたのだ。であれば、国の指導者層に武士道精神が求められないわけがない。

　しかし、どうだ。安倍晋三首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍による直接関与を示す証拠はない」と主張し、1年9カ月にわたる真摯な調査に基づき軍による直接・間接の強制性を認め、お詫びと反省の気持ちを表明した河野談話を否定する姿勢を変えていない。

　軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ。「証拠がない」などとうそぶく安倍氏と歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか。悪徳商人からの賄賂を懐手にしながら、「お主もワルよのう」などと高笑いする大名は時代劇の中だけにしてもらいたい。（Ｔ）

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【竹島上陸】 韓国の李明博大統領 「日本の右傾化にブレーキかけるためだった」★３

■竹島上陸「日本右傾化にブレーキかけるため」　韓国の李大統領（MSN産経）

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韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に昨年８月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が１５日、大統領との会見内容として報じた。

　天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。

　２４日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。

　李氏は「なぜ韓国の（歴代）大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。（共同）

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【国際】日本では政治家や民間人が元慰安婦などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いている-韓国国家人権委

■韓国国家人権委　日本に慰安婦問題の謝罪・賠償促す（聯合ニュース）

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韓国の国家人権委員会は14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪と真相究明、被害者への賠償を促す声明を発表した。国家人権委が慰安婦問題で意見を表明したのは今回が初めて。
　声明発表の背景には、安倍晋三首相が慰安婦の強制性を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを示唆し、国際的な懸念が高まっていることがある。
　声明は日本政府に対し、旧日本軍が被害者に対し人権侵害を行った事実について拘束力を伴う形ではっきりと認めるとともに、国際機関の勧告に応じて真相究明と公式謝罪、賠償を行うよう促した。
　また日本の右傾化に伴い、政治家や民間人が元慰安婦や支援団体などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いていると指摘。日本政府はこれらの行為が起こらないようにすべきだと述べた。さらに自国民に対し、元慰安婦の被害事実を周知させるべきという点も強調した。
　韓国政府に対しては、憲法裁判所の判決に従い、元慰安婦の人権回復のため多様かつ積極的な外交措置を取るべきだとした。憲法裁判所は2011年8月30日、慰安婦問題解決のために韓国政府が外交的努力を行わないのは違憲との判決を下した。
　国家人権委は今回の声明について、「海外の政府に対する調査権限がないため、意見表明や勧告ではなく声明の形を取って発表した」と説明した。

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