2012年12月27日

【中国】「アジアを怒らせる日本…3つの病気治せ。1)侵略無反省、2)外交ダブスタ、3)偏狭な島国ナショナリズム」…中国報道★2

■政治大国を目指す日本が治すべき「三つの持病」―中国報道(新華社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経済力の向上に伴い、日本は1980年代中ごろから、政治大国になることを目指してきた。特にここ数年は、国連安保理の常任理事国になる期待が高まっている。だが、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題を通して、世界は日本の本当の姿をはっきりとみることができた。他国の領土を強奪し、歴史事実を顧みないにもかかわらず、筋が通っているように胸を張っているのだ。釣魚島問題におけるこの強硬さは、日本の三大持病を露呈させた。この三大持病が治らなければ、日本は政治大国の夢を実現できないと考える。

第1の持病:侵略の歴史を反省する誠意がない。敢えて誤りを認める人は勇敢な人だ。犯した罪についてお茶を濁し、ひいてはどうしても認めようとしないならば、深く反省し、再犯を避ける努力をしないだろう。第二次世界大戦中、日本が多くの国々を侵略し、重大な罪を犯したということに、歴史は公論を得ている。だが、日本はそれをいつも本心からではなく表面だけであしらい、アジアの隣国と国際社会に誠意と善意を見せていない。歴史教科書改訂から靖国神社の参拝、軍備強化まで、日本は往々にして中国を含むアジア人民の感情を刺激する。釣魚島は日本が侵略した「戦利品」であり、早期に中国に返還すべきで、その領有問題は問題にならないはずだ。日本が頑として釣魚島と周辺諸島に対するいわゆる「国有化」を主張する以上、どうやって世界の人々の信頼を得るのか。 (後略)
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2012年12月25日

【韓流】KARAをCM起用で農水産物の輸出拡大狙う=韓国…日本で放映されるCMでは主力の輸出商品であるキムチなどが対象

■KARAをCM起用 農水産物の輸出拡大狙う=韓国 (聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の農水産物・食品の日本、中国向け輸出拡大を狙ったテレビCMに韓流スターが出演する。

 韓国農林水産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は18日、日本市場攻略のため5人組女性グループ、KARAが出演したテレビCMを東京、大阪、名古屋など大都市圏で今月末まで放映すると明らかにした。

 中国でも上海などで女優チャン・ソヒのテレビCMが放映される。

 日本で放映されるCMでは主力の輸出商品であるキムチ、マッコリ、パプリカ、あわびなどを取り上げる。中国向けCMでは牛乳や高麗人参などをPRする。
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2012年12月24日

【国際】韓国外交省「竹島の日式典、地方自治体主導でも認められない」

■<竹島の日>韓国の報道官「自治体主催でも認められない」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例会見で、島根県・竹島(韓国名・独島)を「韓国固有の領土」とする立場を改めて確認し、「(日本で計画されている)いわゆる『竹島の日』(2月22日)の行事自体を認められない。地方自治体であれ、政府であれ、記念行事をすることは受け入れがたい」と述べた。

 一方、自民党の安倍晋三総裁が来年の「竹島の日」に政府主催の式典を行わない考えを示したことについては「報道通りであるなら幸いなことだ」と語った。
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【話題】 ノロウイルス入りのキムチが、韓国から日本に輸入されている可能性・・・年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック

■国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック(週刊実話)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
感染性胃腸炎の原因と言われるノロウイルスに、“異変”が起きていることが判明した。ノロウイルスには、いくつかのタイプがあるが、ここ数年は、'06年に全国で大流行を引き起こしたタイプが大半を占めていた。
 「ところが、新潟県長岡市の2つの福祉施設でこの10月に集団発生した感染性胃腸炎で、患者から検出されたノロウイルスを国立医薬品食品衛生研究所が分析したところ、これまでにないタイプが発見されたのです」(社会部記者)
 その後、同じように変異したウイルスが北海道や東京、そして沖縄など9つの都道府県で発見されたのだ。

 一方、隣国の韓国でも思わぬ事態が起きている。
 ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
 「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)

 こうした事象を見る限り、今冬にも日本全土でノロウイルスが大流行する可能性が高い。ノロウイルスの潜伏期間は24〜48時間。吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある。発熱はそれほどでもないが、子供や老人のいる家庭では2次感染が心配だ。

 世田谷井上病院の井上毅一理事長が語る。
 「ノロウイルスは感染力、増殖力が非常に強い。感染者の便やおう吐物に大量に含まれていることがあり、乾燥して舞い上がった埃からも感染する。そのため外出先から帰ったら、必ずうがいと手洗いを徹底すること。また、マスクも必須だが、外側は汚いのでマスクを触った手で調理してはナンセンス。食器、まな板、布きん、タオルなどは85℃以上の熱湯で1分以上の加熱が必要です」

 ちなみに、アルコールによる除菌では効果はないというから、用心が必要だ。
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2012年12月23日

【政治】日韓友好の為には植民地支配の清算と、慰安婦に対して国が謝罪と補償を-共産・志位氏

■過去の植民地支配のきっぱりした清算を 日韓関係 志位委員長が強調(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本共産党の志位和夫委員長は20日、国会内で記者会見し、韓国大統領選挙の結果を受けた日韓関係について聞かれ、「末永く友好な関係を築くためには、日本側が過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを清算するきっぱりとした対応を取ることが決定的に重要です」と述べました。

 志位氏は、「大統領選では2人の候補とも歴史認識の問題で、日本に前向きな対応を求めた点で共通していました。韓国の国民全体の総意が一致していることの反映です」と指摘。竹島問題をめぐる話し合いのテーブルをつくるうえでも、「過去の植民地支配に対する反省と謝罪を示すことが不可欠です」と述べました。

 そのうえで志位氏は二つの点で日本政府の対応が問われると指摘しました。

 第一は、1910年の韓国併合に対する認識です。志位氏は、日本政府は韓国併合を「すでに無効だ」といって、併合自体は合法だったという姿勢をとりつづけていると批判。「併合は、独立を求める韓国人を軍事的に弾圧して血の海に沈め、力ずくで植民地にした不法不当なものでした。このことを日本側が認めることが必要です」と述べました。

 第二は、日本軍「慰安婦」をめぐる問題です。志位氏は「日本が国として謝罪と補償をおこなう必要があります」と強調しました。

 志位氏は「少なくとも、この2点で日本側が歴史の真実にのっとった対応をおこなえば、竹島問題についても、冷静に歴史的事実をつき合わせて、領有の問題を両国で検討しようという話し合いのテーブルをつくる道が開かれてきます」と述べました。
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2012年12月21日

【国際】韓国次期大統領、「歴史認識」に言及

■韓国次期大統領、「歴史認識」に言及(JNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の18代目の大統領に決まった朴槿恵(パク・クネ)氏。「親子二代」、「女性」と、韓国史上で初めてづくしの大統領になりますが、激戦から一夜明けて、さっそく日本を念頭に置いたとみられる「歴史認識」について言及しました。

 「寒い中、ありがとうございます」(朴槿恵氏)

 韓国史上初の女性大統領となる朴槿恵氏。当選から一夜明け、父、故・朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が眠る国立墓地を訪れ勝利を報告しました。

 親子二代にわたり国家の指導者となるのも史上初めてです。そして、20日、朴氏は国政の大まかな方針を示す会見に臨みました。

 「正しい歴史認識を土台に北東アジアの和解・協力・平和が拡大するように努力します」(朴槿恵氏)

 日本を念頭に置いたと見られる「正しい歴史認識」への言及。竹島やいわゆる従軍慰安婦問題で、「妥協しない」というメッセージを発したと受け止められます。

 朴氏は、当時官房長官だった自民党の安倍次期総理と2006年に会談しています。その訪日の際、朴氏はJNNとの単独インタビューで、歴史問題解決に向けた自らの思いをこう語っていました。

 「過去の歴史問題で、この先百年、千年が過ぎても変わらない事実は、日本が加害者で韓国が被害者ということです。政治指導者の意思がとても重要だと考えます。“この問題をどうしても解決する”と心に固く決心すれば解決する方向へ向かうことができるのです」(朴槿恵氏・2006年)

 20日の会見で朴氏が言及した「正しい歴史認識」について、朴氏の政策アドバイザーは「問題の解決に向けて前に進むため時間をかけてでも協議したいという意思表示」だと説明しています。そして・・・

 「(歴史問題を)どのようにしても 我が世代で解決し、現在多くの理解と交流をしている世代に、過去の重荷をこれ以上渡さずに、ここで終わらせたいです」(朴槿恵氏・2006年)

 朴氏が正式に大統領に就任するのは来年の2月25日。その3日前には日本は『竹島の日』を迎えますが韓国の新たな政権は日本の指導者となる安倍氏の対応に注目しています。(20日17:26)
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2012年12月19日

【衆院選】慶応・細谷教授「日本はナチス・ドイツと似たような状況に向かうのでは」 安倍政権発足へ、右傾化する日本★2

■(朝鮮日報日本語版) 衆院選:安倍政権発足へ、右傾化する日本

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日に行われた衆議院議員総選挙で日本の再武装を主張する改憲派が戦後初めて、憲法改正の発議に必要な議席(定数の3分の2)を確保した。自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で衆院選に続き、来年7月の参院選でも定数の3分の2を確保し、憲法改正を推進する意向を示した。憲法改正に厳しい条件が存在するため、平和憲法の改正は事実上不可能とされていた長年の常識が崩れた格好だ。

■改憲支持派、衆院の76%

 今回の選挙結果を見ると、日本の政治情勢が一変したことが分かる。憲法改正を通じた日本の再武装を主張する自民党(294議席)、日本維新の会(54議席)、みんなの党(18議席)の各党は合計で定数480議席の76%に相当する366議席を獲得した。一方、民主党は57議席にとどまり、小政党へと転落した。共産党(8議席)、社民党(2議席)など伝統的な護憲政党は存廃の危機に立たされた。3党の議席を合計しても改憲派をけん制するには力不足だ。

 今回の総選挙は当初から自民党の過半数獲得は予測されていた。とはいえ、参議院では242議席のうち自民党の議席が82議席にすぎないため、当面は憲法改正が難しいとみられる。また、自民党が憲法改正などの極右的な公約を実行すれば、逆風に直面するとの見方が多かった。しかし、今回の衆院選で自民党など改憲派が衆院で3分の2以上の議席を獲得したことでムードが変わった。日本国民が長期不況、中国との領土紛争、中道派の無能を経験し、急激に右傾化しており、平和憲法に対する考えが変化したのではないかとみられている。このため、日本社会が憲法改正に向けて本格的に一歩を踏み出したとの分析も聞かれる。

■参院選で改憲派に追い風も

 来年7月の参院選で自民党など改憲勢力が3分の2以上の議席を確保することも不可能ではないとの見方が出始めたのはそうした背景からだ。参院選以降の日本はこれまでとは異なる国になる可能性がある。中国との尖閣諸島をめぐる領有権紛争は自民党の国防軍導入公約に説得力を持たせる上で重要な役割を果たした。「中国の侵略に備えるべきだ」とする極右派の主張が日本国民にも受け入れられた形だ。こうしたムードに便乗する形で「核がなければ国際社会での発言権もない」と主張してきた石原慎太郎前東京都知事が率いる日本維新の会も比例で40議席を獲得し、民主党(30議席)を圧倒した。
■ドイツと似た状況に?

 今回の衆院選は投票率が過去最低の59.32%となり、09年に比べ10ポイント近く低下した。自民党は民主党に惨敗した09年とも大差がない20%程度の政党支持率でも圧勝した。政治に対する無関心と民主党などいわゆるリベラル勢力に対する強い不信感が原因だった。慶応大の細谷雄一教授は日本メディアへの寄稿で「日本は1930年代の世界恐慌期に既存政党がまともに政策を展開できなかった結果、極左・極右政党が勢いを得て、結局はナチズムに行き着いたドイツと似た状況に向かうのではないかという懸念がある」と指摘した。
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2012年12月17日

【社説】 「日本の新しい首相は次の3つを守れ…『靖国を参拝するな』『尖閣に自衛隊常駐させるな』『憲法改正するな』」…中国紙

■憲法改正するな…人民日報が安倍氏に3つの指摘(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党機関紙・人民日報は17日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。

 自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。

 社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の(実効)支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。
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2012年12月16日

【衆院選】韓国、日本の右傾化に懸念

■韓国、日本の右傾化に懸念=新政権同士、いったんは改善か―海外反響【12衆院選】(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院選での自民党圧勝について、韓国では日本の右傾化への懸念が広がっている。ただ、韓国も19日に大統領選を控えており、2月の新政権発足後、両国関係はいったんは改善に向かうとの見方が強い。
 集団的自衛権行使の容認や従軍慰安婦問題での反論・反証などを公約に掲げた自民党の安倍晋三総裁を、韓国メディアは「極右政治家」と呼び、警戒している。YTNテレビは「自衛隊の兵力強化につながる憲法改正が実現する恐れがあり、周辺国の憂慮も高まっている」と伝えた。
 中央サンデー(中央日報日曜版)は16日の社説で、「安倍内閣が周辺国の歴史や国民感情を黙殺する場合、断固たる立場表明が必要だ」と主張。自民党の円高対策が、韓国の輸出企業に打撃を与えるとの見方も示した。
 一方で、政権奪還後は安倍氏が周辺国との極度の関係悪化を避けるため、現実路線を取るとの観測も浮上している。8月の李明博大統領の島根県・竹島上陸を機に悪化した日韓関係は、両国の新政権発足を機に「リセット」される見通しだ。
 ただ、両国間の歴史・領土問題は火種として残ったまま。こうした分野で強硬な安倍政権との関係が、いずれ悪化するとの懸念が韓国では強い。 
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2012年12月15日

【米韓】韓国民間団体(VANK)、日本歴史問題伝える資料を米大統領へ[12/14]

■韓国民間団体 日本歴史問題伝える資料を米大統領へ(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「VANK」が14日、オバマ米大統領をはじめとする9カ国の各界関係者に日本の歴史問題をまとめた冊子などを送った。

 VANKの朴起台(パク・キテ)団長は聯合ニュースのインタビューに対し、オバマ大統領とクリントン国務長官をはじめとする米国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、オーストラリア、ベルギー、オランダ、南アフリカの政界指導者、大学学長、歴史学者、メディアの代表ら1010人に宛てて、冊子や世界地図を入れた郵便物を一斉発送したことを明らかにした。

 同代表は「日本の帝国主義の復活を防いでほしいという意味」「世界のリーダーに正しい情報を伝え、心を動かすため、われわれの切実な願いを込めた小包を送った」と説明した。

 英文の冊子はVANKが制作した。明成殺害事件や独島強制編入、日本による強制併合、旧日本軍従軍慰安婦などの歴史問題を紹介したほか、国際法学者らが「独島」「慰安婦」「東海」を理解できるよう、学術資料も添えた。世界平和を願う大型の朝鮮半島地図と世界地図も同封した。

 朴団長は「各国のリーダーが独島と慰安婦を領土問題、人権問題として見なさず、日本の歴史の一部として理解するきっかけになれば」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月09日

【国際】中国にあふれる「結婚できない男たち」…社会不安の原因にも

■中国にあふれる「結婚できない男たち」 社会不安の原因にも(CNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
シドニー(CNN) 19世紀の半ば、黄河における2度の大洪水とそれに続く飢饉(ききん)は中国東北部に荒廃をもたらし、「捻軍」と呼ばれた無法集団には膨大な数の若い男たちが集まった。その後に起きた「捻軍蜂起」も、それよりも大規模な「太平天国の乱」も結局は鎮圧されたが、清には大打撃となり、その終焉(しゅうえん)の一因ともなった。

政治学者のバレリー・ハドソン氏とアンドリア・デン・ボーア氏によると、飢饉(ききん)の中で女児の間引きが広がった結果、若い男性の4人に1人は結婚出来ない状況に追いやられ、中国語で果実を残せない樹木を意味する「光棍」となった。両氏の研究によれば、捻軍蜂起の原動力となったのは、過剰で希望も持てない若い男たちだ。

捻軍蜂起の物語は、今後何十年かの間に中国が直面する最大の問題のひとつ、すなわち、若い男性の大幅な過剰を予言しているといえそうだ。

男子を好むという長い歴史(特に、多数派の漢民族で顕著だ)のために女児の中絶が行われているほか、女の子どもを育てることに熱心でない地域もある。近年では、妊娠初期・中期において性別判定が可能な安価な超音波検査が普及し、中国政府の一人っ子政策の下で無料の人工妊娠中絶手術も簡単に受けられるため、女児の中絶が広く行われている。

その結果、中国では2020年までに、成人して結婚適齢期を迎える男性は、女性より3000万人も多くなる。この偏りの規模は、捻軍蜂起の時代のそれよりもずっと大きく、そのため、より危険なことにもなりかねない。(後略)
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2012年12月07日

【韓国】ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ [12/06]

■ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
食中毒の原因となるノロウイルスに汚染された疑いのあるキムチ・調味料34製品(約700トン)が流通していることが分かった。

 韓国食品医薬品安全庁(食薬庁)は5日、ソウル市や慶尚北道浦項市の高校で先ごろ発生した集団食中毒の原因を調べたところ、西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産したキムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かり、回収命令を出したと発表した。このうち50トン余りは回収済みで、残り700トンについて回収を進めている。

 キムチはソウル市江北区の6校など学校150校のほか、病院(2カ所)や工場(4カ所)などにも納入されたことが分かっている。回収対象には白菜キムチやからし菜キムチなどのキムチ類だけでなく、キムチを漬けるための調味料、塩漬け白菜なども含まれている。回収対象の製品リストは食薬庁のウェブサイトで確認できる。
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2012年12月03日

【慰安婦問題】 韓国の李明博大統領 「日本は反省を」

■李大統領、竹島上陸は「当然」 慰安婦問題で「反省を」(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領は2日までに共同通信など世界の主要通信社6社と会見し、日韓関係が急速に悪化する引き金になった8月の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸について「韓国領土視察の一環であり、国民はこれを当然のことと考えている」と述べた。

 また旧日本軍の従軍慰安婦問題などの歴史問題に関し「日本が国際社会で尊敬される国になるため、正しい歴史認識を持ち、誤った歴史に心からの反省と省察をすることを期待する」とした。

 来年2月に任期切れを迎える李大統領は、次期政権も領土と歴史問題で日本に譲歩することはないとの認識を示した。
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2012年11月30日

【社会】韓国人 「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」 日本の衆院選に★2

■【韓国ブログ】日本衆院選、“慰安婦妄言”の橋下氏に限界みえた(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 12月4日公示、16日投開票の衆院選に向け、各党の動きが活発化している。特に今回の選挙では小政党の乱立が目立ち、理念の見えない合流など「第三極」の動きはめまぐるしい。一部からは、離合集散の末に共倒れする可能性も指摘されており、韓国メディアも「第三極は期待ほど成果を出せないのではないか」といった見方を伝えている。

  韓国人ブロガーのカタロさん(ハンドルネーム)は最近、自身のブログで日本の衆院選、中でも第三極で注目を浴びる橋下徹大阪市長について紹介した。カタロさんは、日本維新の会代表代行の橋下氏を、「韓国では慰安婦に対する妄言で有名な人物」と表現。「旧太陽の党と合流し、基本政策を変えたせいで国民から非難を浴びているそうだ」と述べた。

  日本維新の会は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ政策集「維新八策」を掲げていたが、「太陽の党」との合流により政策を一部を修正した。結果として方向性が不明確になり、政策は大きく後退したとされる。

  カタロさんは、「橋下氏は極右的な発言で高い支持を得てきた。これは、日本社会に鬱積(うっせき)した不満を刺激する、ポピュリズムな手法だ」と指摘。「日本はバブル崩壊後から不況にあえぎ、最近では電化製品のシェアを韓国に奪われるなど、日本全体が自信を喪失しているため、橋下氏のような人物が支持された。だが、日本内部には(太陽の党のように)反対する声があるようだ」とし、橋下氏という個人人気で注目を浴びてきたような政党は、合流によって限界が生じるのではないだろうかと考察した。

  ブログでは最後に、「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」とし、国際社会の一員として歴史問題に対して責任ある行動をしてほしいとの意見を述べた。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年11月27日

【西日本新聞】 在日韓国人の鄭美月さん「在日は在日…日本人でも韓国人でもない自分。一体私は何人なのだろう」★4

■「私の祖国はどこなの?」 在日韓国人の鄭さん ルーツを訪ね釜山へ (西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
●心地よさと違和感 1年半暮らし体感

 私の祖国はどこなの? その答えを求めて、仕事を辞め韓国に渡って1年半。愛知県出身の在日韓国人、鄭美月(チョンミウォル)さん(28)は、釜山市で韓国語を学びながら「自分探し」を続けている。鄭さんの目に映る韓国の姿を通じて、国籍とは何か、民族とは何かについて考えた。 (釜山・吉良治)

 「オソオセヨ!(いらっしゃいませ)」

 釜山の繁華街・西面の居酒屋。鄭さんの明るい声がフロアに響いた。昼は語学学校で韓国語を学び、夜は店でアルバイトを続けている。「よく働くし、いつもニコニコしてるからお客さんのファンも多いよ」。先輩の言葉に顔を赤らめた。

 鄭さんの祖父母は戦中、仕事を求めて日本に渡って来た。日本生まれの両親は、鄭さんと同じく韓国語がほとんどできない。在日韓国人であることを親から知らされたのは保育園児のころ。通名を使っていたしそれまで韓国籍を意識したことはなかった。「決して周りに言っちゃいけないよ」。母親の言葉に、自分が何か良くない存在かのようで、えたいの知れない後ろめたさを感じた。在日ということで差別を受けた経験はない。しかし、自らの出自に前向きになれない感覚はその後も長らく続いた。



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2012年11月25日

【慰安婦問題】 在米韓国人 デトロイトに慰安婦少女像の建立へ

■在米韓国人 デトロイトに慰安婦少女像の建立推進(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国の韓国人会が中心になって、ミシガン州デトロイトに旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の建立を進めていることが分かった。ソウルの日本大使館前にある少女像の設計者が製作に携わる。既に地元市議会などから建立についての支持を得ており、市の最終決定を待っている状態だ。

 ミシガン州少女像建立委員会のキム・スギョン委員長は聯合ニュースの取材に対し、「米国人に慰安婦の話をすれば、大きな衝撃を受ける。少女像の建立にも積極的に参与しようという気運が出てきている」と建立推進の背景について話す。

 少女像はデトロイト近郊にあるビジネス街の公立図書館に建立予定だ。日本大使館前の少女像をデザインしたキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻が設計を手掛ける。

 同図書館は毎年14万人が訪問し、学校の実習教育でも利用されるという。韓国人会の広報官は「米市民社会に慰安婦問題を知らせるのに、うってつけの場所だ」と話す。

 少女像建立推進については、米国男性と結婚した韓国人女性の集い「韓米女性会」も一役買っている。韓米女性会は24日に建立推進の募金イベントを開いた。イベントにはキムさん夫妻も参加、少女像のミニチュアを競売するなどして建立費を集めた。

 少女像建立委員会は3万5000ドル(約288万円)の募金を集めることを目標にしている。既に米国人らが1人当たり5〜500ドルの募金をし、約5000ドルを集めたという。

 少女像建立は7月の韓国人会の集まりでプランが出された。当初は碑の建立が提案されたが、日本が謝罪と賠償を行った後も「人間の尊厳」と「女性の人権」を訴える必要があるとの認識の下、少女像を建立することになったという。その後、ミシガンホロコースト博物館の研究者らと共に諮問委員団を結成するなど、計画を具体化させてきた。

 キム委員長はナチス・ドイツのホロコースト(大虐殺)に対する現場学習のように、少女像を通じた学習が行われる日が来ることを望んでいると話した。

 現在、米国にはニューヨーク州とニュージャージー州に慰安婦の碑があるが、少女像はまだない。
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2012年11月22日

【社会】 "日本の公権力や統治機構から支配受けてる在日韓国人の人権擁護へ" 「在日韓国人法曹フォーラム」創立総会…民団新聞

■在日の人権擁護へ…「法曹フォーラム」創立総会(民団新聞)

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「傘下団体申請書」民団に提出
会長に高英毅氏

 @在日韓国人の人権擁護A在日韓国人など日本における外国籍者及び民族的少数者に関する法制の研究B在日本大韓民国民団からの諮問にこたえることを目的とし、在日韓国人の法曹及び司法修習生を会員とする「在日韓国人法曹フォーラム」の創立総会が8日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で開かれた。

 創立総会には29人の会員全員が出席(委任状提出含む)。会長に高英毅(第二東京弁護士会)、副会長に金喜朝(大阪弁護士会)、李宇海(第二東京弁護士会)、殷勇基(東京弁護士会)、監査に李博盛(福岡県弁護士会)弁護士をそれぞれ選出した。

 高英毅弁護士は会長就任あいさつで、フォーラム創立の趣旨について「在日韓国人の権利・利益の擁護の一言に尽きる」と述べ、「フォーラムは民団の傘下団体として活動することを予定している。在日韓国人は日本の公権力や統治機構から支配を受けている。そのような日本の国家機関とパイプを持ち、さらに本国である韓国ともパイプを持つ団体は在日社会では民団しかない」と指摘。「民団に対して、法曹の立場から助言や提言を行うことをもって、在日韓国人の権利・利益の擁護を、現実的、実践的に追求することを目指している」と強調した。

 この後、高会長から、来賓として参席した呉公太民団中央本部団長に「傘下団体申請書」が提出された。呉団長は「心から歓迎する」と表明、同時に「傘下団体規定により来年2月の中央委員会に提出され認定されなければならない」と伝えた。

 呉団長は、これに先立っての来賓祝辞で「在日同胞の人権擁護やアイデンティティー保持に向けた活動を推進することは非常に意義深い。民団には弁護士らからなる『生活相談センタ‐』があり、それぞれの地域で同胞の生活と密着した活動を展開しているが、これからは『法曹フォーラム』のみなさんとも有機的関係を築いていきたい」と表明。「社会的弱者になりかねない在日同胞の立場を弁護するのは皆さんの重要な役割であり、それが在日同胞社会にとって大きな活力になる」と激励した。

 駐日大使館の金辰植総領事も祝辞で「在日同胞の権益の擁護及び諸問題の改善・解決へ専門的知識を活用した皆さんの活動に大いに期待している。大使館でも皆さんの活動に関心をもち、可能な限り協力・支援したい」と、強い期待を表明した。

 創立総会では諮問委員に呂健二・民団中央本部副団長、薛幸夫・民団中央執行委員、顧問に「薫弁護士(大阪弁護士会)、事務局長に張界満弁護士(第二東京弁護士会)が、委嘱・選任された。

(2012.11.21 民団新聞)
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2012年11月13日

【日韓関係】韓国大統領選…冷却化した対日関係「リセット」する機運、各候補が関係改善に重点。日本への追及よりも「協力」を強調

■対日関係「リセット」機運=各候補、関係改善に重点−韓国大統領選(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
12月の韓国大統領選で、各候補とも日本との関係改善を模索し始めた。歴史・領土問題で譲歩はしないものの、新政権発足を契機に、李明博政権で冷却化した関係を「リセット」する意向を示し、「日本への追及」よりも「協力」を強調している。
 12日にソウル外信記者クラブで記者会見した最大野党民主統合党の文在寅氏は、側近として仕えた盧武鉉政権時に島根県・竹島(韓国名・独島)問題などで日韓関係が悪化したことについて「両国がよく考えるべき教訓だ」と指摘。歴史問題に関しても、「断固たる意志を持っている」としながらも「日韓関係発展の障害にならないよう、両国指導者が格別に努力する必要がある」と述べ、関係全体に悪影響を及ぼさないよう冷静にコントロールしていく姿勢を示した。
 無所属の安哲秀氏陣営も、首脳間のシャトル外交や閣僚会談の定例化のほか、国交正常化50周年の2015年に合わせた日韓協力の新ビジョン策定を掲げている。
 与党セヌリ党の朴槿恵氏は8日、竹島問題について「協議対象ではない」と述べるなど、譲歩しない立場を強調しつつ、「さらに一段階高い経済協力が必要な時だ」と、日韓経済連携協定(EPA)の交渉再開に意欲を示した。
 ただ、各候補とも外交政策の中心は「米中2強時代」への対応。ある陣営の関係者は「李明博政権の対日外交にも同調できないが、日本の立場に立つわけにもいかないというジレンマがある。扱いが小さくならざるを得ない」と説明した。文氏は会見の冒頭に行った基調演説では対日外交に触れず、各候補の外交政策に占める日本の存在感自体が低下していることも否めない。(2012/11/12-17:55)
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2012年11月12日

【日韓関係】関係修復を図る必要があると双方が判断…ASEANに合わせ野田首相と李大統領が会談へ、今回は立ち話ではなく正式会談

■日韓首脳が会談へ、関係修復図る 今月中旬カンボジアで(47news)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓両政府は10日、野田佳彦首相と李明博大統領の会談を、今月18〜20日のカンボジアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせて行う方向で調整に入った。大統領による8月の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸を機に冷え込んだ関係の修復を図る必要があると双方が判断した。立ち話形式などの非公式会談でなく正式会談とする見通しだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。正式会談が実現すれば5月に北京で開かれて以来。日韓とも竹島の領有権や従軍慰安婦問題の原則的立場で譲らない中、「未来志向の関係」につなげられるかが焦点だ。
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2012年11月11日

【国際】 韓国大統領候補2名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言★2

■韓国大統領候補2名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 12月に迫ってきた韓国の大統領選挙。その有力候補2人が同じセミナーでそろって日本を非難した。その様子を産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が報告する。

 * * *
 ソウルに日中韓の政府(外交当局)による「3国協力事務局(TCS)」という組織がある。韓国主導で昨年9月、ソウルに開設された。韓国が事務局長を務め、その下に日中から1人ずつ参事官級の代表が派遣されている。

「東アジア共同体構想」と同じで「日中韓協力」の看板は美しいが、いざ具体的に何をやるかとなると安保や経済、さらには領土問題など難しい話は抜きというから、苦労している。

 発足1周年ということで3国から識者が出席して記念の国際セミナーが開催された。セミナーはともかくとして、終了後のレセプションに関心が集まった。12月の大統領選へ向けて勢力争いがたけなわの時、有力候補の朴槿恵(パク・クネ/セヌリ党)と安哲秀(アン・チョルス/無所属)がやって来たからだ。

 セミナーのスポンサーになった朝鮮日報が連れてきたのだ。大統領選は三つ巴だからもう1人有力候補の文在寅(ムンジェイン・民主党)がいるが、こちらは来なかった。盧武鉉(ノムヒョン)政権以来の朝鮮日報との対立関係から、出席を断わったようだ(文は盧大統領の秘書室長)。

 朴と安は簡単なスピーチをしたが、ライバルとして様々な点で意見が異なる両者に、共通点が1つあった。「ヨーロッパでのドイツに学べ」という日本への注文である。

 朴は3国協力による地域発展には歴史的和解が条件だとして「正しい歴史認識」を強調。ポーランドでのナチ犠牲者記念碑にひざまずいたブラント西独首相の話(1970年)を引用し「過去を忘れる者に未来はない」と語った。

 またドイツの話かと思ったが、次にスピーチした安もヨーロッパを例に「ドイツの徹底した歴史への反省がドイツ自身の繁栄とヨーロッパの統合および平和の基礎になった」と述べている。いずれも日本を名指ししていないが、明らかに「日本が問題」といっているのだ。

 ヨーロッパで歴史的、文化的に中国に相当するような国は存在しない。アジアで中国が経済力増大と軍事的膨張、領土拡張で帝国主義化しつつあるこの期に及んでも、韓国の次期指導者たちは、この地域の“問題児”は中国ではなく日本だというのだ。
※SAPIO2012年12月号
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