【神奈川】「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」 朝鮮学校への補助金打ち切り、神奈川県が決定

■朝鮮学校への補助金計上せず…神奈川と埼玉（読売新聞）

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北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は１３日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への２０１３年度の補助金約６３００万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。

　黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は１９７７年度から交付。２０１０年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付していた。

　神奈川朝鮮中高級学校の姜文錫(カンムンソク)校長は読売新聞の取材に、「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」と話した。

　また埼玉県の上田清司知事も同日の記者会見で、さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校に対する補助金の計上を見送ると発表した。

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【政治】 中国「わが国が先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」★２

■わが国は強国となり、日本を徹底的に心服させよ（１）＝中国人識者（サーチナ）

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中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日中関係を好転させるためには中国が強国とならなければならないと主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

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　　日本はこのほど中国に向けて戦闘警報を鳴らし、そもそも安定的でなかった日中関係を緊張させた。歴史を振り返れば、日中関係をいかに好転させるべきかが分かるかもしれない。

　　唐や明の時代において、日中間で2度の軍事衝突が発生したが、いずれも日本の失敗で終わった。ＧＫドルで計算した場合、中国の西暦1年から1820年のＧＤＰは日本の約10倍に達していた。これは日中の2000年以上にわたる平和交流の時期は、「中強日弱」の歴史であったことを示す。

　　この歴史は中国人に、「中国にとって、先進的なだけでは日本を追随させられない。強いだけでは日本を心服させられない。先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」という深い教訓を残すものだ。

　　日本は今後、長い期間にわたって経済大国としての地位を維持し続けるだろう。中国科学院が2010年に発表した「中国現代化報告」によると、07年の中国の総合現代化水準は世界78位で、日本は米国に次ぐ2位となった。08年の中国のジニ係数は0．49で、同年の日本のジニ係数は0．32であった。日本の貧富の格差は、中国よりも小さいことになる。

　　中国のＧＤＰは日本を追い抜いたが、中国経済の発展は不均衡だ。中国は依然として発展途上国であり、日本は先進国だ。中国の経済力・国防力は相当規模に達したが、米国との間には大きな開きがある。先進的なものに追随し、強さに心服する日本の民族性によると、日本が先進的かつ強い米国に追随・心服することは必然と言えよう。（後略）

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【北・核実験】「不当な政治的抑圧だ」 日本政府の制裁発表に朝鮮総連が声明

■「不当な政治的抑圧」＝政府制裁発表で朝鮮総連（時事通信）

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部は12日、北朝鮮による3回目の核実験を受けて日本政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発した。　

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【大気汚染】 中国 「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を伝えるべきだ」★２

■＜大気汚染＞日本政府と東京都、中国に技術支援の意向―中国紙（レコードチャイナ）

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2013年2月9日、銭江晩報は記事「日本政府、PM2．5対策のため中国政府に技術支援の意向」を掲載した。

8日、日本の環境省はPM2．5の緊急対策を発表した。日本国内の観測網拡大、健康に与える影響の調査、汚染物質の濃度が基準値を超過した場合の警報などについてだ。また日本政府は中国に対して汚染改善の技術支援を行う意向を示したという。さらに国だけではなく、東京都も北京市に技術協力を提案したと報じられている。

1月以来、中国の中・東部で繰り返し出現する濃霧と大気汚染は日本でも大きな注目を集めている。先日、在北京日本大使館は邦人向けの説明会を開催した。深刻な汚染に出席者からは予防法はないのか、日本に影響があるのではと不安の声が上がっていたという。

日本JCC新日本研究所の庚欣（ゲン・シン）副所長は、「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を新興経済体に伝えるべきだ」と話している。（翻訳・編集/KT）

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【日中】中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄★２

■中国、戦争準備本格化　石油、米の輸入量拡大　「尖閣国有化」前から備蓄…（ZAKZAK）

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中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

　「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

　安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

　ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。このうち、１億６１９０万トンが１−７月に輸入された。中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

　日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、中国の２０１２年１−１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。

　これらの動きについて、国内外のメディアは「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

　だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

　「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

　確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

　同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

　一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

　中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

　尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

　「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

　前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

　安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

　日本はどう対応すべきか。

　前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。

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【米国】旧正月を法定休日に！在米華人がホワイトハウスに請願 韓国人留学生や日本人留学生も多数署名

■旧正月を法定休日に！在米華人がホワイトハウスに請願―中国紙（レコードチャイナ）

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2013年2月7日、法制晩報によると、在米華人がホワイトハウスの設置したオンライン請願プログラム「WE the PEOPLE」に「旧正月を法定休日にしてほしい」との請願を提出した。

ホワイトハウスはこのプログラムに提出されたいかなる請願も2万5000人以上の署名が集まれば、それに関して必ず何らかの回答をすると約束している。請願は1月15日に提出され、2月14日までに署名を集めることを目標にしていたが、2月7日の時点で署名数はすでに2万5000人を超え、さらに増加を続けている。

提出された請願書は「米国はさまざまな民族と異なる文化を背景に成り立っており、アジア系住民の割合が高まっている」とし、「アジア系の学生は旧正月には帰国して家族と過ごしたいが、米国では休日になっていないため授業をサボっているとみなされてしまう」として、旧正月を法的に認められた休日にしてほしいと要望している。請願には中国系の学生や中国人留学生だけでなく、韓国人留学生や日本人留学生も多数署名しているという。

ニューヨークで電子商取引に従事しているというある在米華人はユダヤ系の祭日も多く法定休日になっていると指摘し、「この請願は単に休日を勝ち取るだけのものではない、在米華人ひいてはアジア系住民全体の社会的地位が争点になっている」と話している。（翻訳・編集/岡田）

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【レーダー照射】レーダー照射は日本の捏造と中国外務省

■レーダー照射は日本の捏造と中国外務省（大分合同新聞）

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中国外務省副報道局長は記者会見で海自艦などへの射撃管制用レーダー照射は「日本の捏造」と発言。

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※2ちゃんでのソースは共同通信でしたが、今はソースが流れてしまったのでこちらにしました。【レーダー照射】レーダー照射は日本の捏造と中国外務省の続きを読む

【高校無償化】「政府の対応は差別、法治国家として許されない」 東京の朝鮮学校が国を提訴、賠償請求へ

■東京の朝鮮学校が提訴へ　無償化除外で国に賠償請求（京都新聞）

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東京朝鮮中高級学校の校長や生徒が７日、都内で記者会見し、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しないのは違法だとして、国に損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことを明らかにした。

　朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、民主党政権下で審査が進まず棚上げ状態が続き、昨年末に発足した自公連立の安倍政権は「国民の理解が得られない」として適用対象から外すことを決めた。

　会見した慎吉雄校長は「政府の対応はあからさまな差別で法治国家として許されない。声を上げて闘わざるを得ない」と強調。

　朝鮮学校への無償化適用をめぐる訴訟は、大阪地裁や名古屋地裁で係争中。(共同通信)

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【レーダー照射】 アメリカ 「中国は他国を威嚇するな。領有権問題を起こすな」…異例の警告

■レーダー照射:米、中国に異例の警告「他国を威嚇するな」（毎日ｊｐ）

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パネッタ米国防長官は６日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射した問題に関連して「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したり、さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」と述べ、中国政府に対して挑発行為を中止するよう異例の強い調子で警告した。ワシントン市内での講演で聴衆の質問に答えた。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりを巡っては、１月１８日に当時のクリントン国務長官が岸田文雄外相との会談後の共同記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と、踏み込んだ表現で日本の立場を支持した。中国艦船によるレーダー照射はその後に実施されているため、パネッタ長官はこれまでにない厳しい表現で中国側に警告を発し、米国の危機感を伝えたとみられる。

　パネッタ長官は、尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりについて、「領有権を巡る主張が手に負えない状態になり、どちらかの国が危機を拡大させる形で反応することがあり得る」と述べ、日中両国に「適切な判断」と「問題の平和的な解決」を求めた。

　その上で、長官は「中国は地域の平和と繁栄に協力して取り組む国々の一部にならなければならない」と挑発行為の停止を要求。「米国、日本、韓国、世界の他の国々が平和と安全のためにあらゆる努力を払っている事実を、中国が知ることが重要だ。中国はそうした努力の一部に加わるべきであり、こうした取り組みに反対すべきでない」と中国を批判した。

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【尖閣】中国「日本は挑発をやめろ」

■日本は「挑発行動停止を」＝中国（時事通信）

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中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
　華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。　

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【社会】韓国 「倭寇や壬辰倭乱当時の倭軍の略奪の可能性排除できない」 対馬の仏像盗難事件、韓国で「日本に返す必要ない」の声★２

■対馬の仏像盗難事件　韓国で「日本に返す必要ない」の声（j-cast）

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長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像が韓国に密輸され、容疑者グループが韓国当局に逮捕された。仏像は無事に回収され、国際法上は鑑定が終わり次第日本に戻ってくるはずなのだが、思わぬ形で「待った」がかかっている。仏像が造られたとされる韓国の寺の信徒が「仏像は日本に略奪された」などと主張し、日本に戻すことを反対しているのだ。

釜山港の税関では「模造品」と判定されていた
対馬市では2012年10月上旬、文化財を狙った窃盗事件が相次いだ。盗まれたのは、海神神社にあった国指定重要文化財「銅造如来立像」や観音寺にあった長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」など。いずれの像もガラスのケースでおおわれており、1人で持ち出すことは困難なことから、グループによる犯行が疑われていた。

年が明けた1月29日に韓国の警察当局が容疑者5人を窃盗と密輸の容疑で逮捕し、供述に基づいて仏像2体も無事に回収した。博多港から船で釜山港に仏像が持ち込まれた際、税関担当者が仏像を「模造品」と判定して通関させてしまったことから、韓国国内では税関当局に対する批判の声も出ている。

地域住民「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」
仏像は非常に保存状態が良く、民放のSBSによると、「銅造如来立像」については専門家が「直ちに国宝に指定しても全く遜色ない」と激賞。だが、「観世音菩薩坐像」の扱いについて議論が噴出している。この像は、像内に残された文書から、1330年に韓国西部の瑞山市にある浮石寺で造られたことが分かっている。

聯合ニュースによると、この浮石寺の信徒会が、像は日本に略奪されたものだとして返還に反対する運動を展開することになった。地域住民も「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」などと話しているという。行政もバックアップする模様で、瑞山市の担当者は、国際法との整合性について検討しながら、姉妹都市の奈良県天理市にも支援を要請する方針だ。

同じく聯合ニュースによると、浮石寺の上部団体にあたる曹渓宗も1月31日、

「返すかどうかについては、徹底した調査を通じた慎重な決定が必要だ」
「私たちの文化遺産が日本に搬出された経緯と一緒に、日本の所蔵先が入手した経緯を徹底的に把握して究明しなければならない」
と、日本への返還に慎重なコメントを出している。（後略）

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【国際】 中国で大気汚染が深刻化・・・「北京に１日滞在すれば、たばこを２１本吸ったのと同じ計算」

■北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化（読売新聞）

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中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。

　◆業務用マスク

　スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。

　北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。

　１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。

　◆米国のデータ先行

　北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。

　しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。

　米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。

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【福井】常宮神社の「朝鮮鐘」（国宝）、韓国市民団体から返還要求 神社困惑[13/02/01]

■「朝鮮鐘、返して」に困惑 国宝を海外へ、違法（読売新聞）

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豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の常宮(じょうぐう)神社の釣り鐘「朝鮮鐘(ちょうせんしょう)」（国宝）が、韓国の市民団体から返還を求められている。

　朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。

　鐘は青銅製で、高さ１１２センチ、口径６７センチ、重さ３３７キロ。銘文には新羅時代の８３３年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役（１５９２〜９３年）の後の１５９７年（慶長２年）に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。１９５２年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。

　神社によると、５年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。

　昨年３月には、かつて蓮池寺のあった晋州(チンジュ)市の市長を名誉団長とする市民団体の約３０人が来訪。「貴社の真心で保存されたことは幸い」「速やかな返還を」などとの返還要求書を宮本民雄宮司に示した。宮本宮司は受け取りを拒んだが、写しを置いていったという。

　その後、市民団体の働きかけはないものの、共同代表は読売新聞の取材に「すぐに返してもらえるとは考えていない。日本の学者や政治家らにも考えを説明する」と回答している。

　宮本宮司は「代々守ってきた地域の宝で、返還には応じられない」と話す。文化庁美術学芸課も「国宝の国外持ち出しは文化財保護法で禁じられている」との考えを示す一方で、「民間同士の話には入れない」として、市民団体に国が対応することには否定的だ。

　朝鮮半島由来の文化財の返還請求権の問題は、１９６５年の日韓基本条約と関連協定で解決済みとされるが、近年、韓国側から返還要求が続いている。

　２０１１年には、日本が保管していた朝鮮王朝ゆかりの書籍「朝鮮王朝儀軌」を含む文化財１２０５冊が韓国に引き渡された。また、東京の私立美術館「大倉集古館」が所有する高麗時代の石塔も５年ほど前から、韓国の市民団体に返還を求められている。（島田喜行）

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【米国】「慰安婦強制は犯罪」 ニューヨーク州上院が決議採択★2

■ニューヨーク州上院が決議採択「慰安婦強制は犯罪」（聯合ニュース）

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米ニューヨーク州上院が29日、旧日本軍の従軍慰安婦は犯罪だとする内容の決議案を採択した。
　同上院ではこの日、第2次世界大戦当時、旧日本軍により強制的に慰安婦となった人々の苦痛と犠牲に寄り添う内容の決議案を満場一致で採択した。今月16日にトニー・アベラ上院議員が発議してから2週間で採択に至った。
　米州議会レベルでの慰安婦決議案採択は1999年のカリフォルニア州下院に続き2例目で、州上院では初めて。
　ニューヨーク州上院は今回の決議で「第2次大戦当時、20万人の女性が慰安婦として強制動員された。昨年6月にニューヨーク州に建てられた『第2の慰安婦碑』は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を思い起こさせる象徴物になった」と主張。また犠牲になった慰安婦に敬意を表するとした。
　当初、上院に提出された決議案には「日本政府の謝罪を要求する慰安婦生存者たちを支持する」という内容が含まれていたが、「国際問題には介入しない」という州議会規定によりこの部分を削除した修正案が採択された。
　同決議案を発議したアベラ議員は「元慰安婦のハルモニ（おばあさん）に直接会ってから慰安婦が人身売買で犯罪行為であり、日本政府が謝罪し責任を取るべき問題だと考えた」と主張し、事実究明と人権レベルでの慰安婦問題解決を訴えた。
　同決議案を主導した韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は決議案採択に満足感を表した上で、同州下院にも慰安婦決議案が上程されているため「下院でも決議案が早急に採択されることを期待する」と話した。
　イ会長は「慰安婦問題は韓国と日本だけの問題ではなく、普遍的な人権、特に女性の人権と人間の尊厳に関わる問題だ」と強調した。
　今回の決議案採択過程では州議会議員らに、慰安婦の強制性を否定する内容の電子メールが送られるなどの妨害行為があった。
　NHKなど日本のメディアも決議案採択について取材した。
　ニューヨーク州上院に次いで米連邦議会下院は既存の慰安婦決議案を補強する「第2の慰安婦決議案」を採択する動きを見せている。
　米連邦下院は2007年7月に慰安婦決議案を採択後、変わったことは何もないとして決議案をあらためて採択する方針だ。

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【裁判】 在日韓国人の男性 「仕事で、通名を強要された」→ゼネコンや日本相手に慰謝料請求、30日に判決…大阪地裁★２

■労働の際、通名強要　在日男性の訴え３０日判決（神戸新聞）

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大阪市内の工事現場で、本名（民族名）でなく通名で働くことを強要されたとして、尼崎市の在日コリアンの男性が、日雇い労働者として雇用した建設業者や元請けの大手ゼネコン、国などを相手に１００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁で言い渡される。男性は「本名がアイデンティティーを支えている。通名を強要される痛みを知ってほしい」と話す。被告側は「通名を押しつけていない」などと反論している。


　原告の男性は尼崎市の金稔万（キムインマン）さん（５２）。訴えなどによると、金さんは２００９年９月、日雇い先の大阪市の業者から電話を受け、以前本名で働いたことがある大阪・梅田のビル建て替え工事の仕事を紹介された。その際、業者の担当者は「今回は通名で」と、通名使用を求めた。

　金さんは「本名でいきたい」と話し、事務所を訪問。しかし、業者は、金さんのヘルメットに貼られた名前の「きむ」のシールをはがし、「かねうみ」に貼り替えたとされる。

　金さんは「通名使用を拒否すれば仕事ができなくなる」と不安に駆られ、この現場で約３カ月半、通名で働いたという。

　業者側は、通名の強要はないと反論し、「通名なら（手続き上）すぐ働ける」との打診に金さんが同意したと主張している。また、金さんは元請けのゼネコンに対しては監督責任などを問い、国には事実上通名を強制する人権侵害の救済策を怠ったと訴えている。

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【国際】 「外出を控えて」・・・有害濃霧、中国全土３分の１汚染

■有害濃霧、かすむ毛沢東　中国、全土３分の１汚染（47NEWS）

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有害物質を含んだ濃霧が発生した北京市で２８日、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。数百メートル先が見えない状態で、中心部の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画もかすんだ。

　新華社（電子版）などによると、中国全土の３分の１が濃霧に包まれ、観測を実施している７４の主要都市のうち半数近くが「深刻な汚染」となった。各地では視界不良のため、空港や高速道路が閉鎖された。

　北京市では、有害物質を含む濃霧の発生は今月４回目。北京市の環境当局は、数日は汚染状態が続くとして「外出を控えるなどの自衛」を住民に呼び掛けた。

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【話題】 死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り中国から日本に降り注ぐ

■超有害な黄砂が日本に降り注ぐ（東スポ）

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沖縄県・尖閣諸島問題に端を発したと思われる中国の「戦争準備命令」には度肝を抜かれたが、より間近に迫っているのが“有毒ガス”問題だ。北京や上海など中国各都市で大量に発生し、死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り黄砂に紛れ日本に降り注ぐのは、もはや避けられない状況となった。一刻も早く手を打たないと、取り返しのつかないことになる。

　中国各地で有毒物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化している問題で、北京市当局が住民に、できる限り外出を控えさせる最高レベルの「オレンジ警報」を発令したのは１３日。北京市の大気を調べる観測地点では、６段階の指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。

　汚染物質は中国国内だけでなく、日本どころか、太平洋を挟んだ米国にまで飛来しているという。

　中国問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「中国の大気汚染は、実際に死者が出ている。もはや人間が血を吐いて絶命するほど危険なレベルなんです」とショッキングな指摘をする。

「長江以北の中国の都市を移動していると、街のあちこちに大きな煙突が立っていることに気がつきます。これは周辺の住宅や工場などに暖房用のスチームを供給するためのボイラーの煙突なのですが、こういったボイラーは例外なく石炭を燃料にしています」

　中国の石炭産出量は、世界でもトップクラス。都市部では例年にない寒さと生産アップのため工場などで石炭をガンガン燃やし、農村地帯でも一般家庭が煮炊きのために石炭を燃料として使っている。

「しかも中国産の石炭というのは、硫黄分が非常に多く含まれています。ですからこれを燃やせば、大気中に大量の亜硫酸ガスをまき散らすことになるんです」と南郷氏。

　亜硫酸ガスが人間の体に良いわけがない。これまでの蓄積もあり、中国は今や地球上で最も有毒ガスにあふれている国といえそうだ。

「民家や低層のビルは、レンガで造られていることが多いんです。中国は改革開放経済の採用以来、豊かになった市民たちが競うようにしてレンガ造りの住宅を建設していますが、このレンガを焼くのにも大量の石炭を燃やしているのです。さらには各地にある火力発電所も、燃料は石炭。つまり中国は社会全体が、大気中に大量の亜硫酸ガスを放出するシステムと化しているのです」（同）

　黄砂の飛来は近年、日本国内でも頻繁に報道されている。毎年これからの時期、北京市民は黄砂を吸い込むのを防ぐスカーフやマスクが欠かせない。

　スカーフやマスクで自己防衛できる人間はまだ良い。近年、韓国の牧場では放牧されている牛たちが黄砂を吸い込んで肺をやられ、もがき苦しんだ揚げ句に血を吐いて死ぬ被害が急増している。

　海を隔てているとはいえ、２〜６月ごろ偏西風に乗って黄砂が飛んでくる日本にとって、中国の大気汚染は人ごとではない。

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【政治】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国

■【中国ブログ】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国（サーチナ）

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中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は南京大虐殺を謝罪し、さらに尖閣諸島（中国名：釣魚島）は係争地であると主張した。中国政府は鳩山元首相の訪中を歓迎しているが、そこにはどういう意図があるのか。中国人ブロガーの「青袖老祖」さんはその理由をブログで推測した。

　　鳩山元首相の発言は日本政府の公式の立場と大きく異なるものだ。中国政府は鳩山氏の訪問を大いに歓迎しているが、それには2つの意味があると筆者は指摘する。

　　まず日本の右傾化した安倍政権の主張は中国の安全や世界平和を脅かすものであり、日中関係が緊張している原因は日本に問題があると認めた鳩山氏を中国政府が支持することで、安倍政権をけん制することが1つ目の意味だ。

　　さらに2つ目の意味として、中国政府は安倍政権に対して完全に失望しており、日中関係改善の希望を鳩山氏のような政治家に託したいというアピールだ。

　　筆者は安倍政権は今後1年ももたずに交代することになるだろうと予測しており、その理由として中国が日本の右傾化した現政権に妥協することはなく、日本経済は中国による圧力で大きな打撃を受けることになるためと主張。また米国は日中の軍事衝突を望んでおらず、もしも安倍政権が強硬策を踏み切るならば、米国が日本を見捨てる可能性もあると主張した。

　　筆者は、「鳩山元首相は日中関係の改善に貢献できる能力があるのだから、日本国民は彼のような政治家に力を与えて関係改善を図るべきだ」と主張した。（編集担当：畠山栄）

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【国際】 中国メディア 「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」

■日本企業の移転加速が拍車　崩れる「世界の工場」の地位＝中国（サーチナ）

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中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。

　　記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が前年比で−3．7％と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。

　　このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。

　　記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。

　　その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。（編集担当：柳川俊之）

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【軍事】中国、米軍機にも執拗に付きまとう…米P3C哨戒機とC130輸送機に対し緊急発進

■中国、米軍哨戒機を追尾　今月１０日以降　自衛隊機にも執拗さ増す（MSN産経）

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中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたことが１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。

　Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。

　政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はＪ１０（殲１０）やＪ７（殲７）とみられる。（後略）

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