2014年01月17日

【米国】慰安婦像の次は「東海」併記義務化 韓国攻勢に日本外交やられっぱなし

■慰安婦像の次は「東海」併記義務化 韓国攻勢に日本外交やられっぱなし(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国が米国でロビー攻勢を強めている。カリフォルニアのグレンデール市では、いわゆる従軍慰安婦をモチーフにした像が設置されたのに続いて、バージニア州議会の委員会では、教科書に韓国側が主張する日本海の名称「東海」(トンヘ、East Sea)の併記を義務づける法案が可決された。

にもかかわらず、日本側は「既存の立場に基づいて適切に対応している」だけで、新たな手を打つことができていないのが現状だ。このままでは「連戦連敗」になるおそれもある。

17年3月までに全米で同様の法案成立目指す
バージニア州議会の上院教育厚生委員会で2014年1月16日に賛成多数で可決された法案では、州内の公立学校で使用される教科書で日本海について言及する場合、「東海」の併記を義務づけている。併記を求める法案が通過するのは米国では初めて。本会議でも可決するとみられており、州知事の署名などを経て成立すれば、7月1日に施行される見通し。

法案は韓国系団体のロビー活動を受けた2議員が提出。このロビー団体は17年3月までに全米50州で同様の法案の成立を目指している。

この動きに対する日本側の対応は、非常に心もとないものだ。菅義偉官房長官は1月17日午前の会見で、「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称」だとして、

「米国政府も日本海名称の単独使用を支持しており、本件についても日本の既存の立場に基づいて適切に対応している」
と説明した。だが、具体的な対応策については

「既存の立場に基づいてしっかりと働きかけを行うという適切な対応をしているところ。詳細についてはお答えを控えたい。主張すべきはしっかり主張しながら、しっかり立場を維持できるようにする」
としただけで、具体策は明らかにされなかった。

法的拘束力なくても「米国務省も簡単には無視できない」
「東海」問題の他に、慰安婦問題でも日本は劣勢に立たされている。米下院が1月15日に可決した1兆1000億ドル規模の歳出法案にも、韓国ロビーの「成果」が反映されているためだ。具体的には、国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋の部分に、07年に下院が採択した慰安婦に関する決議を遵守するように日本に求める内容が盛り込まれた。07年の決議では、慰安婦に対して日本政府が正式に謝罪するように求めている。

具体的な法案の条文ではないため法的拘束力はないが、韓国メディアでは、

「米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ」(聯合ニュース)
「歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ」(中央日報)
といった論調で、大きな前進だと受け止めているようだ。
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【経済】 野村證券 「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国だ」★2

■保守的な野村が…「今年は4%成長、韓国株買い時」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野村金融投資は韓国を保守的に見る証券会社として有名だ。2011年以降韓国の経済成長率を他の金融会社よりはるかに低く予想してきた。昨年の韓国の成長見通しは2.5%で、業界平均は3.2%だった。今年は違う。野村は今年韓国が4%成長すると予想した。業界の見通し平均3.5%だけでなく韓国銀行の3.8%、企画財政部の3.9%より高い見通しだ。

野村韓国の西野範彦代表は、「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国」と話した。6日と15日の2回会った西野代表は、「野村がこれまで韓国に対し保守的に見てきたのは内需不振のためだった。今年は不動産市場が再生して内需が回復し、輸出と内需の両翼で飛ぶことになるだろう」と説明した。

――なぜ韓国の内需が回復するとみるのか。

「住宅建設投資がこの3年間で減少し未分譲住宅が減った。韓国政府も個人負債増加率が所得増加率を超えないよう管理してきた。内需が振るわなくならざるをえなかった。だが、3年間の調整期を経て内需拡張の土台が準備された。実際に中国など他のアジア各国は不動産景気抑制政策を展開しているが、韓国政府はむしろ住宅市場活性化政策を行っているのではないか」


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2014年01月16日

【朝鮮学校無償化】立命館大学がコメント…授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について

■授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について(立命館HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
現在、ネット上で取り上げられている標題の件について、事実が確認できましたので、以下の通りご報告いたします。

 2013年12月13日、本学嘱託講師が、授業において朝鮮学校無償化に対するアピールをさせて欲しいとの受講生からの要望を受け、当該受講生が所属する学生団体による説明、嘆願書の配布、回収を許可しました。その際、同講師は嘆願書への署名は任意であること、署名と成績とは無関係であること、そして嘆願書は署名の有無に拘わらず学生団体の担当者が回収することを、受講生に対しアナウンスをしました。なお、学生団体の担当者が回収したため、同講師は嘆願書の提出者や記入内容については関知しておりません。

 しかしながら、結果として受講生に同講師が嘆願書への署名を求めたかのような誤解を与えてしまいました。このことは、大学として不適切であったと考え、講師に対し、指導を行いました。なお、受講生に対しては、授業内において改めて説明いたします。

 多くの方にご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。また、今後、このようなことが再発しないように徹底してまいります。

                                               立命館大学
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月15日

【米国】 歴史めぐる韓日外交戦、米バージニアでの韓国勝利は始まりにすぎない〜他の州にも拡大を[01/14]

■【米国】 歴史めぐる韓日外交戦、米バージニアでの韓国勝利は始まりにすぎない〜他の州にも拡大を[01/14](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage 2014/01/14(火) 23:57:31.45 ID:???
‘東海・日本海併記’、‘慰安婦キリム碑設置’等をめぐり韓国と日本が世界の随所で外交戦争を
行っている。‘韓日戦’の最前線で活動しているユ・ウィサン東北アジア歴史財団国際表記名称大
使は14日、文化日報との電話で「米国バージニア州議会常任委小委員会を通過した公立学校教
科書東海併記は国際的に韓日外交折衝戦の始まりに過ぎない」と話した。

地名表記問題は領有権問題と直接的間接的に結びつくので国際舞台で両国が激しく争う懸案の
一つだ。特に米国は連邦地名委員会(BGN)で‘日本海’単独表記に固執し、世界のどの地域より
‘東海’が入る隙間が狭い。こうした中、バージニア州議会で東海併記が初めて関門を通過したこ
とは外交的に勇気づけられることだ。

ユ大使は「過去20年間、政府と民間次元の努力が実を結ぶ段階」とし、「州議会の東海併記最終
決定を引き出し後は、米国内の他の州と連邦議会まで東海併記が拡張されるよう努力するつもり」
と強調した。

今回のバージニア州議会の決定には現地、海外同胞らの役割が何より大きかった。ユ大使によ
れば投票権を持った海外同胞らが直接、州議員らを訪れ、説得して現地メディアを通じて広報す
るなど静かながらも効果的に東海表記のために努力したという。

国際的に‘東海’が認められるためには公信力ある機構が表記しなければならない。国際水路機
構総会(IHO)は去る1929年、日本海単独表記して以来、この方針を80年以上維持している。ユ大
使は「IHOは5年に一度開かれるが、2012年には日本の妨害で東海表記を達成できなかった」と
し、「来る2017年には東海併記を成し遂げられるよう民間と政府次元の全防衛努力を結集しなけ
ればならない」と語った。

チョン・チョルスン記者

ソース:文化日報(韓国語) [政治]韓・日‘過去の歴史’外交折衝戦掲載日時:2014年01月14火
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2014011401070423173002

関連スレ:
【日本海呼称】 「バージニア州教科書、日本海・東海併記」法案審査、韓日対決で韓国勝利〜全
会一致で可決、上院通過有力[01/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389703895/
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【人民日報】寺島実郎「アフリカ訪問の安倍『ドーナツ』外交、最重要の中韓を避けた空っぽな外交」[01/14]

■日本の専門家:安倍外交は中韓という「ドーナツ」の中心を避けている(人民網)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安倍晋三首相は13日、モザンビーク訪問を終えて、アフリカ最後の訪問国エチオピアへ向かった。14日にはアフリカ連合(AU)本部で対アフリカ政策について演説する。安倍首相のモザンビーク訪問時に、日本とモザンビークは石油、天然ガス、石炭など資源の共同開発で合意した。今回のアフリカ訪問で獲得した初の「資源開発権」だと指摘される。外国メディアによると、日本の首相がビジネス代表団を率いてアフリカを訪問するのは8年ぶりで、安倍色のある「地球儀を俯瞰する外交」を強化する狙いがあるほか、台頭する中国に対抗する意図もある。環球時報が伝えた。

 安倍首相とモザンビーク政府は一連の協定に署名した。AFP通信によると、安倍首相の今回の訪問は主にモザンビークの豊富な資源に狙いを定めたものだ。モザンビークの資源開発権を獲得するため、安倍首相は今後5年間で700億円の資金援助を行うことを約束した。これはマラウイ、ザンビア、モザンビークを結ぶ幹線道路開発に用いられる。また、モザンビークのために資源開発関連の人材300人を育成する。日本の毎日新聞によると、安倍首相の目的はモザンビークなどアフリカ諸国への日本企業の進出を積極的に後押しすることにある。

 日本経済新聞によると、安倍首相は演説で日本のアフリカ支援の「各国との違い」を特に強調。中国は日本より先にアフリカ支援を行ったが、中国人労働者を現地に派遣している。安倍首相は日本の支援が現地に雇用を創出することを強調し、日中両国の支援の違いをより鮮明にして、中国を牽制する考えだ。また、「首脳外交」を通じてアフリカ各国で日本の独自性を強調し、民間投資を後押しすることで、中国に出遅れたアフリカ市場開拓で巻き返しを図る。

 安倍首相のアフリカ訪問について、フジテレビ政治部・三嶋唯九デスクは安倍首相の言う「地球儀を俯瞰する外交」は両国関係だけでなく「地球儀を俯瞰する視野」を持つと指摘。日本の著名な時事評論家、寺島実郎氏は「安倍外交は『ドーナツ』のように、周りの所をぐるぐる動いているだけで、最も肝心な中心である中韓両国は避けており、空っぽだ」と指摘した。(編集NA)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 韓国紙 「米国が日本の右傾化をかばうなら、韓国は中国に接近する」

■米国が日本の右傾化をかばうなら、韓国は中国に接近する―韓国紙(新華経済)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国紙・中央日報は14日、ナチスの蛮行を強く非難する米国が、日本の右傾化をかばっていると批判した。国際在線が伝えた。

記事は、米国はナチスの蛮行には強く非難する一方で、日本の右傾化をかばうことは全く理解できないとし、これが韓国を中国に歩み寄らせる大きな要因となっていると指摘。米国が日本の右傾化を無条件にかばうことは、真珠湾事件や太平洋戦争で日本軍と戦い、命を落とした11万の米国人に対する侮辱行為だと批判した。

その上で、「韓国は決して日本との関係を悪化させたいわけではないが、日本は過去1年の冷え切った韓日関係に対する責任を負う必要がある。米国が日本に好き勝手をさせた責任から逃れるのも難しい」と指摘。「米国がこれからも日本を放任するのなら、韓国を始めとするアジアの盟友は中国に歩み寄っていくだろう。米国が『こうした悪夢』を避けたいのであれば、日本に対する態度を変えなければならない」と強気の姿勢を示した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月14日

【中国大気汚染】 外国人観光客が急減

■中国への外国人観光客が急減 大気汚染や日中関係悪化で(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っていることが13日、分かった。深刻な大気汚染で敬遠されたほか、日中関係の悪化で日本人観光客が激減したことが響いたようだ。

 北京市観光発展委員会によると、昨年1〜11月に中国本土外から北京を訪れた観光客は前年同期と比べ10・3%減の約420万人だった。中でも日本からの観光客は約23万人と44・8%も減少した。韓国、ロシア、フランスなどからも2桁の減少だ。

 上海市観光局によると、同市も全体が6・1%減で、日本からは23・2%減った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月13日

【国際】 韓国の朴槿恵大統領 「(日本は)何事もなかったかのように、両国関係を続けられると考えるのか」

■スイスでの日韓会談困難=朴大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、来週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせた安倍晋三首相との会談は困難との見解を示した。韓国大統領府が13日明らかにした。
 朴大統領は、「ダボス会議で安倍首相との握手を期待できるか」との質問に対し、「握手の問題ではなく、もし韓国の立場なら、(日本は)何事もなかったかのように、両国関係を続けられると考えるのか」と述べた。
 朴大統領は靖国神社参拝など安倍首相の言動を批判しており、6日の記者会見でも首脳会談は現状では困難との考えを示した。(2014/01/13-19:49)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【南スーダン】井川1等陸佐「韓国の指揮官はプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」 弾薬譲渡にコメント[01/12]

■<南スーダンPKO>弾薬譲渡「プライド捨て頼んできた」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
戦闘が続く南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加中の陸上自衛隊を率いる派遣施設隊長、井川賢一1等陸佐(45)が11日、首都ジュバの宿営地で毎日新聞の取材に応じた。同国でPKO活動中の韓国軍に対する弾薬の譲渡について「(昨年12月21日夜に)韓国隊の指揮官から電話で直接要請を受けた」と改めて述べた上で、「韓国隊が危機にひんしているのを見過ごすわけにはいかないと感じた。何かあった場合、将来に禍根を残すと考えた」と、当時の思いを語った。

 韓国政府は当初「国連を通じて支援を受けた」としていたが、後に国会答弁で「国連に要請し、回答を受けて自衛隊に要請した」と微修正した。日本との軍事協力に敏感な世論を意識し「国連」を強調したとみられるが、井川隊長は「いろいろ思うところはあった」と語るにとどめた。韓国部隊の指揮官については「人命救助のためプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」と思いやった。

 韓国軍は10日、弾薬を国連に返却したと発表したが、取材時は「(自衛隊には)戻っていない。譲渡したもので返却を想定していない。(返却打診があれば)本省に確認し対応を決めたい」と述べた。

 現在の部隊は、近畿2府4県担当の第3師団を中心とする5次隊約400人。任務の正式開始が先月16日だったが、政府軍と反乱軍の戦闘が15日夜から始まり、国連施設外での道路整備など本来業務はできなくなった。

 代わりに国連施設内の避難民のため、給水やトイレ整備、医療支援などに従事。「活動に入る矢先に衝突が起きて(本来の)活動ができず残念だが、隊員の士気は高い」と強調。戦闘については「これまで身に迫る危険はない」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月12日

【長崎】韓国船籍のタンカーと貨物船が衝突 燃料油流出 対馬沖

■タンカーと貨物船衝突 対馬沖、けが人なし(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
11日午前2時40分ごろ、長崎県・対馬の西約22キロの公海上でマルタ船籍の貨物船「リガリ」(3万8851トン)から「タンカーと衝突した」と第7管区海上保安本部(北九州)に連絡が入った。けが人はなく、両船とも自力で航行できるという。

 対馬海上保安部によると、タンカーは韓国船籍の「ディーエル・サンフラワー」(2万8519トン)で、ガソリンなどを積み、韓国からフィリピンに向かっていた。周辺海域に貨物船から流出した燃料油とみられる油が浮いており、対馬海保などが処理作業をしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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