【朝鮮半島情勢】朝鮮半島西側の海で北朝鮮警備艇が相次いで韓国との境界線越え南下 韓国側が警告射撃

■朝鮮半島西側の海で北朝鮮警備艇が相次いで韓国との境界線越え南下　韓国側が警告射撃（FNN）

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朝鮮半島西側の海で15日夜、北朝鮮の警備艇が相次いで韓国との境界線を越えて南下し、そのうちの1隻に対し、韓国海軍が警告射撃を行っていたことがわかった。
韓国軍によると、15日午後10時すぎ、北朝鮮の警備艇1隻が、韓国と北朝鮮の海の境界線、NLL(北方限界線)を越えて南下した。
韓国海軍が通信で警告したところ、警備艇は北朝鮮側に引き返したが、およそ50分後、別の警備艇が境界線を越えて南下してきたという。
韓国側は、この警備艇に対し、2度にわたって警告射撃を行ったところ、およそ10分後に北朝鮮側に引き返した。
現場は、3月に韓国の哨戒艦が沈没した海域の近くで、韓国軍は、北朝鮮の意図について分析を進めている。

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【中国】蛇口からミミズ、赤虫、ウマビルなど目視できる不純物 浄水器のフィルターは数日で真っ黒に…中国の給水事情

■蛇口から水ミミズ　60％の都市の飲用水に問題＝中国（大紀元）

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高層ビルが並ぶ中国の大都市では、ビルの給水施設に水を貯水して、パイプを通してから各戸の水道口に流すという「二次供水」の形式がメーンである。上海など大都市では60％の飲用二次供水に衛生問題が存在し、水道の蛇口から出る水に肉眼で見える不純物、更に水ミミズなどの生物が混じっていると多くの市民が訴えている。中国メディアが伝えた。

　上海康城、春申景城、天山河畔花園、東方城市花園など多くの団地住人がネット掲示板上で水道水の不純物、赤虫のような生物或いは異臭などの問題について議論している。上海のある90年代に建てられたマンションはコンクリートでできたタンクを使用しているが、水質に対する苦情が出たため屋上にあるこのタンクを調べたところ、苔や鉄サビだらけだったという。

　また、広州市民と住宅区のビル管理部門、各清掃会社によると、一般的に水道管から流れ出てくる赤虫や水ミミズの類についての苦情は毎月10件以上。これらは死んでいたり、生きていたり、様々。時には驚くほどの数が塊で発生するそうだ。

　水道水の問題を討論するある住宅区の掲示板上で、水にウマビルがあったという書き込みもある。あるネットユーザーは水質が良くないため浄水器を使用しているが、数日でフィルターが黒くなるとフィードバック。

　上海市衛星監督所産品衛生監督課の応亮副課長は、水の中に不純物が確認できるなら、間違いなく衛生基準に適合しておらず、飲用には出来ないと指摘している。また、上海水産大学水産養殖学科の王武介教授は、水ミミズの出現は水道水がすでにある程度汚染されている事を証明していると説明した。

　二次供水の水源汚染は、通常タンクが清潔でないために起こるものと考えられている。各都市には関連の規制が存在するが、これについて監督する部門はない。上海市にも二次供水用タンクの衛生管理についての規定があり、違反すれば罰金を科せられるのだが、実際は執行されていないようだ。

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【日韓】韓国併合100年：韓日両国の国会議員も共同声明発表に向け準備 知識人の共同声明発表に日本メディアは沈黙

■韓国併合100年：国会議員も共同声明発表に向け準備　知識人の共同声明発表、日本メディアは沈黙（朝鮮日報）

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日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓日両国の知識人たちが今月10日、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を発表したのに続き、今年8月には両国の国会議員たちが同様の趣旨の共同声明を発表する意向であることが、11日明らかになった。

　共同声明の発表に向け、文言のすり合わせなどを行うため、野党・民主党の姜昌一（カン・チャンイル）、チャン・セファン両議員、自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員らが今月25日に日本の国会を訪問し、共同声明の発表に賛同する日本の議員や市民団体の関係者らと会う予定だ。日本側からは、「戦後補償を考える議員連盟」の岡崎トミ子会長、今野東幹事長（共に民主党）らが賛同し、韓国側の議員らとの面会に臨むという。




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【国際】「ここは中国の規則が適用される海域だ」 中国の調査船が日本のＥＥＺ内で海上保安庁の船に測量中止を要請

■＜中国＞調査船が日本のＥＥＺ内で海保船に測量中止を要請（毎日新聞）

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　海上保安庁は４日、鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３日、海上保安庁の測量船「昭洋」（９８メートル、３０００トン）が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（８８メートル、１６９０トン）に約１キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監５１は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は４日、「日本のＥＥＺ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。

　海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約４０キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監５１が３日午後２時ごろから約３時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。

　海上保安庁によると、ＥＥＺの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の現場海域は中国が自国のＥＥＺと主張している。他国のＥＥＺ内で調査をする場合、相手国の事前了承を得る必要がある。

　東シナ海では４月にも中国海軍のヘリコプターが２回にわたり海上自衛隊の護衛艦に近接飛行。外務省が「安全航行上、危険な行為」として抗議したばかりだった。

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【上海万博】 日本館での日の丸掲揚を見送る 反日感情に配慮した措置か

■日本館３０００人が列、「ハイテク見たい」（読売新聞）

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多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は１日、日の丸の掲揚を見送った。

　担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。

　中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。

　日本館は開館時には中国人観客ら約３０００人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校２年生、呉昭毅さん（１７）は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん（３４）も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。

　一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が１日午前のオープンに先立ち、警備員に先導されて同館を視察した。報道陣が近づこうとすると、治安担当の「ボランティア」要員が制止し、写真撮影も妨害した。

　北朝鮮館の隣はイラン館で、核問題で揺れる両国のパビリオンの門前では武装警察も立つなど、物々しい警戒態勢が敷かれている。

　◆日本館＝バイオリンを弾くロボットなどのハイテク技術や、遣唐使以来の日中交流の歴史を紹介。館内の照明や空調には太陽エネルギーと雨水を使う最新の環境技術を採用している。外観は蚕の繭をイメージした紫色のドーム形。敷地面積約６４５０平方メートルと外国パビリオンで最大級。

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【特ア】中国「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 拒否者ら1300人以上を拘束

■「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 中国・普寧市（AFPBB）

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中国南部・広東（Guangdong）省の普寧（Puning）市当局が、「一人っ子政策」の違反者取り締まりの一環として、住民1万人近くに避妊手術を施す運動を始めた。国営英字紙・環球時報（Global Times）などが伝えた。

　市当局は、前週より20日間の日程で、「普寧市で一人っ子政策に最も違反している人々」9559人を対象に取り締まりを実施。報道によると、これまでに対象者夫婦の約半数が避妊手術に同意したという。

　また、15日付の南方日報（Nanfang Daily）の関連紙Nanfang Countryside Dailyの報道によると、普寧市当局はこれまでに、手術の拒否者ら1300人以上を拘束した。手術を拒否した人だけでなくその親族も拘束され、市当局施設で家族計画の規則についての指導を受けているという。

　普寧市の人口・家族局の職員は、16日付の国営英字紙・環球時報に、「家族計画当局が厳しい措置をとることは珍しいことではない」と語った。

　中国の一人っ子政策は、辺境の農家や少数民族などの一部の例外を除き、1組の夫婦が持つ子どもを1人までと定めている。

　3人の子どもを持つHuang Ruifengさんは、南方紙に対し、夫婦のどちらか一方が避妊手術を受けるよう地元当局に命じられたと語った。Huangさんが「忙しい」と拒否したところ、Huangさんの父親が当局に連れ去られたという。

　市当局は、子どもの登録に必要な書類を提供しないなどの「特別対策」を行って、避妊手術に同意するようはたらきかけていると説明している。生まれた子どもは、無登録のままだと、公共サービスや健康保険、無料の教育などを受けることができない。

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【政治】 中国、「鳩山首相、手ぶらで帰国。参院選前に内閣総辞職か」「米紙、鳩山首相を嘲笑」と報道

■米紙が鳩山首相を「愚か」と酷評、中国は「米紙が同氏を嘲笑」と報道（サーチナ）

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　世界47カ国の首脳が参加し、米国ワシントンで開かれていた第1回核安全保障サミットが終了した。サミットでは核の不拡散や安全保障に関して協議が行われ、日本文部科学省は米エネルギー省と核の不拡散や安全保障に関する協力文書に署名した。

　　日本からは鳩山首相がサミットに参加した。鳩山首相はサミット初日の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用し、普天間基地移転問題について非公式に会談するとしていたが、結局は何の進展も見られなかった。

　　これに対し、中国新聞網は15日、「鳩山首相が手ぶらで帰国、参議院選挙前に内閣総辞職か」と報じた。記事では、普天間基地移転問題は日米関係をこじらせたばかりか、鳩山内閣の支持率低下の原因となっていると指摘し、自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職を迫られるだろうと報じた。

　　また、米国では進展の見られない普天間基地移転問題について、米紙ワシントン・ポストは「鳩山首相は愚かで最大の敗者」と酷評する記事を掲載。これに対し、中国各メディアは「米紙が鳩山首相を最大の失敗者と嘲笑した」とこぞって報じている。

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【国際】中国版新幹線、米国への輸出目指す 特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言-中国鉄道部

■中国版新幹線、米国への輸出目指す＝特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙（レコードチャイナ）

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2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電：世界をリードする中国の高速鉄道＝あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。

中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック（GE）は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。

米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。

障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80％の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20％。主に技術を提供することになる。

これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。

これに対し、中国鉄道部の鄭建（ジョン・ジエン）氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。

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【国際】「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か

■「光る食肉」、中国各地で報告　化学汚染が原因か（大紀元）

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スーパーや市場で買った豚肉や魚が、夜の暗闇の中で光を放つと、中国各地で相次ぎ報道されている。専門家らは、有毒物質に大量汚染された可能性を指摘する。

　「湖南紅網」の報道によると、湖南省長沙市在住の馬さんは夜中2時、キッチンにおいてあった豚肉から不気味な青い光が発せられていることに気づいた。

　また、「楚天金報」は、湖北省天門市近郊の村民王さんの話を引用。夜中3時に起きたとき、燻製中の鯉の胴体全体から強い光が放たれているのを発見した。「真っ暗な部屋が明るくなるほどの光だった」という。手の指でその粘液を壁につけたら、壁までも光りだしたという。　

　「南方都市報」では、広州市在住の曾さんの体験を報道。夜中の12時頃、暗いキッチンで懐中電灯のような光を発見した。皿にある2匹の魚からだったという。

　専門家らは、このような光る豚肉や魚肉は成長過程において、リン（磷、Phosphorus）の化合物または他の化学汚染を大量に受けた可能性があり、食用は避けるべきだと指摘している。

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【竹島問題】 韓国首相 「日本に対し、我々はあまりに穏やかな対応をしてきた」「政府として断固対処する」

■「政府として断固対処する」　竹島記述で韓国首相（MSN産経）

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　韓国の鄭雲燦首相は７日の国会答弁で、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことなどについて「到底容認できず、政府として断固対処する」と述べた。

　鄭首相は、日本政府が２０１０年版外交青書で竹島を「明らかに日本固有の領土」と明記したことにも触れ、これまで「あまりに穏やかな対応をしてきたと言われれば、その通りだ」とした上で、今後は「より積極的に対応する」と強調した。竹島の実効支配を強化する措置などを検討しているとみられる。

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【英中】 イギリス総選挙に中国系移民7人が出馬 〜華人社会の利益擁護目指す

■総選挙に中国系移民7人が出馬＝華人社会の利益擁護目指す―英国（レコードチャイナ）

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2010年3月30日、5月に総選挙を控えた英国で、中国系移民グループが政治集会を開催した。選挙には中国系移民7人が立候補するという。31日、国際在線が伝えた。

英国は欧州最大の華人華僑人口を抱えている。その数は60万人以上。英国籍取得者の数も20万人を超えている。しかし中国系議員はまだ誕生していない。この状況を変えようと2006年から「華人参政計画」がスタートしている。昨年には弱冠19歳の中国系英国人・張敬龍（ジャン・ジンロン）氏が欧州議会議員に当選した。

国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。

中国系移民グループの政治的活動はすでに大きな成果を上げているという。2005年、英国政府は移民法改正案を提出した。法案には華人に不利な条項が含まれていたため、「華人参政計画」発起人の李貞駒（リー・ジェンジュー）氏が奔走、ロビー活動を展開し、問題の条項を取り下げることに成功したという。こうした華人の積極的な政治参加は、個々人の社会的地位を高めると同時に、華人社会全体の利益擁護につながると結論づけている。

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【教育】「私たちは日本の学生と同じように勉強をしたいだけなのに、何故差別されるのか？悲しい」 朝鮮学校関係者が都内で記者会見

■朝鮮学校関係者 無償化を訴え（NHK）

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高校の授業料を実質無償化するための法律が１日から施行されたことを受けて、朝鮮学校の関係者が記者会見し、「無償化の対象から朝鮮学校だけを外すことは許されず、今からでも入れてもらいたい」と訴えました。

この法律では、国公立や私立の高校などを対象にしていますが、朝鮮学校については、政府が、新たに設ける諮問機関の提言を踏まえ、対象に含めるかどうか判断することにしています。こうした状況を受けて１日、朝鮮学校の関係者が都内で記者会見を開き、東京朝鮮中高級学校のシン・ギルン校長は「大学の進学実績を見ても、朝鮮学校の教育内容は日本の高校とほぼ同等であることは明らかで、朝鮮学校だけを外すことは許されない。今からでも朝鮮学校を無償化の対象に入れてもらいたい」と訴えました。また、朝鮮学校に通うキム・スラさんは「わたしたちは日本の生徒と同じように勉強や部活をして過ごしたいだけなのに、なぜ差別を受けなければいけないのか、悲しい気持ちです」と話しました。朝鮮学校のうち、日本の高校に当たる「高級学校」は全国に１０校あり、およそ２０００人の生徒が通っています。

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【国際】「日韓歴史共同研究、不毛だった」「議論は全くかみ合わなかった」 共通認識形成にはほど遠く

■【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」　共通認識形成にはほど遠く（MSN産経）

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　日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。

　教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

　安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

　しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。（後略）

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【国際】中国山東省にミサイル部隊…日本の軍事基地のほぼすべてが射程圏内に収まる

■中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民間軍事研究所「漢和情報センター」（本部・カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第２砲兵（戦略ミサイル）部隊があると報じた。

　部隊は中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。

　同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が２００５年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。

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【政治】 「従軍慰安婦、日本に法的責任がある。誠意ある措置を取るよう促している」…韓国政府が再確認

■慰安婦、日本に法的責任　韓国政府が再確認（MSN産経）

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韓国外交通商省の金英善報道官は１５日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

　同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

　１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が（解決へ）粘り強く協議してきた」と説明した。

　別の外交通商省当局者も「（二つの問題は）大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。

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【政治】 「殆どの在日韓国人が、強制じゃなく自分の意志で日本にいた」報道で、韓国側「疑問あり」

■「日本居住の強制徴用は２４５人」、産経新聞の報道に懸念−韓国（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　11日付けの産経新聞は、自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が外務省から提供されたとする資料を引用し、1959年当時の日本に居住していた61万人の在日韓国人・朝鮮人のうち、第二次世界大戦時の強制徴用労働者として日本に渡ったものは245人にすぎないと報道した。
　　
　　上記外務省の資料は59年7月11日付のもので、当時朝日新聞も7月13日付の「大半、自由意思で居住　戦時徴用は245人」という記事で、戦後多くの強制徴用労働者が引揚事業で朝鮮半島に帰還しており、当時在住していた61万人のほとんどは本人の意志で日本に滞在しているとする外務省の見解を報じていた。
　　
　　この外務省の見解について、韓国では多くの人が第二次世界大戦時に朝鮮半島から強制徴用で日本に連れられており、当時の朝鮮半島の情勢で日本に滞在するしかなかったことなどを勘案すると、信ぴょう性に疑問の残る統計であるとの指摘がなされた。

　　一方、外国人参政権付与問題に関連して、韓国メディアは「在日同胞の地方参政権をめぐる政治攻防が激しくなった」と伝えている。外国人参政権付与推進派は在日韓国人・朝鮮人の多くが強制徴用者やその子孫であり、「自分の意志に反し日本に住んでいる」ことを理由の一つとしてあげていたため、自民党と保守団体がこの統計を根拠に、反対攻勢を強めるのではとの懸念もみられる。

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【経済】中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う 国を挙げて買収を推進

■中国企業の日本買い急増　技術・ノウハウの吸収狙う（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。

　　　　　◇

　日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」

　日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざしてきた。

　中国企業からの関心に、日興電機の草野社長は「正直、抵抗感があった」と明かす。「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」と心配した。

　昨年１１月、草野社長は自らその企業、寧波韻昇（浙江省）の本社を訪ねた。寧波はオルゴール製造で世界首位クラス。事業を急拡大中で、自動車向けの電装品のほか、次世代ハイブリッド車向け部品なども開発中だという。

　草野社長は寧波幹部と話し合いを重ね、工場や研究所から社員食堂まで見学。幹部に自社の業績が芳しくないことを話すと、幹部は「全然気にしない。技術に期待する」。草野社長は「ものづくりに熱心な日本企業的な風土がある」との印象を持った。

　中国の自動車産業は成長を続けている。競争も激化し、製品の品質向上が最大の課題だ。寧波の幹部は「自社開発だけでは間に合わない」と訴えたという。(後略)

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【裁判】「実刑なら強制退去だが、朴被告は日本生まれ。韓国では生きていけない」 千葉の放火殺害事件で弁護側が執行猶予求める

■「実刑なら強制退去」 弁護側、猶予刑求める　千葉のアパート火災（ちばとぴ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉市花見川区のアパートで同居する内縁の妻＝当時（４６）＝に頼まれ部屋に火を付けて殺害したとされる事件で、現住建造物等放火と承諾殺人の罪に問われた同区武石町１、韓国籍の無職、朴宗河被告（６０）に対する裁判員裁判の第３回公判が２４日、千葉地裁（古田浩裁判長）であり、検察側は懲役７年を求刑した。入管難民法上、懲役１年以上の実刑を受けた外国人は国外に強制退去となることから、弁護側は「朴被告は日本生まれ。韓国では生きていけず、被害者への償いもできない」と、執行猶予を求めた。

　検察側は論告で「心中する経緯に同情の余地があったとしても、隣人やアパート所有者に危険と損害を与えて良いはずはない。犯行は身勝手で悪質」と指摘した。

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【政治】 「そのような差別的な措置が…」 朝鮮学校の"高校無償化"除外に、国連の差別撤廃委員らが疑念

■国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念（MSN産経）

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　２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。

　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。

　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）

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【社会】机の上に“年金”９９円分の硬貨を並べ… 韓国の７８歳女性、厚労省に抗議

■９９円年金　韓国の７８歳女性、厚労省に抗議（asahi.com）

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　太平洋戦争中に朝鮮半島から日本の工場に徴用され、厚生年金の脱退手当金として昨年１２月、旧社会保険庁（現在の日本年金機構）から９９円の支給を受けた韓国・光州市に住む梁錦徳（ヤン・クムトク）さん（７８）が２４日、厚生労働省や民主党幹部を支援者らとともに訪問し、謝罪や補償などを求めた。

　厚労省で細川律夫副大臣と面会した梁さんは、机の上に９９円分の硬貨を並べ、「徴用で２年間も働いて賃金も支払われず、苦痛と涙の６５年を過ごして受け取ったのがこれだけ。もし、あなたの母や姉が同じ目にあったらどう思いますか」と訴えた。

　これに対し、細川副大臣は「私個人の気持ちとしては、本当に失礼な金額だと思う。ご要望は大臣にきちんと伝えたい」と述べた。

　国会内で民主党の今野東・副幹事長と面談した際も９９円を並べた。今野副幹事長は「不愉快な思いをさせて申し訳ない。誠意ある対応をするよう厚労省に伝えたい。一日も早く解決すべき問題だと考えている」と、党として対応を検討する考えを示した。

　「９９円」の手当金支給を巡っては、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が「日本側の誠意ある措置を期待する」と表明したほか、光州市では連日、市民による抗議デモが続いている。

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