2014年05月15日

【中越】反中デモでベトナムに抗議=「犯罪阻止」要求−中国

■反中デモでベトナムに抗議=「犯罪阻止」要求−中国(時事通信)

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中国外務省の華春瑩・副報道局長は14日の記者会見で、ベトナムの反中デモが暴徒化し、中国系企業に被害が出たことを受け、ベトナムの駐中国大使を呼び強く抗議したと明らかにした。ベトナムに対し「犯罪行為を断固阻止、処罰し、中国人の安全を確保する」ことを求めた。

 華副局長は、西沙(英語名パラセル)諸島海域で13日にベトナム船が中国船に対し、169回にわたり衝突したと主張。「中国は挑発しているのではなく、自衛している。事態をエスカレートさせたいのが誰かは一目瞭然だ」と、強い口調でベトナム非難を繰り返した。
 中国が南沙諸島のジョンソン南礁で滑走路建設の動きを見せているとしたフィリピンの主張については、確認を避けつつ「中国領土における建設作業は正常なものだ」と述べた。(
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2014年05月14日

【日韓】慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索 韓国紙

■慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索 韓国紙(MSN産経)

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14日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の3段階の解決策を模索していると報じた。15日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。

 韓国外務省当局者が4月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し安倍晋三首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。こうした意見を韓国政府としての解決策に反映したもようだ。
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【韓国】韓国政府報道官が異例の声明「北朝鮮はいつもウソをつき歴史に逆行する話をする本当にありえない国だ。早くなくなるべき」

■北朝鮮は早くなくなるべき…韓国国防省報道官(読売新聞)

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韓国国防省の金報道官は12日の記者会見で、北朝鮮について「いつもウソをつき歴史に逆行する話をする、本当にありえない国だ。早くなくなるべきだ」と非難した。

 韓国内で発見された三つの小型無人機を「北朝鮮製」と断定した調査結果に対し、北朝鮮が「捏造(ねつぞう)」と反発していることを指したものだが、韓国政府側としては異例の発言だ。
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2014年05月13日

【中国経済】中国紙「外資系企業が中国市場から撤退するのは企業側の努力不足。中国市場は安泰だ」

■なぜ外資系企業は中国市場から撤退しているのか?その本当の理由とは―中国紙(レコードチャイナ)

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2014年5月11日、中国紙・参考消息(電子版)は記事「専門家が分析:外国企業はなぜ中国から撤退するのか?」を掲載した。

近年、一部の外資系企業が中国から撤退する動きが注目を集めている。経済の先行きが不透明になったためではないか。労働コストの上昇が「世界の工場」としての魅力を失わせたためではないか。このように指摘する人も少なくない。

だが、あるチリの経済メディアは異なる専門家の声を指摘している。中国は膨大な生産機械と大量の優秀な人材を有しており、今後10年間は「世界の工場」としての地位が揺らぐことはないという。

それでも中国から撤退する企業が目立つのは、中国の政府との関係を構築できなかったり、消費者のニーズをつかめなかったりという企業自身の問題があるためだ。誤解されがちだが、外資系企業は中国企業と比べて優位だというのは幻想だ。中国に進出した外資系企業で現地企業を上回る競争力を持ち得たのはわずか13%に過ぎない。

また、中国市場に根付くためには相応の投資が必要で、すぐに利益をあげようと思っても困難。利益が出せないとすぐに撤退してしまう企業は考え違いをしていると専門家は指摘する。中国で勝つためには、目先の利を追わず、損失を我慢しつつ長期的な成功を狙うことが必要となる。(翻訳・編集/KT)
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【韓国】国立顕忠院に植えられた日本原産の木、すべて植え替えへ

■国立顕忠院に植えられた日本原産の木、すべて植え替えへ=韓国(中央日報)

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国立顕忠院に植えられている日本原産の樹木が韓国伝統の樹木に植え替えられる。独立活動家と殉国烈士が埋葬されている顕忠院に日本の木が多く植えられているのは顕忠院建立の趣旨と合わないという指摘を受けたもの。国会は2日に本会議を開き、日本固有の木を交替してほしいという市民団体の請願を採択した。出席214人のうち賛成186人、反対3人、棄権25人だった。

国家的記念施設であるソウルと大田(テジョン)の国立顕忠院には、カイヅカイブキ、ノムラモミジ、サワラ、ホオノキなど15種1万8600本余りが植えられている。全体13万2000株の約14%だ。

文化財返還運動を行っている市民団体は顕忠院の樹木を韓国のものに交替し、国のアイデンティティに対する認識を新たにしようという内容の請願を野党新政治民主連合の金敏基(キム・ミンギ)議員の紹介で昨年6月5日に国会に提出した。請願審査過程で国防部の白承周(ペク・スンジュ)次官は、「カイヅカイブキは樹齢40〜50年になり、植生地域が狭いなど植える条件が不良で改善が必要な部分がある」と話した。樹木交替作業は費用が予算に反映される来年から段階的に行われる。

市民団体の代表を務める慧門(へムン)僧侶は「臨時政府要人をはじめ独立運動のために殉国した義士たちを祀る顕忠院に日本産の樹木を大量に植栽したのは恥ずかしいこと」と指摘した。その上で、「請願通過を契機に国立顕忠院の日本産樹木が除去される契機が設けられたという点から、“日帝残滓清算”を成し遂げる歴史的進展だと考える」と歓迎の意向を明らかにした。

市民団体は、2012年から韓国の植物主権を守る運動を展開してきた別の市民団体とともに史跡や公共機関に植えられた外来種の樹木の移転を推進してきた。

世界的にも国家的記念施設にはその国を象徴する樹木を植え国家的アイデンティティを示すのが普遍的だ。韓国の「史跡総合整備計画の樹立と施行に関する指針」にも史跡整備時に外来種はできるだけ除去し伝統樹木で整備するよう規定している。
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【バチカン】潘基文国連事務総長、「韓国訪問で韓半島に癒しや和解のメッセージを」とローマ法王に要請

■【バチカン】潘基文国連事務総長、「韓国訪問で韓半島に癒しや和解のメッセージを」とローマ法王に要請[5/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/05/12(月)21:29:59 ID:kynT7lrH5
国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長が、フランシスコ法王に、
「癒しと和解のメッセージ」を、韓半島に持って来てほしいと要請した。

潘総長は9日、バチカンで法王と会って、旅客船セウォル号沈没惨事で失意に陥っている
韓国国民や南北間のため、8月に予定されている韓国訪問の際、
「癒しと和解のメッセージ」を伝えてほしいと頼んだと、バチカンラジオや外国メディアが報じた。

潘総長と法王との面談は、約50分間行われ、国連傘下機関のトップ40人あまりも出席した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014051222488

【キリスト教】ローマ法王「韓国民、旅客船沈没事故を機に倫理的に生まれ変わることを望む」[4/26]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398502742/

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2014年05月12日

【人民日報】安倍氏主導の下、日本の周辺外交はすでに「収拾のつかない状態」に。隣国に誠意を示し国際社会の信用を得よ

■安倍氏主導の下、日本の周辺外交はすでに「収拾のつかない状態」に―中国紙(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党機関紙・人民日報は9日、「学者:安倍氏の主導の下、日本の周辺外交はすでに『収拾のつかない状態』に」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員。

安倍氏の主導の下、日本は事実上すでに周辺外交が「収拾のつかない状態」にまで追い込まれている。誤った歴史観を振りかざして至る所で挑発し、国際社会の信用を失えば、日本の発展に有利な国際環境を得ることは当然難しい。

安倍政権は頑迷無知を貫き、当然のことながら政策失敗の苦い結果を何度も味わう羽目となっている。そんな日本に活路はあるのか?実は答えは「イエス」だ。彼らが道に迷ったことに気付いて引き返すことができるかどうかがカギになる。

安倍政権に再びご忠告申し上げたい。本末転倒、縁木求魚になるよりも、まじめに歴史を正視し、現実を正視して、誠意と責任ある態度で国際社会の信用を得る方がよい。平和的発展の道を堅持し、歴史などの問題を適切に正確に処理して、隣国との関係改善、地域の平和と安寧を維持するために努力をするべきだ。これからも誤った道を突き進むのであれば、それは自暴自棄に等しい。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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【国際】〈南シナ海船衝突〉ASEAN会合「深刻な懸念」表明→中国「個別の国家が中国とASEANの友好破壊を画策している」

■「友好破壊を画策」と批判=中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会合が南シナ海情勢で「深刻な懸念」を表明したことを受け、「個別の国家が南シナ海問題を利用して中国とASEANの友好協力の大局を破壊しようと画策していることに一貫して反対する」と批判する談話を発表した。

 華副局長は2002年に中国とASEANが合意した南シナ海「行動宣言」の履行を継続し、「地域の平和と安定をASEAN国家と共同で維持していく」と強調。「関係国は行動宣言を尊重、実践し、南シナ海の平和と安定、海上安全のために積極的な貢献をしてほしい」と要求した。 
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2014年05月10日

【南シナ海問題】「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説 一線越えるな、とベトナム威嚇

■「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説 一線越えるな、とベトナム威嚇(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
9日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。

 「大国」として「小国」の妨害を見過ごせない、との考えを示したものとみられる。

 社説はベトナムに対して「中国の許容できない一線をはっきり見てほしい」と威嚇した。また、ベトナムとの海上衝突も、フィリピンによる漁船員拘束も「すべてオバマ米大統領歴訪後に起きた」と述べ、米国や日本が南シナ海問題に介入し、関係国を唆している、との見方を示した。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】韓国人の9割が「韓日は助け合うべき」という結果が出た…「嫌韓」を解くカギになるのではないか

■韓国人9割「日韓助け合うべきだ」 「嫌韓」解くカギに(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。

 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈(オム・ホヨル)顧問(68)は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。

 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。

 だが、動機はそれだけではない。

 3月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たちも嫌韓でなければならない」と確信しているというような印象を受けた。こうした状況を変えていくためには、今の韓国人が日本に対してどんな認識を持っているのかを知る必要があると考えたという。

 3月15日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、88・3%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は11・2%だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が76・2%に対し、「重要でない」が23・1%。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、78%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は21・1%だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が66・4%、「適切でない」31・8%だった。
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