【アメリカ】「慰安婦」で在米日本人が韓国系住民から嫌がらせ レストランでは「ラーメンにつば」「冷えたライス」[02/15]

■レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ（MSN産経）　　

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米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

　議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

　報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。

　地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。

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【影の銀行】１７０億円元利支払いの見通し立たず 中国「理財商品」、返済不能（デフォルト）の懸念相次ぐ

■中国「理財商品」、返済不能の懸念相次ぐ（朝日新聞）

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中国の「理財商品」と呼ばれる投資商品で、投資家に約束通り元金と利息を支払うことができない「返済不能（デフォルト）」の懸念が相次いで浮上している。投資家から集めたお金を元手に融資した石炭の採掘会社が経営不振で、投資家に支払うお金が確保できなくなっているためだ。

　理財商品は、正規の銀行融資以外の手段でお金を貸す中国の「影の銀行」の代表的な手段とされる。今後も似たような事例が続けば、理財商品の売れ行きが鈍り、投資が急減するおそれがある。こうした融資に頼ってきた産業分野にお金が回らなくなり、経済の停滞につながるおそれもある。

　中国の複数メディアは１４日までに、中堅の信託会社「吉林省信託」が２年前に売り出した理財商品の計約１０億元（約１７０億円）について、「投資家への元利支払いの見通しが立っていない」と報じた。理財商品を売って集めたお金を山西省の石炭採掘会社に貸していたが、この会社が経営難に陥り、すでに期日の来た約８億元分について返済できなくなったためだ。残りの融資金も３月までに期日を迎えるが、返済のめどが立っていないという。「中国証券報」は１４日、この会社には他にも信託会社６社が計５０億元（約８５０億円）以上を貸していると報じた。

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【政治】韓国人の元ＢＣ級戦犯が有田芳生氏を訪問…有田氏、韓国人元ＢＣ級戦犯問題に対応しない安倍政権を批判

■韓国人の元BC級戦犯　大雪の中、有田芳生氏を訪問（アメーバニュース）

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日本の各地で大雪が降った2月14日、民主党の有田芳生参院議員は韓国人の元BC級戦犯が同氏のもとに訪れたことをツイッターで明かした。同日午後12時20分、有田氏は以下のようなツイートを投稿した。

「雪の中を韓国人元BC級戦犯の李鶴来さん（89）が来訪。私が提出した質問主意書へのお礼のためだった」

　さらに、有田氏が提出した「韓国人元BC級戦犯者問題に関する質問主意書」のURLを貼り、「日本のために働き、戦犯となった韓国人に対していかに冷たい対応か。安倍政権の体質がここでも現れている」と、韓国人元BC級戦犯問題に対応しない安倍政権を批判した。

　今年1月26日に参議院に提出されたこの質問注意書は、「軍属傭人」という立場で、日本軍に従事した朝鮮半島や台湾出身の元BC戦犯に対する正当な措置を、日本政府に求めるのが目的。「『慰安婦』や強制連行・強制労働事件と異なり、戦犯者に関する資料は連合国による裁判資料もふくめて数多く保存されており、事実関係をめぐっての争いは少ない」として、人道的・政治的見地から新たな措置を採ることへの障害が何かを質問している。

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【大気汚染】 中国の政府系研究機関 「北京は人類の居住に適さないほどのレベルに達している」

■北京は人類居住に適さないレベル〜研究機関（NNN）

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中国の政府系研究機関は、有害物質「ＰＭ２．５」などで深刻な大気汚染に悩む北京について、「すでに人類の居住に適さないほどのレベルに達している」と指摘した。

　国営メディアによると、李克強首相も１２日の閣議で「国民の心臓と肺の憂いを取り除く必要がある」と強調、危機感をあらわにしている。

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【慰安婦問題】オーストラリア全域に慰安婦少女像を 韓中コミュニティーが協力

■豪全域に慰安婦少女像を　韓中コミュニティーが協力（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】オーストラリア内の韓国と中国のコミュニティーがオーストラリア全域に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を共同で設置することを決議した。
シドニー韓人会会長や、ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員など、オーストラリアの両コミュニティーを代表する人物がシドニー韓国人会館で10日（現地時間）、日本の戦争犯罪を糾弾し新軍国主義復活に反対する総決起大会を開き、少女像を共同で設置することで意見を一致させた。現地の韓国人向けメディアが14日伝えた。
決起大会にはオーストラリアに居住する韓国人と中国人合わせて200人余りのほか、オーストラリアの連邦議員の補佐官2人も参加した。
両コミュニティーの代表者は旧日本軍が韓国や中国の幼い少女を拉致し、慰安婦という名の性奴隷として踏みにじった残虐さを、オーストラリアで暮らす移民の2世やオーストラリア国民に伝えるために同国全域に少女像を設置することを決議するなど、10条の「日本新軍国主義復活糾弾のための在オーストラリア韓中同胞連帯の行動綱領」を採択した。　
行動綱領には▼安倍晋三日本首相の靖国神社参拝糾弾と謝罪要求▼日本の新軍国主義復活と歴史歪曲批判▼慰安婦の惨状や南京大虐殺など日本の戦争犯罪の広報▼日本の新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力を加え、日本の偏重外交政策を修正することをオーストラリアのアボット首相に要求▼米国が日本の再武装を容認しないように要求▼国連が日本の戦争犯罪や人権じゅうりんを調査する委員会を結成し、内容を公開するように要請――などの内容が含まれている。
両コミュニティーの代表は10条の行動綱領を達成するまで持続的に反日闘争を展開することに決議し、署名運動を開始した。

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【放送】「日韓共同テレビ」開設へ

■「日韓共同テレビ」開設へ（時事通信）

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日本と韓国が共同で運営するテレビ局構想が動き始めた。日本側の財団法人「日韓共同チャンネル推進機構」は１４日、都内で設立記念式を開催。写真は韓国側関係者と握手する原田令嗣代表理事（右）。　【時事通信社】

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【東亜日報】若宮･前朝日新聞主筆｢日韓は『冬は平昌五輪、夏は東京五輪』を合言葉に連携してはどうだろうか｣[02/13]

■[東京小考] ソチで見せたプーチンの感慨 （東亜日報）

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ソチでの冬季オリンピックが盛り上がってきたが、開会式をめぐる首脳外交もそれなりに見ものだった。主役はもちろん開催国ロシアのプーチン大統領だ。

欧米の主要国や韓国は首脳の出席を見送ったが、中国の習近平主席や日本の安倍晋三首相ら、多くの国の首脳たちが貴賓席をうずめた。

思えばソ連が崩壊した１９９１年以来、初めてロシアで開かれるオリンピックは、この国が苦難を超えて新たな繁栄を示そうという大イベントにほかならない。競技施設はもとより、鉄道も高速道路も宿泊施設もすべて新しく造られた。約５兆円に上る総経費は、夏季五輪を含めて史上最大だという。

いったん首相の座に退いたプーチン氏は一昨年、大統領に返り咲いた。その選挙の最中、英仏独などの５つの新聞社の幹部とともに、私もモスクワで彼との会見に臨んだのを思い出す。

北方領土問題を聞いた私に、彼が柔道用語の日本語を使って「引き分けがよい」と答えたのはこの時だが、あらゆる質問によどみなく、資料も見ずに答える様子には自信がみなぎっていた。あのとき聞き損なったが、ソチのオリンピックでホストを演ずることも、大統領に返り咲く大きな動機だったのではないか。

ソ連時代の１９８０年に開かれたモスクワ五輪の屈辱的な記憶は、長く頭を離れていなかったに違いない。７９年末にソ連がアフガニスタンに攻め入ったことから、米国など西側諸国の多くがモスクワ大会への参加をボイコットしたのだ。

そのころ日本の政治を取材していた私は、時の大平正芳首相が悩み抜くのを見ていた。「スポーツと政治は別」という世論が強い中、苦渋の決断で米国に従ったのだ。やはりボイコットした韓国は、朴正煕大統領が暗殺された後の激動期だった。どちらの国でも、参加を夢見た選手たちが涙を飲んだ。

こうして「片肺開催」となったモスクワ五輪は、ソ連の威信を傷つけ、国家の行く末を案じさせた。次のロサンゼルス大会では、ソ連などが報復のボイコットに出る。そんな時代が終わって、世界の選手たちが再びそろったのは８８年のソウル大会。そんな過去をよく知ればこそ、冬として史上最多国が参加したソチでの開会式に、プーチン氏は大きな感慨をもったことだろう。

さて、プーチン氏は開会式で互いに目を合わそうともしなかった日中首脳とそれぞれ会談し、どちらにもサービスした。習主席とは真っ先に会い、来年「戦勝７０周年」の式典を両国共同で開くことを再確認。一方の安倍首相には秋の訪日を約束し、会談後には昼食も一緒にした。２０１２年に日本の秋田県から贈られた犬を連れてきて、安倍氏に引き合わせる茶目っ気も見せた。

さて、オリンピックと言えば、４年後に２０１８年に平昌（ピョンチャン）の冬季大会があり、２０２０年には東京で夏季大会が開かれる。東京では１９６４年に続いて５６年ぶりとなる。

８８年のソウル大会が、韓国の急速な近代化と民主化を印象づけたように、６４年の東京大会は、第二次世界大戦による破滅からの目覚ましい復興を見せる場だった。東京と大阪の間に新幹線が開通したのも、東京に高速道路ができたのも、このときだ。一方、広島県で原爆投下の日に生まれた青年を聖火の最終ランナーに選んだのは、何よりも「平和」を求める日本のアピールだった。

それから半世紀以上たち、次の東京大会で見せるべきは、東日本大震災からの立ち直りと、あくまで「平和」を望む日本の姿だろう。東京都知事選では争点にならなかったが、いまのように中国や韓国といがみ合ったまま、東京で「平和の祭典」を開くわけには行くまい。

韓国も日本も、まずは２０１８年に平昌で行われる冬季大会との連携を考えるのがよい。いろいろな面で協力しあい、一緒に盛り上げるのだ。世界から平昌にくる選手や観客たちは日本にも、そして東京にくる選手やお客は韓国にも誘導すれば、お互いにとって大きなプラスになる。

真夜中に集中するソチからのテレビ中継で、寝不足になっている日韓の国民に時差はない。政治とは切り離し、まずは「冬は平昌、夏は東京」を合言葉にしてはどうか。

（若宮啓文・日本国際交流センターシニアフェロー、前朝日新聞主筆）

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【韓国】国民の5割｢安倍首相は大嫌いだが韓日首脳会談の開催を支持｣、6割｢朴大統領は日本と日韓関係強化を｣[02/13]

■韓国国民の5割が「韓日首脳会談の開催を支持」、6割が「朴大統領は日本と関係強化を」―中国メディア（レコードチャイナ）

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2014年2月12日、中国新聞網によると、韓国のシンクタンクが行った調査で、韓国人の多くが日本との関係改善を望んでいることが明らかとなった。

峨山政策研究院が行った調査によると、各国首脳に対する好感度では、日本の安倍晋三首相は10点満点でわずか1点だったものの、韓国国民の半数近くが「韓日首脳会談の開催を支持する」と答えた。また約60％が「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して、日本との関係強化に積極的に取り組んでほしい」と答えた。

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は10日、「安倍首相の間違った歴史認識が韓日関係の最大の障害。日本政府が誠意ある対応を見せてこそ、両国のハイレベル対話が可能になる」と述べている。記事は最後に「韓国政府は、緊張状態をどのように打破するかを考えている」と指摘している。（翻訳/NY・編集/北田）

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【日韓】訪韓の村山元首相が慰安婦たちと面会 カンさん「日本は謝罪と賠償を」 [2/11]

■来韓の村山元首相　慰安婦被害者らと面会（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党、正義党の招きで１１日から３日間の日程で来韓中の村山富市元首相が旧日本軍の慰安婦被害者らと面会した。

村山氏は１１日、社民党の照屋寛徳衆院議員や村山氏の娘である中原由利氏などと共に国会議員会館で正義党の金霽南（キム・ジェナム）議員主催で開かれた「日本軍慰安婦被害ハルモニ（おばあさん）作品展示会」を訪れ、慰安婦被害者のカン・イルチュルさん、イ・オクソンさん、パク・オクソンさんと面会した。

カンさんらは「日本は謝罪して私たちに賠償しなければならない。私たちを他の国まで引っ張って行った」と話した。村山氏は通訳を通じて被害者の主張を聞いたがそれに対する返答はなかった。

カンさんらは面会後、２００４年に死亡した慰安婦被害者のキム・スンドクさんが描いた「咲ききらなかった花」という絵を村山氏に贈り、「慰安婦被害者を花に比喩したもの」と説明した。

村山氏は展示作品を見ている間、言葉が出ないと言ってため息をついていたと正義党の議員が伝えた。　

また、村山氏は正義党の議員との懇談会で、韓国と日本がなぜ今のような状況になったのか考えてみたと述べ、両国は多くの共通点を持っているので、互いに信頼できるように心のこもった対話をしてほしいと提言した。　

村山氏は１２日、韓国の超党派議員が主催する国会内での講演で「正しい歴史認識のための韓日関係確立」を主題に話す。　

来韓最終日の１３日には鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相と会談し、故金大中（キム・デジュン）元大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人とも面談を行う予定だ。　

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【中央日報】安倍内閣の言行直視しなければ〜大多数の日本国民は日韓友好を希望、米国が日本に警鐘を鳴らすべき★2[02/11]

■【寄稿】安倍内閣の言行直視しなければ＝韓国（１）（中央日報）

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◇５日付マイケル・グリーン米ジョージワシントン大学教授のコラム『韓日、第２の「金大中−小渕共同宣言」の準備を』に対する反論

韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。

韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で４回も繰り返し質疑をしたが安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。文部科学省は独島（ドクト、日本名・竹島）を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。安重根（アン・ジュングン）をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。

大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。
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