【日韓】韓国議員、「戦犯企業」リスト公表 補償と謝罪求め

■韓国議員、「戦犯企業」リスト公表　補償と謝罪求め（朝日新聞デジタル）

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韓国の国会議員らが２９日、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。

　リストは、李明洙（イ・ミョンス）議員（自由先進党）らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとに作った。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。

　韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」（李議員）との声があり、入札からの排除を制度化するよう求める動きも出ている。李議員らは公共事業の監視を強める方針で、日本企業と地元関係者らとの間でトラブルが起きる可能性がある。（ソウル＝中野晃）

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【話題】 金使い過ぎ？ K-POPが実は大赤字の理由 「韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえる」

■大量輸出で金使い過ぎ!? K-POPが実は大赤字の理由（週刊実話）

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昨年、韓国の文化産業が海外で売り上げた収益が、過去最高の7億9400万ドル(608億円)に上ったが、“韓流席巻”とは言えない事情があるようだ。

　韓国の中央銀行である韓国銀行がまとめた国際収支の統計からわかったもので、韓国人歌手の海外公演、テレビドラマの輸出などによる収益だ。同銀行の担当者は「テレビドラマがアジアで依然好調なうえ、K-POPが去年からヨーロッパなどでも人気を集めつつあるため」と分析。
　日本でも昨年、少女時代やKARAが大みそかのNHK紅白歌合戦に初出場したように、K-POPは大人気。まさに世界を席巻する韓流ブームといえそうだが、実はこの話には続きがある。
　「大手マスコミは、なぜか収益のみを報じていましたが、トータルでは赤字なのです。同じ統計で、昨年の文化産業の支出が10億1780万ドル(約779億円)、トータル収支だとマイナス2億2380万ドル(約171億円)と出ています」(芸能ライター)

　文化産業の支出とは、いまひとつわかりづらいが…。
　「韓国政府が文化産業に予算をつけ、国策として韓流ブームを後押ししていることは有名です。韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえるという話もあるほど。音楽、ドラマなど大衆文化を流行させ、韓国商品の販売増加、韓国そのもののイメージ向上が狙い。今年の予算は335億ウォン(約23億円)で、今後も上がっていく見込みです」(同)

　まだまだ韓流の売り込みは続くようだが、実際、今年も韓国人歌手が続々と日本デビューする。
　「1月に男性4人組の2AMがデビュー。4月には男性5人組のCODE-V、女性5人組のCHI-CHI、などがデビューの予定。これまでK-POPはダンス＆ボーカルグループばかりでしたが、ソロのIUも売り出す。彼女が受けるかどうかが、今後のK-POP人気を占ううえで注目されています」(女性誌記者)

　赤字でも韓流輸出の姿勢はご立派だが、大挙して押し寄せられると、逆に引いてしまいそうだ。

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【朝鮮学校無償化】 「このまま適用除外が続けば、提訴せざるをえない」弁護士有志の会が記者会見 人権に則した判断を

■「高校無償化」　弁護士有志の会が記者会見（朝鮮新報）

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人権に則した判断を

朝鮮学校への「高校無償化」制度がいまだ適用されていない問題で、外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会（共同代表＝吉峯啓晴、丹羽雅雄弁護士、２００３年結成）の代表らが21日、文科省内で記者会見を行った。会見には、吉峯啓晴、金舜植、李春熙弁護士らが参加した。同氏らは、朝鮮学校除外の不当性について述べながら、３月の卒業式前までに適用するよう訴えた。

17日、同会は、首相と文科相にあてた意見書を提出した。面談に応じた齋藤勁副官房長官は「首相に必ず伝える」、文科相は「重く受け止める」とした。

同会が意見書を提出したのは２回目。今回の意見書には、２２４人の弁護士らが賛同した。

意見書は、文科省が「検討会議」を経て出した審査基準などは、専修学校高等課程の設置基準をベースに、審査対象の外国人学校が「高等学校の課程に類する課程」であるかどうかを制度的・客観的に判断し、教育内容については判断の基準としないとしていたにもかかわらず、朝鮮半島での問題を理由に、審査手続きを超法規的に停止させたことは、法治国家においては到底容認できないものだと指摘。申請完了から１年以上、審査手続きから４カ月以上が経過した現在においても朝鮮学校に対してのみ指定がなされていないのは、ひとえに、政治的・外交的配慮によるものと捉えざるをえないと批判した。

また、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約などの国際条約はもとより、憲法第26条１項（教育を受ける権利）および憲法第14条１項（平等権）の各規定の解釈から、朝鮮学校に通う外国籍の子どもにも学習権が保障されており、政治的配慮に基づいて、朝鮮学校のみを「無償化」制度から除外することは、子どもたちの学習権に対する重大な侵害であり、不合理な差別的であり、平等原則にも反すると指摘。すべての朝鮮学校を制度の対象として指定し、現在朝鮮学校に通う子どもたちおよび昨年度の卒業生に就学支援金を支給するよう、強く求めた。

会見では、吉峯氏が「無償化」問題の経緯について説明しながら、現在もなお、朝鮮学校の生徒に対する重大な人権侵害が続いており、日本政府は人権に則した判断ではなく、任期の延命や外交上の理由、国会対策として適用を遅らせていると思わざるをえないと指摘。

「人権問題として、（日本の諸問題における）重要な問題として、文科相の指定を求める」と語った。

また、弁護士たちは、朝鮮学校の生徒たちの国賠訴訟について、このまま適用除外が続けば、年度末から新年度初めに提訴せざるをえないとしている。

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【鳥取】韓国民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出

■行政ファイル：民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出　／鳥取（毎日ｊｐ）

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在日本大韓民国民団県本部（薛幸夫団長）は１３日、鳥取市庁舎の新築、移転を巡る住民投票で、永住外国人に投票資格の付与を求める要望書を市議会の「市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」（座長、中西照典議長）に提出した。民団県本部は、同趣旨の陳情書を昨年１２月に議会に提出。条例案を議論している同検討会が「議論すれば、条例案の検討に遅れが生じる可能性が高い」などとして議論を見送ったことを不服だとして、再度議論するように求めている。

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【社会】 「日本人として当然」 日本人牧師、ソウルの慰安婦少女像の前にひざまずいて慰安婦問題を謝罪…「胸が熱く」と韓国メディア

■日本人牧師がソウルの「平和の碑」前で慰安婦問題を謝罪＝韓国（サーチナ）

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日本人牧師がソウルの在韓日本大使館の前に設置された「平和の碑」を訪れてフルートの演奏をし、ひざまずいて「慰安婦問題を謝罪した」と、韓国の多数のメディアが13日に大きく報じた。

　韓国メディアから「感動のフルート演奏」「少女の像まで謝罪の演奏」などと大きく取り上げられたのは、山梨県ベタニヤ教会の野村基之牧師だ。野村牧師は1970年代初めから85年まで、韓国の貧しい住民のために活動していた経験があり、ともに活動していた元国会議員諸廷丘（チェ・ジョング）氏の追悼式に出席するために訪韓していた。

　追悼式が終了後に在韓日本大使館を訪れた野村牧師は、「平和の碑」の少女像の前で黙とうの後、フルートを演奏した。演奏したのは日本統治時代に作られた「鳳仙花」という曲で、韓国人の独立への願いが込められているとされる有名な曲だ。演奏が終わると「平和の碑」の前でひざまずいてバラの花をささげ、再び演奏を行った。

　韓国メディアの取材に対して、野村牧師は小さいころから日本人による韓国人への差別に心を痛めていたと述べ、また慰安婦問題を象徴する「平和の碑」の前で演奏したのは「日本人として当然のこと」と話した。慰安婦問題が日韓両国間の敏感な問題であるとの認識から「日本大使館のブラックリストに載るかもしれない。すべて覚悟済み」と話した。

　当初野村牧師は日本大使館を訪れ、慰安婦問題の早急な解決を求める予定だったが取材陣が殺到したため、外交問題に飛び火することを懸念し、取りやめたという。

　野村氏の行動について、韓国メディアからは「野村牧師は慰安婦問題で謝罪をしない日本政府への怒りから大使館を訪れた」「彼の格別な韓国愛がわれわれの胸を熱くする」「ある日本人の気持ちのこもった謝罪の涙が、少しの間凍りついた慰安婦少女の心を溶かした」などと称賛が相次いだ。（編集担当：金志秀）

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【国際交流】 新大久保で大型合コン「久保コン」 男女500人規模で初開催へ 女性参加者はキャンセル待ちの状態

■新大久保で大型合コン「久保コン」−男女500人規模で初開催へ（新宿経済新聞）

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新大久保で2月26日、男女合わせて500人規模の大型街コン「久保コン」が初めて開催される。

　当日は、「麻浦元祖（マポガンソ）チェデポ」（新宿区百人町1）などの韓国料理店を中心とした飲食店を10店近く貸し切る。参加者は各店を自由に往来でき、韓国料理が飲み放題・食べ放題となる。

　日韓両参加者の交流を通じて相互理解を深めることも狙いに据える。すでに申し込みをしている参加者の中には韓国人もいる。現在、女性参加者はキャンセル待ちの状態。代表の鈴木さんは、「街コンに参加して、その場で出会って終わりではなく、つなげていきたい。人・街・食といった韓国の文化の背景を知るきっかけになり、異文化体験を通じて日韓交友の架け橋となれば」と話す。

　将来的には、新大久保発の韓流アイドルとのコラボレーションや、キムチづくりなどの韓国文化体験、新大久保の清掃活動などの地域貢献などを目指しているという。「新大久保に足を運んだことのない人や韓国人の友人をつくりたい人に参加してもらいたい。韓流で盛り上がっている一区画だけではなく、新大久保という街全体を知ってもらうきっかけになれば」とも。

　開催時間は14時〜17時。参加費は、男性＝5,900円、女性＝3,900円。参加条件は20歳以上で、2人か4人で申し込む（1人での申し込みは不可）。ホームページから事前の申し込みが必要。

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【生活】民団東京「日本の住民として同水準の処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める

■<民団東京>「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める（民団新聞）

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在日外国人に対する新たな在留管理制度が7月から実施されるのを前に、民団東京本部（金龍濤団長）は6日、東京入国管理局（畠山学局長）を訪れ、罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。民団のほか、婦人会東京本部（金貞子会長）と青年会東京本部（朴裕植会長）からも代表が加わった。

　改定入管法・入管特例法は特別永住者証明書、または在留カードについて、受領・提示義務、更新・再交付申請義務を課している。違反した際の罰則は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金としている。

　民団側は、「罰則が極端に厳しい」として、見直しと運用上の特段の配慮を求めた。特に、永住者、定住者、日本人および永住者の配偶者などが、住所変更未届などの事由だけで在留資格を取り消される事態を憂慮し、処分の対象から除外するよう迫った。

　特別永住者証明書、または在留カードの提示義務を残し、実質上の常時携帯義務を課していることに対しても、人権に配慮した運用上のガイドラインを設けるよう求めた。

　ちなみに、日本人であれば、転入・転居・世帯変更の届出を14日以内にしなかったとしても、行政罰として5万円以下の過料が課されるに過ぎない。外国人に対しては行政罰に加え、刑事罰が加重される。

（2012.2.8　民団新聞）

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【政治】韓国総選挙、在外登録2％と低調 母国に対する政治的な関心低い

■韓国総選挙、在外登録低調　母国に対する政治的な関心低い（ＭＳＮ産経）

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韓国で今年４月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は約三千人と対象約１４万人の約２％にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。

　韓国は２００９年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。昨年１１月から在外公館で行われている有権者登録は、今月１１日に終了する。

　在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約２２３万人。これまでの登録は約８万５千人と全体の約４％に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。

　在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは確かだ」とも認める。

　さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方居住者には負担が大きい。

　一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで大阪で貿易会社を営む朴（パク）良（ヤン）基（ギ）さん（５３）は「せっかくの投票の機会だから登録した。１２月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。

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【社会】在日韓国人に選挙権が与えられる…だが領事館への選挙人登録は低調、なぜ

■在日韓国人の「選挙」に議論を（MSN産経）

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今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった−と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。

　さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。

　現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。

　ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
　実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約５万人いる。「朝鮮籍＝北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂（きゆう）に終わりそうだ。

　そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。

　「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。（文化部編集委員　喜多由浩）

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【朝日新聞】 日本の民主党が国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現へ…韓国与党内に特別組織

■日本軍慰安婦問題で、韓国与党内に特別組織（asahi.com）

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日本軍慰安婦問題の解決を目指して、韓国与党のハンナラ党が３１日、党内に初めての特別組織（タスクフォース）を立ちあげた。野党に呼びかけて韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置する方針で、政府と協力して日本政府に早期解決を迫るという。

　特別組織は鄭夢準（チョン・モンジュン）元党代表が呼びかけ、同日、政府幹部を呼んでの初会合があった。複数の参加者によると、政府幹部は、慰安婦問題の協議に応じるよう日本への働きかけを強めると同時に、１９６５年の日韓国交正常化時の協定で紛争時に設置できると定めた「仲裁委員会」の提案も視野に法的主張などの検討に入ることを説明。党側は独自に日本の国会への協力要請に乗りだすことを決めた。

　特別組織は今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現なども解決策として提案していく。責任者の鄭玉任（チョン・オギム）議員は「韓国の政界と政府が一体となり、被害者が生きている間の一日も早い解決を日本に求めていきたい」と話した。

　日本軍慰安婦問題は昨年１２月の日韓首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領が議題に取りあげるなど日韓の懸案になっている。韓国政府に登録した元慰安婦２３４人のうち生存者は６３人となっている。（ソウル＝中野晃）

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【米国】「日本海を東海と併記せよ」と韓国系団体のロビー活動で歴史的事実知らない議員が法案を提出→1票差で否決★２

■「日本海」「東海」併記　米州法案１票差で否決（MSN産経）

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米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

　州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。

　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。

　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。

　賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

　法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月〜１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

　今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。

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【裁判】外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ

■外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否　兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ（MSN産経）

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民事トラブルを裁判官とともに仲裁する調停委員に推薦した韓国籍の弁護士２人を、神戸地裁と神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったとして、兵庫県弁護士会は２６日、最高裁に不服申し立ての手続きを取ると発表した。選任拒否は両弁護士ともに５回目。

　同弁護士会によると、民事と家事の２つある調停委員は弁護士や医師などから選ばれ、地裁や家裁の上申を受けた最高裁が任命する。非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない。

　同弁護士会は昨年１０月、韓国籍の２人を民事、家事の調停委員にそれぞれ推薦した。ところが、地裁と家裁は同１２月、「調停委員は公務員に該当し、日本国籍を必要とするため、最高裁に上申しない」と回答した。それ以前にも２人を４回にわたって家事の調停委員に推薦しているが、選任拒否が続いているという。

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【社会】 "韓国が怒った" 玄葉外相の「竹島について韓国に意見する」発言で、韓国側が日本の大使呼びつけて抗議＆発言撤回要請

■玄葉外相の竹島演説に韓国反発、撤回求める声明（読売新聞）


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韓国外交通商省は２５日、玄葉外相が２４日の外交演説で、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島(トクト)）問題に関連し、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、ねばり強く対応していく」と述べたことについて、撤回を求める報道官声明を発表した。

　外交通商省はまた、在韓国日本大使館の兼原信克総括公使を同省に呼び、金在信(キムジェシン)次官補が抗議した。声明は「日本が表明してきた『歴史を直視するなかで、未来志向的な韓日関係へと発展させる』とした方針に逆行する」と反発。竹島問題で「（韓国は）断固たる対応を取るとの確固な立場を堅持する」としている。

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【社会】韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される

■韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される＝韓国（サーチナ）

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　韓国の全羅南道地域ノリ養殖事業組合は28日、道内のノリ業者が、ノリ養殖漁民向けに販売されている複合栄養剤の分析を全羅南道保険環境研究院に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと明かした。木浦海洋警察は問題の栄養剤を回収し、成分の検査を行うなど捜査に着手した。複数の韓国メディアが報じた。

　　同研究院は、問題の栄養剤から硫酸を3．41％、塩酸を6．69％検出した。栄養剤は肥料認可を得ており、市場に流通するノリ養殖用複合栄養剤に毒性が強い硫酸と塩酸が大量に含まれている可能性があるとして、懸念が広がっている。

　　組合は木浦海洋警察と全羅南道に、徹底した調査を求める陳情書を検査結果と共に提出した。

　　陳情書によると、分析を依頼した業者は問題の栄養剤について、「『ノリを黒くつやがでるようにし、成長と収穫を促進させる』とノリ養殖漁民を惑わし、大量に供給し、海を殺している」と主張したという。

　　組合の関係者は、青ノリに付着する不純物を取り除くために使われる塩酸の取り締まりは比較的行われているが、塩酸よりも毒性が強い硫酸に対しては関係機関も対応に苦慮しているという。警察の関係者は、栄養剤に対する無機酸の基準値は設けられていないが、栄養剤の大量散布は生態系を破壊する恐れがあるため、関連法の適用を検討していると明かした。（編集担当：新川悠）

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【社説】 「韓国大統領、慰安婦問題で日本に誠意求める…なぜそう主張するのか」「韓国の人は、日本の資金出しや謝罪知って」…朝日

■日本と韓国―人道的打開策を探ろう（asahi.com）

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　野田首相と李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。

　個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

　それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。

　李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。

　なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。

　日本政府は、１９６５年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

　けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

　今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。

　ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。

　国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。

　また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。

　この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。

　元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。

　野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

　問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。６５年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。

　それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。

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【政治】前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」

■前原氏　慰安婦「新基金」前向き　「知恵使って問題乗り越えを」（MSN産経）

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　民主党の前原誠司政調会長は１７日夜、韓国の李明博大統領の慰安婦問題解決を求める発言について「村山富市政権のときにさまざまな取り組みをした。さまざまな知恵を使い、あらゆる戦後の問題を乗り越えていくことが大事だ」と述べた。

　村山内閣が創設した「女性のためのアジア平和国民基金」（平成１９年解散）を念頭に、慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設が念頭にあるとみられる。東京都羽村市内で記者団の質問に答えた。

　前原氏は１０月の訪韓時にも新基金創設に前向きな考えを示していた。

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【政治】 民主党幹部「韓国大統領の従軍慰安婦問題発言、韓国の国内事情があり想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」

■「国内向け」と日本側冷静＝韓国大統領発言（時事通信）

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　韓国の李明博大統領が１７日、大阪市内での在日本大韓民国民団（民団）の会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の早期解決を求めたことについて、日本の政府・与党関係者は「韓国の国内向けの発言」と冷静に受け止めている。
　政府関係者は「民団の会合は首脳会談とは違う」として、大統領は１８日の野田佳彦首相との首相会談では慎重に対応するとの見方を示した。民主党幹部も「韓国の国内事情があり、想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」と述べた。　
　１９６５年の日韓国交正常化に関する協定で個人の賠償請求権は放棄され、日本政府としては慰安婦問題は解決済みとの立場。このため、日本側には「首脳会談では大統領は日本の立場を考えて対応してくれる」（政府関係者）との期待感が強い。
　慰安婦問題をめぐっては、村山内閣が「償い金」支払いなどを目的に９５年に基金（２００７年解散）を設けた経緯があり、民主党内には何らかの対応を求める意見もある。前原誠司政調会長は、大統領発言を受けて記者団に「お互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが大事だ」と語った。しかし、「解決済みとの立場を取っている以上、新たな対応は難しい」（党幹部）との声が大勢だ。（2011/12/17-22:25）

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【政治】 韓国・李明博大統領「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱えるだろう」

■「慰安婦」早期解決求める＝民団会合で「日本の永遠の負担」−韓国大統領（時事通信）

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韓国の李明博大統領は１７日午後、大阪空港着の専用機で来日した。この後、大統領は大阪市内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう。（元慰安婦が）生きている間に解決することが両国の未来への助けとなる」と述べ、解決に向けて日本側が速やかに対応すべきだとの考えを強調した。
　野田佳彦首相と大統領は１８日に京都市の京都迎賓館で会談する予定で、大統領が首脳会談で慰安婦問題をどう扱うかに関心が集まっている。
　韓国大統領府の発表によると、大統領は民団の会合で「韓国は今、慰安婦問題で国民が心を痛めている」と指摘。さらに、「この問題はいくらでも解決できる」と述べ、「慰安婦問題は解決済み」との立場を取っている日本側をけん制した。　
　今回の訪日は首脳が互いに行き来する「シャトル外交」の一環で、大統領の来日は国際会議などを除けば２００９年６月以来となる。両首脳は１７日夜、京都迎賓館での夕食会に先立ち、二人きりで約２０分間懇談した。
　１８日の首脳会談について、韓国外交通商省は慰安婦問題も議題になるとの見通しを示している。大統領が元慰安婦の賠償請求権に言及した場合、首相は「解決済み」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も求めるとみられる。
　首相はまた、日本統治時代の朝鮮半島から日本に連れて来られた民間徴用者の遺骨を年明けに返還する方針を表明。０４年以来中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開を呼び掛ける。北朝鮮拉致問題の解決に向け、韓国側の協力も要請する考えだ。（2011/12/17-21:37）

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【国際】 "韓国系の可能性" 韓国海洋警察官刺殺事件で抗議の男、中国総領事館を銃撃…米ロサンゼルス

■中国総領事館を銃撃＝抗議活動の男−米ロサンゼルス（時事通信）

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米ロサンゼルス市中心街にある中国総領事館前で１５日、男が警備員に向けて発砲し、少なくとも１発が総領事館の入居するビルに命中、ガラスが破損した。死傷者は出ていない。地元テレビによると、男は中国の人権問題改善などを訴えて抗議活動中だったという。
　ロサンゼルス市警によると、発砲したのは目撃証言から白髪で６０代半ばの中国系とみられる。
　男は警備員に抗議のプラカードを取り上げられて廃棄された後、付近に停車中の車から警備員らを狙って数発撃ち込んだ。男はいったん逃走したが、その後警察に出頭し、逮捕された。市警が動機などを調べている。（2011/12/16-12:43）

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※これが変更前のようです。
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【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルス市中心街にある中国総領事館前で１５日、男が警備員に向けて発砲し、
少なくとも１発が総領事館の入居するビルに命中、ガラスが破損した。死傷者は出ていない。
男は１２日に黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で起きた中国漁船員による韓国海洋警察官刺殺事件を受け、抗議活動中だったという。

ロサンゼルス市警などによると、発砲したのは目撃証言から白髪で６０代半ばのアジア系の男とみられ、韓国系の可能性がある。

男は警備員に抗議のプラカードを取り上げられて廃棄された後、付近に停車中の車から警備員らを狙って数発撃ち込んだ。（2011/12/16-11:43）

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参考：google結果



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【北朝鮮拉致】キムジョンイル「世界各国で子ども拉致し、スパイに育成するよう指令」

■「世界各国で子ども拉致するよう指令」 （TBS）

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　「北朝鮮による人権侵害啓発週間」初日の１０日、拉致被害者の家族会・救う会のセミナーが開かれ、脱北した元北朝鮮の統一戦線部の幹部が「７７年当時、世界各国から子どもを拉致して工作員にするようキム・ジョンイル総書記の指令が出ていたと聞いた」と初めて証言しました。

　「（工作員養成の）現地化教育は大人になってからでは難しいので、全世界から子どもを拉致してきて、子どもに北朝鮮の教育をして北朝鮮のスパイとして使おうと。『海外で工作活動が終わって帰るときに拉致をしろ』という指令が工作員に出て、世界各地、日本だけでなく各地域から子どもが拉致される事例が多かった」（元北朝鮮統一戦線部幹部 チャン・チョルヒョン氏）

　北朝鮮の元統一戦線部幹部のチャン・チョルヒョン氏は横田めぐみさんが拉致された７７年、「キム・ジョンイル総書記の指令により、世界各国から子供を拉致した事例があったと聞いたが、子供の工作員教育が上手くいかず、かわりに北朝鮮の女性工作員が外国人との間に子供を産み、工作員とする方針に変更された」と述べました

　また、山岡拉致問題担当大臣主催のレセプションであいさつした藤村官房長官は「政府の拉致対策本部の態勢を強化する」と述べ、近く対策本部の人員を増員する考えを明らかにしました。（10日23:28）

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