【話題】 死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り中国から日本に降り注ぐ

■超有害な黄砂が日本に降り注ぐ（東スポ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄県・尖閣諸島問題に端を発したと思われる中国の「戦争準備命令」には度肝を抜かれたが、より間近に迫っているのが“有毒ガス”問題だ。北京や上海など中国各都市で大量に発生し、死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り黄砂に紛れ日本に降り注ぐのは、もはや避けられない状況となった。一刻も早く手を打たないと、取り返しのつかないことになる。

　中国各地で有毒物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化している問題で、北京市当局が住民に、できる限り外出を控えさせる最高レベルの「オレンジ警報」を発令したのは１３日。北京市の大気を調べる観測地点では、６段階の指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。

　汚染物質は中国国内だけでなく、日本どころか、太平洋を挟んだ米国にまで飛来しているという。

　中国問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「中国の大気汚染は、実際に死者が出ている。もはや人間が血を吐いて絶命するほど危険なレベルなんです」とショッキングな指摘をする。

「長江以北の中国の都市を移動していると、街のあちこちに大きな煙突が立っていることに気がつきます。これは周辺の住宅や工場などに暖房用のスチームを供給するためのボイラーの煙突なのですが、こういったボイラーは例外なく石炭を燃料にしています」

　中国の石炭産出量は、世界でもトップクラス。都市部では例年にない寒さと生産アップのため工場などで石炭をガンガン燃やし、農村地帯でも一般家庭が煮炊きのために石炭を燃料として使っている。

「しかも中国産の石炭というのは、硫黄分が非常に多く含まれています。ですからこれを燃やせば、大気中に大量の亜硫酸ガスをまき散らすことになるんです」と南郷氏。

　亜硫酸ガスが人間の体に良いわけがない。これまでの蓄積もあり、中国は今や地球上で最も有毒ガスにあふれている国といえそうだ。

「民家や低層のビルは、レンガで造られていることが多いんです。中国は改革開放経済の採用以来、豊かになった市民たちが競うようにしてレンガ造りの住宅を建設していますが、このレンガを焼くのにも大量の石炭を燃やしているのです。さらには各地にある火力発電所も、燃料は石炭。つまり中国は社会全体が、大気中に大量の亜硫酸ガスを放出するシステムと化しているのです」（同）

　黄砂の飛来は近年、日本国内でも頻繁に報道されている。毎年これからの時期、北京市民は黄砂を吸い込むのを防ぐスカーフやマスクが欠かせない。

　スカーフやマスクで自己防衛できる人間はまだ良い。近年、韓国の牧場では放牧されている牛たちが黄砂を吸い込んで肺をやられ、もがき苦しんだ揚げ句に血を吐いて死ぬ被害が急増している。

　海を隔てているとはいえ、２〜６月ごろ偏西風に乗って黄砂が飛んでくる日本にとって、中国の大気汚染は人ごとではない。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【話題】 死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り中国から日本に降り注ぐ

【政治】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国

■【中国ブログ】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は南京大虐殺を謝罪し、さらに尖閣諸島（中国名：釣魚島）は係争地であると主張した。中国政府は鳩山元首相の訪中を歓迎しているが、そこにはどういう意図があるのか。中国人ブロガーの「青袖老祖」さんはその理由をブログで推測した。

　　鳩山元首相の発言は日本政府の公式の立場と大きく異なるものだ。中国政府は鳩山氏の訪問を大いに歓迎しているが、それには2つの意味があると筆者は指摘する。

　　まず日本の右傾化した安倍政権の主張は中国の安全や世界平和を脅かすものであり、日中関係が緊張している原因は日本に問題があると認めた鳩山氏を中国政府が支持することで、安倍政権をけん制することが1つ目の意味だ。

　　さらに2つ目の意味として、中国政府は安倍政権に対して完全に失望しており、日中関係改善の希望を鳩山氏のような政治家に託したいというアピールだ。

　　筆者は安倍政権は今後1年ももたずに交代することになるだろうと予測しており、その理由として中国が日本の右傾化した現政権に妥協することはなく、日本経済は中国による圧力で大きな打撃を受けることになるためと主張。また米国は日中の軍事衝突を望んでおらず、もしも安倍政権が強硬策を踏み切るならば、米国が日本を見捨てる可能性もあると主張した。

　　筆者は、「鳩山元首相は日中関係の改善に貢献できる能力があるのだから、日本国民は彼のような政治家に力を与えて関係改善を図るべきだ」と主張した。（編集担当：畠山栄）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国の続きを読む

【国際】 中国メディア 「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」

■日本企業の移転加速が拍車　崩れる「世界の工場」の地位＝中国（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。

　　記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が前年比で−3．7％と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。

　　このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。

　　記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。

　　その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。（編集担当：柳川俊之）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【国際】 中国メディア 「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」の続きを読む

【軍事】中国、米軍機にも執拗に付きまとう…米P3C哨戒機とC130輸送機に対し緊急発進

■中国、米軍哨戒機を追尾　今月１０日以降　自衛隊機にも執拗さ増す（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたことが１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。

　Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。

　政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はＪ１０（殲１０）やＪ７（殲７）とみられる。（後略）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【軍事】中国、米軍機にも執拗に付きまとう…米P3C哨戒機とC130輸送機に対し緊急発進の続きを読む

【国際】 急速なウォン高・円安に韓国企業がパニック

■急速な円安　対日輸出企業は「パニック」＝韓国（聯合ニュース）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京に進出している韓国のソフトウエア企業の支社長は１１日、ウォンの対円相場が１００＝１２００ウォン台前後で取引されているとのニュースに深いため息をついた。同企業は３カ月ごとに韓国の本社に送金している。金額は４億円程度だ。

　昨年１０月の対円相場、１００円＝１４００ウォン台を維持していれば送金額は５６億ウォン（約４億７３００万円）となっただろうが、１００円＝１２００ウォンとウォン高・円安が進んだため４８億ウォンに減った。減少額は８億ウォンに上る。１１日には１００円＝１１００ウォン台となり、減少額は９億ウォンに膨らんだ。

　ＩＴ企業よりも打撃を受けているのは製品の利幅が薄く、決済期間が短い食料品メーカーや化粧品メーカー。マッコリを輸出しているある企業の関係者は「為替レートが変わっても韓国からの仕入れ値を突然下げるわけにもいかず、日本での販売価格を引き上げることもできないため被害を被るしかない」と話している。

　食料品を輸出する企業の場合、為替レート以外の影響も受けている。韓流ブームに乗り日本に進出した韓国の多くの食品会社は昨年、独島をめぐる対立により韓日関係が冷え込んだ影響で売り上げが減少した。辛うじて在庫を処分し、新たに商品を仕入れる時期にウォン高・円安が進み、二重の打撃を受けた。

　韓国農林水産物流通公社（ａＴ）東京支社のキム・ジンヨン支社長は「ダブルパンチの状況だ」と話している。過去３〜４年の円高の時期に日本に進出した企業が感じる衝撃はより大きい。

　一部ではウォンの対円相場が１００円＝１０００ウォンを下回る場合は日本から撤収する企業もあると予想したり、２００６年のように１００円＝７００ウォン台までウォン高・円安が進む可能性も出てくるのではないかとの懸念の声もある。

　また、一方では一喜一憂する必要はないとの主張もある。ＩＴ企業、アールサポート東京支社のアン・チョンホン支社長は「われわれは１００円＝７００ウォンだった２００６年に日本に支社を開設した。為替レートは上昇したり下落したりするので製品で勝負するしかない」と話す。

　ａＴのキム支社長も「１００円＝１０００ウォン〜１２００ウォン程度が適切だという企業もある。このような時こそ輸出企業は取引先と決済条件を調整しながら売り上げを伸ばす方法を模索すべきだ」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【国際】 急速なウォン高・円安に韓国企業がパニックの続きを読む

【朝鮮学校無償化見送り】 北朝鮮が非難 「朝鮮学校は植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」

■北朝鮮「卑劣」と非難　安倍政権の朝鮮学校無償化見送りで（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めたことについて「（北朝鮮への）敵対意識と排斥主義が染みついた者の卑劣で幼稚な妄動だ」と非難する記事を掲載した。

　記事は朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え、「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した。

　下村博文文部科学相は先月２８日の記者会見で「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」と適用見送りの理由を説明した。（共同）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【朝鮮学校無償化見送り】　北朝鮮が非難 「朝鮮学校は植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」の続きを読む

【話題】 折り紙の起源唱える韓国・・・「折り紙の宗主国は日本でなく韓国」

■折り紙の起源唱える韓国に折り紙作家「史実あるなら提示を」（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓流と言えば、映画や音楽などを思い浮かべる人が多いだろう。それらは韓国政府がバックアップし、国家プロジェクトとして海外への普及を行なっていることもよく知られている。

　だが、韓流普及活動は現代の芸能にとどまらない。なんとその一つに「折り紙」がある。

　2012年10月10日の中央日報に「モンゴルに広まる“折り紙韓流”…『宗主国は日本でなく韓国』」と題する記事が掲載された。記事では韓国の折り紙関連団体の一つ「紙文化財団」が、モンゴル・ウランバートル大学で「折り紙講師」資格取得のための講座を開いた様子がリポートされている。

　同財団のイ・ジュンソ事務所長は本誌取材に対し「折り紙の世界化運動」について「折り紙と紙文化を軸に国家間の文化交流と友好を拡大するもの」と説明する。

　問題は、同記事に書かれた次の一節にある。

「韓国でも864年に道銑国師が折り鶴を投げて落ちた地点に玉竜寺を創建したという話が伝えられるなど、伝統では決して劣っていない。むしろ610年に高句麗の僧侶・曇懲が紙を日本に伝える時、折り紙も渡ったと推定される」

　しかし、「そのような史実を示す資料があるなら提示してほしいですね」と戸惑いがちに語るのは、世界7か国語で折り紙の普及サイトを運営し、第一人者として知られる折り紙作家の新宮文明氏だ。

　新宮氏によれば、日本の折り紙の伝統を辿ると『秘傳千羽鶴折形』に行きあたる。江戸時代後期の1797年に刊行された書物で、折り鶴、特に連鶴を折る方法が図解されている。現存する遊戯折り紙の書物としては世界最古とされるものだ。件の中央日報記事が正しいとすれば、折り鶴の歴史を覆す発見となるが、それを証明する史料は今のところ出てきていない。

　もちろん日本の折り紙の起源は江戸時代よりもさらに遡る。新宮氏が解説する。

「折り紙のルーツには日本の歴史が密接に関わっています。遊戯折り紙よりもさらに古い『儀礼折り紙』の伝統を見逃してはなりません」

　大陸から高句麗を経て「紙」が伝わって以来、紙漉きの技術は日本独自の進歩を遂げた。今日に伝わる薄いが破れにくく、張りのある和紙の発明だ。たたむと折り筋が生きて様々な形に折ることができる。

「和紙の用途が多様化するにつれ、平安時代頃から公家の間で贈答品などを紙で包む風習が始まったとされています。鎌倉期には京の朝廷と幕府の間で頻繁なやり取りがあったことから礼法が形づくられ、包みの風習が儀式化されます。室町時代になり、武家の間で包みの礼法（儀礼折り紙）がさらに広がったと考えられます」（新宮氏）

　例えば太刀を贈るとき、目録に銘や作者名を記入したことから生まれた言葉に「折り紙付き」がある。現在でも、由緒が確かなことを形容する言葉だ。

　鎌倉期に遡る「儀礼折り紙」のしきたりと、江戸期以降に見られる折り鶴に代表される「遊戯折り紙」の2つが、日本文化である折り紙の起源と言える。そして、折り紙文化が育まれた背景には優れた和紙が欠かせなかった。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【話題】日本から盗まれた文化財が、韓国で流通している・・・韓国人「俺たちの宝なのに、略奪されて日本に渡った。取り戻して何が悪い」

■日本から盗まれた文化財が、韓国の古美術業界で流通している（週プレNEWS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の寺院から盗まれた文化財が、韓国の骨董業界で普通に流通していて、そのなかには韓国で国宝になったものすらある……。

『韓国窃盗ビジネスを追え　狙われる日本の「国宝」』は韓国在住のジャーナリスト・菅野朋子氏がこの韓国古美術界の闇に迫ったノンフィクションだ。

―長崎県の安国寺（あんこくじ）にあった「高麗版大般若経（こうらいばんだいはんにゃきょう」（重要文化財）が盗み出されたのが１９９４年で、その翌年、これに酷似した経典３巻が韓国政府から国宝指定されている。日本は調査を要請したけれど、韓国は協力しない。こんな異常なことが起きているんですね。

「盗み出されたお経のネガが文化庁にあるので、それと照合したら同一のものかわかるのですが、韓国政府は応じないですね。古美術業界の人の間では、あれは日本から盗み出したものだ、という暗黙の了解があるようです」

―韓国の文化財被害を捜査する警察官も古美術商も、悪びれてませんね。

「高麗は９１８年に建国された朝鮮半島の国です。『もともとは俺たちの宝なのに、勝手に略奪されて日本に渡った。だからいま取り戻して何が悪い』。そんな認識なんです。理屈としてはわからなくもないのですが、でも窃盗は犯罪でしょう。それに、日本で長い間、大切に保管されてきたこともまたひとつの歴史ですからね」

―韓国に高麗仏画はほとんど残ってないそうですが、それは韓国内でずっと大事に扱われてこなかったということですもんね。しかし、日本人の菅野さんが取材を進めるのは大変だったのでは。

「門前払いは当たり前だし、こちらに期待を持たせておいてはぐらかすとか、知らないフリをされて、その情報が韓国人記者に渡っていたこともありました」（後略）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【話題】日本から盗まれた文化財が、韓国で流通している・・・韓国人「俺たちの宝なのに、略奪されて日本に渡った。取り戻して何が悪い」の続きを読む

【国際】靖国放火男の日本への引き渡し拒否 韓国高裁決定★２

■靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」　韓国高裁決定　条約不履行（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約によって身柄の引き渡しを求めていた中国籍の劉強元受刑者（３８）について、引き渡しの適否を審査していたソウル高裁は３日、元受刑者を日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　同条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げ、それに該当しない場合は引き渡さなければならないとしており、審査では犯行の「政治性」が焦点となった。

　聯合ニュースによると、ソウル高裁は靖国神社への放火を「政治目的との関連性が認められる」と判断した。

　劉元受刑者は１２年１月、ソウルの在韓国日本大使館の敷地内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受け服役。取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したことを自供した。放火事件を捜査していた警視庁が逮捕状を取得、日本側は条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。

　元受刑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件については韓国で逮捕、起訴されて服役。昨年１１月に刑期を終えたが、日本への引き渡し審査終了までの間、拘束されていた。

　放火と火炎瓶の両事件の動機に関連し、「祖母が日本軍の慰安婦だった」などと主張。中国政府はこの点を強調し、韓国政府に政治犯と認定して中国に退去させるよう外交圧力を強めていた。最終判断は韓国の法相が下すが、今回の判断で身柄が中国に引き渡される公算が大きくなった。

　日本政府筋はこれまで、「合理的かつ正当な理由なく引き渡しを拒めば、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり、国際的信用の失墜は免れない」と指摘していた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【国際】靖国放火男の日本への引き渡し拒否　韓国高裁決定★２の続きを読む

【慰安婦問題】韓国と日本は本当の友達になろう-外務省前で韓国人が抗議活動★2

■日本外務省前で「慰安婦問題解決を」、休暇を取り遠征抗議＝韓国（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
31日、複数の韓国メディアが報じたところによると、東京・霞ヶ関の外務省前で21日、ひとりの韓国人男性が日本政府に従軍慰安婦問題の解決を促すプラカードを掲げ、抗議活動を行った。

　男性は29歳の会社員で、日本政府に抗議するため休暇を取り来日した。抗議を行ったのは同日午前8時30分ごろ。出勤する日本の公務員たちの反応は冷たかったが、1時間半に渡りひとりで外務省前に立ち続けた。

　男性は「現在生存する慰安婦被害者50人が全員亡くなると、日本は心を込めた謝罪をする対象を失う。まだ遅くない。韓国は日本と本当の友達になろうと、今日も日本の回答を待っている」と主張。手に持つプラカードには、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像の写真や、「応答せよ、日本！」というメッセージが書かれていた。

　日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」のメンバーも駆けつけ、途中から抗議活動に参加した。

　男性は、日本との歴史問題を解決するために、韓国は「怒り」や「嫌悪」ではなく「恨（ハン）」の感情を持つ必要があるなどの考えを示した。（編集担当：新川悠）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【慰安婦問題】韓国と日本は本当の友達になろう-外務省前で韓国人が抗議活動★2の続きを読む

【教育】朝鮮学校補助金を交付決定 前年度並み６３００万円 神奈川県

■朝鮮学校補助金の交付決定　前年度並み６３００万円　神奈川県（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約６３７４万円の交付を決定し、１２月支払い分約２８００万円を２８日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が１７日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。

　補助金は毎年度３回に分けて支出し、１２月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が２月に可決した際、予算案では１１年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が１１月に授業を視察していた。

　自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が２８日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【教育】朝鮮学校補助金を交付決定　前年度並み６３００万円　神奈川県の続きを読む

【高校無償化】「生徒たちの心が踏みにじられた。納得できない」 朝鮮学校適用除外に怒りの声★2

■＜朝鮮学校＞無償化見送りに憤り　政治で左右され(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省が２８日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。

　全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。

　無償化適用の結論が出なかった民主党政権の３年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。

　一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。

　神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川　朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【高校無償化】「生徒たちの心が踏みにじられた。納得できない」 朝鮮学校適用除外に怒りの声★2の続きを読む

【日韓関係】「慰安婦問題は歴史的事実」「彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を」…日本政府は法的責任を認めろ・韓国外交通商省

■慰安婦問題は歴史的事実＝日本政府が解決策を−韓国外交通商省（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省報道官は２７日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が、明白な歴史的事実と、言葉で言い尽くせない被害者の苦痛を忘れず、彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を見つけることを改めて強く求める」と述べ、日本政府が法的責任を認めるよう改めて要求した。　
　報道官は、菅義偉官房長官が２７日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話に関して「歴史学者、有識者の研究が行われているので、そういう検討を重ねることが望ましい」と述べたことに関連して答えた。
　また、報道官は、安倍政権発足について「新たに発足する内閣が周辺国家の信頼を得て、歴史を直視し、今後、この地域と国際社会で多くのことを行うよう期待している。国際社会でも、国家と国家、国民と国民の間の信頼が非常に重要だ」と、歴史認識についてくぎを刺した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【日韓関係】「慰安婦問題は歴史的事実」「彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を」…日本政府は法的責任を認めろ・韓国外交通商省の続きを読む

【中国】「アジアを怒らせる日本…３つの病気治せ。１）侵略無反省、２）外交ダブスタ、３）偏狭な島国ナショナリズム」…中国報道★２

■政治大国を目指す日本が治すべき「三つの持病」―中国報道（新華社）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経済力の向上に伴い、日本は１９８０年代中ごろから、政治大国になることを目指してきた。特にここ数年は、国連安保理の常任理事国になる期待が高まっている。だが、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題を通して、世界は日本の本当の姿をはっきりとみることができた。他国の領土を強奪し、歴史事実を顧みないにもかかわらず、筋が通っているように胸を張っているのだ。釣魚島問題におけるこの強硬さは、日本の三大持病を露呈させた。この三大持病が治らなければ、日本は政治大国の夢を実現できないと考える。

第１の持病：侵略の歴史を反省する誠意がない。敢えて誤りを認める人は勇敢な人だ。犯した罪についてお茶を濁し、ひいてはどうしても認めようとしないならば、深く反省し、再犯を避ける努力をしないだろう。第二次世界大戦中、日本が多くの国々を侵略し、重大な罪を犯したということに、歴史は公論を得ている。だが、日本はそれをいつも本心からではなく表面だけであしらい、アジアの隣国と国際社会に誠意と善意を見せていない。歴史教科書改訂から靖国神社の参拝、軍備強化まで、日本は往々にして中国を含むアジア人民の感情を刺激する。釣魚島は日本が侵略した「戦利品」であり、早期に中国に返還すべきで、その領有問題は問題にならないはずだ。日本が頑として釣魚島と周辺諸島に対するいわゆる「国有化」を主張する以上、どうやって世界の人々の信頼を得るのか。 （後略）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【中国】「アジアを怒らせる日本…３つの病気治せ。１）侵略無反省、２）外交ダブスタ、３）偏狭な島国ナショナリズム」…中国報道★２の続きを読む

【韓流】KARAをCM起用で農水産物の輸出拡大狙う＝韓国…日本で放映されるCMでは主力の輸出商品であるキムチなどが対象

■ＫＡＲＡをＣＭ起用　農水産物の輸出拡大狙う＝韓国 （聯合ニュース）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の農水産物・食品の日本、中国向け輸出拡大を狙ったテレビＣＭに韓流スターが出演する。

　韓国農林水産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は１８日、日本市場攻略のため５人組女性グループ、ＫＡＲＡが出演したテレビＣＭを東京、大阪、名古屋など大都市圏で今月末まで放映すると明らかにした。

　中国でも上海などで女優チャン・ソヒのテレビＣＭが放映される。

　日本で放映されるＣＭでは主力の輸出商品であるキムチ、マッコリ、パプリカ、あわびなどを取り上げる。中国向けＣＭでは牛乳や高麗人参などをＰＲする。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【韓流】KARAをCM起用で農水産物の輸出拡大狙う＝韓国…日本で放映されるCMでは主力の輸出商品であるキムチなどが対象の続きを読む

【国際】韓国外交省「竹島の日式典、地方自治体主導でも認められない」

■＜竹島の日＞韓国の報道官「自治体主催でも認められない」（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の定例会見で、島根県・竹島（韓国名・独島）を「韓国固有の領土」とする立場を改めて確認し、「（日本で計画されている）いわゆる『竹島の日』（２月２２日）の行事自体を認められない。地方自治体であれ、政府であれ、記念行事をすることは受け入れがたい」と述べた。

　一方、自民党の安倍晋三総裁が来年の「竹島の日」に政府主催の式典を行わない考えを示したことについては「報道通りであるなら幸いなことだ」と語った。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【国際】韓国外交省「竹島の日式典、地方自治体主導でも認められない」の続きを読む

【話題】 ノロウイルス入りのキムチが、韓国から日本に輸入されている可能性・・・年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック

■国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック（週刊実話）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
感染性胃腸炎の原因と言われるノロウイルスに、“異変”が起きていることが判明した。ノロウイルスには、いくつかのタイプがあるが、ここ数年は、'06年に全国で大流行を引き起こしたタイプが大半を占めていた。
　「ところが、新潟県長岡市の2つの福祉施設でこの10月に集団発生した感染性胃腸炎で、患者から検出されたノロウイルスを国立医薬品食品衛生研究所が分析したところ、これまでにないタイプが発見されたのです」(社会部記者)
　その後、同じように変異したウイルスが北海道や東京、そして沖縄など9つの都道府県で発見されたのだ。

　一方、隣国の韓国でも思わぬ事態が起きている。
　ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
　「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)

　こうした事象を見る限り、今冬にも日本全土でノロウイルスが大流行する可能性が高い。ノロウイルスの潜伏期間は24〜48時間。吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある。発熱はそれほどでもないが、子供や老人のいる家庭では2次感染が心配だ。

　世田谷井上病院の井上毅一理事長が語る。
　「ノロウイルスは感染力、増殖力が非常に強い。感染者の便やおう吐物に大量に含まれていることがあり、乾燥して舞い上がった埃からも感染する。そのため外出先から帰ったら、必ずうがいと手洗いを徹底すること。また、マスクも必須だが、外側は汚いのでマスクを触った手で調理してはナンセンス。食器、まな板、布きん、タオルなどは85℃以上の熱湯で1分以上の加熱が必要です」

　ちなみに、アルコールによる除菌では効果はないというから、用心が必要だ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【話題】 ノロウイルス入りのキムチが、韓国から日本に輸入されている可能性・・・年末年始が怖いノロウィルス・パンデミックの続きを読む

【政治】日韓友好の為には植民地支配の清算と、慰安婦に対して国が謝罪と補償を-共産・志位氏

■過去の植民地支配のきっぱりした清算を　日韓関係　志位委員長が強調（赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、韓国大統領選挙の結果を受けた日韓関係について聞かれ、「末永く友好な関係を築くためには、日本側が過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを清算するきっぱりとした対応を取ることが決定的に重要です」と述べました。

　志位氏は、「大統領選では２人の候補とも歴史認識の問題で、日本に前向きな対応を求めた点で共通していました。韓国の国民全体の総意が一致していることの反映です」と指摘。竹島問題をめぐる話し合いのテーブルをつくるうえでも、「過去の植民地支配に対する反省と謝罪を示すことが不可欠です」と述べました。

　そのうえで志位氏は二つの点で日本政府の対応が問われると指摘しました。

　第一は、１９１０年の韓国併合に対する認識です。志位氏は、日本政府は韓国併合を「すでに無効だ」といって、併合自体は合法だったという姿勢をとりつづけていると批判。「併合は、独立を求める韓国人を軍事的に弾圧して血の海に沈め、力ずくで植民地にした不法不当なものでした。このことを日本側が認めることが必要です」と述べました。

　第二は、日本軍「慰安婦」をめぐる問題です。志位氏は「日本が国として謝罪と補償をおこなう必要があります」と強調しました。

　志位氏は「少なくとも、この２点で日本側が歴史の真実にのっとった対応をおこなえば、竹島問題についても、冷静に歴史的事実をつき合わせて、領有の問題を両国で検討しようという話し合いのテーブルをつくる道が開かれてきます」と述べました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】日韓友好の為には植民地支配の清算と、慰安婦に対して国が謝罪と補償を-共産・志位氏の続きを読む

【国際】韓国次期大統領、「歴史認識」に言及

■韓国次期大統領、「歴史認識」に言及（JNN）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　韓国の１８代目の大統領に決まった朴槿恵（パク・クネ）氏。「親子二代」、「女性」と、韓国史上で初めてづくしの大統領になりますが、激戦から一夜明けて、さっそく日本を念頭に置いたとみられる「歴史認識」について言及しました。

　「寒い中、ありがとうございます」（朴槿恵氏）

　韓国史上初の女性大統領となる朴槿恵氏。当選から一夜明け、父、故・朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が眠る国立墓地を訪れ勝利を報告しました。

　親子二代にわたり国家の指導者となるのも史上初めてです。そして、２０日、朴氏は国政の大まかな方針を示す会見に臨みました。

　「正しい歴史認識を土台に北東アジアの和解・協力・平和が拡大するように努力します」（朴槿恵氏）

　日本を念頭に置いたと見られる「正しい歴史認識」への言及。竹島やいわゆる従軍慰安婦問題で、「妥協しない」というメッセージを発したと受け止められます。

　朴氏は、当時官房長官だった自民党の安倍次期総理と２００６年に会談しています。その訪日の際、朴氏はＪＮＮとの単独インタビューで、歴史問題解決に向けた自らの思いをこう語っていました。

　「過去の歴史問題で、この先百年、千年が過ぎても変わらない事実は、日本が加害者で韓国が被害者ということです。政治指導者の意思がとても重要だと考えます。“この問題をどうしても解決する”と心に固く決心すれば解決する方向へ向かうことができるのです」（朴槿恵氏・２００６年）

　２０日の会見で朴氏が言及した「正しい歴史認識」について、朴氏の政策アドバイザーは「問題の解決に向けて前に進むため時間をかけてでも協議したいという意思表示」だと説明しています。そして・・・

　「（歴史問題を）どのようにしても 我が世代で解決し、現在多くの理解と交流をしている世代に、過去の重荷をこれ以上渡さずに、ここで終わらせたいです」（朴槿恵氏・２００６年）

　朴氏が正式に大統領に就任するのは来年の２月２５日。その３日前には日本は『竹島の日』を迎えますが韓国の新たな政権は日本の指導者となる安倍氏の対応に注目しています。（20日17:26）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【国際】韓国次期大統領、「歴史認識」に言及の続きを読む

【衆院選】慶応・細谷教授「日本はナチス・ドイツと似たような状況に向かうのでは」 安倍政権発足へ、右傾化する日本★2

■(朝鮮日報日本語版) 衆院選：安倍政権発足へ、右傾化する日本

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日に行われた衆議院議員総選挙で日本の再武装を主張する改憲派が戦後初めて、憲法改正の発議に必要な議席（定数の3分の2）を確保した。自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で衆院選に続き、来年7月の参院選でも定数の3分の2を確保し、憲法改正を推進する意向を示した。憲法改正に厳しい条件が存在するため、平和憲法の改正は事実上不可能とされていた長年の常識が崩れた格好だ。

■改憲支持派、衆院の76％

　今回の選挙結果を見ると、日本の政治情勢が一変したことが分かる。憲法改正を通じた日本の再武装を主張する自民党（294議席）、日本維新の会（54議席）、みんなの党（18議席）の各党は合計で定数480議席の76％に相当する366議席を獲得した。一方、民主党は57議席にとどまり、小政党へと転落した。共産党（8議席）、社民党（2議席）など伝統的な護憲政党は存廃の危機に立たされた。3党の議席を合計しても改憲派をけん制するには力不足だ。

　今回の総選挙は当初から自民党の過半数獲得は予測されていた。とはいえ、参議院では242議席のうち自民党の議席が82議席にすぎないため、当面は憲法改正が難しいとみられる。また、自民党が憲法改正などの極右的な公約を実行すれば、逆風に直面するとの見方が多かった。しかし、今回の衆院選で自民党など改憲派が衆院で3分の2以上の議席を獲得したことでムードが変わった。日本国民が長期不況、中国との領土紛争、中道派の無能を経験し、急激に右傾化しており、平和憲法に対する考えが変化したのではないかとみられている。このため、日本社会が憲法改正に向けて本格的に一歩を踏み出したとの分析も聞かれる。

■参院選で改憲派に追い風も

　来年7月の参院選で自民党など改憲勢力が3分の2以上の議席を確保することも不可能ではないとの見方が出始めたのはそうした背景からだ。参院選以降の日本はこれまでとは異なる国になる可能性がある。中国との尖閣諸島をめぐる領有権紛争は自民党の国防軍導入公約に説得力を持たせる上で重要な役割を果たした。「中国の侵略に備えるべきだ」とする極右派の主張が日本国民にも受け入れられた形だ。こうしたムードに便乗する形で「核がなければ国際社会での発言権もない」と主張してきた石原慎太郎前東京都知事が率いる日本維新の会も比例で40議席を獲得し、民主党（30議席）を圧倒した。
■ドイツと似た状況に？

　今回の衆院選は投票率が過去最低の59.32％となり、09年に比べ10ポイント近く低下した。自民党は民主党に惨敗した09年とも大差がない20％程度の政党支持率でも圧勝した。政治に対する無関心と民主党などいわゆるリベラル勢力に対する強い不信感が原因だった。慶応大の細谷雄一教授は日本メディアへの寄稿で「日本は1930年代の世界恐慌期に既存政党がまともに政策を展開できなかった結果、極左・極右政党が勢いを得て、結局はナチズムに行き着いたドイツと似た状況に向かうのではないかという懸念がある」と指摘した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【衆院選】慶応・細谷教授「日本はナチス・ドイツと似たような状況に向かうのでは」　安倍政権発足へ、右傾化する日本★2の続きを読む