2013年12月12日

【社会】民団「韓国名では就職できない。日本の閉鎖性が問題。通名を使うのはいけないというのは、問題のすり替え」★3

■在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。

 社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。

■ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声

 本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。

 それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。

 このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達!」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。

 総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。

「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
 それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。


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【国際】 韓国、東京国立博物館蔵の「王朝武具」の返還を要求…韓国国会が全会一致で決議採択

■韓国国会、王朝武具の返還要求を決議 東京国立博物館蔵(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国国会は10日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝(14〜20世紀)の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。

 返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。

 決議案を出した民主党の安敏錫(アンミンソク)議員は10月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。
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2013年12月11日

【国際】中国人民解放軍、ソマリアの海賊に負けた

■ソマリアの海賊に負けた【中華人民解放軍の実力】(日刊SPA)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
’08年12月26日。建国の父毛沢東の115回目の誕生日に、中国人民解放軍が誇る海軍艦艇部隊がソマリアへ向けて出航した。

 当時、6隻の中国船が海賊に襲われる事件が発生しており、中国政府は、中国と台湾の船を海軍に護衛させ、海賊を殲滅すると大見得を切ったのである。

 中国の政府系メディアはフィーバー状態だったと天安門事件のリーダー格・陳破空氏は言う。

「大国勃興、大国の軌跡、中国が軍事の実力を示す!といった勇ましい言葉を並べ立て、誇大に脚色して報じていました。この茶番に乗じて『富国強兵』の夢を成就させたかったのでしょう」

 一部の愛国的な中国人は素直に熱狂。中国政府は気をよくしたのか以後1年間にわたって3度もソマリアへ艦隊を派遣し、中国商船の護衛を続けた。

 だが、そんな意気揚々の中国海軍に試練がやってきたのは、’09年10月19日のことだ。中国の大型貨物船「徳新海」号がセーシェル諸島付近の海域でソマリアの海賊に襲われ、25人の中国人が人質に取られる事件が発生した。

「このニュースは、国内外の華人の大きな関心を集め、ついに中国軍艦は海賊への追撃および拿捕された貨物船と人質を救出する任務を帯びて遠征に出発したんです」

 だが、中国世論が注視する中で救出部隊が取った行動は、海賊を追撃するポーズのみ。さらにこの不可解な事態について中国政府は恥知らずな説明に終始した。

「海賊問題は各国が共同で解決すべき問題なのに国際協力がなされていないと文句を言い、中国貨物船の事件がまるで他国の責任であるかのように言い放ったのです」

 結局、中国貨物船「徳新海」号と25人の船員は、ソマリアの海賊に拿捕されてちょうど70日が経過した’09年12月28日にようやく解放された。

「海賊は中国から400万ドルの身代金を受け取った後、やっと人質を解放しました。ですが、中国政府は身代金については一言も語らずじまい。多方面からの努力によって25名の中国人船員と『徳新海』号は無事解放されたと述べるだけで、責任逃れに終始して国民に事実を隠し続けています」

 いわば、ソマリアまでのクルージングを楽しんだだけの人民解放軍だが、メディア報道による援護射撃は続いた。

「ソマリアの海賊がいかに強大であるか、その装備がいかに近代化しているかを詳しく解説する報道が出てきました。なんと人民解放軍は20年もの間、軍事費増大を経てもなお、ソマリアの海賊の近代化に及ばなかったということなのです。信じがたいことに、海賊は人民解放軍よりも強いと中国は認めたのです」(後略)
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【民団新聞】 「嫌韓・ヘイトスピーチに思う…差別禁止法や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定急げ。在日の痛み知れ」

■<民論団論>人権侵害救済法制定急げ…薛幸夫(民団鳥取団長)(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
嫌韓・ヘイトスピーチに思う
普遍的人間の尊厳 日本社会の責任で

在日の痛み知れ

今年の流行語大賞のトップ10に、憎悪表現を意味するカタカナ語、ヘイトスピーチが入った。そこに、なにがしかの実感がともなっているのだろうか。

 「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」などと叫ぶ示威行動を、必ずしも嫌悪したものとは思えない。あってはならないことだが、日本人が少数者の立場にあるどこかで、「よい日本人も悪い日本人もどちらも殺せ」などと面前で罵倒され、示威行為をされることを想像してもらえたらと思う。

 日本におけるヘイトスピーチは決して、最近新たに生まれた現象ではなく、昔からあったものがより公然と行われるようになったに過ぎない。 

《在特会》が発足した2007年は第1次安倍内閣の時代であり、日本社会の空気と共振した感がある。彼等が1万3000人の会員を擁し、200人規模でデモをかけられるのは、日本社会の多数派を代表している気分があり、後ろめたさなど微塵もないからであろう。

 どこの国でもあることなどと一般化してはならない。このヘイトスピーチは、日本自らが派生させた在日同胞社会を攻撃しているのだ。「仲良くしようぜ」や「しばき隊」などのカウンターの出現は、「やっと」とも「まだしも」とも言うべき段階にある。

 そのカウンターすらもレイシストと相対化するか、あるいは並列的に批判する傾向もあり、特殊な条件(在日問題)を勘案しないところに問題の深さがある。

サルトルの箴言

 サルトルはかつて「フランスにおいて、さらには世界全体において、ユダヤ人がひとりでも自分の生命の危機を感じるようなことがある限り、フランス人も一人として安全ではない」と言った。

 ヘイトスピーチやレイシズムは単に在日の問題のみならず、人類の普遍的人権を踏みにじるものであり、まずは、「日本人も一人として安全ではない」と言う認識に立つべきだ。そのうえで、在日問題から日本、そして世界の普遍的人間の尊厳に橋を架けねばなるまい。

 私たちは日本人と実行委員会を構成し、11月10日、「永住外国人の人権と在日コリアンシンポジウムin鳥取」を開催し、その場で、ヘイトスピーチとレイシズムを許さない行動を展開する「のりこえねっと」を支援するとともに、「のりこえねっと鳥取」の立ち上げを決めた。

 在日は、「特権」どころかカイロ宣言が留意した「朝鮮人民の奴隷的状態」の残滓を引きずっている。ヘイト集団の罵詈と暴力は、日本の体毒から派生したものと見なされねばならない。

 応急処置としてまず、「差別禁止法」や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定することを日本に求めていく。ヘイトスピーチ行為は犯罪であり、差別や人権侵害を許す自由はないことを明確にしなければならない。
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2013年12月10日

【韓国政府】韓日財務相会談の来月再開を検討[12/09]

■韓国政府、韓日財務相会談の来月再開を検討(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権の発足以降、中断されている韓日財務相会談について、韓国政府が来年1月に開催することを検討していることが分かった。政府高官は8日「政治と経済を分け、協力する問題は協力すべきだというのが政府の基本姿勢だ。域内の経済懸案を協議するため、来年初めの韓日財務相会談開催を考えている」と語った。

 両国の経済協力を協議する韓日財務相会談は、2007年に定例化に合意して以降、世界的な金融危機の最中だった08年を除き、毎年持ち回りで開催されてきた。だが、昨年12月の安倍政権発足後、領土・歴史問題をめぐりあつれきが深まり、日本で開催予定だった今年の会談は見送られた。

 両国政府が来年1月の開催に合意すれば、昨年11月以降1年2カ月ぶりの再開となる。経済専門家らは、財務相会談を機に両国関係が正常化に向かう可能性もあると見込んでいる。

 現在、両国は国際的な経済懸案を抱えている。韓国政府が関心を表明した環太平洋連携協定(TPP)は早急に日本と2国間協議を行う必要があり、東南アジア諸国連合(ASEAN)など域内の経済機構との協力問題も、両国間で協議が必要な部分が多い。

 政府高官は「日本側からこれまで何度も経済閣僚会談の要請があった。韓日の間には議論すべき経済懸案が山積していることから、韓国側も必要性を感じている。ただ、(会談の開催に向けては)日本側がさらなる挑発を行わないことが必要だ」と話している。
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2013年12月09日

【行政】総務省、通名制度を見直し 変更数十回で転売行った在日韓国人など不正犯罪の温床となる事も★2[12/09]

■通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

 片山氏はこう語る。

 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

 片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

 「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

 「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

 確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

 「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月06日

【国際】韓国・朴槿恵大統領、米・バイデン副大統領にも直接日本を批判

■韓国・朴槿恵大統領、米・バイデン副大統領にも直接日本を批判(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、アメリカ副大統領にも直接、日本を批判した。
朴大統領は、ソウルを訪れているアメリカのバイデン副大統領との会談で、「日本は重要なパートナーにならなければならない。両国が未来志向的な関係を構築するため、日本の誠意ある正しい措置を希望する」と述べた。
また、中国による防空識別圏の設定を受けて、韓国の防空識別圏を拡大する方針についても、バイデン副大統領に説明した。
バイデン氏の発言の詳細について、韓国側は明らかにしていないが、バイデン氏は会談の冒頭、「アメリカの反対側に肩入れするのは良くない」との趣旨の発言をしていて、韓国の動きをけん制した可能性もある。
バイデン氏は、このあと行った政策演説で、中国が一方的に設定した防空識別圏を認めない立場をあらためて述べている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【東京新聞】川崎市民「在日コリアンは地域に溶け込んでいる、北朝鮮と無関係。朝鮮学校補助金やめないで」[12/06]

■朝鮮学校補助金問題 地元住民「やめないで」(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。

 当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。

 二十年ほど前に地域の小学校のPTA会長を務めた土木設計業の男性(64)は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。地域で三十年近く続く「日本のまつり」は、多くの在日コリアンやフィリピン人らが参加。朝鮮学校が市民を招く「大交流祭」もにぎわう。

 北朝鮮の核実験などに端を発した補助金問題。態度を示さない福田市長に、男性は「国に問題があっても市民同士の交流、まして子どもを巻き込むことのない良識ある判断を願いたい」と語る。

 また、団体職員の男性(51)によると、二児を通わせる地域の小学校と朝鮮学校は交流が盛ん。「朝鮮学校には同じ保育園だった子どもも通っている。補助金をやめたら『うちの町の子に何するんだ。子どもの友達をいじめてほしくない』という気持ち」と話す。

 「朝鮮学校をたたき出せ」など、差別をあおるヘイトスピーチには当事者感覚で恐怖を感じてきた。バッシングの延長線でも語られる補助金差し止めの主張に、「私の住む市の行政に、そんなことしてほしくない」と願う。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 韓国人 「日本は韓国を35年間植民地統治したのだから、韓国も35年間、日本を植民地統治してはじめてわれわれの気持ちは収まる」

■韓国はどうすれば心から日本を許せるのか(2/4)=韓国による「憎しみ」の表現―中国人専門家(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年12月5日、中国の時事政治専門サイト・観察者網は、日本駐在「観察員」で東アジア史に詳しい劉元海(リウ・ユエンハイ)氏の記事「韓国はどうすれば心から日本を許せるのか」を掲載した。

韓国の「憎しみ」の根源は、1910〜45年の日本による植民統治で受けた苦難だ。韓国では、植民地時代に受けた「日帝による残虐行為」が、国民教育と文芸作品の永遠のテーマとなっている。数年前にアジア各地で反響を呼んだテレビドラマ『明成皇后』は、乙未事変の混乱の中で明成皇后(閔妃)が日本公使三浦梧楼に殺害される様子を悲壮な表現手法で描いた。閔妃事件に対する韓国人の訴えがアジア各地に広まるきっかけにもなった。

韓国人による「憎しみ」は、自らの苦痛を訴えかけるだけでなく、日本人の傷跡を暴く行為にも現れている。その代表例は、今年8月に韓国・中央日報が広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰だ」とする社説を掲載したことだ。その後、記事を書いた論説委員は釈明したが、原爆投下を「日本人の自業自得だ」と考える韓国人が少数でないことは否定できないだろう。

韓国出身で、現在は日本に帰化している拓殖大学の呉善花(オ・ソンファ)教授は、韓国人の「憎しみ」を、抑圧された歴史から生まれた苦難や孤立、絶望などの感情が一体となったものだと話している。

日本政府は、こうした感情は民間人や一部左翼政治家のみが持つもので、政府間関係には実質的に影響しないと認識していた。しかしながら、朴槿恵(パク・クネ)大統領就任後、両国関係に緊張と対立が生じたことで、韓国全体が日本に対して抱いている「憎しみ」を感じるようになった。(翻訳・編集/NY)
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【韓国】政府、富士ゼロックス・京セラ・オリンパス・パナソニック・日立など『日本戦犯企業』製品を6年で1431億ウォン分購入[12/05]

■政府、日本 戦犯企業製品 6年間に1431億ウォン分を購入 (ハンギョレ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
富士ゼロックス・京セラ・オリンパスなど
勤労挺身隊関連市民団体が批判
報勲処も27件 1億余ウォン分 調達

 政府が日本の巨大戦犯企業が作ったコピー機、プリンタなどの事務機器を最近6年間で1431億ウォン分(約137億円相当)を購入していたことが明らかになった。 戦犯企業とは日帝強制占領期間に我が国国民を強制的に労役に動員した日本企業の内、現在残っていたり他企業に吸収・統合された企業をいう。

 5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。

 政府機関を契約金額別に調べれば、警察庁が44億6734万ウォンで最も多く、国防部(32億1788万ウォン),国税庁(23億6682万ウォン),国土交通部(17億6610万ウォン),未来創造科学部(16億9594万ウォン)の順だった。 特に日本戦犯企業名簿を周期的に発表している対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(対日抗争期支援委員会)の上位機関である国務総理室も40件の調達契約を通じて2億2890万ウォン分の納品を受けた。 また、日帝強制占領期間独立活動家に対する支援事業を受け持っている国家報勲処も27件の調達契約を結び、1億1047万ウォンを戦犯企業から調達していた。

 納品契約金額順では、富士ゼロックスが996億4699万ウォンで最も多く、京セラドキュメントソリューション(299億2593万ウォン),オリンパス(119億2143万ウォン),パナソニック(13億4697万ウォン),日立(2億7356万ウォン),サンヨー(5284万ウォン)が後に続いた。

 これら6社の日本戦犯企業が調達庁を通じて政府機関に納品した製品は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの事務機器が大部分だった。 チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。 チョ議員は対日抗争期支援委員会が発表した日本戦犯企業名簿に登載されている日本企業に対する政府納品購買内訳を調達庁から受け取り、このように発表した。

 これに対してイ・クコン勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会事務局長は「出入国管理法第11条には1910年8月29日から1945年8月15日まで人種、民族、宗教、政治的見解などを理由に人を虐殺したり虐待に関与した人などは入国を禁止するよう規定されている」として「反省しない戦犯企業の主な役員に対してはこの条項を通じて入国禁止措置を取らなければならない」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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