2012年10月13日

【中国】日本企業がわが国から移転することは不可能=中国報道

■日本企業がわが国から移転することは不可能(1)=中国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75%減、合併・買収額は約70%減少した。中国汽車工業協会(CAAM)が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40.8%減となった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。

 中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。

 さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。

 現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。(つづく)(編集担当:米原裕子)
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2012年10月11日

【国際】「すべて日本側に責任」=IMF総会閣僚欠席で中国外務省

■「すべて日本側に責任」=IMF総会閣僚欠席で中国外務省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省の洪磊・副報道局長は10日の記者会見で、東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に中国政府が閣僚級の派遣を見送ることを決めたことに関連して「中日関係が極めて困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と述べ、日本政府の尖閣諸島国有化がもたらした結果であるとの認識を示した。
 その上で「日本側が現実を正視して(領有権問題に)争いがあることを認め、中国の主権を侵す誤った行動を正し、交渉で問題を解決する軌道に戻ることだ」と述べ、日本側に歩み寄りを求めた。 
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【韓国問題】 「スワップ縮小…日本、友人である韓国が困ってるときに冷たい!」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国★6

■韓日通貨スワップ:困ったときに冷たかった日本(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。

 最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金(IMF)に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙(カン・マンス)財政経済院次官(現産銀金融持株会長)が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8%という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。

 2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。

 日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。

 しかし、今年8月に独島(日本名・竹島)問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。
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2012年10月09日

【社会】中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定

■中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府が、総領事館の移転先として、新潟県庁からほど近い、およそ4,500坪の土地を購入予定であることがわかった。
日本の領海を狙う中国。
その動きは、尖閣諸島だけにとどまらず、日本のさまざまなところで見られる。
今回、取材班が向かったのは、新潟市。
ここに、中国政府が購入を予定している土地がある。
新潟県庁から、ほど近い広大な敷地。
中国は、総領事館の移転先として、この土地を購入予定だという。
以前は、駐車場として使われた跡が残るこの土地は、新潟県庁からわずか500メートルのオフィス街の一角にある。
さらに、この土地のすぐ近くには、保育園がある。
登記簿によると、その広さは、およそ4,500坪。
すぐ隣には、ゴルフの練習場があるが、こちらと比較してみても、ほぼ同じぐらいの広さ。
この広大な土地の値段は、いくらになるのか。
新潟市内の不動産会社は「基準値でいうと、坪29万円。(土地全部で)おおむね13億円ちょっとになると思います」と話した。
近くの住民からは、不安の声も聞かれた。
周辺の住民は、「広すぎるね。見たけど、近くだからよく行くけどね。領事館で、あれだけの土地が必要かというふうに思いますよね」、「何かことがあると、そこに中国の方がいらして、デモをしたりするんだったら、嫌だなと思いますね」と話した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は、「新潟の土地に、日本の法律が通用しない、約5,000坪の土地ができるということには、無条件に不安はあります」と話した。
2012年4月から建設反対の署名活動を始めたところ、およそ70日間で、18万人を超える反対署名が集まり、9月、外務省に提出した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は「5,000坪ではない適正な大きさで、領事館業務をするにふさわしい、適正な大きさということで、してもらいたい」と話した。
しかし、なぜ中国が、これほどまでに広大な土地を購入する必要があるのか。
2010年6月、中国は、日本で6番目となる総領事館を新潟市中央区に開設した。
ところが、そこはロシアや韓国の総領事館も入る賃貸ビルだったため、中国側は、自前の建物を希望していた。
中国総領事館の王華総領事は、「業務や館員の生活のため、新潟市内での土地購入と恒久的な建物の建設を希望している」とコメントしている。
総領事館に来た中国人は「パスポートの更新手続きのために来たけど、かなり探した。ここは小さすぎる。とてもじゃないけど、本当に見つけにくい。初めのころ、探すのにひと苦労した」と話した。
総領事館側が、さらなる移転先を探す中で浮上したのが、この新潟県庁に近い広大な土地だった。
3月15日の衆院予算委で、玄葉外相は「土地の使用目的とか、広大な土地が必要な理由について、中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸および館員宿舎、市民との交流ができる触れ合いの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります」と述べていた。
今回の件について、新潟市は、民間が所有していた土地の取引であるとして、ノーコメント。
篠田 昭新潟市長は、3月の市議会で「外交上、国が判断すべきこと」と述べている。
こうした中国による土地購入は、新潟だけの問題ではない。
東京都内では、大使公邸の用地として、国家公務員共済組合連合会が所有する、およそ1,700坪の土地を、一般競争入札により60億円で落札。
愛知・名古屋市でも、総領事館を国家公務員宿舎跡地およそ1万坪のうち、3,000坪に移転・拡張する計画。
さらに、農林水産省と国土交通省の調査によると、2010年と2011年の2年間に、中国資本の企業が、北海道内で100haにのぼる森林を買収したことを確認している。
水資源の確保が狙いとみられている。
中国による日本の土地買収について、中国事情にくわしいジャーナリスト・富坂 聰氏は「目の届かないところで、日本の土地が自由に買われてしまっているというところが、今回の領事館の問題を入り口として、国がきちっと規制できるようなシステムを持たないと、いざという時に対応できない。安全保障上、どうしてもだめだという場所とか、そういう場所は、きちんと最初に押さえておくという、その手続きが必要じゃないかと思います」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年10月03日

【政治】 韓国メディア「通貨スワップ拡大措置、日本が中止へ…延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味か」★3

■日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」=韓国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。
  財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

  韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

  日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。(編集担当:新川悠)
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【日韓通貨スワップ】韓国側から期限延長の申請無し★2

■<日韓通貨交換協定>拡大措置の延長を申請せず(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年10月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
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2012年10月01日

【韓国】金外相「戦後世代の日本の政治家は韓国に対して申し訳ないという気持ちが無い。歴史をしっかりと教えていないからだ」★2

■戦後世代は歴史知らない=竹島、慰安婦で日本批判―韓国外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の金星煥外交通商相は27日、ニューヨークの国連本部で韓国記者団と会見し、島根県の竹島(韓国名・独島)や従軍慰安婦問題に触れながら、「かつての日本の政治家は、ある程度、自分たちがしたことに申し訳ないとの気持ちがあったが、戦後世代はそのような気持ちがない。これは歴史をしっかりと教えていないからだ」と語った。聯合ニュースが報じた。
 金外相は、米メディアとのインタビューで、「独島は植民地支配の最初の犠牲であり、韓国国民は(今回の日本の)言動を第2の侵略と見なしている」と述べたことを明らかにした。その上で、「日本とは協力するが、日本が歴史認識を変えなければ限界がある」と述べた。
 また、慰安婦問題をめぐり在米韓国系住民が目指している国連での決議について、韓国政府も協力する考えを明らかにした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月28日

【論説】 「安倍新総裁…彼らのせいで、在日いじめに朝鮮学校補助金打ち切りなどの暴挙が。対北強硬と民族排外しか能がない」…朝鮮新報

■閑話休題〉安倍氏返り咲き、「対北強硬路線、偏狭な歴史観」(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
07年参院選挙で自民党を大敗に導き、その後、政権を投げ出した安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた。政治家の人材不足はここまできたかとひとごとながら心配になってくる。
この御仁、小泉首相とともに訪朝、日朝平壌宣言の署名に立ち会ったにもかかわらず、日朝正常化交渉の妨害に血道をあげた人物。ジャーナリストの青木理氏は「戦後日本の外交史に刻まれるべき成果に埃をかぶせた主犯」(週間金曜日)だと非難している。

なんせ、対北強硬路線と民族排外主義しか能がない。安倍氏の周辺には在日朝鮮人や総聯を迫害、弾圧することで出世の道を歩んできた元警察庁長官・官房副長官の漆間巌氏はじめ官僚、小役人たちばかり。彼らとマスコミの共闘が生み出した北バッシングによって、在日いじめは絶頂に達し、航路による祖国訪問、朝鮮学校への補助金打ち切りなどの暴挙が相次いだ。

そればかりではない。「慰安婦」問題について安倍自身の謝罪を求めている米下院の非難決議(07年6月26日)、米紙ニューヨークタイムズ社説「安倍首相よ、あがいても無駄だよ」(同3月12日付)、ワシントンポスト社説「二枚舌の安倍晋三」(同3月24日付)の通り、その偏狭な歴史観についてすでに強い警告が発せられてきた。

横田さん夫妻からも「制裁一辺倒ではなく、交渉がスムーズにいくような施策を講じてほしい」との注文が出されている。さあ、どうする?(粉)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月26日

【韓国問題】 嫌韓、日本だけでなくアジア各地に…ベトナム「年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止。韓国人は女性を商品の様に扱う」

■ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

 * * *
 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

 先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

 一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV(家庭内暴力)などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【NHK】 "政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う" 竹島問題よそに日韓商談会盛況

■竹島問題よそに日韓商談会盛況(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
島根県竹島の問題で政治的に日本と韓国の関係が冷え込むなか、ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ230社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。

25日にソウルのホテルで開かれた商談会は、日韓両政府が共同で主催したもので、日本企業50社ほどを含め、日韓の中小企業合わせておよそ230社が参加しました。
会場では、工作機械やカメラ、照明器具などの部品を製造している韓国メーカーの担当者が日本企業のブースを訪れ、自社の部品をテーブルの上に並べてその特徴や価格などを説明していました。
日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、25日も活発に商談が行われました。
日本からの参加者の1人は、中国では暴力的な反日デモなどで日本企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、「政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う」と話していました。
また、韓国メーカーの担当者は、領土問題などで譲れない部分はあるとしたうえで、「政治と経済は別だと考えるべきだと思います」と話していました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月25日

【大阪】元慰安婦のキム・ポットンさん「橋下市長は謝罪し、二度と妄言をしないように」 市役所を訪れ抗議

■■元従軍慰安婦の女性 橋下市長に謝罪求める(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪市の橋下市長が従軍慰安婦の問題をめぐり、「強制連行の証拠はない」と発言したことに対し、元慰安婦の女性らが市役所を訪れ謝罪を求めました。

 大阪市役所の前で行われた24日の抗議行動。

 きっかけは、従軍慰安婦問題をめぐる橋下市長のこの発言でした。

 「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない、もしそういうものがあったというなら、韓国のみなさんにも出してもらいたいと思っている」(大阪市 橋本徹市長・先月21日)

 橋下市長は「強制連行には確たる証拠はない」と発言。

 これに反発した市民団体のメンバーらが市役所を訪れ、担当者に抗議文を手渡しました。

 韓国からは、元慰安婦のキム・ポットンさん(87)も参加。

 キムさんは14歳の時、戦地に連れて行かれ、「慰安婦」としての生活を強いられたといいます。

 「(訳)(橋下市長には)記者会見の場で自分の誤りを認め、謝罪し二度とこうした妄言をしないようにしてほしい」(キム・ポットンさん)

 キムさんらは「歴史事実に反するばかりか女性の人権を、ないがしろにしている」として、橋下市長に謝罪を求めています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月24日

【中国】反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か

■反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。

 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も21日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」(同社)という。同社では24日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

 東芝テックの深セン市内の工場でも、19日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。

 自動車メーカーでは、18日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、21日までに日産自動車とホンダが操業を再開。24日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。

 一方、流通各社はセブン&アイ・ホールディングスが19日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも22日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がり、中国販売への影響を懸念する声も上がっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月22日

【反日デモ】中国次期総書記の習近平が反日暴動を主導

■対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

 複数の共産党筋が18日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

 しかし、8月10日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

 9月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

 また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域(EEZ)と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、2008年の胡主席と福田康夫首相(当時)の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

 習氏が今月約2週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月19日

【尖閣】「断固反対だ」尖閣への日米安保適用反対=中国国防相 ★2

■尖閣への日米安保適用反対=中国国防相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の梁光烈国防相は18日、尖閣問題に関して米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難した。新華社が伝えた。
 一方で梁国防相は「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも表明した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】在日中国人の78%、「反日デモ後も生活に影響なし」

■<尖閣問題>在日中国人の78%、「反日デモ後も生活に影響なし」―華字メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2012年9月16日、中国国外最大の中国語ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイト・留園網が在日中国人を対象に行ったアンケート調査によると、尖閣問題による反日デモ拡大後も、回答者の77.6%が「日本での生活に何の影響もなく、普段通りに暮らしている」と答えた。

調査には日本に住む中国人1439人がインターネットによる投票形式で参加。中国での反日デモ拡大を受け、日本での生活に関する6項目について尋ねた。

「尖閣問題によるデモ拡大で、日本での生活が打撃を受けたか」との問いには、77.6%が「影響はない。普段通りに暮らしている」と回答。「影響はあったが大きくない」(20.2%)、「影響は大きい。日常生活に支障がある」(2.2%)を大きく上回った。

「日本人は尖閣問題をどう見ていると思うか」との問いには、60.8%が「少なくとも自分が接する日本人に、関心がある人は多くない」と回答。「日本人はそもそも尖閣問題に関心がなく、メディアや政治家が話題にしているだけ」は24.3%で、日本人の関心の低さを指摘する声が8割を超えた。一方、「日本政府の尖閣問題に対する立場は、日本の民意を代表している」は12.6%、「尖閣問題に対する日本の民意は、日本政府の態度より強硬だ」は2.3%にとどまった。

「尖閣問題による日中対立をどう思うか」には、53.9%が「日中両国が自制し、争いを棚上げし、安定を維持してほしい」と回答。「尖閣諸島は中国の領土で、中国は強気に出るべきだ」は34.7%、「自分には関係がないのでどうでもいい」は9.5%、「尖閣諸島は日本の領土だ」は2.0%だった。

「日本に住む中国人は今後どうなると思うか」には、78.3%が「なんとも言いがたい。状況をみて進むべき」と回答。「在日中国人を取り巻く環境は悪くなる」と悲観する人は12.6%、「将来は明るい」は9.0%だった。

「日本に暮らして日本人に差別を受けたことはあるか」は、64.1%が「受けたことはあるがごくたまに」、29.3%が「差別を受けたことはない」と回答。「いつも差別されている」は6.5%だった。

「日本に対する好感度」は、48.0%が「想像したほど良くはなかったが、全体的にはいい」と回答。「まあまあ」が29.8%、「とても良い」が18.6%とおおむね良好で、「ひどい」と答えた3.6%を大きく上回った。(翻訳・編集/AA)
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2012年09月16日

【中国】中国メディア、反日デモの暴徒化を報じず…逆に「秩序ある抗議」「皆さんの協力に感謝する」などと報道★2

■中国紙、暴徒化を報じず 「秩序ある抗議に感謝」とも(47news)

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16日付の中国各紙は15日の反日デモ参加者が各地で暴徒化して日系企業などを襲ったことを報じなかった。逆に、「日本大使館前の抗議は秩序だって行われた」と北京市公安局が市民に謝意を示したと伝えたメディアすらある。

 15日、日本大使館前ではデモ隊が当局と激しく衝突。しかし人民日報系のサイト、人民網は過激な行為は見られなかったとした上で、公安局が「理性的な態度で現場の警察の誘導に従い、皆さんの協力に感謝する」と公式な短文投稿サイトで表明したと報道した。
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【社会】中国政府、「ガス抜き」で反日デモ容認→自由を制限されている民衆が爆発、統制不能の恐れ★2

■「ガス抜き」反日デモ容認、統制不能の恐れ(MSN産経)

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中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。

 中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。

 日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。

 さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。

 また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 中国共産党内部では、5年に一度の党大会を1カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。
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2012年09月15日

【社会】 中国「中国国営テレビなど、本日よりすべての日本企業のCM放送を停止する」

■中国国営テレビなど、日本企業のCM放送中止か=中国報道(サーチナ)

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 記事は、CCTVが今月16−18日の3日間、総合(CCTV−1)、国際(CCTV−4)、ニュース(CCTV−13)の各チャンネルで日本企業のコマーシャルを自粛するとの通知を出したとネット上で情報が出て、CCTVが「事実と認めた」と報じた。

  また、貴州テレビ局の広告運営センター主任が13日、自身の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)上に「貴州衛星テレビは本日よりすべての日本企業のコマーシャルを停止する」と書き込んだこと、これに対して強烈なネットユーザーの支持があり、書き込みから半日で1万回あまり転載されたことを伝えた。(編集担当:柳川俊之)
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【国際】「中国は法治国であり、中国にいる日本国民の人身の安全は法により守られる」

■外務省、上海の日本人襲撃事件に反応(CRIonline)

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 先日数人の日本人が上海で殴られた事件について、中国外務省の洪磊報道官は14日の北京での定例記者会見で、「中国人民は強く憤慨し、日本政府の中国領土主権を侵犯した行為と右翼の挑発に反対している。しかし、これは、日本の国民に対してのものではない。中国は、国民が法に基づき、理性的に要求をアピールすることを主張している」と語りました。

 また、洪報道官は、「中国は法治国であり、中国にいる日本国民の人身の安全は法により守られる」と述べました。

 報道によりますと、上海には、この数日日本人を殴る事件が起き、数人の日本人が怪我をしたということです。(イツゴウ、志摩)
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2012年09月14日

【韓国問題】 「日本は独島(竹島)の領土主張を放棄しろ。そうでないと両国が失うものは多い」…次期大統領候補・女性の朴氏

■韓国の朴氏、日本に領土主張放棄要求 竹島問題「両国が失うものは多い」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国与党セヌリ党の大統領選公認候補、朴槿恵氏は14日付の東亜日報が掲載したインタビューで、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で、日本が領土主張を放棄して解決が図られなければ「経済、安保協力や文化交流、未来世代の交流の全てに支障が生じ、両国が失うものは多い」と述べた。

 朴氏は8月の党大会で公認候補に選出された直後にも「独島は韓国の領土だと日本が認めれば簡単に解決する」と述べていた。主張を一層強め、日本が譲歩しなければ両国関係の広い分野に影響が出ると警告した形だ。選挙戦では野党陣営も対日強硬姿勢をアピールしており、領土問題で沈静化を促す発言は命取りになりかねないと判断したとみられる。

 朴氏は、島は韓国領のため紛争地域となり得ないと強調。日本は「歴史認識を正しく持たねばならない」と述べた。(共同)
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