2012年02月15日

【社会】 「日本人として当然」 日本人牧師、ソウルの慰安婦少女像の前にひざまずいて慰安婦問題を謝罪…「胸が熱く」と韓国メディア

■日本人牧師がソウルの「平和の碑」前で慰安婦問題を謝罪=韓国(サーチナ)

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日本人牧師がソウルの在韓日本大使館の前に設置された「平和の碑」を訪れてフルートの演奏をし、ひざまずいて「慰安婦問題を謝罪した」と、韓国の多数のメディアが13日に大きく報じた。

 韓国メディアから「感動のフルート演奏」「少女の像まで謝罪の演奏」などと大きく取り上げられたのは、山梨県ベタニヤ教会の野村基之牧師だ。野村牧師は1970年代初めから85年まで、韓国の貧しい住民のために活動していた経験があり、ともに活動していた元国会議員諸廷丘(チェ・ジョング)氏の追悼式に出席するために訪韓していた。

 追悼式が終了後に在韓日本大使館を訪れた野村牧師は、「平和の碑」の少女像の前で黙とうの後、フルートを演奏した。演奏したのは日本統治時代に作られた「鳳仙花」という曲で、韓国人の独立への願いが込められているとされる有名な曲だ。演奏が終わると「平和の碑」の前でひざまずいてバラの花をささげ、再び演奏を行った。

 韓国メディアの取材に対して、野村牧師は小さいころから日本人による韓国人への差別に心を痛めていたと述べ、また慰安婦問題を象徴する「平和の碑」の前で演奏したのは「日本人として当然のこと」と話した。慰安婦問題が日韓両国間の敏感な問題であるとの認識から「日本大使館のブラックリストに載るかもしれない。すべて覚悟済み」と話した。

 当初野村牧師は日本大使館を訪れ、慰安婦問題の早急な解決を求める予定だったが取材陣が殺到したため、外交問題に飛び火することを懸念し、取りやめたという。

 野村氏の行動について、韓国メディアからは「野村牧師は慰安婦問題で謝罪をしない日本政府への怒りから大使館を訪れた」「彼の格別な韓国愛がわれわれの胸を熱くする」「ある日本人の気持ちのこもった謝罪の涙が、少しの間凍りついた慰安婦少女の心を溶かした」などと称賛が相次いだ。(編集担当:金志秀)
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2012年02月14日

【国際交流】 新大久保で大型合コン「久保コン」 男女500人規模で初開催へ 女性参加者はキャンセル待ちの状態 

■新大久保で大型合コン「久保コン」−男女500人規模で初開催へ(新宿経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新大久保で2月26日、男女合わせて500人規模の大型街コン「久保コン」が初めて開催される。

 当日は、「麻浦元祖(マポガンソ)チェデポ」(新宿区百人町1)などの韓国料理店を中心とした飲食店を10店近く貸し切る。参加者は各店を自由に往来でき、韓国料理が飲み放題・食べ放題となる。

 日韓両参加者の交流を通じて相互理解を深めることも狙いに据える。すでに申し込みをしている参加者の中には韓国人もいる。現在、女性参加者はキャンセル待ちの状態。代表の鈴木さんは、「街コンに参加して、その場で出会って終わりではなく、つなげていきたい。人・街・食といった韓国の文化の背景を知るきっかけになり、異文化体験を通じて日韓交友の架け橋となれば」と話す。

 将来的には、新大久保発の韓流アイドルとのコラボレーションや、キムチづくりなどの韓国文化体験、新大久保の清掃活動などの地域貢献などを目指しているという。「新大久保に足を運んだことのない人や韓国人の友人をつくりたい人に参加してもらいたい。韓流で盛り上がっている一区画だけではなく、新大久保という街全体を知ってもらうきっかけになれば」とも。

 開催時間は14時〜17時。参加費は、男性=5,900円、女性=3,900円。参加条件は20歳以上で、2人か4人で申し込む(1人での申し込みは不可)。ホームページから事前の申し込みが必要。
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2012年02月08日

【生活】民団東京「日本の住民として同水準の処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める

■<民団東京>「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人に対する新たな在留管理制度が7月から実施されるのを前に、民団東京本部(金龍濤団長)は6日、東京入国管理局(畠山学局長)を訪れ、罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。民団のほか、婦人会東京本部(金貞子会長)と青年会東京本部(朴裕植会長)からも代表が加わった。

 改定入管法・入管特例法は特別永住者証明書、または在留カードについて、受領・提示義務、更新・再交付申請義務を課している。違反した際の罰則は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金としている。

 民団側は、「罰則が極端に厳しい」として、見直しと運用上の特段の配慮を求めた。特に、永住者、定住者、日本人および永住者の配偶者などが、住所変更未届などの事由だけで在留資格を取り消される事態を憂慮し、処分の対象から除外するよう迫った。

 特別永住者証明書、または在留カードの提示義務を残し、実質上の常時携帯義務を課していることに対しても、人権に配慮した運用上のガイドラインを設けるよう求めた。

 ちなみに、日本人であれば、転入・転居・世帯変更の届出を14日以内にしなかったとしても、行政罰として5万円以下の過料が課されるに過ぎない。外国人に対しては行政罰に加え、刑事罰が加重される。

(2012.2.8 民団新聞)
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2012年02月07日

【政治】韓国総選挙、在外登録2%と低調  母国に対する政治的な関心低い

■韓国総選挙、在外登録低調 母国に対する政治的な関心低い(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で今年4月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は約三千人と対象約14万人の約2%にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。

 韓国は2009年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。昨年11月から在外公館で行われている有権者登録は、今月11日に終了する。

 在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約223万人。これまでの登録は約8万5千人と全体の約4%に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。

 在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは確かだ」とも認める。

 さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方居住者には負担が大きい。

 一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで大阪で貿易会社を営む朴(パク)良(ヤン)基(ギ)さん(53)は「せっかくの投票の機会だから登録した。12月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。
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2012年02月02日

【社会】在日韓国人に選挙権が与えられる…だが領事館への選挙人登録は低調、なぜ

■在日韓国人の「選挙」に議論を(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった−と書くと、本紙の読者は、目を剥(む)いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、2009年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ19歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった(在外選挙制度)。その最初の対象選挙が4月に行われる国会議員選挙(総選挙)というわけだ。12月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。

 さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。

 現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮(北朝鮮ではない)籍者は、特別永住者(終戦までに日本に住んでいた人とその子孫)の約40万人を含めて約57万人いる。このうち韓国籍は約45万人。さらに条件である「パスポートを持つ19歳以上」となると約21万人。決して小さい数ではない。

 ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、1月下旬までの登録者数は1万人あまりにとどまっている。2月11日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
 実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約10年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約5万人いる。「朝鮮籍=北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂(きゆう)に終わりそうだ。

 そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。

 「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。(文化部編集委員 喜多由浩)
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2012年02月01日

【朝日新聞】 日本の民主党が国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現へ…韓国与党内に特別組織

■日本軍慰安婦問題で、韓国与党内に特別組織(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍慰安婦問題の解決を目指して、韓国与党のハンナラ党が31日、党内に初めての特別組織(タスクフォース)を立ちあげた。野党に呼びかけて韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置する方針で、政府と協力して日本政府に早期解決を迫るという。

 特別組織は鄭夢準(チョン・モンジュン)元党代表が呼びかけ、同日、政府幹部を呼んでの初会合があった。複数の参加者によると、政府幹部は、慰安婦問題の協議に応じるよう日本への働きかけを強めると同時に、1965年の日韓国交正常化時の協定で紛争時に設置できると定めた「仲裁委員会」の提案も視野に法的主張などの検討に入ることを説明。党側は独自に日本の国会への協力要請に乗りだすことを決めた。

 特別組織は今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現なども解決策として提案していく。責任者の鄭玉任(チョン・オギム)議員は「韓国の政界と政府が一体となり、被害者が生きている間の一日も早い解決を日本に求めていきたい」と話した。

 日本軍慰安婦問題は昨年12月の日韓首脳会談で李明博(イ・ミョンバク)大統領が議題に取りあげるなど日韓の懸案になっている。韓国政府に登録した元慰安婦234人のうち生存者は63人となっている。(ソウル=中野晃)
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2012年01月29日

【米国】「日本海を東海と併記せよ」と韓国系団体のロビー活動で歴史的事実知らない議員が法案を提出→1票差で否決★2

■「日本海」「東海」併記 米州法案1票差で否決(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。

 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。

 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。

 賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

 法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月〜15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

 今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月27日

【裁判】外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ

■外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民事トラブルを裁判官とともに仲裁する調停委員に推薦した韓国籍の弁護士2人を、神戸地裁と神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったとして、兵庫県弁護士会は26日、最高裁に不服申し立ての手続きを取ると発表した。選任拒否は両弁護士ともに5回目。

 同弁護士会によると、民事と家事の2つある調停委員は弁護士や医師などから選ばれ、地裁や家裁の上申を受けた最高裁が任命する。非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない。

 同弁護士会は昨年10月、韓国籍の2人を民事、家事の調停委員にそれぞれ推薦した。ところが、地裁と家裁は同12月、「調停委員は公務員に該当し、日本国籍を必要とするため、最高裁に上申しない」と回答した。それ以前にも2人を4回にわたって家事の調停委員に推薦しているが、選任拒否が続いているという。
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2012年01月26日

【社会】 "韓国が怒った" 玄葉外相の「竹島について韓国に意見する」発言で、韓国側が日本の大使呼びつけて抗議&発言撤回要請

■玄葉外相の竹島演説に韓国反発、撤回求める声明(読売新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省は25日、玄葉外相が24日の外交演説で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))問題に関連し、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、ねばり強く対応していく」と述べたことについて、撤回を求める報道官声明を発表した。

 外交通商省はまた、在韓国日本大使館の兼原信克総括公使を同省に呼び、金在信(キムジェシン)次官補が抗議した。声明は「日本が表明してきた『歴史を直視するなかで、未来志向的な韓日関係へと発展させる』とした方針に逆行する」と反発。竹島問題で「(韓国は)断固たる対応を取るとの確固な立場を堅持する」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年12月31日

【社会】韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される

■韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の全羅南道地域ノリ養殖事業組合は28日、道内のノリ業者が、ノリ養殖漁民向けに販売されている複合栄養剤の分析を全羅南道保険環境研究院に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと明かした。木浦海洋警察は問題の栄養剤を回収し、成分の検査を行うなど捜査に着手した。複数の韓国メディアが報じた。

  同研究院は、問題の栄養剤から硫酸を3.41%、塩酸を6.69%検出した。栄養剤は肥料認可を得ており、市場に流通するノリ養殖用複合栄養剤に毒性が強い硫酸と塩酸が大量に含まれている可能性があるとして、懸念が広がっている。

  組合は木浦海洋警察と全羅南道に、徹底した調査を求める陳情書を検査結果と共に提出した。

  陳情書によると、分析を依頼した業者は問題の栄養剤について、「『ノリを黒くつやがでるようにし、成長と収穫を促進させる』とノリ養殖漁民を惑わし、大量に供給し、海を殺している」と主張したという。

  組合の関係者は、青ノリに付着する不純物を取り除くために使われる塩酸の取り締まりは比較的行われているが、塩酸よりも毒性が強い硫酸に対しては関係機関も対応に苦慮しているという。警察の関係者は、栄養剤に対する無機酸の基準値は設けられていないが、栄養剤の大量散布は生態系を破壊する恐れがあるため、関連法の適用を検討していると明かした。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年12月20日

【社説】 「韓国大統領、慰安婦問題で日本に誠意求める…なぜそう主張するのか」「韓国の人は、日本の資金出しや謝罪知って」…朝日

■日本と韓国―人道的打開策を探ろう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野田首相と李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。

 個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

 それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。

 李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。

 なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。

 日本政府は、1965年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

 けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

 今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。

 ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。

 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。

 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。

 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。

 元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。

 野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

 問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。

 それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。
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2011年12月19日

【政治】前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」

■前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の前原誠司政調会長は17日夜、韓国の李明博大統領の慰安婦問題解決を求める発言について「村山富市政権のときにさまざまな取り組みをした。さまざまな知恵を使い、あらゆる戦後の問題を乗り越えていくことが大事だ」と述べた。

 村山内閣が創設した「女性のためのアジア平和国民基金」(平成19年解散)を念頭に、慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設が念頭にあるとみられる。東京都羽村市内で記者団の質問に答えた。

 前原氏は10月の訪韓時にも新基金創設に前向きな考えを示していた。
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2011年12月18日

【政治】 民主党幹部「韓国大統領の従軍慰安婦問題発言、韓国の国内事情があり想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」

■「国内向け」と日本側冷静=韓国大統領発言(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の李明博大統領が17日、大阪市内での在日本大韓民国民団(民団)の会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の早期解決を求めたことについて、日本の政府・与党関係者は「韓国の国内向けの発言」と冷静に受け止めている。
 政府関係者は「民団の会合は首脳会談とは違う」として、大統領は18日の野田佳彦首相との首相会談では慎重に対応するとの見方を示した。民主党幹部も「韓国の国内事情があり、想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」と述べた。 
 1965年の日韓国交正常化に関する協定で個人の賠償請求権は放棄され、日本政府としては慰安婦問題は解決済みとの立場。このため、日本側には「首脳会談では大統領は日本の立場を考えて対応してくれる」(政府関係者)との期待感が強い。
 慰安婦問題をめぐっては、村山内閣が「償い金」支払いなどを目的に95年に基金(2007年解散)を設けた経緯があり、民主党内には何らかの対応を求める意見もある。前原誠司政調会長は、大統領発言を受けて記者団に「お互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが大事だ」と語った。しかし、「解決済みとの立場を取っている以上、新たな対応は難しい」(党幹部)との声が大勢だ。(2011/12/17-22:25)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年12月17日

【政治】 韓国・李明博大統領「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱えるだろう」

■「慰安婦」早期解決求める=民団会合で「日本の永遠の負担」−韓国大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領は17日午後、大阪空港着の専用機で来日した。この後、大統領は大阪市内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)の会合に出席し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう。(元慰安婦が)生きている間に解決することが両国の未来への助けとなる」と述べ、解決に向けて日本側が速やかに対応すべきだとの考えを強調した。
 野田佳彦首相と大統領は18日に京都市の京都迎賓館で会談する予定で、大統領が首脳会談で慰安婦問題をどう扱うかに関心が集まっている。
 韓国大統領府の発表によると、大統領は民団の会合で「韓国は今、慰安婦問題で国民が心を痛めている」と指摘。さらに、「この問題はいくらでも解決できる」と述べ、「慰安婦問題は解決済み」との立場を取っている日本側をけん制した。 
 今回の訪日は首脳が互いに行き来する「シャトル外交」の一環で、大統領の来日は国際会議などを除けば2009年6月以来となる。両首脳は17日夜、京都迎賓館での夕食会に先立ち、二人きりで約20分間懇談した。
 18日の首脳会談について、韓国外交通商省は慰安婦問題も議題になるとの見通しを示している。大統領が元慰安婦の賠償請求権に言及した場合、首相は「解決済み」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も求めるとみられる。
 首相はまた、日本統治時代の朝鮮半島から日本に連れて来られた民間徴用者の遺骨を年明けに返還する方針を表明。04年以来中断している日韓経済連携協定(EPA)の早期交渉再開を呼び掛ける。北朝鮮拉致問題の解決に向け、韓国側の協力も要請する考えだ。(2011/12/17-21:37)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年12月16日

【国際】 "韓国系の可能性" 韓国海洋警察官刺殺事件で抗議の男、中国総領事館を銃撃…米ロサンゼルス

■中国総領事館を銃撃=抗議活動の男−米ロサンゼルス(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ロサンゼルス市中心街にある中国総領事館前で15日、男が警備員に向けて発砲し、少なくとも1発が総領事館の入居するビルに命中、ガラスが破損した。死傷者は出ていない。地元テレビによると、男は中国の人権問題改善などを訴えて抗議活動中だったという。
 ロサンゼルス市警によると、発砲したのは目撃証言から白髪で60代半ばの中国系とみられる。
 男は警備員に抗議のプラカードを取り上げられて廃棄された後、付近に停車中の車から警備員らを狙って数発撃ち込んだ。男はいったん逃走したが、その後警察に出頭し、逮捕された。市警が動機などを調べている。(2011/12/16-12:43)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


※これが変更前のようです。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルス市中心街にある中国総領事館前で15日、男が警備員に向けて発砲し、
少なくとも1発が総領事館の入居するビルに命中、ガラスが破損した。死傷者は出ていない。
男は12日に黄海の韓国の排他的経済水域(EEZ)で起きた中国漁船員による韓国海洋警察官刺殺事件を受け、抗議活動中だったという。

ロサンゼルス市警などによると、発砲したのは目撃証言から白髪で60代半ばのアジア系の男とみられ、韓国系の可能性がある。

男は警備員に抗議のプラカードを取り上げられて廃棄された後、付近に停車中の車から警備員らを狙って数発撃ち込んだ。(2011/12/16-11:43)
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参考:google結果



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2011年12月11日

【北朝鮮拉致】キムジョンイル「世界各国で子ども拉致し、スパイに育成するよう指令」

■「世界各国で子ども拉致するよう指令」 (TBS)

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 「北朝鮮による人権侵害啓発週間」初日の10日、拉致被害者の家族会・救う会のセミナーが開かれ、脱北した元北朝鮮の統一戦線部の幹部が「77年当時、世界各国から子どもを拉致して工作員にするようキム・ジョンイル総書記の指令が出ていたと聞いた」と初めて証言しました。

 「(工作員養成の)現地化教育は大人になってからでは難しいので、全世界から子どもを拉致してきて、子どもに北朝鮮の教育をして北朝鮮のスパイとして使おうと。『海外で工作活動が終わって帰るときに拉致をしろ』という指令が工作員に出て、世界各地、日本だけでなく各地域から子どもが拉致される事例が多かった」(元北朝鮮統一戦線部幹部 チャン・チョルヒョン氏)

 北朝鮮の元統一戦線部幹部のチャン・チョルヒョン氏は横田めぐみさんが拉致された77年、「キム・ジョンイル総書記の指令により、世界各国から子供を拉致した事例があったと聞いたが、子供の工作員教育が上手くいかず、かわりに北朝鮮の女性工作員が外国人との間に子供を産み、工作員とする方針に変更された」と述べました

 また、山岡拉致問題担当大臣主催のレセプションであいさつした藤村官房長官は「政府の拉致対策本部の態勢を強化する」と述べ、近く対策本部の人員を増員する考えを明らかにしました。(10日23:28)
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2011年12月08日

【政治】 韓国 「日本が反省した。評価する」…日本が引き渡した「朝鮮王朝儀軌」、日本と韓国で認識にズレ

■「朝鮮王朝儀軌」1200冊を引き渡し 韓国は「返還」認識違い(MSN産経)

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朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌」など1200冊の古文書が6日、大韓航空の貨物機で仁川空港に到着、韓国側に引き渡された。古文書は10月、ソウルでの日韓首脳会談の際に野田佳彦首相が5冊を先行して持参していた。

 古文書の取り扱いをめぐって日本側は「返還」ではなく「引き渡し」としている。しかし韓国側は「取り戻した」と認識している。

 このためか韓国政府は古文書が到着した仁川空港の貨物ターミナルにコンテナの設置台を特設。25台以上のテレビカメラを含め約120人の韓国メディアの記者らが見守る中、朝鮮王朝時代の衣装を身につけた国防省の儀(ぎ)仗(じょう)隊を動員して盛大なセレモニーを開き、「帰還」を祝った。

 「100年ぶりに戻ってきたわれわれの魂 朝鮮王朝図書」と書かれた布で覆われた2台のコンテナの前で日本の武藤正敏駐韓大使と韓国外交通商省の朴錫煥第1外務次官が引き渡しを確認する文書を交換した。

 朴次官は、「日本が反省を言葉ではなく行動で示したものと評価できる」としたうえで「今後も日本にある文化財が戻ってくるよう努力する」と述べ、引き続き日本に文化財の「返還」を求める考えを示した。

 引き渡し協定をめぐって日本国内には、文化財を含む請求権の放棄が定められた1965年の日韓基本条約に反するうえ、韓国に残る重要文化財級の日本由来の文書について言及がないなど、一方的な内容だとして日本政府に慎重な対応を求める声が強かった。
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2011年12月07日

【国際】 韓国の日本大使館前に、反日的な少女の像を建てることに…元慰安婦ら、1000回目の集会で

■日本大使館前に少女像=元慰安婦ら14日に計画―韓国(時事通信)

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旧日本軍の元従軍慰安婦らが7日、ソウルの日本大使館前で日本の国家賠償などを求める999回目の集会を開いた。支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」はこの中で、1000回目となる14日、日本大使館前の歩道に慰安婦問題を象徴する少女の像を建てると発表した。
 大使館側は、目の前に反日的な像が設置されれば、外交公館の尊厳が傷つけられると困惑。17、18両日に予定される李明博大統領の訪日を前に、外交摩擦が生じる恐れもある。 
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2011年12月06日

【鳥取】「住民投票条例案、永住外国人にも投票資格を」韓国人と民団が市議会に署名と要望書

■鳥取市庁舎:住民投票条例案、外国人投票資格を市議会に要望書 /鳥取(毎日jp)

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鳥取市庁舎新築・移転を巡る住民投票条例案が永住外国人に投票資格を認めていないのは同市自治基本条例の理念に反するなどとして5日、薛幸夫さん(在日本大韓民国民団県本部団長)ら有志5人が投票を認めるよう求める要望書と1033人分の署名を市議会に提出した。また、民団県本部も同様の内容の陳情書を提出した。

 要望書などでは、市自治基本条例では国籍に関係なく市民を規定していると指摘。「我々も市民であり、市庁舎の移転は重要な問題」(薛団長)として投票権を求めている。

 署名は、市内在住であれば国籍、年齢を問わない形で先月23日から5日まで集めた。

 議長の代理として要望書を受け取った下村佳弘副議長は「慎重に検討させていただきたい」と答えていた。【田中将隆】
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2011年11月30日

【政治】 「民主党は、韓国民団に選挙協力してもらってる」…日本の首相を在日が選べる「外国人の代表投票権」廃止、異論続出で先送り

■外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党(MSN産経)

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民主党は29日、党規約・代表選挙規則検討委員会(座長・細川律夫前厚生労働相)を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

 会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団(民団)が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

 党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
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