2011年05月09日

【日韓関係】「王朝儀軌」今月下旬に来日する韓国大統領に、菅首相が直接引き渡し…日韓関係改善の姿をアピールする狙い

■王朝儀軌、韓国大統領来日時に首相が引き渡しへ(読売新聞)

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政府は、韓国への引き渡しを表明している朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)の一部を、今月下旬の李明博(イミョンバク)大統領の来日時に菅首相が直接引き渡す方向で調整に入った。


 日韓関係改善の姿をアピールする狙いだ。

 大統領は21、22日、東京での日中韓首脳会談に臨む。引き渡しに必要な日韓図書協定は来日前に国会承認が得られる見通しで、自民党が「日本由来の貴重な図書が韓国にもある」と主張した点に配慮し、韓国にある図書を日本側が閲覧できるよう、首相が大統領に要請することも検討している。
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2011年05月07日

【北朝鮮】東日本大震災で10万ドルの見舞金、支援したのに…北朝鮮外務省担当官、日本の敵視政策・対北朝鮮制裁措置の1年間延長を批判

■「支援したのに制裁延長」=日本政府を批判−北朝鮮研究員(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は7日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて10万ドル(約800万円)の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の1年間延長を決定した点を挙げ、「(北)朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。
 魯氏はまた、核問題の6カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。
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2011年05月05日

【社会】辛淑玉(シン・スゴ)さん「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」

■護憲・改憲、問い直す64年目(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
憲法記念日の3日、日本国憲法について考えるイベントや集会が、広島市中区で相次ぎ開かれた。施行から64年。護憲、改憲それぞれの立場から考えを主張した。

 市民団体「第九条の会ヒロシマ」は、原爆ドーム前で9条改正の賛否をシール投票で尋ねた。主催者たちが護憲を順番に訴えるリレートークもあり、岡本三夫世話人代表は「戦争を否定する9条を守り、世界に広げよう」と呼び掛けた。

 広島県平和運動センターなど4団体は、憲法を守るとともに生活にどう役立てるか考える集会を広島YMCAで開いた。約250人を前に、在日コリアン3世の辛淑玉(シン・スゴ)さんが講演。「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」と指摘した。

 改憲を主張する立場では、市民団体「日本会議広島」が、広島国際会議場で憲法フォーラムを開催し、約200人が集まった。大学教授たちが改憲の必要性を説く東京でのイベントを、インターネットで中継。新たな憲法制定を目指すアピールを採択した。
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2011年04月27日

【社会】 「在日外国人に、参政権を!」「日本国籍の取得?…祖先にツバするような行為、到底できない!」…在日韓国人人権講座

■在日韓国人人権講座:「外国人に参政権を」 コラム連載・李さんら−−富山 /福井(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国人の人権について考える講座「どうなっている? 参政権・国籍条項」が23日、富山市内で開かれた。

 連続講座「韓国併合100年@とやま」(「コリア・プロジェクト@とやま」主催)の第2期企画の初回で、韓国民団富山県本部長の宋勇(ソンヨン)さんと、福井市の詩人、李龍海(イヨンヘ)さんが現状と課題を語った。

 日本では永住外国人に参政権を認めず、95年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない。真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。

 李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載。主に自治体の職員採用、任用における国籍条項問題に取り組んでいる。日本国籍を受験資格とする「国籍条項」は、法律ではなく53年の内閣法制局見解を根拠としていることを示し、現在は全自治体の3分の1が一般職のみ撤廃していると説明した。県内自治体では県とあわら市が撤廃しておらず、「職業選択の自由の観点からも撤廃すべきだ」と訴えた。
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2011年04月23日

【生活保護大量申請】中国人ら、収入見込み「生活保護」・扶養者「区役所」で入国審査パス…大阪入管

■大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら29人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

 関係者によると、入管当局が、入国から3か月以内に大阪市に申請し、今年4月時点で保護費を受給中の61人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が29人分見つかったという。

 8人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

 また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

 29人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」(法務省幹部)とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

 大阪市は、昨年6月に発覚した中国人46人(申請取り下げ)の大量申請問題を受け、同様のケースを過去5年にさかのぼって調査。判明した中国人ら61人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

 大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

 元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
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2011年04月09日

【原発問題】中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素131

■中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国環境保護省は8日、全31の省・自治区・直轄市のうち、雲南省を除く全土で福島第1原発事故による放射性ヨウ素131を、25の省・自治区・直轄市で放射性物質セシウム134とセシウム137を検出したと発表した。

 新華社電によると、検査当局は各省のホウレンソウやレタス、チンゲンサイなど各種野菜からヨウ素131を検出した。

 いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている。
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2011年04月07日

【原発問題】 韓国の首相 「日本は無能」「日本政府と東京電力、指導力なし」

■韓国首相が「日本が無能」(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことに関して「日本が無能」と言明した。

 韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

 金首相はまた「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。

 金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われていたものの、今回のような事態に至るのを防ぐだけの「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。
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2011年03月31日

【震災】 日本人有識者、「大震災が日中関係を改善する好機になる可能性が高い」

■大震災が日中関係を改善する好機になる可能性=日本人有識者(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東北関東大震災の発生後、中国は日本に対してさまざまな援助を提供しているが、専門家からは東北関東大震災が日中関係を改善、促進する契機になる可能性が高いとの声があがっている。聯合早報が報じた。

 北京大学研究員の加藤嘉一氏によれば、「2008年の四川大地震の発生後、日本が救援隊を派遣したことで中国国内の対日感情は非常に良くなった」と述べ、東北関東大震災はが日中関係を改善する可能性があると主張した。「お互いの苦境を悼みあう心で、まず共通点から理解を広げることが大切だ」と加藤氏は強調する。

 加藤氏によると、東北関東大震災発生後、中国国民の対日感情は相対的に改善されており、「これを機に両国の関係をさらに深めることができれば、災い転じて福となることができる」と指摘した。

 また加藤氏は、今後の日中関係の決定する3つの要素として、1.尖閣諸島問題、2.歴史背景を含む靖国神社問題、3.の毒入りギョーザなどの国民の生活にかかわる問題を挙げ、政治レベルで領土問題と資源・エネルギーをコントロールし、経済や社会方面での衝突を避けることができれば、日中関係は必ず改善されると述べた。
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2011年03月11日

【中国】 侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない

■ナショナリズムの高揚激しい日本こそ、ライバルとみるべきだ―中国紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年3月9日、中国紙・環球時報は、中南財経政法大学国際問題研究所(湖北省武漢市)の劉建華(リウ・ジエンホワ)副教授による寄稿「中日関係には解けない結び目がある。中国は日本を主なライバルと見るべきだ」を掲載した。以下はその内容。

嵐のような2010年が過ぎ、今年の東アジア情勢は一転して穏やかさを保っている。だが、経済が低迷し、莫大な借金を抱えた日本の焦りは止まらない。日本は今、経済の低迷―政局の不安定―ナショナリズムの高揚という連鎖反応を引き起こしている。

注目すべきは、最近の日本はかつてないほどナショナリズムが高まり、中国に対し厳しい姿勢をとるようになったこと。例えば、昨年は暗黙の了解を破って中国の漁船を拿捕したほか、インドやベトナム、インドネシアなど中国との間に領土紛争を抱えた国々を引き入れ、共同で中国をけん制した。新防衛大綱が中国に照準を合わせたことも明白だ。

こうした状況を踏まえ、中国も東アジア戦略を調整し、日本を主なライバルと定めるべきだろう。両国の国民感情もライバルと呼ぶにふさわしい状態だ。小泉政権以降、日本は中国に非友好的な態度を繰り返しとってきた。世論調査によると、大多数の日本人は中国に好感を持っていない。対中関係の改善を主張した福田・鳩山内閣はいずれも短命に終わった。

一方の中国でも反日感情を持っている国民は非常に多い。侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない。日本は米国との同盟関係を利用し、中国を抑えつける役割を米国に求めるだろう。だが、米国は中国との開戦リスクを負ってまで、首を突っ込んでくることはないと筆者は考える。
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2011年03月08日

【経済】中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」

■中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」 (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の陳徳銘商務相は7日、全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、ハイブリッド車などの生産に欠かせないレアアース(希土類)について「代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい」との意向を示した。

 中国はレアアースの世界生産量の9割超を握る。陳商務相は「レアアースの埋蔵量は非常に限られており、今のペースで使い続ければあと何年もしないうちに無くなってしまう」と述べ、代替物の開発を急ぐ必要があるとの考えを強調した。

 中国は環境保護や資源枯渇の恐れを理由にレアアースの輸出許可枠を大幅に削減している。陳商務相はレアアースの採掘に大規模な土壌汚染が伴うことを説明したうえで「輸出と同様に中国国内の使用も制限している」と述べ、輸出量の削減に理解を求めた。

 一方、人民元相場の上昇にインフレ抑制効果があるとの指摘に対しては、輸出企業への悪影響を念頭に「もろ刃の剣である」との見解を示した。そのうえで「人民元相場の基本的な安定を保つことは世界経済の回復に有利である」と従来の主張を繰り返した。
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2011年03月07日

【前原辞任】 韓国も速報 「永住外国人への地方選挙権付与が一層難しくなる」

■韓国も前原外相辞意を速報 対日関係への悪影響懸念(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の聯合ニュースは6日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任の意向を固めたことを東京発で速報。献金したのが在日韓国人であることから、永住外国人への地方選挙権付与が「一層難しくなる」などとし、対日関係への悪影響を懸念した。

 同ニュースは、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すとした「日韓図書協定」の国会承認に「否定的影響が予想される」と伝えた。

 また韓国政府当局者は、日中韓3カ国外相会談が今月19〜20日に京都で予定されていることから「直前の辞任はタイミングとして非常に悪い」と指摘。「3カ国による朝鮮半島情勢の議論に影響を及ぼさないことを望む」とした。(共同)
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2011年03月03日

【中日友好】“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール

■“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国海軍機が2日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。

 「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」

 今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部(統幕)によると、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機は2日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、F15戦闘機をスクランブルさせたという。

 GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界2位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。

 「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」

 中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか?

 中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島1000年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。

 《中国は1000年の発展のため、琉球群島(=沖縄諸島など)を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。(琉球を)国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海(=東シナ海)から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》

 歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。⇒【環球時報も“勘違い”論文】

 坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。
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2011年02月28日

【政治】無償化凍結、朝鮮学校3年生の救済策を検討-文科省

■無償化凍結、朝鮮学校3年生の救済策検討 文科省(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現3年生(約600人)に対する「救済策」の検討に入った。

 具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元3年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金(生徒1人あたり年額約12万円)をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の1、2年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。

 救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。

 政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」(枝野幸男官房長官)を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。

 行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍結は約3カ月続いており、朝鮮学校関係者の間には「凍結が長引けば訴訟もやむを得ない」との声がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】日本にファシズムの兆し…若者世代の間で侵略戦争の罪悪感が薄れている-香港メディア

■日本にファシズム化の兆し=若者世代から失われた侵略戦争の罪悪感―中国人研究者(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺(マー・ティン)氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。

日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。

政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析した。

新たな世代は日本の侵略戦争に対する罪悪感を持っておらず、上の世代の罪を背負いたくない、日本は国際的に不公平な立場に置かれている、中国や米国に抑圧されていると不満をもっているという。
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2011年02月25日

【国際】 「中国軍はすでに準備を終えており、いつインドを侵略してもおかしくない」 〜インド前国防相、“最大の敵は中国”

■インド前国防相「最大の敵は中国。わが国侵略する準備終えた」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
インドのサマジワディー党(社会党、社会主義者党)党首で前国防相のムラーヤム・スィン・ヤーダヴ氏は22日、シン首相に、「国家は外部からの侵略を防ぐと、国会に対して約束してほしい」と求めた。最大の敵は中国で、「中国軍はすでに準備を終えており、いつインドを侵略してもおかしくない」と主張した。ヤーダヴ氏はこれまでも、「中国脅威論」を繰り返してきた。環球網が報じた。

  ヤーダヴ氏は「インド侵略を行う可能性があるのは、中国とパキスタン」と名指しした上で、「最大の敵は中国」、「(中国がインドを攻撃する際には)ネパールを“占領”する」と主張した。中国とパキスタンはネパールとの関係を強化しているが、インド侵略の際にネパール領を利用し、「実質的に占領状態にする」と論じた。

  インドは一時期、ソ連(現:ロシア)と極めて親密な関係にあった。現在は米国寄りの外交を展開している。ヤーダヴ氏は「現在のインドには、友人がいない」と政府を批判。インドは米国の「手のひら」で踊らされているだけで、米国はインドの友人とは言えないと主張し「われわれに、かつてのソ連のような友人はいない」と論じた。
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2011年02月21日

【中国】最新鋭技術を要求 シャープが南京市で建設を申請していた液晶パネル工場

■中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。


 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年02月20日

【韓国】 「逃げたらリンチ、食事はわずか」強制連行調査に行った5人が生存者に聞き取り

■逃げたらリンチ、食事はわずか 釜山で強制動員調査 東川のグループ(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
上川管内東川町で戦時下の朝鮮人強制動員を調査している町民グループが17日、同町内の遊水池建設に動員された釜山市内の韓国人男性を訪ね、当時の状況を聞き取り調査した。

 調査を行ったのは、「江卸(えおろし)発電所・忠別川遊水池 朝鮮人強制連行・動員の歴史を掘る会」(近藤伸生代表)のメンバー5人。韓国の政府機関から、東川での強制動員の記憶を持つ生存者が高齢化していると聞き、町の助成を受けて来韓した。

 17日は、1943年(昭和18年)から約2年4カ月間、東川の遊水池や根室の飛行場の建設現場で働かされたという朴時永(パクシヨン)さん(90)と面会。朴さんは「逃げた人が捕まったらみせしめにリンチを受けていた」「食事はわずかなカボチャ入りのご飯やジャガイモ汁。いつも腹がすいて死にそうだった」など当時の生活を証言した。
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2011年02月11日

【北朝鮮】軍部隊が将官が中心となって「反乱」=食料難で命令拒否

■北朝鮮軍部隊が「反乱」=食料難で命令拒否−韓国TV(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国のYTNテレビは11日、北朝鮮で先月、採鉱現場に動員された軍部隊が食料難に抗議し、将官が中心となって作業命令を拒否する騒動を起こしたと伝えた。韓国軍は、北朝鮮が軍の動揺を抑えるため、南北間の軍事的緊張を高める恐れもあるとして警戒している。
 YTNによると、北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例。軍保衛司令部は鎮圧のため部隊を派遣したが、物理的衝突があったかは確認されていない。命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる。
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2011年02月04日

【中日新聞】「朝鮮学校無償化」…朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合うべき 若い世代にはすでに日朝の壁はない

■朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな(中日新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。

 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

 法律によれば、文科省は手続きを再開するのか否か態度をはっきりさせなくてはならない。再開しないとなれば理由を説明する必要に迫られる。二月六日がその期限だという。

 北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したのは昨年十一月だ。朝鮮半島の緊迫化を受けて菅直人首相は無償化手続きを停止するよう指示した。全国の高級学校が出した申請が二カ月余りも宙に浮いている。

 このままだと三月に巣立つ三年生は就学支援金のメリットが得られない。学校関係者が「子どもたちの心に深い傷が残るだろう」と心配するのも無理はない。

 子どもの学びは政治や外交と切り分けて社会全体で支える。民主党政権はそんな考えに立ち、外国人学校への無償化適用を決めたはずだ。菅首相の指示はそれをほごにする外交判断そのものだろう。

 平和を脅かす祖国の蛮行に、日本で生まれ育ち、生きていく朝鮮学校の子どもたちの責任はない。そんな彼らの教育の機会を人質に取るような民主党政権の仕打ちこそ筋違いだろう。菅首相はすぐに指示を撤回すべきだ。

 文科省は無償化適用の審査では教育内容を判断材料にせず、懸念があれば自主的な改善を促すことにとどめるとした。政治や外交が教育から距離を置くという原則をしっかりと貫いてもらいたい。

 朝鮮学校は大韓航空機爆破事件や拉致問題をめぐり批判のある教科書の記述を検討し直すという。無償化を契機に朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合い、教える内容や子どもたちの交流を深めたい。

 全国高校ラグビー大会で三位に輝いた大阪朝鮮高校にはほほ笑ましい後日談がある。

 試合中のけがで途中から欠場した三年生のエース権裕人選手のために、優勝した神奈川県の桐蔭学園高校はじめライバル校の選手たちがチームをつくり、大阪朝鮮高校と親善試合をした。

 若い世代にはすでに日朝の壁はない。教育現場でも国境を乗り越える努力を惜しみたくない。
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(44) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2011年02月03日

【話題】 日本から中国への経済援助の停止を求める声→中国 「まだ早い!」 「中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1だ」

■日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」(サーチナ)

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 中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。

  記事は、「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介した。さらに、日本が中国に援助する理由として、ODA専門家の意見を引用したうえで、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄(ほうき)したことへの償(つぐな)いの気持ちから経済援助に至った」と報じた。

  1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。記事は、「2010年、わが国の国内総生産(GDP)は日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。

  ほかにも記事は、「日本の世論では、軽々しく経済援助を中止すると日中関係を悪化させると考えている。日本政府は援助を打ち切るかどうかをしっかり考える必要がある」と指摘した。
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posted by nandemoarinsu at 22:27 | Comment(37) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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