2012年03月24日

【朝鮮学校無償化】 「政治家たちは、人の心を持って年度内に適用を=v 同胞青年・学生たちが文科省に要請

■「高校無償化」同胞青年・学生たちが文科省に要請(朝鮮新報)

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年度内に適用を

朝鮮学校に対する「高校無償化」制度の適用を求め、在日本朝鮮青年学生協議会のメンバーらが22日、文科省を訪れた。一行は、平野文科相あての要請書を関係者に手渡した。

席上、一行は、各地の朝鮮高級学校の生徒たちが制度適用を受けられずに卒業し、年度末が差し迫る現在も制度が適用されていないことに対し、憤りをあらわにした。

朝青京都・右京支部の成尚旗さんは、「審査の段階についてはっきりとした説明がないので、まったく進んでいる気がしない。この間、朝高生たちは街頭に立ち制度適用を訴えてきたが、いわれのない中傷を受けることもあった。このような理不尽なことがまかり通っていいのか」と、憤懣やるかたない思いを語った。

また、「審査が長引くことによって、朝鮮学校だから仕方がない、やっぱり朝鮮学校は問題があるといった、朝鮮学校に対するマイナスイメージを日本政府と文科省が助長させているという認識を持つべきだ」「努力の甲斐もなく、涙ながらに卒業していった生徒たちを思うと心が痛い。いつになったら、結論を出すのか。先送りにされている問題を明確にすべきだ」などと、訴えた。

一方、同日、朝鮮高級学校卒業生をはじめとする同胞青年・学生たち50余人が朝鮮学校への制度適用を求め、文科省前で3時間スタンディング抗議を行った。横断幕とプラカードを手に、シュプレヒコールを挙げた。

要請と抗議活動に参加した留学同東京の尹元樹さん(専修大学3年)は、この問題は国連の諸委員会から勧告が出されているほど、明らかに不当なことであるとしながら、「政治家たちは、人の心を持って生徒たちと向き合い、とくに首相と文科相は生徒たちと直接会って話して判断するべきだ」と語った。また、「2つ下の妹も制度が適用されずに卒業していったが、後輩たちに妹と同じような思いをさせたくないし、これは在日朝鮮人の人権に関わる問題。今後も、積極的に運動に参加していきたい」と話した。

2月17日から定期的に行われてきた抗議活動には、延べ164人が参加し、1千余枚のビラを配布した。(裕)
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2012年03月23日

【慰安婦問題】 「人道問題だ」 韓国の李明博大統領、日本に決断促す

■慰安婦問題は「人道問題」 韓国大統領、日本に決断促す(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が21日、朝日新聞などとの会見で、旧日本軍慰安婦問題は「法律問題ではなく人道問題」との認識を示したことで、被害者への人道支援を中心に日韓の協議が進む可能性が出てきた。韓国政府内や支援団体には異なる意見もあり、進展には曲折が予想される。李大統領は日本が人道上で「勇気ある決断」をするよう訴えた。

 韓国政府は2005年に日韓の国交樹立にいたる過程の外交文書を公開して以来、慰安婦や在韓被爆者問題は国交正常化時に想定されておらず、日韓請求権協定にも含まれていないとの見解を取っている。

 だが、李大統領は会見で「請求権協定の締結時には慰安婦のことはわかっていなかったので(協定とは)関係がない」とし、法律問題と切り離す考えを明らかにした。協定の有効な範囲について踏み込まない認識を示したのは、協定で「請求権問題は解決済み」とする日本側に受け入れやすいようにする配慮と言える。
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2012年03月20日

【社会】朝鮮学校補助金支給せず、決定 大阪府、生徒の礼賛訪朝で

■朝鮮学校補助金支給せず 大阪府、生徒の礼賛訪朝で(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒が1〜2月に北朝鮮を訪れ、故金正日総書記らに永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していた問題を受け、大阪府は19日、朝鮮学校に対して今年度は補助金を交付しないことを決めた。9月議会で交付を決定した1校への補助金(約800万円)を取り消し、交付申請のあった7校に補助金を交付する補正予算案の2月議会への提案も取りやめる。

 府は、朝鮮学校への補助金の交付要件として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係清算を求めている。

 府によると、北朝鮮での歌劇披露に関する産経新聞の報道を受けて、府議会の委員会で質問があったことから、学校側に状況を確認。学校側は、北朝鮮を訪問する生徒の取りまとめを行っていたことを認めたが、児童・生徒らに配布した書類の提出を府が求めたところ、拒否されたため、府は「総連との関係が清算されたとの確証が得られない」と判断した。

 松井一郎知事は、府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、学校の管理運営については総連の影響下にはなく、独自に管理運営していると自身のホームページ(HP)に掲載したことを受け、開会中の府議会へ、7校に補助金約7300万円を支給する補正予算案を追加提案する方針を示していた。
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【社会】 "韓国と日本が対戦には、トラブルがつきもの" 日本サッカー協会・小倉会長の「韓国と共闘」呼びかけに批判殺到

■JFA会長の「韓国と共闘」呼びかけに批判殺到(サーチナ)

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JFA(日本サッカー協会)の小倉純二会長は18日、ロンドン五輪に出場が決まったU23日本代表の強化に向け、同じアジア代表である韓国代表と連携をとって強化していく意向を示した。韓国のほか、UAEにも親書を出し「共闘」を呼びかけたという。

  U23韓国代表はA組1位でロンドン五輪出場を決め、その内訳も6試合で3勝3分け。五輪最終予選の無敗記録を29試合(21勝8分け)に伸ばすなど、五輪予選では足掛け20年もの間無敗を誇る。「パートナー」として組むには、実績ともに申し分ないチームだといえる。

  もっとも、韓国のチームと日本が対戦した際には、何らかのトラブルがつきもの。今年2月16日には、J1清水エスパルスとKリーグ・城南一和の試合が城南側のラフプレーの多さが原因で打ち切りとなったばかり
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2012年03月15日

【社会】 "在日韓国人の管理職昇進に道開け" 同胞教員の副主任解任、人権侵害と認定…日弁連が文科省に勧告

■「管理職昇進に道開け」…日弁連が文科省に勧告(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本弁護士連合会は6日、外国籍教員の管理職昇進を制限している「文部省通知」の見直しを求め、「期限の定めのない常勤講師」として任用されている外国籍教員についても、これからは「教諭」とするよう平野博文・文部科学相に勧告した。神戸市立中学校の学年副主任職を解任された韓国籍教員、韓裕治さん(46)からの人権侵害申し立てを受け、日弁連が09年から調査していた。勧告に法的拘束力はない。

同胞教員の副主任解任…人権侵害と認定

 韓さんは08年、校長から副主任に任命されながら市教委から「外国人は正規の教員しかなれない主任を代行する可能性のある副主任にはなれない」との指摘を受け、翌日の職員会議で多くの教員らの見守るなか、解任された。

 「深刻な人権侵害」と受け止めた支援団体は翌年、兵庫県弁護士会と日弁連人権擁護委員会に神戸市教育委員会への警告とともに、外国籍教員を任用制限のない「常勤講師」として任用するという文部科学省の運用のあり方の是正を求めていた。

 こうした混乱を引き起こした要因は、91年3月22日付の文部省教育助成局通知にある。通知は日本の「公立学校教員採用試験について」「日本国籍を有しない者について受験を認めること」としたが、就任できる職種は、「教諭(または助教諭)に準じる職務」である「常勤講師」とした。

 常勤講師は「校務の運営に関しては、常に教務主任や学年主任等の指導・助言を受けながら補助的に関与するにとどまる」仕事しかできない。だが、全国的には外国籍教員も主任に任命されており、教諭発令を行っている教育委員会もあるが、この間、なんら問題は生じていない。

 日弁連は、「文部省通知に基づく取扱いは法の下の平等を定めた憲法14条に反する不合理な差別的取扱いであり、憲法22条が保障する職業選択の自由を侵害するもの」と認め、「任用の期限を附さない常勤講師」とすべき部分を取り消すよう求めている。

 また、各都道府県と指定市町村が新たに任用する教員については、外国籍者であっても「教諭」として任用し、現在「期限の定めのない常勤講師」として任用されている外国籍教員については「教諭」とするとした内容の通知を発するよう促している。

 その根拠については、「法律には外国籍の人がその能力に関わらず校長、教頭、教務主任、学年主任といった管理職に就くことができないとは規定されていない。また、教育現場における管理職に外国籍教員が就任することが、国民主権原理と両立しないとは考えられない」と説明している。

 全国在日外国人教育研究所の小西和治事務局長は、「法律の専門機関が多様な角度から4年間検討した結果、現在の外国籍教員の待遇は憲法違反であり、不当な差別であると認定した。しかも、日本人と同様の教諭としての任用を求めた画期的な内容で、文部科学省と神戸市は早急に勧告に従うべきだ。これ以上、違憲状態を放置することは法治国家として許されない」と語った。

勧告受け止めよ

 韓裕治さんの話「『人権侵害』という判断が出る前に、特に神戸市教育委員会には積極的にこの問題を解決しようという姿勢がほしかった。このような判断が出た以上、文科省と神戸市教育委員会はこの結果を真摯に受け止め、自らの過ちを反省し、善処していただきたい。学校現場ではいじめや差別を許さない教育をおこなっている。その教育に水を差すような行為は直ちにやめていただきたい」

(2012.3.14 民団新聞)
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2012年03月14日

【慰安婦問題】 韓国、慰安婦アニメ「少女の話」を海外で公開…欧州のアニメフェスティバルに出品も

■韓国の元慰安婦「20年戦ったが何も解決されていない」(中央日報)

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「14歳の時に日本軍の奴隷として連れて行かれた苦しみを、韓国の国民はどれほど知っているだろうか。1992年から20年間にわたり戦ってきたが、何も解決されていない」。日本軍‘慰安婦’の悪夢を忘れられないキム・ボクドンさん(87)の証言だ。

キル・ウォンオクさん(85)は「一緒に集まって暮らした234人のうち今も残っているのは63人。私たちがみんな死んでも、必ず日本から謝罪を受けてほしい」と訴えた。

日本軍‘慰安婦’をテーマにした歴史コンサートが、東北アジア歴史財団(理事長・鄭在貞)、サイバー外交使節団VANK(団長パク・キテ)、韓国挺身隊問題対策協議会(常任代表ユン・ミヒャン)の共同主催で10日午後、ソウル梨花(イファ)女子高100周年記念館で開かれた。中央日報が後援した。

400席をほぼ満たした小中高校の青少年を対象に歴史クイズ、アニメ上映、討論会、演劇鑑賞などが行われた。タレントのリュ・シヒョン氏が司会を務め、招待客としてアニメ「少女の話」を制作したキム・ジュンギ監督、ユン・ミヒャン代表、戦争と女性人権博物館日本建設委員会で活動する日本人のワダ・ヨシヒロ氏、ソ・ヒョンジュ東北アジア歴史財団研究委員、キム・セボムVANK研究員、青少年サークル「ヘッダム」の学生チャン・ハウンさん、チョ・ミンジさんがパネルとして参加した。

まだ一般公開されていないアニメ「少女の話」は淡々とした展開だが、慰安婦の歴史の痛みをよく伝えている。このアニメはドイツとイタリアのアニメフェスティバルに出品される。海外広報が終わる来年には一般公開される予定だ。

ユン・ミヒャン代表は「日本政府が犯罪を認める、真相究明、国会決議の謝罪、法的賠償、歴史教科書の記録、慰霊塔と資料館の建設、責任者の処罰など7つの事項を要求している」と説明した。
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2012年03月11日

【表記問題】 韓国国際表記名称大使 「韓国は、日本海を東海に変えるよう求めているわけではない。“東海・日本海”と併記してほしい」

■東海呼称問題:「ドイツ海は北海に変更、日本海も東海に」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国による「東海(East Sea)」表記の主張に正当性があるという事実が、ベルギーで開かれた国際セミナーで再確認された。


 社団法人東海研究会(朴魯馨〈パク・ノヒョン〉会長)と東北アジア歴史財団、ブリュッセル自由大学の欧州連合(EU)・韓国協会は9日、ブリュッセルで「第18回東海の地名と海の名前に関する国際セミナー」を共同開催した。このセミナーで、オーストリア学術院のイゾルデ・ハウスナー教授は「インド・ヨーロッパ大陸の例を見ると、海の名前は政治的状況や背景に影響を受けるものではなく、一般的な状況をより多く反映して命名された」と主張した。


 その例としてハウスナー教授は「ヨーロッパ大陸北西部に位置する海は、かつて“ドイツ海”と表記されていたが、現在は“北海”という名前に変わった。ローマ帝国時代に“われらの海”と呼ばれていた欧州・アフリカ・アジア間の海は、現在では“地中海”と呼ばれている」と発表した。


 慶煕大学のキム・シン教授も「北海という名前が、ヨーロッパ大陸の北西部にある海という意味で命名されたのと同様に、東海(日本海)も、ユーラシア大陸の東側にある海という意味で“東海”と表記する方がより適切」と主張した。


 今月7日から3日間の日程で開かれたこのセミナーは、「東海」の名称を国際標準とするための取り組みの一つとして、1995年から毎年各国を回り、世界的な地名の専門家などを招いて開催している。今年は英国・オーストリア・ベルギー・オランダ・アルジェリア・フランス・ポーランド・南アフリカ共和国・ベトナムなど10カ国から約30人の専門家が参加した。


 東海研究会は、来月モナコで第18回国際水路機関(IHO)総会が開催されることを念頭に置き、今回のセミナーに「アジアと欧州の観点」というサブタイトルを付け、EU本部があるブリュッセルで開催したと説明した。


 国連地名標準化会議(UNGEGN)のブラヒム・アトゥイ副議長は「UNGEGNは、共有している地形をめぐり、関係国間が共通の名称で合意できない場合、双方の名前を併記しようという意見。IHOの立場もこれと同じ」と主張した。


 チャン・ドンヒ国際表記名称大使も「韓国は、日本海を東海に変えるよう求めているわけではなく、“東海・日本海”と併記してほしいという立場であり、UNGEGNとIHOの決議とも合致する」と語った。
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2012年03月09日

【震災】 「日本に最初に手を差し伸べてくれた韓国国民…皆さんを日本国民は永遠に忘れない」…在韓日本大使館、大震災1年で感謝広告

■「温かい支援を忘れない」=大震災1年で感謝の新聞広告―在韓大使館(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在韓国日本大使館は11日に東日本大震災から1年となるのを前に、9日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載した。
 韓国では、政府が真っ先に救援隊を派遣しただけでなく、国民挙げて義援金を提供する動きが広がった。広告には、絵を描く被災地域の子どもや復旧した仙台空港、昨年世界遺産登録が決定した岩手・平泉の中尊寺など6枚の写真を掲載し、着実に復興が進み、観光地として魅力に富んでいることもアピール。「ぜひ日本を訪ね、活気に満ちた姿を確認してください。私たちは皆さんと手をつなぎ、ともに前進したいと思っています」と強調している。 
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2012年03月06日

【従軍慰安婦問題】 在米韓国系ロビー団体 「大日本帝国軍によって、20万人以上の婦人および少女たちが誘拐された」

■韓国系ロビー団体、日本をおとしめる…米国に“慰安婦の碑”計画(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領が、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める意向を明らかにした。こうしたなか、在米韓国系ロビー団体が、米国内に20もの「慰安婦の碑」を設置しようと計画していることが分かった。慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何1つないが、同盟国である米国内で日本人の名誉が傷つけられている。

 「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」

 こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「(慰安婦問題で)子供が学校で『日本人はひどい』といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる。

 米国内で「慰安婦の碑」設置を進めているのは在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」。一昨年10月に、米国東部ニュージャージー州パリセイズ市の公共図書館の敷地内に第1号を設置した。同市は、韓国系移民が人口の36%を占めている。

 同碑には《1930年から1945年までに大日本帝国軍によって、20万人以上の婦人および少女たちが誘拐され、絶対に目をそらしてはならない人権侵害を受けた》と刻まれている。

 まるでアフリカで行われた奴隷狩りのような記述だが、事実は違う。

 日本政府が国内外の公文書館や関係省庁を徹底的に調べたが、日本軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は見つからなかった。貧困のために親に売られたり、悪質業者にだまされて慰安婦となった女性はいただろうが、それを日本軍や政府のせいにするのは筋違いだ。

 ところが、KAVCは今後、米国内20カ所で碑設置を宣言している。ニューヨーク市クイーンズ地区にある大規模住商複合団地も予定地で、中国系のピーター・クー市議は先月24日、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表した。

 米国内での動きについて、新藤議員は「邦人保護の観点から見過ごせない。碑の撤去を求めるだけでなく、外務省のHPに(慰安婦問題の事実を)記載して、広く世界に理解してもらうべきだ」と語っている。 (ジャーナリスト 安積明子)
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2012年03月02日

【国際】 韓国大統領 「日本に、慰安婦問題で謝罪を要求する。他の懸案よりも至急の問題」…対日関係、修復困難に

■慰安婦問題で謝罪要求 韓国大統領、就任後初めて(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博イミョンバク大統領は1日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、2008年の就任以来初めて。

 李大統領は昨年12月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、来年2月に政権の任期が切れるまで続ける可能性が高い。任期内の日韓関係の修復は難しくなった。

 また同日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた「3・1独立運動」を記念するソウルでの式典演説でも、李大統領は早期解決へ向けた努力を日本に求めた。

 李大統領は手紙で、昨年末に韓国の団体がソウルの在韓国日本大使館前に慰安婦の被害を象徴する少女の像を設置したことに理解を示し、慰安婦問題に対応しない日本の姿勢に「大きく失望した」と記した。

 演説では、高齢の女性らが亡くなれば「日本は解決の機会を永遠に失うことになる」と警告。同式典の演説で慰安婦問題に言及したのも、李大統領の就任後初めて。

 韓国では昨年8月に憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し政府が措置を講じてこなかったのは違憲と判断したのを受け、政府が日本に賠償請求権に関する協議を求め始めた。日本は個人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で全て解決済みとして応じない姿勢を取っている。

 残り任期1年を切った李政権は、所得格差拡大や政権高官の相次ぐ不正発覚で求心力を失っており、これが昨年末からの対日強硬姿勢の背景になっている。

 大統領は演説で、対北朝鮮政策には言及しなかった。
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2012年02月29日

【日韓】韓国議員、「戦犯企業」リスト公表 補償と謝罪求め

■韓国議員、「戦犯企業」リスト公表 補償と謝罪求め(朝日新聞デジタル)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の国会議員らが29日、第2次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。

 リストは、李明洙(イ・ミョンス)議員(自由先進党)らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとに作った。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。

 韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」(李議員)との声があり、入札からの排除を制度化するよう求める動きも出ている。李議員らは公共事業の監視を強める方針で、日本企業と地元関係者らとの間でトラブルが起きる可能性がある。(ソウル=中野晃)
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2012年02月27日

【話題】 金使い過ぎ? K-POPが実は大赤字の理由 「韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえる」

■大量輸出で金使い過ぎ!? K-POPが実は大赤字の理由(週刊実話)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年、韓国の文化産業が海外で売り上げた収益が、過去最高の7億9400万ドル(608億円)に上ったが、“韓流席巻”とは言えない事情があるようだ。

 韓国の中央銀行である韓国銀行がまとめた国際収支の統計からわかったもので、韓国人歌手の海外公演、テレビドラマの輸出などによる収益だ。同銀行の担当者は「テレビドラマがアジアで依然好調なうえ、K-POPが去年からヨーロッパなどでも人気を集めつつあるため」と分析。
 日本でも昨年、少女時代やKARAが大みそかのNHK紅白歌合戦に初出場したように、K-POPは大人気。まさに世界を席巻する韓流ブームといえそうだが、実はこの話には続きがある。
 「大手マスコミは、なぜか収益のみを報じていましたが、トータルでは赤字なのです。同じ統計で、昨年の文化産業の支出が10億1780万ドル(約779億円)、トータル収支だとマイナス2億2380万ドル(約171億円)と出ています」(芸能ライター)

 文化産業の支出とは、いまひとつわかりづらいが…。
 「韓国政府が文化産業に予算をつけ、国策として韓流ブームを後押ししていることは有名です。韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえるという話もあるほど。音楽、ドラマなど大衆文化を流行させ、韓国商品の販売増加、韓国そのもののイメージ向上が狙い。今年の予算は335億ウォン(約23億円)で、今後も上がっていく見込みです」(同)

 まだまだ韓流の売り込みは続くようだが、実際、今年も韓国人歌手が続々と日本デビューする。
 「1月に男性4人組の2AMがデビュー。4月には男性5人組のCODE-V、女性5人組のCHI-CHI、などがデビューの予定。これまでK-POPはダンス&ボーカルグループばかりでしたが、ソロのIUも売り出す。彼女が受けるかどうかが、今後のK-POP人気を占ううえで注目されています」(女性誌記者)

 赤字でも韓流輸出の姿勢はご立派だが、大挙して押し寄せられると、逆に引いてしまいそうだ。
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2012年02月23日

【朝鮮学校無償化】 「このまま適用除外が続けば、提訴せざるをえない」弁護士有志の会が記者会見 人権に則した判断を

■「高校無償化」 弁護士有志の会が記者会見(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人権に則した判断を

朝鮮学校への「高校無償化」制度がいまだ適用されていない問題で、外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会(共同代表=吉峯啓晴、丹羽雅雄弁護士、2003年結成)の代表らが21日、文科省内で記者会見を行った。会見には、吉峯啓晴、金舜植、李春熙弁護士らが参加した。同氏らは、朝鮮学校除外の不当性について述べながら、3月の卒業式前までに適用するよう訴えた。

17日、同会は、首相と文科相にあてた意見書を提出した。面談に応じた齋藤勁副官房長官は「首相に必ず伝える」、文科相は「重く受け止める」とした。

同会が意見書を提出したのは2回目。今回の意見書には、224人の弁護士らが賛同した。

意見書は、文科省が「検討会議」を経て出した審査基準などは、専修学校高等課程の設置基準をベースに、審査対象の外国人学校が「高等学校の課程に類する課程」であるかどうかを制度的・客観的に判断し、教育内容については判断の基準としないとしていたにもかかわらず、朝鮮半島での問題を理由に、審査手続きを超法規的に停止させたことは、法治国家においては到底容認できないものだと指摘。申請完了から1年以上、審査手続きから4カ月以上が経過した現在においても朝鮮学校に対してのみ指定がなされていないのは、ひとえに、政治的・外交的配慮によるものと捉えざるをえないと批判した。

また、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約などの国際条約はもとより、憲法第26条1項(教育を受ける権利)および憲法第14条1項(平等権)の各規定の解釈から、朝鮮学校に通う外国籍の子どもにも学習権が保障されており、政治的配慮に基づいて、朝鮮学校のみを「無償化」制度から除外することは、子どもたちの学習権に対する重大な侵害であり、不合理な差別的であり、平等原則にも反すると指摘。すべての朝鮮学校を制度の対象として指定し、現在朝鮮学校に通う子どもたちおよび昨年度の卒業生に就学支援金を支給するよう、強く求めた。

会見では、吉峯氏が「無償化」問題の経緯について説明しながら、現在もなお、朝鮮学校の生徒に対する重大な人権侵害が続いており、日本政府は人権に則した判断ではなく、任期の延命や外交上の理由、国会対策として適用を遅らせていると思わざるをえないと指摘。

「人権問題として、(日本の諸問題における)重要な問題として、文科相の指定を求める」と語った。

また、弁護士たちは、朝鮮学校の生徒たちの国賠訴訟について、このまま適用除外が続けば、年度末から新年度初めに提訴せざるをえないとしている。
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2012年02月17日

【鳥取】韓国民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出 

■行政ファイル:民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出 /鳥取(毎日jp)

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在日本大韓民国民団県本部(薛幸夫団長)は13日、鳥取市庁舎の新築、移転を巡る住民投票で、永住外国人に投票資格の付与を求める要望書を市議会の「市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」(座長、中西照典議長)に提出した。民団県本部は、同趣旨の陳情書を昨年12月に議会に提出。条例案を議論している同検討会が「議論すれば、条例案の検討に遅れが生じる可能性が高い」などとして議論を見送ったことを不服だとして、再度議論するように求めている。
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2012年02月15日

【社会】 「日本人として当然」 日本人牧師、ソウルの慰安婦少女像の前にひざまずいて慰安婦問題を謝罪…「胸が熱く」と韓国メディア

■日本人牧師がソウルの「平和の碑」前で慰安婦問題を謝罪=韓国(サーチナ)

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日本人牧師がソウルの在韓日本大使館の前に設置された「平和の碑」を訪れてフルートの演奏をし、ひざまずいて「慰安婦問題を謝罪した」と、韓国の多数のメディアが13日に大きく報じた。

 韓国メディアから「感動のフルート演奏」「少女の像まで謝罪の演奏」などと大きく取り上げられたのは、山梨県ベタニヤ教会の野村基之牧師だ。野村牧師は1970年代初めから85年まで、韓国の貧しい住民のために活動していた経験があり、ともに活動していた元国会議員諸廷丘(チェ・ジョング)氏の追悼式に出席するために訪韓していた。

 追悼式が終了後に在韓日本大使館を訪れた野村牧師は、「平和の碑」の少女像の前で黙とうの後、フルートを演奏した。演奏したのは日本統治時代に作られた「鳳仙花」という曲で、韓国人の独立への願いが込められているとされる有名な曲だ。演奏が終わると「平和の碑」の前でひざまずいてバラの花をささげ、再び演奏を行った。

 韓国メディアの取材に対して、野村牧師は小さいころから日本人による韓国人への差別に心を痛めていたと述べ、また慰安婦問題を象徴する「平和の碑」の前で演奏したのは「日本人として当然のこと」と話した。慰安婦問題が日韓両国間の敏感な問題であるとの認識から「日本大使館のブラックリストに載るかもしれない。すべて覚悟済み」と話した。

 当初野村牧師は日本大使館を訪れ、慰安婦問題の早急な解決を求める予定だったが取材陣が殺到したため、外交問題に飛び火することを懸念し、取りやめたという。

 野村氏の行動について、韓国メディアからは「野村牧師は慰安婦問題で謝罪をしない日本政府への怒りから大使館を訪れた」「彼の格別な韓国愛がわれわれの胸を熱くする」「ある日本人の気持ちのこもった謝罪の涙が、少しの間凍りついた慰安婦少女の心を溶かした」などと称賛が相次いだ。(編集担当:金志秀)
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2012年02月14日

【国際交流】 新大久保で大型合コン「久保コン」 男女500人規模で初開催へ 女性参加者はキャンセル待ちの状態 

■新大久保で大型合コン「久保コン」−男女500人規模で初開催へ(新宿経済新聞)

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新大久保で2月26日、男女合わせて500人規模の大型街コン「久保コン」が初めて開催される。

 当日は、「麻浦元祖(マポガンソ)チェデポ」(新宿区百人町1)などの韓国料理店を中心とした飲食店を10店近く貸し切る。参加者は各店を自由に往来でき、韓国料理が飲み放題・食べ放題となる。

 日韓両参加者の交流を通じて相互理解を深めることも狙いに据える。すでに申し込みをしている参加者の中には韓国人もいる。現在、女性参加者はキャンセル待ちの状態。代表の鈴木さんは、「街コンに参加して、その場で出会って終わりではなく、つなげていきたい。人・街・食といった韓国の文化の背景を知るきっかけになり、異文化体験を通じて日韓交友の架け橋となれば」と話す。

 将来的には、新大久保発の韓流アイドルとのコラボレーションや、キムチづくりなどの韓国文化体験、新大久保の清掃活動などの地域貢献などを目指しているという。「新大久保に足を運んだことのない人や韓国人の友人をつくりたい人に参加してもらいたい。韓流で盛り上がっている一区画だけではなく、新大久保という街全体を知ってもらうきっかけになれば」とも。

 開催時間は14時〜17時。参加費は、男性=5,900円、女性=3,900円。参加条件は20歳以上で、2人か4人で申し込む(1人での申し込みは不可)。ホームページから事前の申し込みが必要。
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2012年02月08日

【生活】民団東京「日本の住民として同水準の処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める

■<民団東京>「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人に対する新たな在留管理制度が7月から実施されるのを前に、民団東京本部(金龍濤団長)は6日、東京入国管理局(畠山学局長)を訪れ、罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。民団のほか、婦人会東京本部(金貞子会長)と青年会東京本部(朴裕植会長)からも代表が加わった。

 改定入管法・入管特例法は特別永住者証明書、または在留カードについて、受領・提示義務、更新・再交付申請義務を課している。違反した際の罰則は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金としている。

 民団側は、「罰則が極端に厳しい」として、見直しと運用上の特段の配慮を求めた。特に、永住者、定住者、日本人および永住者の配偶者などが、住所変更未届などの事由だけで在留資格を取り消される事態を憂慮し、処分の対象から除外するよう迫った。

 特別永住者証明書、または在留カードの提示義務を残し、実質上の常時携帯義務を課していることに対しても、人権に配慮した運用上のガイドラインを設けるよう求めた。

 ちなみに、日本人であれば、転入・転居・世帯変更の届出を14日以内にしなかったとしても、行政罰として5万円以下の過料が課されるに過ぎない。外国人に対しては行政罰に加え、刑事罰が加重される。

(2012.2.8 民団新聞)
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2012年02月07日

【政治】韓国総選挙、在外登録2%と低調  母国に対する政治的な関心低い

■韓国総選挙、在外登録低調 母国に対する政治的な関心低い(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で今年4月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は約三千人と対象約14万人の約2%にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。

 韓国は2009年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。昨年11月から在外公館で行われている有権者登録は、今月11日に終了する。

 在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約223万人。これまでの登録は約8万5千人と全体の約4%に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。

 在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは確かだ」とも認める。

 さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方居住者には負担が大きい。

 一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで大阪で貿易会社を営む朴(パク)良(ヤン)基(ギ)さん(53)は「せっかくの投票の機会だから登録した。12月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。
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2012年02月02日

【社会】在日韓国人に選挙権が与えられる…だが領事館への選挙人登録は低調、なぜ

■在日韓国人の「選挙」に議論を(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった−と書くと、本紙の読者は、目を剥(む)いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、2009年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ19歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった(在外選挙制度)。その最初の対象選挙が4月に行われる国会議員選挙(総選挙)というわけだ。12月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。

 さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。

 現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮(北朝鮮ではない)籍者は、特別永住者(終戦までに日本に住んでいた人とその子孫)の約40万人を含めて約57万人いる。このうち韓国籍は約45万人。さらに条件である「パスポートを持つ19歳以上」となると約21万人。決して小さい数ではない。

 ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、1月下旬までの登録者数は1万人あまりにとどまっている。2月11日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
 実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約10年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約5万人いる。「朝鮮籍=北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂(きゆう)に終わりそうだ。

 そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。

 「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。(文化部編集委員 喜多由浩)
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2012年02月01日

【朝日新聞】 日本の民主党が国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現へ…韓国与党内に特別組織

■日本軍慰安婦問題で、韓国与党内に特別組織(asahi.com)

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日本軍慰安婦問題の解決を目指して、韓国与党のハンナラ党が31日、党内に初めての特別組織(タスクフォース)を立ちあげた。野党に呼びかけて韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置する方針で、政府と協力して日本政府に早期解決を迫るという。

 特別組織は鄭夢準(チョン・モンジュン)元党代表が呼びかけ、同日、政府幹部を呼んでの初会合があった。複数の参加者によると、政府幹部は、慰安婦問題の協議に応じるよう日本への働きかけを強めると同時に、1965年の日韓国交正常化時の協定で紛争時に設置できると定めた「仲裁委員会」の提案も視野に法的主張などの検討に入ることを説明。党側は独自に日本の国会への協力要請に乗りだすことを決めた。

 特別組織は今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現なども解決策として提案していく。責任者の鄭玉任(チョン・オギム)議員は「韓国の政界と政府が一体となり、被害者が生きている間の一日も早い解決を日本に求めていきたい」と話した。

 日本軍慰安婦問題は昨年12月の日韓首脳会談で李明博(イ・ミョンバク)大統領が議題に取りあげるなど日韓の懸案になっている。韓国政府に登録した元慰安婦234人のうち生存者は63人となっている。(ソウル=中野晃)
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