【米国】「日本海を東海と併記せよ」と韓国系団体のロビー活動で歴史的事実知らない議員が法案を提出→1票差で否決★２

■「日本海」「東海」併記　米州法案１票差で否決（MSN産経）

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米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

　州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。

　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。

　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。

　賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

　法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月〜１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

　今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。

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【裁判】外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ

■外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否　兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ（MSN産経）

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民事トラブルを裁判官とともに仲裁する調停委員に推薦した韓国籍の弁護士２人を、神戸地裁と神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったとして、兵庫県弁護士会は２６日、最高裁に不服申し立ての手続きを取ると発表した。選任拒否は両弁護士ともに５回目。

　同弁護士会によると、民事と家事の２つある調停委員は弁護士や医師などから選ばれ、地裁や家裁の上申を受けた最高裁が任命する。非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない。

　同弁護士会は昨年１０月、韓国籍の２人を民事、家事の調停委員にそれぞれ推薦した。ところが、地裁と家裁は同１２月、「調停委員は公務員に該当し、日本国籍を必要とするため、最高裁に上申しない」と回答した。それ以前にも２人を４回にわたって家事の調停委員に推薦しているが、選任拒否が続いているという。

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【社会】 "韓国が怒った" 玄葉外相の「竹島について韓国に意見する」発言で、韓国側が日本の大使呼びつけて抗議＆発言撤回要請

■玄葉外相の竹島演説に韓国反発、撤回求める声明（読売新聞）


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韓国外交通商省は２５日、玄葉外相が２４日の外交演説で、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島(トクト)）問題に関連し、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、ねばり強く対応していく」と述べたことについて、撤回を求める報道官声明を発表した。

　外交通商省はまた、在韓国日本大使館の兼原信克総括公使を同省に呼び、金在信(キムジェシン)次官補が抗議した。声明は「日本が表明してきた『歴史を直視するなかで、未来志向的な韓日関係へと発展させる』とした方針に逆行する」と反発。竹島問題で「（韓国は）断固たる対応を取るとの確固な立場を堅持する」としている。

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【社会】韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される

■韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される＝韓国（サーチナ）

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　韓国の全羅南道地域ノリ養殖事業組合は28日、道内のノリ業者が、ノリ養殖漁民向けに販売されている複合栄養剤の分析を全羅南道保険環境研究院に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと明かした。木浦海洋警察は問題の栄養剤を回収し、成分の検査を行うなど捜査に着手した。複数の韓国メディアが報じた。

　　同研究院は、問題の栄養剤から硫酸を3．41％、塩酸を6．69％検出した。栄養剤は肥料認可を得ており、市場に流通するノリ養殖用複合栄養剤に毒性が強い硫酸と塩酸が大量に含まれている可能性があるとして、懸念が広がっている。

　　組合は木浦海洋警察と全羅南道に、徹底した調査を求める陳情書を検査結果と共に提出した。

　　陳情書によると、分析を依頼した業者は問題の栄養剤について、「『ノリを黒くつやがでるようにし、成長と収穫を促進させる』とノリ養殖漁民を惑わし、大量に供給し、海を殺している」と主張したという。

　　組合の関係者は、青ノリに付着する不純物を取り除くために使われる塩酸の取り締まりは比較的行われているが、塩酸よりも毒性が強い硫酸に対しては関係機関も対応に苦慮しているという。警察の関係者は、栄養剤に対する無機酸の基準値は設けられていないが、栄養剤の大量散布は生態系を破壊する恐れがあるため、関連法の適用を検討していると明かした。（編集担当：新川悠）

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【社説】 「韓国大統領、慰安婦問題で日本に誠意求める…なぜそう主張するのか」「韓国の人は、日本の資金出しや謝罪知って」…朝日

■日本と韓国―人道的打開策を探ろう（asahi.com）

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　野田首相と李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。

　個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

　それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。

　李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。

　なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。

　日本政府は、１９６５年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

　けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

　今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。

　ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。

　国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。

　また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。

　この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。

　元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。

　野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

　問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。６５年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。

　それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。

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【政治】前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」

■前原氏　慰安婦「新基金」前向き　「知恵使って問題乗り越えを」（MSN産経）

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　民主党の前原誠司政調会長は１７日夜、韓国の李明博大統領の慰安婦問題解決を求める発言について「村山富市政権のときにさまざまな取り組みをした。さまざまな知恵を使い、あらゆる戦後の問題を乗り越えていくことが大事だ」と述べた。

　村山内閣が創設した「女性のためのアジア平和国民基金」（平成１９年解散）を念頭に、慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設が念頭にあるとみられる。東京都羽村市内で記者団の質問に答えた。

　前原氏は１０月の訪韓時にも新基金創設に前向きな考えを示していた。

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【政治】 民主党幹部「韓国大統領の従軍慰安婦問題発言、韓国の国内事情があり想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」

■「国内向け」と日本側冷静＝韓国大統領発言（時事通信）

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　韓国の李明博大統領が１７日、大阪市内での在日本大韓民国民団（民団）の会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の早期解決を求めたことについて、日本の政府・与党関係者は「韓国の国内向けの発言」と冷静に受け止めている。
　政府関係者は「民団の会合は首脳会談とは違う」として、大統領は１８日の野田佳彦首相との首相会談では慎重に対応するとの見方を示した。民主党幹部も「韓国の国内事情があり、想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」と述べた。　
　１９６５年の日韓国交正常化に関する協定で個人の賠償請求権は放棄され、日本政府としては慰安婦問題は解決済みとの立場。このため、日本側には「首脳会談では大統領は日本の立場を考えて対応してくれる」（政府関係者）との期待感が強い。
　慰安婦問題をめぐっては、村山内閣が「償い金」支払いなどを目的に９５年に基金（２００７年解散）を設けた経緯があり、民主党内には何らかの対応を求める意見もある。前原誠司政調会長は、大統領発言を受けて記者団に「お互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが大事だ」と語った。しかし、「解決済みとの立場を取っている以上、新たな対応は難しい」（党幹部）との声が大勢だ。（2011/12/17-22:25）

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【政治】 韓国・李明博大統領「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱えるだろう」

■「慰安婦」早期解決求める＝民団会合で「日本の永遠の負担」−韓国大統領（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領は１７日午後、大阪空港着の専用機で来日した。この後、大統領は大阪市内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう。（元慰安婦が）生きている間に解決することが両国の未来への助けとなる」と述べ、解決に向けて日本側が速やかに対応すべきだとの考えを強調した。
　野田佳彦首相と大統領は１８日に京都市の京都迎賓館で会談する予定で、大統領が首脳会談で慰安婦問題をどう扱うかに関心が集まっている。
　韓国大統領府の発表によると、大統領は民団の会合で「韓国は今、慰安婦問題で国民が心を痛めている」と指摘。さらに、「この問題はいくらでも解決できる」と述べ、「慰安婦問題は解決済み」との立場を取っている日本側をけん制した。　
　今回の訪日は首脳が互いに行き来する「シャトル外交」の一環で、大統領の来日は国際会議などを除けば２００９年６月以来となる。両首脳は１７日夜、京都迎賓館での夕食会に先立ち、二人きりで約２０分間懇談した。
　１８日の首脳会談について、韓国外交通商省は慰安婦問題も議題になるとの見通しを示している。大統領が元慰安婦の賠償請求権に言及した場合、首相は「解決済み」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も求めるとみられる。
　首相はまた、日本統治時代の朝鮮半島から日本に連れて来られた民間徴用者の遺骨を年明けに返還する方針を表明。０４年以来中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開を呼び掛ける。北朝鮮拉致問題の解決に向け、韓国側の協力も要請する考えだ。（2011/12/17-21:37）

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【国際】 "韓国系の可能性" 韓国海洋警察官刺殺事件で抗議の男、中国総領事館を銃撃…米ロサンゼルス

■中国総領事館を銃撃＝抗議活動の男−米ロサンゼルス（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ロサンゼルス市中心街にある中国総領事館前で１５日、男が警備員に向けて発砲し、少なくとも１発が総領事館の入居するビルに命中、ガラスが破損した。死傷者は出ていない。地元テレビによると、男は中国の人権問題改善などを訴えて抗議活動中だったという。
　ロサンゼルス市警によると、発砲したのは目撃証言から白髪で６０代半ばの中国系とみられる。
　男は警備員に抗議のプラカードを取り上げられて廃棄された後、付近に停車中の車から警備員らを狙って数発撃ち込んだ。男はいったん逃走したが、その後警察に出頭し、逮捕された。市警が動機などを調べている。（2011/12/16-12:43）

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※これが変更前のようです。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルス市中心街にある中国総領事館前で１５日、男が警備員に向けて発砲し、
少なくとも１発が総領事館の入居するビルに命中、ガラスが破損した。死傷者は出ていない。
男は１２日に黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で起きた中国漁船員による韓国海洋警察官刺殺事件を受け、抗議活動中だったという。

ロサンゼルス市警などによると、発砲したのは目撃証言から白髪で６０代半ばのアジア系の男とみられ、韓国系の可能性がある。

男は警備員に抗議のプラカードを取り上げられて廃棄された後、付近に停車中の車から警備員らを狙って数発撃ち込んだ。（2011/12/16-11:43）

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参考：google結果



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【北朝鮮拉致】キムジョンイル「世界各国で子ども拉致し、スパイに育成するよう指令」

■「世界各国で子ども拉致するよう指令」 （TBS）

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　「北朝鮮による人権侵害啓発週間」初日の１０日、拉致被害者の家族会・救う会のセミナーが開かれ、脱北した元北朝鮮の統一戦線部の幹部が「７７年当時、世界各国から子どもを拉致して工作員にするようキム・ジョンイル総書記の指令が出ていたと聞いた」と初めて証言しました。

　「（工作員養成の）現地化教育は大人になってからでは難しいので、全世界から子どもを拉致してきて、子どもに北朝鮮の教育をして北朝鮮のスパイとして使おうと。『海外で工作活動が終わって帰るときに拉致をしろ』という指令が工作員に出て、世界各地、日本だけでなく各地域から子どもが拉致される事例が多かった」（元北朝鮮統一戦線部幹部 チャン・チョルヒョン氏）

　北朝鮮の元統一戦線部幹部のチャン・チョルヒョン氏は横田めぐみさんが拉致された７７年、「キム・ジョンイル総書記の指令により、世界各国から子供を拉致した事例があったと聞いたが、子供の工作員教育が上手くいかず、かわりに北朝鮮の女性工作員が外国人との間に子供を産み、工作員とする方針に変更された」と述べました

　また、山岡拉致問題担当大臣主催のレセプションであいさつした藤村官房長官は「政府の拉致対策本部の態勢を強化する」と述べ、近く対策本部の人員を増員する考えを明らかにしました。（10日23:28）

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【政治】 韓国 「日本が反省した。評価する」…日本が引き渡した「朝鮮王朝儀軌」、日本と韓国で認識にズレ

■「朝鮮王朝儀軌」１２００冊を引き渡し　韓国は「返還」認識違い（MSN産経）

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朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌」など１２００冊の古文書が６日、大韓航空の貨物機で仁川空港に到着、韓国側に引き渡された。古文書は１０月、ソウルでの日韓首脳会談の際に野田佳彦首相が５冊を先行して持参していた。

　古文書の取り扱いをめぐって日本側は「返還」ではなく「引き渡し」としている。しかし韓国側は「取り戻した」と認識している。

　このためか韓国政府は古文書が到着した仁川空港の貨物ターミナルにコンテナの設置台を特設。２５台以上のテレビカメラを含め約１２０人の韓国メディアの記者らが見守る中、朝鮮王朝時代の衣装を身につけた国防省の儀（ぎ）仗（じょう）隊を動員して盛大なセレモニーを開き、「帰還」を祝った。

　「１００年ぶりに戻ってきたわれわれの魂　朝鮮王朝図書」と書かれた布で覆われた２台のコンテナの前で日本の武藤正敏駐韓大使と韓国外交通商省の朴錫煥第１外務次官が引き渡しを確認する文書を交換した。

　朴次官は、「日本が反省を言葉ではなく行動で示したものと評価できる」としたうえで「今後も日本にある文化財が戻ってくるよう努力する」と述べ、引き続き日本に文化財の「返還」を求める考えを示した。

　引き渡し協定をめぐって日本国内には、文化財を含む請求権の放棄が定められた１９６５年の日韓基本条約に反するうえ、韓国に残る重要文化財級の日本由来の文書について言及がないなど、一方的な内容だとして日本政府に慎重な対応を求める声が強かった。

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【国際】 韓国の日本大使館前に、反日的な少女の像を建てることに…元慰安婦ら、１０００回目の集会で

■日本大使館前に少女像＝元慰安婦ら14日に計画―韓国（時事通信）

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旧日本軍の元従軍慰安婦らが7日、ソウルの日本大使館前で日本の国家賠償などを求める999回目の集会を開いた。支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」はこの中で、1000回目となる14日、日本大使館前の歩道に慰安婦問題を象徴する少女の像を建てると発表した。
　大使館側は、目の前に反日的な像が設置されれば、外交公館の尊厳が傷つけられると困惑。17、18両日に予定される李明博大統領の訪日を前に、外交摩擦が生じる恐れもある。　

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【鳥取】「住民投票条例案、永住外国人にも投票資格を」韓国人と民団が市議会に署名と要望書

■鳥取市庁舎：住民投票条例案、外国人投票資格を市議会に要望書　／鳥取（毎日ｊｐ）

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鳥取市庁舎新築・移転を巡る住民投票条例案が永住外国人に投票資格を認めていないのは同市自治基本条例の理念に反するなどとして５日、薛幸夫さん（在日本大韓民国民団県本部団長）ら有志５人が投票を認めるよう求める要望書と１０３３人分の署名を市議会に提出した。また、民団県本部も同様の内容の陳情書を提出した。

　要望書などでは、市自治基本条例では国籍に関係なく市民を規定していると指摘。「我々も市民であり、市庁舎の移転は重要な問題」（薛団長）として投票権を求めている。

　署名は、市内在住であれば国籍、年齢を問わない形で先月２３日から５日まで集めた。

　議長の代理として要望書を受け取った下村佳弘副議長は「慎重に検討させていただきたい」と答えていた。【田中将隆】

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【政治】 「民主党は、韓国民団に選挙協力してもらってる」…日本の首相を在日が選べる「外国人の代表投票権」廃止、異論続出で先送り

■外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず　民主党（MSN産経）

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民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

　会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

　党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。

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【高校無償化】朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表と朝鮮・日本女性らが連日文科省に要請 迅速な審査、適用求め

■「高校無償化」　朝・日女性らが文科省に要請（朝鮮新報）

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迅速な審査、適用求め



朝・日の女性団体代表らが８日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」適用を求める中川正春文科大臣宛ての要望書を伝達した（写真）。要望書は、朝・日の女性団体が運動の歴史を共に学び、現在の活動課題を再確認した「11・２　私たちがつなぐ歴史と未来―日朝女性の友好交流集会」（２日、東京）の参加者名義のもの。

代表らは、審査が長引いていることに憂慮を示し、文科省が一部メディアの偏向報道に揺らぐことなく、審査基準に則り速やかに審査し、朝鮮学校生徒に「無償化」を即時適用するよう求めた。

一方、朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表らが10日、文科省を訪れ、同じ趣旨の要望書を提出した。代表らは、朝鮮学校生徒たちに差別なく即時適用し、生徒たちの学ぶ権利を保障するよう強く訴えた。応対した文科省職員らは「なるべく早く審査を終えられるよう努力する」と述べた。

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【朝日新聞】 "戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ" 元慰安婦が講演

■被災し避難「それでも生きなけりゃ」　元慰安婦が講演（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。

　宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ１６歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、７年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。

　男性の死後、独りで住んでいた自宅は、３月１１日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さんが起こした裁判（２００３年に敗訴確定）の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。

　大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。（多知川節子）

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【環境】中国政府「先進国は大幅な温暖化ガス削減を表明すべき。我々は途上国の立場」

■中国「京都議定書、延長すべき」　気候変動白書で訴え（日経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府は22日、地球温暖化への中国の取り組みをまとめた「気候変動白書」を発表した。28日から南アフリカで始まる第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ17）に向け、途上国に温暖化ガスの削減義務がない京都議定書の延長を主張。「先進国は温暖化ガス排出の大幅な削減を表明すべきだ」と訴えた。

　中国政府で地球温暖化対策を統括する解振華国家発展改革委員会副主任は22日の記者会見で「中国は発展途上国の立場を堅持する」と述べ、ＣＯＰ17で京都議定書の延長を求める方針を改めて強調した。

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【政治】 韓国、“日本海名称追放作戦”等に予算１０億円・約１００人を投入…それに比べて日本は

■韓国　“日本海名称追放作戦”等に予算10億円、約100人を投入（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
竹島（独島）問題となると、国を挙げての闘争となる韓国。一方、日本側の対応だが、これについて産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は疑問を抱いているという。

＊　＊　＊
「“独島”では何でもあり」の韓国の熱狂ぶりに比べ、日本での無関心は依然、目を覆うばかりだ。たとえばずいぶん前から訴えているのだが、天気予報がそうだ。

韓国では毎時間のようにテレビの天気予報が「鬱陵島・独島地方は……」とやっているが、日本では「隠岐・竹島地方は……」は今なおない。

政府レベルとなると日韓格差はもっとすごい。まず教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」には「独島研究所」が設置され、外交通商省から「担当大使」まで出している。この機関は領土問題のほか歴史教科書問題さらには「日本海」名称追放作戦も展開している。

ちなみに予算は10億円以上、スタッフは100人近くいる。日本の学者や研究者を含め国際的な囲い込みに全力を挙げており、昨年の業務成果として「日韓併合100年・菅直人首相謝罪談話」を誇っている。政府関係で意外に知られていないのが外交通商省に設けられている「領土課」。領土問題を外交の主要テーマとしてはっきり担当課を設置しているのだ。日本の外務省にはもちろんない。

民間では大学に研究所が多く設置されている。ソウルでは、韓国帰化の元日本人で反日論評で人気の保坂祐二教授が所長を務める「世宗大学独島綜合研究センター」があり、地元の慶尚北道には嶺南大や大邱大などに独島研究所がある。「独島学会」は全国的規模で存在する。

運動団体は日本での“反日遠征闘争”までやっている「独島守護隊」など大活躍（？）だし、ネット王国だけにネットで国際世論取り込み作戦を展開中の「VANK」も人気が高い。日本では「元気な韓国に学べ！」だそうだが、たしかに「学ぶ」ところは多い。

※SAPIO2011年12月7日号

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【高校無償化】「朝鮮学校の生徒は強制連行された子孫」「日本政府はいつまで差別を続けるのか」各団体が文科省に要請

■「高校無償化」、各団体が文科省に要請、公正な審査と即時実施求め（朝鮮新報）

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審査再開から２カ月以上が経過

去る８月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約９カ月ぶりに再開された。文部科学省は審査に要する期間を「少なくとも２カ月」としていたが、今も「審査中」だとし、期日を明確にしていない。

一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。これに呼応するかのように、「無償化」問題を再び政治のかけ引きに悪用しようとする動きもある。

そうしたなか、文科省に対する要請活動が再び活発化している。

１１日には、在日本朝鮮人教職員同盟 、全国朝鮮学園理事長連絡会、東京朝鮮学校オモニ会連絡会の代表らが文科省を訪れ、朝鮮高級学校生徒に対し「無償化」制度を即時適用するよう求める中川正春文科大臣宛の要望書を手渡した。

要望書は、結論を先送りしようとする政府内の動きや一部メディアのわい曲報道に注意を促し、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした日本政府の「統一見解」についてあらためて強調。「無償化」制度の趣旨と文科省が自ら示した審査基準に則り公正かつ速やかに審査を行い、朝鮮学校生徒に対し一日も早く実施するよう求めた。

応対した文科省修学支援室の和田勝行室長は、審査が長引き関係者が不安を抱えていることに理解を示しながら、「文科省としては最大限の中でやっている。極力早く審査を終えたい」と述べた。

文科省は現在、書類審査と実地調査を行っている。今後、それらをもとにした有識者会議を経て大臣が最終判断を下す。

神奈川の朝鮮学校関係者、保護者、日本市民らも


１４日には、神奈川の朝鮮学校を支援する有志たちと神奈川朝鮮中高級学校の代表たち、１６日には神奈川県の朝鮮初級学校３校の校長と保護者代表たちがそれぞれ文科省を訪れ、要請を行った。

「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表（前横須賀市議）は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」、高梨晃嘉事務局長（前横浜市議）は「国の対応は理不尽で理解しがたい。これまで地域で日朝交流を進めてきた市民たちもそう言っている」と厳しく指摘し、一日も早く朝鮮学校に「無償化」を適用するよう求めた。

「神奈川朝鮮女性と連帯する会」は10月に行われた神奈川朝鮮中高級学校創立60周年記念行事について言及。「生徒の公演なども観たが、本当に素晴らしかった。生徒たちはきっと日本社会で活躍してくれるだろう。差別は許されない」と述べた。

横浜、川崎、南武の朝鮮初級学校のオモニ会役員たちは「いつまで待てばいいのか。その間にも子どもたちの不安や日本に対する疑念が日々積み重なっている」「草の根で朝・日友好をいくらすすめても、その芽を日本政府が摘んでしまっている」と指摘した。

また、朝高生たちが国家賠償請求訴訟の準備をしていたことに言及。「勉学に励み青春を謳歌する大切な時期に裁判に関わろうとしている子どもたちの気持ちを考えてほしい」と訴えた。そして、子どもたちが朝鮮人として胸を張って生きていけるよう、前年度の卒業生に対する支給も含め、一日も早く朝鮮学校生徒に「無償化」を適用するよう求めた。

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【国際】どこに行っても犯罪者扱いされる中国人 しかし日本を愛してしまったので中国に帰ることはできない

■＜中国人が見た日本＞中国人はどこに行っても犯罪者扱い？（レコードチャイナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜2011年11月3日、日本に留学経験のある中国の作家・陳希我（チェン・シーウォー）氏は「犯罪者扱いされる中国人」と題した記事をブログサイト・網易博客に発表した。以下はその内容。

何年も前、筆者が日本への留学申請をした際、「誓約書」を書かされた。その中でわざわざ「日本に行く目的」が問われていた。だが、そんなもの「勉強」に決まっている。日本の文化や科学知識を学ぶためだ。ところが、さらに「留学期間が終わったら？」と続いている。先輩が「絶対に『中国に帰る』と書け！」と教えてくれた。

「帰る」と書かなければ、移住目的とみなされてビザが下りないそうだ。だが、日本は素晴らしい国。中国はきちんとしていないし、良くなる兆しも見られない（日本メディアはいつもこう報じているではないか。日本のビザ担当者も分かっているはず）。君子たるもの環境の良いところに住まなければならない。なぜ帰らなくてはならないのだ？

先進国に留学する中国人はみな留学が終わっても残ることを考えている。公費だろうが例外ではない。それなのに、本音とは裏腹に「すぐに帰る」と言わなければならないのだ。これは今でも変わっていない。だが、我々は日本を愛しているからこそ、馳せ参じたのだ。日本を愛してしまった以上、祖国は愛せない。よほどのマゾでない限り、帰らないだろう。

中国人は世界中の人から嘘つきだと思われているが、こう考えると嘘を言わされているともいえる。中国人はハナから犯罪者扱いなので、犯罪者の論理で答えざるをえないのだ。だが、中国人＝犯罪者ではない。証拠がないうちに（例えばまだ不法滞在していないうちに）、決めつけるのは不公平ではないか。

ところが、もっと恐ろしいのは中国人も自国の人間を犯罪者扱いしていること。東京の中国大使館で「あんたたちの小細工なんてお見通しだよ！」と言われたこともある。ということは、犯罪者が犯罪者を取り締まっているということか。これは中国国内でも同じことがいえる。やはり、互いに犯罪者を見る目で見ているのではないだろうか。（翻訳・編集/NN）

●陳希我（チェン・シーウォー）
1960年代生まれ。1990年代に日本に留学経験あり。教員や編集者、さらにはカジノや埠頭での仕事も経験した。帰国後は作家、コラムニストとして活躍している。比較文学・世界文学の博士課程に身を置きながら、雑誌の編集者を務めている。

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