【政治】 日韓が軍事情報を共有へ ５月にも秘密保全の覚書

■日韓が軍事情報を共有へ　５月にも秘密保全の覚書（朝日新聞デジタル）

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　韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を了解覚書（ＭＯＵ）の形で結ぶ方針を固めた。金寛鎮（キム・グァンジン）・国防相が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）のＭＯＵ締結に向け、５月中にも訪日する見通しだ。

　日韓関係筋が明らかにした。ＭＯＵは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。

　関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報（ヒューミント）が共有されるメリットがある。また、ＡＣＳＡが結ばれれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる。

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【国際】請願合戦で米政府ＨＰがダウン 日本海呼称めぐり

■請願合戦で米政府ＨＰがダウン　日本海呼称めぐり（西日本新聞）

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韓国紙の朝鮮日報（電子版）は２１日、米国の教科書に記載されている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国人と、現状維持を訴える日本人が、それぞれの要望文を米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）の「請願コーナー」に互いに大量にアップしたため、同ＨＰが一時ダウンしたと報じた。

　同紙によると、米首都ワシントン郊外のバージニア州の韓国人会が３月下旬、「子どもたちが間違った歴史を学ばされている」として「呼称の訂正」を要求する請願文を寄せたのを機に、韓国人の請願運動が始まった。

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【社会】 韓国「日本が『日本海』と主張する海に『韓国海』と表記された古地図の写本が日本で確認された」

■日本海に「韓国海」と表記された古地図、日本で発見＝韓国（サーチナ）

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　韓国が日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、韓国の日韓問題専門家は15日、「韓国海」と表記された古地図の写本が日本で確認されたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　　日韓文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長は、「ロバート・ダドリー（Ｓｉｒ　Ｒｏｂｅｒｔ　Ｄｕｄｌｅｙ）が1646年に制作した古地図には、日本が『日本海』と主張する海に『Ｍａｒｅｄｉ　Ｃｏｒａｉ』、すなわち『韓国海』と表記されている」と述べた。

　　韓国メディアによると、ロバート・ダドリーはイギリスの探検家で、世界で最初の世界海図「海の神秘（Ｄｅｌｌ　Ａｒｃａｎｏｄｅｌ　Ｍａｒｅ）」を制作した。「海の神秘」の「アジア地図17章」に今回確認された韓国海の表記があり、「日本海（Ｍａｒｅ　ｄｉ　Ｇｉａｐｐｏｎｅ）」は鹿児島南端沖に記されていた。

　　金所長は、「17世紀の朝鮮は閉鎖的だったが、日本は開放的だった。海図作成に必要な情報を日本から得て制作したとみられる」とし、「地図に表記されている韓国海と日本海という名称は、当時の日本人たちの認識を反映している」と説明した。

　　韓国はこれまで日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めきたが、4月23日に開催される国際水路機構（ＩＨＯ）総会で韓国の主張が通らない可能性があるとして危機感を募らせている。韓国メディアは、今回発見された古地図は、「日本海」の単独呼称が説得力が欠けることを示す「良い証拠」と伝えた。（編集担当：新川悠）

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【社会】 韓国「日本が『日本海』と主張する海に『韓国海』と表記された古地図の写本が日本で確認された」

【社会】 韓国「熊本県が採用した副教材、独島を竹島・日本固有の領土と誤った表記している。採択撤回しなければ交流断絶する」

■忠清南道「竹島表記」に抗議…熊本県との交流断絶も示唆＝韓国（サーチナ）

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　熊本県の学校で竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と記述した副教材が使われることを受け、熊本県と姉妹提携を結ぶ韓国忠清南道は10日、教材を使用しないよう抗議した。複数の韓国メディアが報じた。
　　忠清南道のナム・グンヨン経済通商室長は記者会見で、「熊本県が予算を支援した副教材は、独島を竹島と表記し、日本固有の領土だと誤った主張を含んでいる」とし、「これを正すために国内外で共同対応体系を構築する」と述べた。

　　ナム室長によると、4月中に特使を派遣し、熊本県側に遺憾を表明すると共に、教科書の採択撤回を求める抗議書簡を伝える方針という。熊本県側の反応が薄い場合は、「道連絡官の召還など、段階的に強靭な措置も検討する方針」と主張した。

　　忠清南道と熊本県は1983年に姉妹提携を結び、双方の連絡官が相手の自治体に常駐し、さまざまな分野を通じて交流を続けてきた。しかし熊本県にある3つの学校が、竹島は「日本固有の領土」と記述した教科書を副教材として採用。県はこれに11万4000円の予算を支援していたことも判明した。ナム室長は、「熊本県がわい曲した教科書の採択を継続するなら、姉妹提携を中断する措置まで考慮している」と話した。（編集担当：新川悠）

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【竹島問題】 韓国外交通商省の報道官 「日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙になる」

■日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙に＝韓国（サーチナ）

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　　韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は6日、「日本が独島（日本名：竹島）への主権を主張することは、結果を考えない粗野な行動である。われわれは日本からの領土主権侵犯の企てを一切容認しない」との立場を強調した。中国国際放送局が報じた。
　　チョ報道官はまた「日本が歪められた歴史観を強調し続け、独島への主権を主張していくならば、未来の日韓関係は白紙になる。こうなると日本は国際社会で責任のある役割を果たすことはできない」と述べた。（編集担当：村山健二）

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【社会】 "米軍は日本を負かし韓国に自由を取り戻してくれた" ２万５千人の署名受け、ホワイトハウスで「東海表記」論議…韓国

■ホワイトハウスで「東海表記」論議…２万５千人の署名受け＝韓国（サーチナ）

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　　米国在住の韓国人が、米国の教科書に記載されている日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）を東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）に訂正するよう求めている問題で、韓国の複数のメディアは6日、同問題がホワイトハウスで議論されることになったと報じた。
　　報道によると、バージニア州の韓人会が22日にホワイトハウスのホームページに提出した「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書が、4日午後7時30分までに署名人数2万5000人を超えた。ホワイトハウスは、オンライン請願書が提出されてから30日以内に2万5000人以上の署名が集まった場合、内容を検討した上で請願者に回答しなければならない。

　　韓人会は請願書で、日本海表記は「日本軍国主義の主張により1928年に東海から変更された」などと主張。「米軍は第二次世界大戦で日本を負かし、韓国に自由を取り戻してくれたが、（米国の）子どもたちには真珠湾攻撃した侵略者である日本のねつ造した歴史を教えている」と批判した。

　　今回署名人数が目標に達したことを受け、韓人会のホン・イルソン会長は、「2月にベトナム系米国人が提出した人権関連請願書には15万人以上の署名が集まり、ホワイトハウスでの面談も実現した」と述べ、今後も署名活動を続ける意志を示した。

　　韓国メディアは、「東海表記問題について米国がどのような立場を表明するか注目だ」と報道。現在も続くオンライン署名ページのアドレスを掲載し、署名を促した。（編集担当：新川悠）

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【社会】 「謝罪と賠償を求める」 対朝鮮輸入禁止強化で 物品を押収された日本市民、日本政府に対し激しい怒りの声

■対朝鮮輸入禁止強化、日本市民のおみやげまで（朝鮮新報）

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事実上の押収、時代に逆行する暴挙

日本の税関当局は、朝鮮からの物品の持ち込みを徹底して制限している。その対象は在日朝鮮人だけでなく、日本人にまで及んでおり、有無を言わせぬ当局の非人道的な対応と、それを指示する日本政府の朝鮮敵視政策に、世界各地から非難の声が挙がっている。

世界各地から非難の声


在日同胞が関西国際空港で渡された大阪税
関のチラシ
昨年１１月、平壌で開催されたサッカーＷ杯予選朝鮮−日本戦を観戦して日本に戻った朝鮮学校生徒たちは、現地で朝鮮代表選手からもらったサイン入りのボールを押収されそうになった。そのボールが日本から持参したものだったため事なきを得たが、朝鮮側が日本人サポーターの入国と観戦で多大な便宜を図ったのとは正反対の卑劣な対応だった。

これを機に、日用品に至るあらゆる物品の持ち込みが厳しく制限されるようになった。

また、金正日総書記の葬儀に参列するために平壌に向かった総連の弔意団に対する監視、規制も厳しかった。総連幹部の訪朝をあからさまに禁じるなど、悲しみにくれる在日同胞と活動家たちの心を踏みにじった。

人の往来に対する監視、妨害はますます強化されている。朝鮮訪問を主に扱う民間旅行社に対する強制捜索もこの流れの中で強行されたと言える。

そして２月、訪朝した日本人のチュチェ思想研究者たちは、帰国の際に羽田空港と関西空港で狙い撃ちのようにピンポイントで荷物を検査され、朝鮮で購入した物品をすべて押収された。その内訳は研究に必要な書籍やドラマのＤＶＤ、人参茶、化粧品、菓子、観光パンフレットなどだった。平壌で撮影した映像を納めたＤＶＤまで押収された。

しかも、荷物検査と拙劣な対応によって飛行機の乗り換えに間に合わず、空港で一夜を過ごさざるを得なかった人もいたが、税関当局はそれを放置した。

日本政府は２００６年１０月、朝鮮の核実験を口実に、「北朝鮮を原産地または船積地域とするすべての貨物の輸入」を禁止し、それを順次継続、強化してきた。その根拠となる「外国為替及び外国貿易法」は、政府が政令などによって自由裁量で規制するあいまいなものだ。つまり、それまでは持ち帰ることができた物が次の日には禁じられるという具合に、政府高官の胸先三寸で決まるということなのだ。

キムジョンイル著作研究会全国連絡協議会は、代表世話人の連名で枝野幸男経済産業大臣宛に抗議文を送った。

抗議文は「これまでも日本政府は一貫して朝鮮敵視政策をとってきたが、個人が消費する日用品を押収したことはなかった。今回あえてそのような暴挙にでたのは、チュチェ思想を研究普及しようとする研究者に対する露骨な弾圧であり、世界の自主的な流れに逆行する愚かな行為だ」と指摘。押収品の返還、謝罪と賠償を求めるとともに、日本政府がアジアの平和実現のため、朝鮮に対する制裁を撤回し、朝鮮との国交正常化に努めるよう求めた。

朝鮮社会科学者協会は、「今回の押収騒動は日々牽引力を発揮している先進的な思想を研究し普及しようとする進歩的な人士に対する露骨な弾圧であり、時代錯誤的な妄動だ。正義にあふれる思想と理念に共感し慕う人々の自主的な志向はいかなる強権を持ってしても遮ることはできない」と指摘した。

中国、ネパール、英国、バングラディッシュ、チェコ、ルーマニア、フランス、イタリア、ギニア、コンゴ、エチオピア、ドイツ、オーストリア、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、フィンランドなど世界各地のチュチェ思想研究団体、個人も日本政府の暴挙に強く抗議している。

進歩人士に対する弾圧

２月に羽田空港と関西空港で物品を押収された日本市民は、日本政府に激しい怒りの声を挙げている。

実際に朝鮮から帰国した際、おみやげや自分の学習用に買った書籍を押収されたある日本市民は、税関職員の有無を言わせぬ態度に腹が立ったという。職員らは詳細について知らない様子で、ただ単に持参品を放棄するよう促されたという。朝鮮で買ってきた物を放棄しない場合は入国を認めないといった対応だったという。そうして押収品の処分に同意せざるを得なかったのだという。

２月に訪朝したチュチェ思想研究団体のメンバーたちは平壌で、金正日総書記を失った悲しみを乗り越え、新しい指導者の下で一致団結して国家建設に励む朝鮮人民の姿を目の当たりしてきた。

「高層アパートが立ち並び、街はきれいに清掃され、人々の装いもカラフルになっていた。国家建設に励む人々の活気や希望に感激した」「総書記と一緒に２０１２年４月１５日を迎えたかったという朝鮮人民の熱い気持ちを実感した。みんな総書記について聞くと目頭を熱くしていた。それだけ総書記が人民に慕われていたということだ」

しかし、平壌で得た感動は日本に戻るや否や打ち砕かれた。

別の日本市民はこう語った。

「人間中心の政治が施されている朝鮮から帰ってきて、日本でひどい仕打ちを受けたので、余計に腹立たしい。日本で在日朝鮮人に対する差別や弾圧がひどくなっているが、朝鮮人の怒りが少しは分かった気がする」

さらに別の日本市民は、「日本政府はこんなことをしても逆効果だということを知るべきだ。われわれも物を押収されたことで、さらにチュチェ思想について深く学ぼうと決意を固めた。政府は敵対視政策をやめ、朝鮮と友好関係を築くべきだ」と語った。

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【国際】男子の尿で煮た卵は健康食、中国東陽市の文化遺産にも

■男子の尿で煮た卵は健康食、中国東陽市の文化遺産にも（ロイター）

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中国の浙江省東陽市では、子どもたちが春休みに入るこの時期、小学校のトイレから集められた男子の尿を使って調理した卵を売る多くの商人たちが街に現れる。
この卵「童子蛋」は同市で数百年も続く伝統食で、男子の尿でゆでた卵の殻にひびを入れ、さらに煮込んで１日がかりで作られる。特に１０歳以下の男子の尿が好まれるという。

童子蛋を２０年以上も売っているというGe Yaohuaさん（５１）は「これを食べると熱射病にならない。体にいいんだ。東陽市ではどこの家族も好きだよ」と話す。

市民の多くは、童子蛋が体の熱を放出し、血行の流れを促進して体を活性化させるという、先祖から受け継がれる伝統を信じているという。

Geさんの店で２０個購入したLi Yangzhenさん（５９）は「この卵を食べると、関節などの痛みが消える。仕事していてもエネルギーが出る」と語った。

地元政府から無形文化遺産に登録されているこの卵だが、もちろん嫌いな人もいて、Wang Junxingさん（３８）は「健康にいいと言われているが、そんなことは全く信じていないから食べない」と話した。

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【朝鮮学校無償化】 「政治家たちは、人の心を持って��年度内に適用を�＝v 同胞青年・学生たちが文科省に要請

■「高校無償化」同胞青年・学生たちが文科省に要請（朝鮮新報）

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年度内に適用を��

朝鮮学校に対する「高校無償化」制度の適用を求め、在日本朝鮮青年学生協議会のメンバーらが２２日、文科省を訪れた。一行は、平野文科相あての要請書を関係者に手渡した。

席上、一行は、各地の朝鮮高級学校の生徒たちが制度適用を受けられずに卒業し、年度末が差し迫る現在も制度が適用されていないことに対し、憤りをあらわにした。

朝青京都・右京支部の成尚旗さんは、「審査の段階についてはっきりとした説明がないので、まったく進んでいる気がしない。この間、朝高生たちは街頭に立ち制度適用を訴えてきたが、いわれのない中傷を受けることもあった。このような理不尽なことがまかり通っていいのか」と、憤懣やるかたない思いを語った。

また、「審査が長引くことによって、朝鮮学校だから仕方がない、やっぱり朝鮮学校は問題があるといった、朝鮮学校に対するマイナスイメージを日本政府と文科省が助長させているという認識を持つべきだ」「努力の甲斐もなく、涙ながらに卒業していった生徒たちを思うと心が痛い。いつになったら、結論を出すのか。先送りにされている問題を明確にすべきだ」などと、訴えた。

一方、同日、朝鮮高級学校卒業生をはじめとする同胞青年・学生たち５０余人が朝鮮学校への制度適用を求め、文科省前で３時間スタンディング抗議を行った。横断幕とプラカードを手に、シュプレヒコールを挙げた。

要請と抗議活動に参加した留学同東京の尹元樹さん（専修大学３年）は、この問題は国連の諸委員会から勧告が出されているほど、明らかに不当なことであるとしながら、「政治家たちは、人の心を持って生徒たちと向き合い、とくに首相と文科相は生徒たちと直接会って話して判断するべきだ」と語った。また、「２つ下の妹も制度が適用されずに卒業していったが、後輩たちに妹と同じような思いをさせたくないし、これは在日朝鮮人の人権に関わる問題。今後も、積極的に運動に参加していきたい」と話した。

２月１７日から定期的に行われてきた抗議活動には、延べ１６４人が参加し、１千余枚のビラを配布した。（裕）

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【慰安婦問題】 「人道問題だ」 韓国の李明博大統領、日本に決断促す

■慰安婦問題は「人道問題」　韓国大統領、日本に決断促す（asahi.com）

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　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２１日、朝日新聞などとの会見で、旧日本軍慰安婦問題は「法律問題ではなく人道問題」との認識を示したことで、被害者への人道支援を中心に日韓の協議が進む可能性が出てきた。韓国政府内や支援団体には異なる意見もあり、進展には曲折が予想される。李大統領は日本が人道上で「勇気ある決断」をするよう訴えた。

　韓国政府は２００５年に日韓の国交樹立にいたる過程の外交文書を公開して以来、慰安婦や在韓被爆者問題は国交正常化時に想定されておらず、日韓請求権協定にも含まれていないとの見解を取っている。

　だが、李大統領は会見で「請求権協定の締結時には慰安婦のことはわかっていなかったので（協定とは）関係がない」とし、法律問題と切り離す考えを明らかにした。協定の有効な範囲について踏み込まない認識を示したのは、協定で「請求権問題は解決済み」とする日本側に受け入れやすいようにする配慮と言える。

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【社会】朝鮮学校補助金支給せず、決定 大阪府、生徒の礼賛訪朝で

■朝鮮学校補助金支給せず　大阪府、生徒の礼賛訪朝で（産経新聞）

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　全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒が１〜２月に北朝鮮を訪れ、故金正日総書記らに永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していた問題を受け、大阪府は１９日、朝鮮学校に対して今年度は補助金を交付しないことを決めた。９月議会で交付を決定した１校への補助金（約８００万円）を取り消し、交付申請のあった７校に補助金を交付する補正予算案の２月議会への提案も取りやめる。

　府は、朝鮮学校への補助金の交付要件として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係清算を求めている。

　府によると、北朝鮮での歌劇披露に関する産経新聞の報道を受けて、府議会の委員会で質問があったことから、学校側に状況を確認。学校側は、北朝鮮を訪問する生徒の取りまとめを行っていたことを認めたが、児童・生徒らに配布した書類の提出を府が求めたところ、拒否されたため、府は「総連との関係が清算されたとの確証が得られない」と判断した。

　松井一郎知事は、府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、学校の管理運営については総連の影響下にはなく、独自に管理運営していると自身のホームページ（ＨＰ）に掲載したことを受け、開会中の府議会へ、７校に補助金約７３００万円を支給する補正予算案を追加提案する方針を示していた。

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【社会】 "韓国と日本が対戦には、トラブルがつきもの" 日本サッカー協会・小倉会長の「韓国と共闘」呼びかけに批判殺到

■ＪＦＡ会長の「韓国と共闘」呼びかけに批判殺到（サーチナ）

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ＪＦＡ（日本サッカー協会）の小倉純二会長は18日、ロンドン五輪に出場が決まったＵ23日本代表の強化に向け、同じアジア代表である韓国代表と連携をとって強化していく意向を示した。韓国のほか、ＵＡＥにも親書を出し「共闘」を呼びかけたという。

　　Ｕ23韓国代表はＡ組1位でロンドン五輪出場を決め、その内訳も6試合で3勝3分け。五輪最終予選の無敗記録を29試合（21勝8分け）に伸ばすなど、五輪予選では足掛け20年もの間無敗を誇る。「パートナー」として組むには、実績ともに申し分ないチームだといえる。

　　もっとも、韓国のチームと日本が対戦した際には、何らかのトラブルがつきもの。今年2月16日には、Ｊ1清水エスパルスとＫリーグ・城南一和の試合が城南側のラフプレーの多さが原因で打ち切りとなったばかり

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【社会】 "在日韓国人の管理職昇進に道開け" 同胞教員の副主任解任、人権侵害と認定…日弁連が文科省に勧告

■「管理職昇進に道開け」…日弁連が文科省に勧告（民団新聞）

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　日本弁護士連合会は6日、外国籍教員の管理職昇進を制限している「文部省通知」の見直しを求め、「期限の定めのない常勤講師」として任用されている外国籍教員についても、これからは「教諭」とするよう平野博文・文部科学相に勧告した。神戸市立中学校の学年副主任職を解任された韓国籍教員、韓裕治さん（46）からの人権侵害申し立てを受け、日弁連が09年から調査していた。勧告に法的拘束力はない。

同胞教員の副主任解任…人権侵害と認定

　韓さんは08年、校長から副主任に任命されながら市教委から「外国人は正規の教員しかなれない主任を代行する可能性のある副主任にはなれない」との指摘を受け、翌日の職員会議で多くの教員らの見守るなか、解任された。

　「深刻な人権侵害」と受け止めた支援団体は翌年、兵庫県弁護士会と日弁連人権擁護委員会に神戸市教育委員会への警告とともに、外国籍教員を任用制限のない「常勤講師」として任用するという文部科学省の運用のあり方の是正を求めていた。

　こうした混乱を引き起こした要因は、91年3月22日付の文部省教育助成局通知にある。通知は日本の「公立学校教員採用試験について」「日本国籍を有しない者について受験を認めること」としたが、就任できる職種は、「教諭（または助教諭）に準じる職務」である「常勤講師」とした。

　常勤講師は「校務の運営に関しては、常に教務主任や学年主任等の指導・助言を受けながら補助的に関与するにとどまる」仕事しかできない。だが、全国的には外国籍教員も主任に任命されており、教諭発令を行っている教育委員会もあるが、この間、なんら問題は生じていない。

　日弁連は、「文部省通知に基づく取扱いは法の下の平等を定めた憲法14条に反する不合理な差別的取扱いであり、憲法22条が保障する職業選択の自由を侵害するもの」と認め、「任用の期限を附さない常勤講師」とすべき部分を取り消すよう求めている。

　また、各都道府県と指定市町村が新たに任用する教員については、外国籍者であっても「教諭」として任用し、現在「期限の定めのない常勤講師」として任用されている外国籍教員については「教諭」とするとした内容の通知を発するよう促している。

　その根拠については、「法律には外国籍の人がその能力に関わらず校長、教頭、教務主任、学年主任といった管理職に就くことができないとは規定されていない。また、教育現場における管理職に外国籍教員が就任することが、国民主権原理と両立しないとは考えられない」と説明している。

　全国在日外国人教育研究所の小西和治事務局長は、「法律の専門機関が多様な角度から4年間検討した結果、現在の外国籍教員の待遇は憲法違反であり、不当な差別であると認定した。しかも、日本人と同様の教諭としての任用を求めた画期的な内容で、文部科学省と神戸市は早急に勧告に従うべきだ。これ以上、違憲状態を放置することは法治国家として許されない」と語った。

勧告受け止めよ

　韓裕治さんの話「『人権侵害』という判断が出る前に、特に神戸市教育委員会には積極的にこの問題を解決しようという姿勢がほしかった。このような判断が出た以上、文科省と神戸市教育委員会はこの結果を真摯に受け止め、自らの過ちを反省し、善処していただきたい。学校現場ではいじめや差別を許さない教育をおこなっている。その教育に水を差すような行為は直ちにやめていただきたい」

（2012.3.14　民団新聞）

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【慰安婦問題】 韓国、慰安婦アニメ「少女の話」を海外で公開…欧州のアニメフェスティバルに出品も

■韓国の元慰安婦「２０年戦ったが何も解決されていない」（中央日報）

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「１４歳の時に日本軍の奴隷として連れて行かれた苦しみを、韓国の国民はどれほど知っているだろうか。１９９２年から２０年間にわたり戦ってきたが、何も解決されていない」。日本軍‘慰安婦’の悪夢を忘れられないキム・ボクドンさん（８７）の証言だ。

キル・ウォンオクさん（８５）は「一緒に集まって暮らした２３４人のうち今も残っているのは６３人。私たちがみんな死んでも、必ず日本から謝罪を受けてほしい」と訴えた。

日本軍‘慰安婦’をテーマにした歴史コンサートが、東北アジア歴史財団（理事長・鄭在貞）、サイバー外交使節団ＶＡＮＫ（団長パク・キテ）、韓国挺身隊問題対策協議会（常任代表ユン・ミヒャン）の共同主催で１０日午後、ソウル梨花（イファ）女子高１００周年記念館で開かれた。中央日報が後援した。

４００席をほぼ満たした小中高校の青少年を対象に歴史クイズ、アニメ上映、討論会、演劇鑑賞などが行われた。タレントのリュ・シヒョン氏が司会を務め、招待客としてアニメ「少女の話」を制作したキム・ジュンギ監督、ユン・ミヒャン代表、戦争と女性人権博物館日本建設委員会で活動する日本人のワダ・ヨシヒロ氏、ソ・ヒョンジュ東北アジア歴史財団研究委員、キム・セボムＶＡＮＫ研究員、青少年サークル「ヘッダム」の学生チャン・ハウンさん、チョ・ミンジさんがパネルとして参加した。

まだ一般公開されていないアニメ「少女の話」は淡々とした展開だが、慰安婦の歴史の痛みをよく伝えている。このアニメはドイツとイタリアのアニメフェスティバルに出品される。海外広報が終わる来年には一般公開される予定だ。

ユン・ミヒャン代表は「日本政府が犯罪を認める、真相究明、国会決議の謝罪、法的賠償、歴史教科書の記録、慰霊塔と資料館の建設、責任者の処罰など７つの事項を要求している」と説明した。

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【表記問題】 韓国国際表記名称大使 「韓国は、日本海を東海に変えるよう求めているわけではない。“東海・日本海”と併記してほしい」

■東海呼称問題：「ドイツ海は北海に変更、日本海も東海に」（朝鮮日報）

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韓国による「東海（East Sea）」表記の主張に正当性があるという事実が、ベルギーで開かれた国際セミナーで再確認された。


　社団法人東海研究会（朴魯馨〈パク・ノヒョン〉会長）と東北アジア歴史財団、ブリュッセル自由大学の欧州連合（EU）・韓国協会は9日、ブリュッセルで「第18回東海の地名と海の名前に関する国際セミナー」を共同開催した。このセミナーで、オーストリア学術院のイゾルデ・ハウスナー教授は「インド・ヨーロッパ大陸の例を見ると、海の名前は政治的状況や背景に影響を受けるものではなく、一般的な状況をより多く反映して命名された」と主張した。


　その例としてハウスナー教授は「ヨーロッパ大陸北西部に位置する海は、かつて“ドイツ海”と表記されていたが、現在は“北海”という名前に変わった。ローマ帝国時代に“われらの海”と呼ばれていた欧州・アフリカ・アジア間の海は、現在では“地中海”と呼ばれている」と発表した。


　慶煕大学のキム・シン教授も「北海という名前が、ヨーロッパ大陸の北西部にある海という意味で命名されたのと同様に、東海（日本海）も、ユーラシア大陸の東側にある海という意味で“東海”と表記する方がより適切」と主張した。


　今月7日から3日間の日程で開かれたこのセミナーは、「東海」の名称を国際標準とするための取り組みの一つとして、1995年から毎年各国を回り、世界的な地名の専門家などを招いて開催している。今年は英国・オーストリア・ベルギー・オランダ・アルジェリア・フランス・ポーランド・南アフリカ共和国・ベトナムなど10カ国から約30人の専門家が参加した。


　東海研究会は、来月モナコで第18回国際水路機関（IHO）総会が開催されることを念頭に置き、今回のセミナーに「アジアと欧州の観点」というサブタイトルを付け、EU本部があるブリュッセルで開催したと説明した。


　国連地名標準化会議（UNGEGN）のブラヒム・アトゥイ副議長は「UNGEGNは、共有している地形をめぐり、関係国間が共通の名称で合意できない場合、双方の名前を併記しようという意見。IHOの立場もこれと同じ」と主張した。


　チャン・ドンヒ国際表記名称大使も「韓国は、日本海を東海に変えるよう求めているわけではなく、“東海・日本海”と併記してほしいという立場であり、UNGEGNとIHOの決議とも合致する」と語った。

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【震災】 「日本に最初に手を差し伸べてくれた韓国国民…皆さんを日本国民は永遠に忘れない」…在韓日本大使館、大震災１年で感謝広告

■「温かい支援を忘れない」＝大震災1年で感謝の新聞広告―在韓大使館（時事通信）

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在韓国日本大使館は11日に東日本大震災から1年となるのを前に、9日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載した。
　韓国では、政府が真っ先に救援隊を派遣しただけでなく、国民挙げて義援金を提供する動きが広がった。広告には、絵を描く被災地域の子どもや復旧した仙台空港、昨年世界遺産登録が決定した岩手・平泉の中尊寺など6枚の写真を掲載し、着実に復興が進み、観光地として魅力に富んでいることもアピール。「ぜひ日本を訪ね、活気に満ちた姿を確認してください。私たちは皆さんと手をつなぎ、ともに前進したいと思っています」と強調している。　

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【従軍慰安婦問題】 在米韓国系ロビー団体 「大日本帝国軍によって、２０万人以上の婦人および少女たちが誘拐された」

■韓国系ロビー団体、日本をおとしめる…米国に“慰安婦の碑”計画（ＺＡＫＺＡＫ）

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韓国の李明博大統領が、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める意向を明らかにした。こうしたなか、在米韓国系ロビー団体が、米国内に２０もの「慰安婦の碑」を設置しようと計画していることが分かった。慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何１つないが、同盟国である米国内で日本人の名誉が傷つけられている。

　「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」

　こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「（慰安婦問題で）子供が学校で『日本人はひどい』といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる。

　米国内で「慰安婦の碑」設置を進めているのは在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」。一昨年１０月に、米国東部ニュージャージー州パリセイズ市の公共図書館の敷地内に第１号を設置した。同市は、韓国系移民が人口の３６％を占めている。

　同碑には《１９３０年から１９４５年までに大日本帝国軍によって、２０万人以上の婦人および少女たちが誘拐され、絶対に目をそらしてはならない人権侵害を受けた》と刻まれている。

　まるでアフリカで行われた奴隷狩りのような記述だが、事実は違う。

　日本政府が国内外の公文書館や関係省庁を徹底的に調べたが、日本軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は見つからなかった。貧困のために親に売られたり、悪質業者にだまされて慰安婦となった女性はいただろうが、それを日本軍や政府のせいにするのは筋違いだ。

　ところが、ＫＡＶＣは今後、米国内２０カ所で碑設置を宣言している。ニューヨーク市クイーンズ地区にある大規模住商複合団地も予定地で、中国系のピーター・クー市議は先月２４日、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表した。

　米国内での動きについて、新藤議員は「邦人保護の観点から見過ごせない。碑の撤去を求めるだけでなく、外務省のＨＰに（慰安婦問題の事実を）記載して、広く世界に理解してもらうべきだ」と語っている。　（ジャーナリスト　安積明子）

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【国際】 韓国大統領 「日本に、慰安婦問題で謝罪を要求する。他の懸案よりも至急の問題」…対日関係、修復困難に

■慰安婦問題で謝罪要求　韓国大統領、就任後初めて（中国新聞）

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韓国の李明博イミョンバク大統領は１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、２００８年の就任以来初めて。

　李大統領は昨年12月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、来年２月に政権の任期が切れるまで続ける可能性が高い。任期内の日韓関係の修復は難しくなった。

　また同日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」を記念するソウルでの式典演説でも、李大統領は早期解決へ向けた努力を日本に求めた。

　李大統領は手紙で、昨年末に韓国の団体がソウルの在韓国日本大使館前に慰安婦の被害を象徴する少女の像を設置したことに理解を示し、慰安婦問題に対応しない日本の姿勢に「大きく失望した」と記した。

　演説では、高齢の女性らが亡くなれば「日本は解決の機会を永遠に失うことになる」と警告。同式典の演説で慰安婦問題に言及したのも、李大統領の就任後初めて。

　韓国では昨年８月に憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し政府が措置を講じてこなかったのは違憲と判断したのを受け、政府が日本に賠償請求権に関する協議を求め始めた。日本は個人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で全て解決済みとして応じない姿勢を取っている。

　残り任期１年を切った李政権は、所得格差拡大や政権高官の相次ぐ不正発覚で求心力を失っており、これが昨年末からの対日強硬姿勢の背景になっている。

　大統領は演説で、対北朝鮮政策には言及しなかった。

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【日韓】韓国議員、「戦犯企業」リスト公表 補償と謝罪求め

■韓国議員、「戦犯企業」リスト公表　補償と謝罪求め（朝日新聞デジタル）

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韓国の国会議員らが２９日、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。

　リストは、李明洙（イ・ミョンス）議員（自由先進党）らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとに作った。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。

　韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」（李議員）との声があり、入札からの排除を制度化するよう求める動きも出ている。李議員らは公共事業の監視を強める方針で、日本企業と地元関係者らとの間でトラブルが起きる可能性がある。（ソウル＝中野晃）

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【話題】 金使い過ぎ？ K-POPが実は大赤字の理由 「韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえる」

■大量輸出で金使い過ぎ!? K-POPが実は大赤字の理由（週刊実話）

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昨年、韓国の文化産業が海外で売り上げた収益が、過去最高の7億9400万ドル(608億円)に上ったが、“韓流席巻”とは言えない事情があるようだ。

　韓国の中央銀行である韓国銀行がまとめた国際収支の統計からわかったもので、韓国人歌手の海外公演、テレビドラマの輸出などによる収益だ。同銀行の担当者は「テレビドラマがアジアで依然好調なうえ、K-POPが去年からヨーロッパなどでも人気を集めつつあるため」と分析。
　日本でも昨年、少女時代やKARAが大みそかのNHK紅白歌合戦に初出場したように、K-POPは大人気。まさに世界を席巻する韓流ブームといえそうだが、実はこの話には続きがある。
　「大手マスコミは、なぜか収益のみを報じていましたが、トータルでは赤字なのです。同じ統計で、昨年の文化産業の支出が10億1780万ドル(約779億円)、トータル収支だとマイナス2億2380万ドル(約171億円)と出ています」(芸能ライター)

　文化産業の支出とは、いまひとつわかりづらいが…。
　「韓国政府が文化産業に予算をつけ、国策として韓流ブームを後押ししていることは有名です。韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえるという話もあるほど。音楽、ドラマなど大衆文化を流行させ、韓国商品の販売増加、韓国そのもののイメージ向上が狙い。今年の予算は335億ウォン(約23億円)で、今後も上がっていく見込みです」(同)

　まだまだ韓流の売り込みは続くようだが、実際、今年も韓国人歌手が続々と日本デビューする。
　「1月に男性4人組の2AMがデビュー。4月には男性5人組のCODE-V、女性5人組のCHI-CHI、などがデビューの予定。これまでK-POPはダンス＆ボーカルグループばかりでしたが、ソロのIUも売り出す。彼女が受けるかどうかが、今後のK-POP人気を占ううえで注目されています」(女性誌記者)

　赤字でも韓流輸出の姿勢はご立派だが、大挙して押し寄せられると、逆に引いてしまいそうだ。

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