2019年05月26日

【G20】日本が記念撮影を大阪城でと検討も、文大統領が難色=撮影場所変更も―韓国メディア

■【G20】日本が記念撮影を大阪城でと検討も、文大統領が難色=撮影場所変更も―韓国メディア ★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/05/25(土) 18:28:23.38 ID:CPRnEAiI9.net
日本がG20記念撮影を大阪城でと検討も、文大統領が難色=撮影場所変更も―韓国メディア

2019年5月24日、環球時報は、大阪で開かれるG20サミットの記念撮影を大阪城で行うことについて、韓国が難色を示しているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は韓国・京郷新聞の23日付報道を引用。日本政府が来月大阪で開催するG20サミットで各国首脳が一堂に会して記念撮影を行う場所として大阪城を検討していることについて、「豊臣秀吉による朝鮮出兵の被害国である韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が難色を示している」と紹介した。

そして、大阪城について「1583〜89年に豊臣秀吉の主導で建築され、秀吉の天下統一の足掛かりになった城。韓国の歴史書では、秀吉の朝鮮侵略が世界の戦争史上の汚点かつ前代未聞の犯罪と説明されている」と伝えた。

また、韓国側の反応について日本の外務省関係者が「撮影場所を変更する可能性も否定できない」との見方を示したとしている。

記事はさらに、韓国・ニューシスが23日に「日韓の歴史問題によって首脳会談の場所をめぐる摩擦が生じたのは今回が初めてではない」と報じたことを紹介。2004年12月には当時の小泉純一郎首相と盧武鉉(ノム・ヒョン)大統領による日韓首脳会談が鹿児島県指宿市で開かれた際、同市が「征韓論」を主張した西郷隆盛のゆかりの地であること、会談地点から近い場所に特攻隊博物館があったことから韓国側が難色を示したとし、会談は予定通り行われたものの、現地のでの民俗体験活動を盧氏が拒否したと伝えた。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b714222-s0-c10-d0135.html
2019年5月24日(金) 11時30分  Record china

朝日新聞の独自報道

【朝日新聞】G20記念撮影、背景は秀吉の居城(大阪城) 韓国反発の可能性も★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558658829/

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2019年05月23日

【日韓】日本で就職の韓国人対象に懇談会 在日韓国大使館

■【日韓】日本で就職の韓国人対象に懇談会 在日韓国大使館(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2019/05/23(木) 16:19:21.68 ID:jzULC7AS9.net
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190523002400882

日本で就職の韓国人対象に懇談会 在日大使館
2019.05.23 16:07

【東京聯合ニュース】在日本韓国大使館は23日、1年以内に日本企業に就職した韓国人を対象にした懇談会を24日に開催すると発表した。

 東京都港区の同大使館1階大講堂で開かれる今回の懇談会では、日本の労働法や社会保険法など、就職者が知りたい情報について説明する予定だ。

 また、日本企業で働く韓国人の先輩から会社生活に関するアドバイスや必要な情報を聞き、相談できる場も設けられる。
 在日本韓国大使館は「日本でさらに多くの韓国の若い人材が就職の機会を得られるように就職説明会を開くほか、日本企業に韓国の人材の優秀さを広めるなど、さまざまな支援活動を続けるよう努力する」と述べた。

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【朝日新聞】G20記念撮影、背景は秀吉の居城(大阪城) 韓国反発の可能性も

■【朝日新聞】G20記念撮影、背景は秀吉の居城(大阪城) 韓国反発の可能性も★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/05/23(木) 19:23:13.03 ID:iACJRdeA9.net
2019年5月23日11時0分
 6月末に大阪である主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され、今後調整が行われる可能性もある。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は韓国メディアとのインタビューで、G20を機に日韓首脳会談を行うことに意欲を示している。ただ、元徴用工の訴訟をめぐる対応で、両国の溝は埋まっておらず、実現するかは見通せていない。

 関係者によると、韓国政府は2…

残り:422文字/全文:660文字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5Q4T8DM5QUHBI01C.html
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対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち 他店の商品を店に持ち込み酒盛り、タクシー料金を値切る、公園に落書き、ゴミのポイ捨てなど

■対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち 他店の商品を店に持ち込み酒盛り、タクシー料金を値切る、公園に落書き、ゴミのポイ捨てなど(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2019/05/22(水) 14:06:02.00 ID:5Ikn/5uv9.net
◆ 対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち!他店の商品持ち込んで10人が居座り

長崎県対馬の繁華街に「韓国人お断り」の張り紙が出ている。
「私どもは日本語しかできません。韓国人のお客様には出入りをご遠慮願います」「日本語を話せる方を同伴してください」などと書かれている。

平野早苗リポーターが行ってみると、何軒かの飲食店のドアや提灯のわきに「ハングル語で韓国人のお客様への注意事項とあります。あれ、ここにも、手書きもあります」

■ 公園には落書き、ゴミはポイ捨て

メニューや料金のトラブルがきっかけらしい。
居酒屋の女性店主は「韓国人は、店にはラーメンもうどんもないと言っているのに、じっと待って引き上げない」と話す。
別の飲食店主は「10人できて、酒1本とちょっとしたつまみを食べて帰ったあとに、ビールの空き缶やよそから持ち込んだ食べ物がちらかっている」と憤慨する。

タクシー運転手は「韓国人は1円でもまけないと納得しない」とあきれ顔だ。
名所の尾崎山自然公園にはハングル語の落書き、川沿いはタバコのポイ捨てといった状態で、「捨てないでと張り紙をしても、ゴミ箱のそばや石垣の間にジュース缶や弁当のカスを捨てていく」と住民は語る。
住宅地の路地で大声を出し、拡声器を使う迷惑グループもあるという。

■ 韓国から年間41万人の観光客

対馬には去年(2018年)は韓国から41万人が訪れ、観光客全体の80%を占めた。
司会の小倉智昭「地元が潤う面もあるのだろうけどねえ」

深澤真紀(コラムニスト)「アジアは観光ブームで、マナーの啓発も始まっています。
今が過渡期で、スマホの翻訳アプリなんかでコミュニケーションをとっていったらいい」

それぐらいで解決するほどたやすい問題だろうか。

J-CASTテレビウォッチ 2019年5月22日 12時45分
http://news.livedoor.com/article/detail/16497749/
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【徴用工問題】韓日議連会長「(駐韓大使や日本の議員が)徴用工訴訟の賠償を妨害せず」と述べた 日本が歩み寄りか

■【徴用工問題】韓日議連会長「(駐韓大使や日本の議員が)徴用工訴訟の賠償を妨害せず」と述べた 日本が歩み寄りか(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 次郎丸 ★ New! 2019/05/22(水) 21:52:18.57 ID:xNVaClxB9.net
日本は徴用工訴訟の賠償妨害せず
大使ら伝達と韓国議員
2019/5/22 21:07 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/503901431906550881

 【ソウル共同】韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長は、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が(解決に向けた)ジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べ、日本側が早期の対応を求めていると明らかにした。韓国紙、中央日報が姜氏のインタビューを22日付で報じた。

 日本政府は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。被告の日本企業にも応じないよう促しているが、姜氏の発言が事実なら韓国政府の対応次第では歩み寄る姿勢があることが示唆された形だ。

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2019年05月22日

【米中】Huawei、スマホのSoC(CPU/GPU)自社生産できなくなる危機 ArmがHiSiliconらと契約停止

■【ソフトバンク】Huawei、スマホのSoC(CPU/GPU)自社生産できなくなる危機 ArmがHiSiliconらと契約停止★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 サーバル ★ New! 2019/05/22(水) 22:14:41.80 ID:X2jEURr/9.net
噂-2019/05/22 20:18
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止? 英BBCが報じる
編集部:小西利明
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 英国時間2019年5月22日,BBCが報じたところによると,半導体設計企業の大手であるArmは,従業員に対して,Huawei Technologies(以下,Huawei)およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が,Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。

 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや,GPU IPコア「Mali」シリーズは,Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies(以下,HiSilicon)が手がけるSoC(System-on-a-Chip)のKirinシリーズで使われており,Huawei製スマートフォンにとって,なくてはならないプロセッサだ。
 仮に報道のとおりであると,HiSiliconはArm製のCPU IPコアやGPU IPコアを将来のSoCで使えないということになり,米国による規制が続けば,Kirinシリーズは現在のままでは存続さえできないことになる。仮に大幅な設計変更をしたとしても,米国の規制に抵触することなくArm製のCPUやGPUを置き換えられるプロセッサが簡単に見つかるとも思えず,Huaweiに対する打撃が一層大きなものとなる可能性は高いだろう。
https://www.4gamer.net/games/143/G014356/20190522116/

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2019年05月21日

【中国】<「地方創生」 この道しかない> 共産党指導部、若者1000万人を地方へ強制移住…文革の二の舞との危惧も

■【中国】<「地方創生」 この道しかない> 共産党指導部、若者1000万人を地方へ強制移住…文革の二の舞との危惧も(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2019/05/20(月) 21:25:37.08 ID:X6LQj8TH9.net
◆ 中国、1000万人の若者を地方に 文革の二の舞との危惧も

中国共産党指導部はこのほど、「地方創生」のために、今後3年間で都市に住む1000万人の青年を地方に送るとの計画を発表した。
これは中国の経済成長停滞を改善する方策のひとつとして、習近平最高指導部が掲げている地方創生・発展政策の一環。

しかし、1000万人の青年を地方に送ること自体が、かつての文化大革命(1966?1976年)における「上山下郷運動」を思い起こさせると懸念する声が強まっている。
この運動は、毛沢東主席が都市部の中学生から大学生までの青少年に対して、「革命精神を農民から学ぼう」との号令をかけて、なかば強制的に地方に下放させたもの。
米CNNが報じた。

今回の地方創生計画は大学生や専門学校生、職業訓練学校生らに貧困に喘ぐ農民を助けるために地方に行ってもらうもの。
農業などの技術や医療、文化的発展に寄与することで「地方の創生」を果たそうという習近平国家主席の呼びかけに基づいている。

各大学などの党委員会では「多くの学生は自発的に、農村部の発展のために尽くしたい気持ちが強い」としているが、実態は地方に行くことにより個人の評価が上がり、党への入党や公務員としての今後の出世に役立つとの打算が働いているようだ。
さらに、この計画では地方の若者10万人を都市部で就職させるなどして技術を学んだあと、2022年までには地方に戻って、地元の発展に尽くすよう求められている。

しかし、このような計画については、批判の声も出ている。
とくに青年時代に都市から農村に下放された老壮年層は自らの経験から「共産党の計画は若者を騙すものであり、青年を失望させる愚かな政策だ」と考えているのだ。

文革時代の「上山下郷運動」では、合計1700万人の学生らが、学業を犠牲にして地方に半永久的に送られ、地方での肉体労働に従事しながら思想教育を受けさせられた。
それらの青年たちは“失われた世代”と呼ばれ、大学教育や都市での知識、技術の習得を断念せざるを得なかった。

とはいえ、習氏も当時は「下放青年」の1人として、地方での生活で心と身体が鍛えられたという自身の経験から、現在の若者にも同様の経験を積むことを奨励している。
習氏がかつて生活し学んだ陝西省梁家河地区はいまや共産党の聖地扱いとなり、多数の観光客で潤っているのも事実だ。

ある知識人は「習氏の政策に非難の声が上がれば上がるほど、習氏はむしろ強い意思を以てこの政策を推進しようとするだろう。
米中貿易戦争で今後、都市部での失業率が上がり中国経済が悪化すれば、習氏にとって、地方創生に活路を見出さざるを得なくなるからだ」と指摘している。

NEWSポストセブン 2019年5月19日(日)7時0分 
https://news.biglobe.ne.jp/international/0519/sgk_190519_3243536539.html
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2019年05月19日

【北朝鮮】「敵は我が人民を食糧難で屈服させんとしている。田植えで敵に恐ろしい鉄槌を下し穀物増産で社会主義の必勝不敗を誇示せよ」

■【北朝鮮】「敵は我が人民を食糧難で屈服させんとしている。田植えで敵に恐ろしい鉄槌を下し穀物増産で社会主義の必勝不敗を誇示せよ」★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 レバニラ炒め ★ New! 2019/05/19(日) 20:57:08.14 ID:chq7AZ+79.net
◆ 北朝鮮紙「敵対勢力が食糧難で屈服させようと…」

北朝鮮が18日、穀類増産は体制の死活問題だとし、食糧難を乗り越えるために総力を挙げてほしいと住民に促した。
労働党機関紙の労働新聞はこの日、「すべての力量を総集中し、田植えを適期にうまく終えよう」と題した社説で「我々が強盛に向かって良く暮らしをすることを望まない敵対勢力は、わが人民を食糧難に直面させ、彼らの胸中で社会主義に対する信念を崩壊させ、さらに我々を屈服させようとしている」と主張した。

続いて「我々は田植えを適時にうまくし、穀類増産の突破口を開くことで、敵対勢力に恐ろしい鉄槌を下さなければいけない」と強調した。
特に「穀類増産を画期的に増やすのは、わが党の社会主義強国建設構想の実現と結びつく非常に重要な事業」と主張した。

労働新聞は「食糧問題、食の問題さえ解決すれば、人民に安定した生活を保障し、彼らの熱意と創意性を発揚させ、社会主義建設を進めることができる」とし「なんとか今年は農作業をうまくして、党中央の権威を全面的に守り、我々の社会主義の必勝不敗性を誇示しなければいけない」と指摘した。
さらに党および勤労団体組織が農民に「現時期の食糧問題解決の切迫性を確実に認識させ、わが党と国家が食糧問題の解決にどれほど大きな関心を向けているかをよく理解させて奮発できるようにすべき」と促した。

これに先立ち北朝鮮はハノイ米朝首脳会談の決裂後、制裁の解除に固執しないとして自力更生を宣言した。
本格的な農繁期に入った中、穀物生産を単なる経済発展ではなく「対米決戦」「体制守護」レベルで力説し、総力を挙げているとみられる。

北朝鮮は昨年、干ばつと異常高温、洪水などで過去10年間で最悪の作況となったのに続き、今年も類例のない降水量不足に苦しむ中、国際社会に支援を要請した。
韓国政府は鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、前日、世界食糧計画(WFP)とユニセフ(UNICEF)の北朝鮮児童・妊産婦栄養支援および母子保健事業などに800万ドルの供与を進めることにした。

北朝鮮が対内外的に食糧難を認めた状況で、韓国政府が対北朝鮮直接支援方式で大規模な後続食糧支援をするかどうかが注目される。

中央日報 2019年05月18日 11時20分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253492

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2019年05月15日

【米中貿易戦争】米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」

■【米中貿易戦争】米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みなみ ★ 2019/05/14(火) 20:20:52.60 ID:yL75LKcz9.net
2019年5月14日 19時41分
http://news.livedoor.com/article/detail/16458598/

アメリカの制裁関税第4弾に関する発表を受け、中国は反発を強めている。

アメリカのトランプ政権が13日に第4弾となる制裁関税の詳細を発表したことを受けて、中国外務省の報道官は14日、「利益を守るための中国の決意を過小評価しないよう望む」と述べ、対抗する姿勢を示した。
さらに「我々は恐れない。圧力には最後まで付き合う」などと、さらなる報復措置も辞さない考えの一方で、協議は続けるとの意向を示した。

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(8) | 東亜ニュース

2019年05月10日

【米中貿易戦争】トランプ政権、対中関税を25%へ引き上げ 2000億ドル 5700品目 中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」

■【米中貿易戦争】トランプ政権、対中関税を25%へ引き上げ 2000億ドル 5700品目 中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/05/10(金) 18:46:43.86 ID:hrdUFV+C9.net
【ワシントン中井正裕】米中両政府は9日(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。ただ、米中の立場には隔たりがあり、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(同10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10%から25%に引き上げた。中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言した。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で事態打開を図る可能性も示唆した。

 25%への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象。ただ、引き上げ前に中国から出荷された製品は10%が適用され、船便なら米国に到着するまで数週間かかる。追加関税の影響が本格化するまでに一定の猶予期間を設けた格好だ。

 トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団を前に中国の対応を批判したうえで、これまで追加関税を課していない残り全ての中国製品(約3250億ドル相当)に25%の追加関税を課す「対中制裁第4弾」の事務作業に入ったことも明らかにした。一方で、習氏から8日に「問題を打開するために共に努力しよう」という内容の書簡を受け取ったと説明。「おそらく彼と電話で協議するだろう」とトップ交渉に前向きな姿勢も示した。

 米中両政府は昨年7〜9月、3回にわたり相互に追加関税を発動。昨年12月の首脳会談で、追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意し、中国の知的財産権侵害問題などの是正策を閣僚間で協議してきた。しかし、米メディアによると、中国側は先週末、是正策について中国国内法の整備を行うという約束を覆したという。

 このためトランプ氏は関税引き上げを表明し、中国側も「自らの合法的な権利を守る決意も能力もある」と対抗措置の実施を明言していた。事態打開のため米中両政府は9日午後5時から閣僚級協議を行い、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相らが参加した。ホワイトハウスは終了後、「10日午前も協議を継続することで合意した」との声明を発表した。

毎日新聞2019年5月10日 13時06分(最終更新 5月10日 13時22分)
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/030/103000c
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posted by nandemoarinsu at 23:20 | Comment(6) | 東亜ニュース


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