2010年08月26日

【政治】 朝鮮学校にも、返済不要の奨学金検討…文科省、議論なしで国費投入へ

■朝鮮学校、給付型奨学金も検討 文科省 返済不要、議論なし(産経新聞)

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文部科学省が新設を予定している給付型奨学金制度について、朝鮮学校も対象とすることを前提にした検討が進んでいることが24日、分かった。朝鮮学校への高校授業料の無償化適用検討に批判が高まる一方で、奨学金をめぐっては適用対象をめぐる議論を経ないまま、国費投入がされてしまう可能性がでている。

 朝鮮学校を対象に含む形での検討が進んでいるのは、低所得世帯の高校生向けで、返済不要の奨学金。

 入学金や教科書代、学用品代などを賄う費用として給付されることが想定されている。文科省では、来年度の制度創設へ向け、予算要求する方針を固めている。

 法令上、奨学金を生徒の通う学校によって支給対象にするか、しないかを区別することは難しいことから、文科省では朝鮮学校を例外としないことで制度設計の検討を進めている。

 具体的な給付額などについては決まっていないが、1人当たり年間数万円程度の支給となる見通し。

 文科省は昨年も同様の奨学金創設を検討。その際は年収350万円以下の世帯の高校生45万人を対象に、123億円の予算を要求している。

 財政難などを理由に昨年は創設が見送られたが、文科省では昨年の制度設計の際にも、朝鮮学校も対象に含めていたとみられる。制度の趣旨について、文科省では「すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるように」と、授業料無償化の際と同様の説明をしている。

 授業料無償化については、朝鮮学校での授業内容が問題となり、適用すべきかどうかの検討作業が行われている。しかし、これまでのところ給付型奨学金制度をめぐっては、文科省や与党内で同様の問題意識が表面化するにはいたっていない。

 給付型奨学金は、民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで大学生らに対する給付型導入を掲げ、政権交代後、低所得世帯の高校生向けにも制度創設が計画された。自民、公明両党も給付型創設を公約に盛り込んでいる。

 日本での奨学金は文部科学省所管の「日本学生支援機構」による返還が必要な「貸与型」が主体。だが、平成20年度の滞納総額が723億円に上るなど未返還問題が深刻化している。

 欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が一般的になっている。
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2010年08月21日

【日韓】 併合100年を前に日韓の学生が「韓日青少年共同宣言」を発表。日本政府に慰安婦への謝罪や共同教科書の使用を要求

■併合百年、日韓学生が共同宣言 相互理解呼び掛け(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓併合100年を前に、日本と韓国の高校生と大学生らが20日、相互理解を深めることを両国の若者たちに呼び掛ける「韓日青少年共同宣言」をソウルで発表した。

 過去の植民地支配について「負の遺産は、いまだ克服されていない」とし、従軍慰安婦問題などに対する日本政府の謝罪や、日韓共同の歴史教科書の発行と使用などを要求。若い世代が積極的に日韓の歴史を学び、両国の関係向上に努力するとしている。

 宣言は、21日までソウルで行われている「日韓青少年平和討論会」に参加中の立命館大(京都市)と立命館宇治高(京都府宇治市)の学生計15人と、韓国側の学生15人で作成した。

 立命館大3年の小沢かおりさん(20)は「日韓で考え方が違う点があり難しさもあったが、自分たちの世代がやらなくてはならないことだと感じた」。韓国側参加者の李尚ミンさん(17)は「意見の違いは対話で克服できる」と話した。

 今月29日に併合100年を迎えるのを控え、ソウルでは学術会議や市民団体の集会が開催される予定。
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2010年08月20日

【社会】 「日本は、植民地時代の郵便貯金約43億円を韓国人にも返還すべき」と韓国側…日本側は「請求権消滅」主張

■植民地時代の郵便貯金約43億円、「韓国人にも返還すべき」−韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が統治した朝鮮半島や台湾などの旧郵便局に、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約1900万件あり、残高は利子を含めて約43億円に上ることが18日、分かった。共同通信が報じている。中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもので、民間人や軍人の口座だという。

 貯金した本人かその相続人や代理人は、払い戻しを求めることができ、外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要で、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明などで請求できるとされている。

 韓国のメディアは、過去の日本の植民地支配は、韓国から金融の面でも無差別に収奪しており、その象徴である郵便貯金の実態が、少しずつ明らかになっていると報じている。

 日本は植民地時代、朝鮮半島と台湾などの植民地の住民はもちろん、サハリンへ強制徴用した人々にも郵便貯金への強制的に加入させた。この貯金は植民地収奪のための経済政策と、戦争を遂行する資金として使用された。

 日本はこの郵便貯金額の返還問題と関連して、台湾人には1995年から2000年までの期間に、貨幣価値の変化を考慮し、確定債務の120倍を支給したが、一方、韓国人の預金については、1965年の日韓基本条約で個人請求権が消滅したとして、返還をずっと拒否していると伝えている。

 これまで、1990年代以降に韓国に帰国したサハリン残留韓国人が、日本の裁判所に郵便貯金の補償請求訴訟を提起した。しかし、日本政府は、これらについても「請求権が消滅した韓国国民の範囲に含まれている」という主張を提出したとしている。

 日韓併合100年を迎え、韓国内では日本による植民地時代のさまざまな問題に対して、解決を求める声が高まっているようだ。
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2010年08月19日

【政治】「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」「ドイツを見習いたい」 日韓国会議員会議詳報

■「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」… 日韓国会議員会議詳報(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
19日の日韓国会議員会議での主な発言は次の通り。

 斎藤勁(つよし)衆院議員(民主) 5月25日に日韓の超党派の国会議員で共同宣言を出そうとしたが、実現しなかった。それで終わらず、双方で忌憚のない意見交換をしたかった。菅直人首相の談話に日韓両国の知識人が(不十分だとして)不義不当だとの共同声明を出している。未来に向け、双方で諸課題の解決に向け真剣に話し合うべきだ。

 姜(かん)昌(ちゃん)一(いる)議員(韓国) 就任前の菅首相にお会いし、村山談話から一歩進んだ談話を期待すると伝えていた。今回の談話は評価するが、まだ足りない。

 金(きむ)泳(よん)鎭(じん)議員(韓国) わが国の国民は過去に対する謝罪を待ちこがれていた。女子挺身隊、慰安婦の問題や(ロシアの)サハリンに置いていかれた人への謝罪が談話の後に続かなければならない。慰安婦とされた被害者は80〜90歳。そういった方への率直な賠償が必要だ。


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【政治】日韓の国会議員が東京で討論会 日韓併合は不当で無効との共同宣言発表の準備も

■日韓の国会議員が東京で討論会 歴史問題など解決目指す(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓併合100年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で19日、討論会を開催する。10日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。

 韓国最大野党民主党の姜昌一議員が18日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。

 討論会には、韓国から姜議員ら民主党の6議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各1議員の計8議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約20人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという。
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2010年08月16日

【国際】子どもはアメリカ人にしたい!米国で出産する中国人女性が急増

■子どもはアメリカ人にしたい!米国で出産する中国人女性が急増―中国紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年8月13日、世界新聞報は、中国人の訪米出産に関する記事を掲載した。以下はその抄訳。

最近、中国人の訪米出産が注目を集めている。出生地主義の米国では、旅行者でも米国内で出産すれば、子どもには米国勢が与えられる。そのためますます多くの中国人が訪米出産を目指すようになった。

米紙ウォールストリートジャーナルは、「繁栄する中国と裏腹に、米国は衰退する帝国と見られている。しかし訪米出産サービスの目覚ましい発展は、多くの中国人にとって米国のパスポートは魅力的に写っていることを示している」と報じた。中国では大学入学や就職はコネの影響が強く、それを嫌う人が多いことが背景になっているという。訪米出産したある女性は、米国の大学に入るのも奨学金を得るのも米国籍が助けになると話している。

増加する訪米出産。しかしただ米国で子どもを生むだけで、未来が開けるようなうまい話は転がっていない。ネットユーザーには疑いの眼で見る人が多いようだ。米国まで15時間のフライト、医療保険なしでの出産費用支払い、米移民局の追求、生活環境の突然の変化などさまざまなリスクが挙げられている。

ネットユーザー「発夢」は「高い税金、社会福祉の未整備、高額な医療費は米国人にとっては重い負担となっている。行ってみればどれほど大変かわかるだろう」とコメント。また文化の違いは絶対に超えられない溝であり、「無数の中国人がこの『溝』に悔し涙を流しているのだ」と訪米出産を批判している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月15日

【社会】在日本大韓民国民団、「地方参政権獲得」など5項目を決議

■民団が光復節記念式典 「地方参政権獲得」を決議(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日本大韓民国民団は15日、日本による植民地支配からの解放65年を祝う「光復節」の中央記念式典を、東京都千代田区の日比谷公会堂で開催した。日本の韓国強制併合から100年を迎えた節目として、「地方参政権の獲得」など5項目の決議文を採択した。

 式典には都内の団員約2千人が出席。各党の国会議員らも参列した。中央本部の鄭進(チョン・ジン)団長は「在日同胞は各種差別と闘い生活権を守りつつ、韓日の友好増進という困難な課題を同時に追求してきた」と評価。永住外国人の地方参政権の実現が「韓日両国の連携強化につながる」と強調した。
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2010年08月14日

【政治】韓国団体が菅首相談話に反発 「天皇による具体的な謝罪」を要求

■独立運動団体が首相談話に反発「天皇による具体的な謝罪」を要求ー韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 独立運動団体「光復会」は11日、日本政府が10日に閣議決定した日韓併合100年にあたっての首相談話に反発する声明を発表し、「日本の天皇による具体的な謝罪」を求めた。韓国では多くのメディアが、光復会の会見について報じている。

  同日午前、ソウル市汝矣島(ヨイド)で記者会見を開いた光復会は、「独立運動団体を代表した光復会の要求」と題した声明を発表。「日韓強制併合は強圧と違法により成り立ったものであり、無効であることを認めるべき」とし、「日本総理の偽りの謝罪より、日本の天皇の率直で具体的な謝罪を促す」と主張した。

  さらに、キム・ヨンイル光復会長は、「強制占領により犠牲となった我が独立運動烈士や被害者に、日本の天皇がひざまずいて謝罪する姿を見せない限り、いかなる行動も韓国国民を欺瞞(ぎまん)することになる」と天皇による謝罪を強く求めた。

  竹島(韓国名:独島)問題についても言及し、「歴史的、法的、実行的に韓国固有の領土であり、日本は独島の領有権主張を永久に撤回すべき」と主張。南北分断の根本的な原因は、日本による違法な侵略と統治によるものだとし、日本は南北統一に向け積極的な努力をすべきだとした。

  韓国では首相談話に関するニュースが、連日に渡り報じられている。首相談話については、一定の評価を示す意見と、補償問題などが含まれていないことから「不十分だ」とする意見で評価が分かれている。
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2010年08月11日

【菅談話でおわび】 韓国側 「日本が略奪した文化財、最低でも宮内庁にあるものは全て返還対象に」

■日韓併合100年:「総督府が持ち出したものは全て返還対象」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本にある文化財の返還はどこまで
権哲賢(クォン・チョルヒョン)大使「正確な資料の確保が必要」

宮内庁にある660冊以上をまずは返還か

 菅直人首相が10日に発表した談話文で「朝鮮王室儀軌など、韓半島(朝鮮半島)由来の図書を近いうちに渡す」と発表し、今後返還される図書の範囲や手続き、時期などに関心が集まっている。1965年に締結された韓日協定(文化財および文化協力に関する協定)によって、日本が略奪した韓国の文化財1432点が返還されて以降、日本政府が公式に文化財返還の意向を示したのは今回が初めてだ。文化財庁の関係者は「日本政府が45年ぶりに文化財返還の意向を示したことは歓迎する」としながらも、「ただし談話の内容は原則的で宣言的なものだったため、実際にいつ、どれだけ返ってくるかは実務交渉をしてみなければ分からない」と述べた。


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【北朝鮮】北朝鮮「本当の戦争の味をはっきりと見せてやるよ……」

■北朝鮮「本当の戦争の味を見せる」…砲射撃に続いてまた脅迫(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が西海(ソヘ、黄海)海岸砲発射に続いて「われわれの方式の報復聖戦で本当の戦争の味をはっきりと見せる」と脅迫した。

北朝鮮朝鮮中央通信は10日、労働党機関紙の労働新聞が論説を通じて韓国軍の西海機動訓練を非難しながら、「(最近の)事態は、朝鮮西海上の大規模戦争演習騒動が防御的な訓練でなく、北侵戦争の導火線に火をつけるための軍事的侵攻行為であることを見せている」と報じた、と伝えた。

同紙はまた「南朝鮮当局が天安(チョンアン)号事件による『軍事的対応措置』の一環として史上最大の合同海上戦争演習を行ったこと自体が、われわれに対する露骨な軍事的脅威であり挑発だ」と主張した。

労働新聞のこうした反応は、9日午後に韓国軍の西海機動訓練が終わった直後、北朝鮮軍が西海NLL(北方限界線)付近の海上に海岸砲117発を発射して以来、初めて出てきたものだ。

北朝鮮国防委員会の報道官は先月24日にも韓米連合訓練に反発し、「核抑制力に基づいたわれわれの方式の報復聖戦を見せる」と脅迫していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月10日

【政治】「日本は本当に反省してるのか?」「期待はずれ」 韓国市民団体、菅首相「謝罪談話」に失望表明

■韓国市民団体、日本首相「謝罪談話」に失望表明(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の菅直人首相が10日に韓日併合100年を迎え植民地支配と関連し、「心からのおわび」を表明する談話を発表したが、韓国の市民団体は一斉に失望感を示した。また、日本政府が「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書に対する返還意思を明らかにしたことに対しても、「当然のこと」だと厳しい評価を下した。
 勤労挺身隊として戦時に日本企業で労働を強いられた韓国人女性らの救済を求める市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、韓日併合100年という政治的に重要な時期の意味を見過ごした談話だとし、過去より進展した内容とは言い難いと評価した。

 植民地支配の被害者の補償問題に対する言及もない、言語的修辞にとどまったことが残念だとし、全体的な流れから見ると、韓国と日本間の不信と障壁を乗り越えるには不十分だったとした。

 太平洋戦争犠牲者遺族会も、「本当に期待に及ばない内容だ。日本が本当に反省しているのか疑わしい。談話にある『痛切な反省』も信じられない」と述べた。

 文化財返還と関連しては、国際法改正で日本が保有したくてもできなくなっていると指摘し、日本は韓国から持ち出した文化財をすべて返還すべきだと強調した。

 韓国挺身隊問題対策協議会もまた、植民地支配で苦痛を受けた被害者問題に対する明確な見解を明らかにせず、謝罪だけするのはまったく意味がないと強調。歴史問題を真実で解決しようとするなら、被害者への補償と立法措置を行うべきだと提案した。

 談話発表時期に対する批判の声も上がった。

 民族問題研究所の朴漢竜(パク・ハンヨン)研究室長は、謝罪談話文は8月15日か、併合条約締結日の同22日など歴史的な日に発表するのが原則だと指摘。その前に談話文を発表したのは、終戦記念日の15日を、韓国を排除した日本だけの行事にし、国恥日(8月29日、韓国併合条約公布日)は無視する意図があるようだと分析した。また、アジア諸国への植民地支配と侵略を謝罪した1995年の「村山談話」以上の内容はなく、「非常に失望しており、だまされた感じ」だと話した。

 一方、学界も「要点を避けた談話」と手厳しい評価を下す。金泳鎬(キム・ヨンホ)柳韓大学総長、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授、姜万吉(カン・マンギル)高麗大学名誉教授らは、韓国併合条約の違法性を認めなかった点、慰安婦の強制動員への言及がなかった点などを挙げ、今回の談話は村山談話水準にとどまったと指摘した。
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2010年08月09日

【中国】チベット族富豪に終身刑、亡命政府援助? 財産505億円も没収

■チベット族富豪に終身刑、亡命政府援助?(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 8日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。

 星島日報によると、多吉扎西氏は2008年3月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年6月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では40億元(約505億円)を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固6年の判決を受けた。

 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月08日

【政治】政府、宮内庁で保管の朝鮮文化財、韓国への引き渡し検討 日韓併合100年で友好強化

■政府、朝鮮文化財の引き渡し検討=日韓併合100年で友好強化(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府が宮内庁などに保管している朝鮮王朝時代の文化財について、韓国への引き渡しを検討していることが6日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。今月下旬の日韓併合100年に当たって、両国の未来志向の友好関係を強化するのが狙い。ただ、与野党の一部からは、日韓国交正常化の際に解決した請求権問題の再燃を懸念し、反発が出る可能性もある。
 政府が保管中の文化財は、日韓併合前の李氏朝鮮から、朝鮮総督府を経由して日本政府に渡ったとみられ、その多くは書物とされる。2月のソウルでの日韓外相会談で、韓国の柳明桓外交通商相が「韓国内で返還を求める声が上がっている」と期待を表明したことを受け、岡田克也外相を中心に検討していた。
 日韓間の請求権問題について、政府は1965年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。このため「返還」との定義を避け、請求権問題が再び起こらないよう「引き渡し」と位置付ける方向で検討している。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月06日

【外交官追放問題】リビア、韓国に対し謝罪と賠償を要求、10億ドルの無料工事を 応じなければ韓国企業制裁

■リビア、10億ドル‘無料工事’要求…応じなければ韓国企業制裁(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先月中旬、スパイ行為をしたという理由で韓国外交官(情報担当職員)を追放したリビアが、約10億ドル(1兆1680億ウォン)規模の土木工事を‘無料’でするよう韓国政府に要求していることが分かった。

政府関係者は3日、「今回の事態の解決のため、最近現地を訪問した情報機関交渉団に対し、リビア側がこうした立場を明らかにした」とし「リビアはこの要求が受け入れられなければ、現地に進出した韓国企業を制裁するという点も通知してきた」と述べた。

政府関係者は「リビアはスパイ活動をしたという韓国の外交官が接触したリビア側関係者の名簿も渡すよう要求した」と伝えた。また「韓国の教科書がリビアとカダフィ国家元首を否定的に扱っている」とし、これを是正することも強調したと、政府関係者は説明した。リビアは「現地で韓国の宗教関係者が布教活動をしない」という約束をすることも要求した。

リビアのこうした立場は事実上、謝罪と賠償、再発防止を要求するものであり、今後の政府の対応が注目される。

政府関係者は「諜報活動をめぐる葛藤が生じれば、情報機関の副責任者級(韓国の場合は国家情報院次長)が相手国を訪問し、釈明・謝罪するレベルで決着するのが国際慣行」とし「天文学的な補償と情報要員が接触した自国要人の名簿まで渡せというリビア側の要求は異例」と述べた。

これと関連し、リビア英字紙「トリポリポスト」は3日、韓国外交官追放事件について「リビアが韓国政府にある種の要求をした」と報じた。同紙は匿名を求めたリビアのある官僚の話を引用し、「韓国が要求を期間内に履行しなければ、韓国企業がリビアで進めている事業の見直しと特定措置が考慮されるだろう」と伝えた。

リビアの関係者は「今回の事件にかかわった外交官は韓国メディアが主張するように1人ではなく2人」と明らかにした。スパイ容疑で忌避人物(persona non grata)に規定された外交官が後任者に任務を引き継いだということだ。
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2010年08月05日

【社会】 "「無償化」手に入れるため" 朝鮮学校、文科省の視察時に「金正日の礼賛」など封印…朝鮮総連の指示で授業改竄

■文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮高級学校(高校)に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄(かいざん)を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で4日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。

 朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、6月22〜23日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。

 文科省の専門官らによる全国10カ所の朝鮮高級学校への視察は7月6〜14日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、7月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。

 また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。

 研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。

 産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間(割)表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会(専門家会議)で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。

 視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。

 文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。

 朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月04日

【政治】 日本の国会議員ら、「朝鮮学校無償化、戦って勝ち取ろう!」…日教組やJR総連も頑張って50万人署名達成

■【政治】 日本の国会議員ら、「朝鮮学校無償化、戦って勝ち取ろう!」…日教組やJR総連も頑張って50万人署名達成(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 2010/08/03(火) 12:16:02 ID:???0
・文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の9校の朝高生
 代表たちは、社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。
 愛知朝鮮中高級学校の崔慶雅さん(高3)は、「この間、日本市民たちが私たちに励ましの 言葉をかけ、協力してくれるたびに、私たちの主張は間違っていないことを実感した。
 学びの権利を奪うことは、人権侵害であり差別だ」と訴えた。

 茨城朝鮮初中高級学校の洪潤実さん(高3)は、「朝鮮敵視、民族差別の風潮の中で朝鮮人として堂々と生きることは、容易なことではない。私たちは、自国の歴史や文化を習いたいだけなのに、どうして・・・。学ぶ権利は、国籍や人種を問わず与えられるべきだ」と主張した。

 一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、 数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。
 生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話した。

 「高校無償化の差別な気適用を求める朝鮮高校生達の活動報告・勉強会」が7月27日、参議院議員会館で行なわれた。朝高生代表たちと、「日本朝鮮学術教育交流協会」の中村元気会長、民主党・又市征治参議院議員、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の伊藤晃二会長代行をはじめ、国会議員、日本の市民団体メンバーら、朝鮮学校の保護者、関係者たち100余人が参加した。

 中村元気会長は、30年以上、教育現場で日朝の交流を深めてきたことについて言及しながら、「みんなで力を合わせ、各地でより運動を展開し、必ず『無償化』を実現させよう」と語った。
(>>2-10につづく)


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【政治】金元死刑囚の観光、韓国側「要請していない」

■金元工作員の観光、韓国側「要請していない」(読売新聞)

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韓国の情報機関・国家情報院は3日、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元工作員が7月に来日した際、ヘリで遊覧するなどしたことについて、「韓国政府が要請した事実はない」と本紙に明らかにした。
中井国家公安委員長が3日の衆院予算委員会で、金元工作員や韓国側から観光旅行を要請されたと答弁したのに反論したものだ。国家情報院は、金元工作員の来日で日本政府との交渉窓口になっていたとされる。
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2010年08月03日

【国際】 「理論上は最高時速2万キロに達する」「運行が実現するのは10年後」 〜中国、時速1000キロの真空チューブ列車を開発中

■中国 時速1000キロの真空チューブ列車を開発中(北京週報「人民網日本語版」)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
西南交通大学・けん引動力国家重点実験室の課題グループが1日に明らかにしたところによると、同グループは現在、時速600-1000キロの真空チューブ列車の研究を行っているという。同列車は、理論上は最高時速2万キロに達することも可能で、実際に運行が実現するのは10年後になると見られている。「京華時報」が2日に伝えた。

同実験室のメンバーである両院(中国科学院及び中国工程院)の沈志雲院士によると、真空チューブ列車とは、外部と隔離されたチューブを建造し、チューブ内を真空化させた後、その中でリニアモーターカーを運行するというもの。空気の摩擦という障害がないため、驚くべきスピードで運行することが可能だ。

課題グループのメンバーである趙耀平氏によると、真空リニアは真空中で運行するが、車両内は真空ではないため、乗客がめまいなどを感じることはないという。

建設コスト面を比較すると、現在、一般的な地下鉄の建設コストは1キロあたり1億5千万元で、トンネルの断面は約6-8メートルとなっている。一方、真空リニアのチューブの断面は4-5メートルと小さく、鋼材の費用が大幅に節約できるため、従来の地下鉄よりも低いコストで建設できるという。

趙氏は、「世界では現在、米国、スイス、中国の3カ国が真空リニア技術を研究しており、中国はすでにテスト段階に入っている」と述べる。

時速600キロの真空リニア技術が10年後に利用できるか否かについて、趙氏は「技術的には可能だが、最終的な導入決定は鉄道部が行う。鉄道部の指導者はすでにこの研究に注目しており、賞賛を得ている」と述べる。
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【歴史】 社会保険庁「99円で問題なし」 → 韓国「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府がまた!」

■社会保険庁「99円で問題なし」、再審請求の棄却に韓国で反発の声(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本社会保険庁が元勤労挺身隊の韓国人女性と遺族7人に厚生年金脱退手当として99円を支給した問題で、愛知社会保険事務所は7月27日に再審請求を棄却した。複数の韓国メディアが報じ、反発の声が上がっている。

  戦時中に勤労挺身隊として日本に強制徴用された元挺身隊女性と遺族8人は、1998年に厚生年金脱退手当を請求する訴訟を起こした。これについて、日本社会保険庁は09年12月、厚生年金脱退手当として一人当たり99円を支給する決定を下した。

  元挺身隊女性と遺族らは「奴隷扱いだ」と反発。元挺身隊女性を支援する日本の市民団体「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団」の協力を得て、1月に異議申し立てを行った。しかし、愛知社会保険事務所は「99円の支給に問題はない」とし、再審請求を棄却した。厚生年金脱退手当として、99円の支給は妥当だとの判断だ。

  韓国メディアは、「日本で強制労働に苦しめられ、賠償はおろかまともな謝罪さえ受けられずにいる犠牲者たちを再度傷つける決定だ」、「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府が、また被害者たちを翻弄(ほんろう)した」などと非難を強めた。

  挺身隊被害者を支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊のおばあさんとともにする市民の会」の関係者は、「三菱グループが強制徴用に対する謝罪と補償について協議に応じるとしている中、日本政府のこのような二面的な態度は理解に苦しむ」と、怒りの声を爆発させた。

  市民の会は、2日にソウルにある駐韓日本大使館の前で社会保険庁の棄却決定に抗議する記者会見を開くと発表。記者会見では「棄却決定は被害者を翻弄(ほんろう)するものだ」との内容を盛り込んだ声明を発表するという。
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2010年08月01日

【国際】 「戦争前夜、最悪の情勢」 北朝鮮が米韓に告発状

■「戦争前夜、最悪の情勢」 米韓演習で北朝鮮通信社が“告発状”(MSN産経)

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 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、米韓が日本海や黄海で断続的な合同軍事演習を計画していることに対し「露骨な宣戦布告」と反発、「朝鮮半島には戦争前夜の最悪の情勢が生まれている」と非難する長文の「告発状」を配信した。

 「告発状」は、日米韓の軍事同盟関係の強化を警戒する中国メディアの報道や研究者の見解も紹介、米韓が「第2の朝鮮戦争を起こすなら、あらゆる自衛的抑止力を総動員し、侵略者たちを滅ぼす」とけん制した。
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