2011年11月04日

【社会】 「在日は歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが」 〜原告団上告へ…在日同胞高齢者無年金訴訟敗訴

■原告団上告へ…同胞高齢者無年金訴訟敗訴(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【福岡】福岡県内の在日同胞無年金者とその遺族9人が日本国に老齢年金の受給を求めていた控訴審訴訟は10月17日、福岡高裁で却下された。

 判決理由で森野俊彦裁判長は、59年制定の旧国民年金法が加入者を日本国民に限ったことについて、「在日コリアンは歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが、日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的、社会的事情に照らせば直ちに合理的根拠を欠くものではない」とした。

 また、82年と86年の見直し時、当時すでに高齢だった外国籍者への救済措置を設けなかったことに対しても、「著しく合理性を欠いたり、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」と原告側の主張を退けた。原告側は上告する。同時に政治解決も求めている。
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2011年10月28日

【国際】 "好況がついに終わりを告げた" 中国上場の不動産各社が4割減益、売れ残り急増

■中国上場の不動産各社が4割減益、好況よさよなら、売れ残り急増(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<中国証券報>不動産業のA株(人民元建ての中国本土上場株)上場企業が大幅な減益に見舞われている。2011年第3四半期(7ー9月)の財務報告によれば、各社とも軒並み売上が落ち込んでおり、純利益は4割も減少している。26日付中国証券報が伝えた。

  A株上場企業47社の第3四半期の総売上は、前期比12.5%減の364.76億元、親会社に帰属する株主の純利益は同38.5%減の37.45億元だった。
  
  純利益が前期を下回ったのは、全体の62%にあたる29社で、業界大手の万科、招商地産、金地集団らもそれぞれ業績が悪化した。
  
  売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8.6%増の5306.23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3.6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。(編集担当:浅野和孝)
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2011年10月23日

【社会】 東京大学・和田春樹名誉教授「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」

■日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京大学名誉教授で歴史学者の和田春樹教授が21日、日韓の竹島(韓国名:独島)問題や従軍慰安婦問題について「日韓関係の発展のために、両国が協議して解決すべき」などと主張したとして、複数の韓国メディアがこれを報じた。

  報道によると、和田教授は21日、駐日韓国大使館と東京大学の現代韓国研究センターが共同主催で、東京にある韓国文化院で開かれた「共生協力の日韓関係企画フォーラム」に出席した際、「日韓両国が協議を通じて慰安婦や独島問題を解決すべき」との考えを示した。

  和田教授は、「日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの主張を繰り返しているが、これでは韓国政府が求める外交交渉を拒否できない」と指摘。続けて「独島問題は日韓関係に致命的な悪影響を与えている」として「慰安婦問題と共に議論し解決方案を探す必要がある」と主張した。

  韓国メディアによると、和田教授は討論会終了後の取材で「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」と述べ、「(竹島問題に関して)韓国政府は日本政府と日本国民を説得しなければならない」とコメントしたという。

  一方、前原誠司政策調査会長は、昨年に続き韓国大使館が主催している今回の討論会に出席した。韓国メディアは、前原政調査会長の2度目の出席について「日韓関係に誠意を示した」と伝えた。(編集担当:永井武)
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2011年10月17日

【裁判】二審も在日年金認めず/福岡高裁判決

■二審も在日年金認めず 福岡高裁判決(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外国籍のため国民年金制度の対象外となり、年金が受給できなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、福岡県内の79―89歳の在日韓国・朝鮮人の男女と遺族計9人が国に慰謝料など1人当たり1500万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は17日、「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 原告は上告するが、大阪、京都両府の在日韓国・朝鮮人が起こした同様の訴訟では最高裁で原告側敗訴が確定している。

 判決によると、1959年施行の国民年金法には加入者を日本人に限る国籍条項があった。82年に条項は撤廃されたが、当時60歳以上の外国人は対象外で、60歳未満でも25年間加入しないと年金がもらえる権利が得られなかった。86年の法改正で加入25年未満でも年金の一部を受給できるようになったが、額がわずかしかなく、原告の大半は加入しなかった。

 判決理由で、森野俊彦裁判長(木村元昭裁判長代読)は「まず日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的・社会的事情に照らせば、国籍条項は直ちに合理的根拠を欠くものではない」と指摘。82年、86年の見直しで高齢の在日韓国・朝鮮人に救済措置を設けなかったことも「著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」とした。

 昨年9月の一審判決は「国籍条項は差別的取り扱いとはいえない。条項撤廃後に60歳以上の外国人を対象外にした扱いも明らかに裁量の逸脱、乱用とまでいえない」とした。
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2011年10月11日

【社会】 「韓国側による経済援助が実施されないため」 "人類でもっとも優秀な文字"ハングルのインドネシア輸出計画が失敗

■契約不履行が原因、ハングルのインドネシア輸出計画が失敗(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の訓民正音学会は2008年7月、インドネシアのスラウェシ州ブトン島バウバウ市と「ハングル文字とハングル文字教師の育成覚書」に調印し、09年から正式にハングル文字を現地の少数民族チアチア族の文字とすることになっていた。しかし、韓国側による経済援助が実施されないため、この計画が消滅の危機に瀕している。9日付で環球網が伝えた。

  韓国のNOCUT新聞網によれば、バウバウ市市長は11年3月、ソウル市に対して公文書を送り、「訓民正音会とのパートナー関係断絶」を通告してきたという。

  ソウル市の関係者は、「韓国訓民正音会が、約束していた韓国文化センター建設を含む一連の経済援助を履行しなかった。訓民正音会は民間法人であるため、バウバウ市との間で摩擦が生じた」と述べた。

  バウバウ市としては、ソウル市によって経済援助項目の問題を解決してもらいたいと希望しているが、ソウル市側は難色を示している。ソウル市は、「われわれは教育機関ではなく、ハングル文字普及もわれわれの業務範囲ではない」としている。ある政府高官は、インドネシアの公式文字はローマ字を使用しているのに、韓国がハングル文字を普及させようとするなら、「文化侵略」とみなされ、外交摩擦を引き起こすことを心配しているという。

  現在のところ、バウバウ市のハングル文字教育はほぼ中断しており、3つの学校の193名のチアチア族の学生だけが、今でもハングル文字の教科書を使っているという。

  韓国YTNテレビは、「ハングル文字は人類でもっとも優秀な文字」であり、日本の学者の言葉を引用して「ハングルの誕生、奇跡の文字」と報道していた。しかし、インドネシアへの輸出失敗についてNOCUT新聞網は、「ハングル文字の世界化計画の成績は、非常にお粗末なものだ」と評している。(編集担当:及川源十郎)
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2011年10月02日

【日韓関係】韓国の李大統領来日先送り、「国賓」は困難…竹島問題での反日世論と、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が影響か

■韓国大統領来日先送り=「国賓」は困難、竹島影響か(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領の国賓としての来日が年明け以降に先送りされる見通しが強まっている。大統領が国賓として来日する場合、天皇陛下主催の宮中晩さん会などに一定の準備期間が必要。政府は年内の来日実現を目指してきたが、年末まで3カ月を切っても韓国側との調整は具体化しておらず、日韓両政府内で「年内は困難」との見方が広がっている。

 野田佳彦首相は先月22日、訪問先のニューヨークで李大統領と会談。首相はこの席で大統領に訪日を改めて招請したが、大統領は逆に首相の訪韓を求め、日程は詰まらなかった。24日の日韓外相会談でも、玄葉光一郎外相と金星煥外交通商相が双方の首脳の訪問を要請し合うだけに終わった。

 韓国側が日程調整に踏み込まない背景には、同国内で竹島(韓国名・独島)をめぐる反日世論が強まっていることに加え、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が浮上したことがあるとみられる。来年4月の総選挙を控え、韓国政府は世論に敏感になっており、当局者の一人は「もう残り時間が少ない」と年内の訪日は困難との認識を示した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月28日

【論説】 「『日韓経済は1つ!』と、韓国が唱え始める…日本も、胸を借りるつもりで議論にのってみてはどうか」…日経編集委

■韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」  編集委員 中山淳史(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、
 企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、
 両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には
 日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような
 1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

 今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
 主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本の日本貿易振興機構=JETROに相当)の
 洪錫禹社長はインタビューに応じ、韓国製の自動車部品について自信たっぷりにこう話していた。
 「この直前に名古屋で商談会を開いたが、トヨタ自動車の反応がすごくよかった。首脳陣も顔を見せ、
 韓国製部品を評価し、積極的に買おうとしている姿勢をとても感じた」




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【社会】神奈川県民の会「日朝国交正常化のために日本がまずしなければいけないことは過去清算だ」

■「神奈川県民の会」発足 国交正常化を目指し(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日朝国交正常化を推進する神奈川県民の会」の設立総会が17日、横浜市のかながわ労働プラザで行われ、県内の各界層の日本人士、同胞ら100余人が参加した。

総会ではまず、前横須賀市議会議員の原田章弘氏が設立趣旨と経緯について説明した。

総会で採択された会則によると、同会は思想信条、政治的立場を問わず幅広い運動を展開できる超党派の組織、県民に開かれた組織を目指す。また、朝・日間の懸案問題解決を国交正常化の前提とするのではなく、「国交正常化と並行、もしくはそれ以降に解決することが一番合理的な対応」という観点から運動を展開していく。

総会では共同代表として中央大学の伊藤成彦名誉教授、原田章弘氏、「日本朝鮮学術教育交流協会」の園部守事務局長が選出された。また、日朝友好促進東京議員連絡会の保坂正仁事務局長が連帯のあいさつをした。

総会に続き、「今なぜ日朝国交正常化か?」と題したシンポジウムが行われ、「フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫共同代表、伊藤成彦名誉教授らが発言した。

伊藤名誉教授は、国交正常化のためにまずしなければいけないことは日本の過去清算だと強調。日本政府が隣国との関係で正しい道を選択するよう、神奈川で声をあげていかなくてはならないと話した。原田共同代表は、同会の運営について今後12月までは会の拡大を図り、その後は朝・日両国の関係を改善するために、「高校無償化」適用問題や国交正常化の前提となる過去清算問題で積極的に活動したいと述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月26日

【政治】韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談

■韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

 元慰安婦の賠償請求権をめぐっては8月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

 両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月20日

【社会】 韓国籍の女、“日本人になりすまし”旅券取得の疑い

■韓国籍の女、日本人になりすまし旅券取得の疑い(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本人女性名義の旅券を不正取得したとして、長野、茨城両県警の合同捜査本部は19日、韓国籍で長野県千曲市上徳間、スナック経営石多栄(46)、同市磯部、飲食業山本三郎(75)の両容疑者を旅券法違反(不正取得)の疑いで逮捕した。


 発表によると、石容疑者は2008年7月1日、山本容疑者と共謀し、県上小(じょうしょう)地方事務所のパスポート発給窓口に、当時千曲市に住んでいた日本人女性(44)名義の戸籍抄本や印鑑証明書、健康保険証などを提出し、旅券を不正取得した疑い。2人とも容疑を認めているという。

 捜査本部によると、石容疑者が提出した書類は、日本人女性の知人だった山本容疑者が女性側に用意させたという。捜査本部は、石容疑者が不正取得した旅券や健康保険証などを使って日本人女性になりすまし、海外渡航や運転免許証の取得、車の購入などをしていた可能性があるとみて調べている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月15日

【政治】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案

■慰安婦問題で日本に協議提案=賠償請求権めぐり韓国政府(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は15日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案した。兼原公使は「(請求権問題は)解決済み」との政府見解を伝えるとともに、提案を本国に伝えると答えた。
 協議提案は、韓国の憲法裁判所が8月30日に、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲だとの判決を下したのを受けたもの。1965年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第3条1項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
 日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は15日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補償要求までは行わない考えを示した。 
 また、同省は、協議の対象には慰安婦問題とともに、韓国人被爆者の賠償請求権も含まれるとしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月14日

【経済】 "日韓連合だ!" ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体で合弁会社…ドコモ社長「日本の消費者、韓国製品を高評価」

■ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体開発
12年にも合弁設立 端末開発で主導権(日経新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモ、富士通など日本の通信関連企業は韓国サムスン電子と次世代携帯電話技術を
 使ったスマートフォン向け中核半導体を共同開発する。2012年にも合弁会社を設立する方向で
 最終調整に入った。

 通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では
 現行の第3世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約4割のシェアを持ち、
 スマートフォンでは8割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの
 依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。

 新会社は本社を日本に置き、資本金は300億円程度とみられる。ドコモが過半を出資。
 サムスン、富士通のほか、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを
 出資する方向で調整している。
 次世代の通信制御半導体は従来技術より大容量のデータを処理できるが、
 開発コストもかさむ。ドコモの通信ノウハウとサムスンの量産化技術、富士通の
 設計技術などを組み合わせ開発費を分担する。
 製品は出資各社が自社製スマホに組み込むほか、世界の携帯電話メーカーに販売。
 世界市場をけん引するとみられる中国市場をにらみ中国の通信会社に採用を働き掛ける。
 サムスンはスマホ「ギャラクシー」シリーズの次期モデルに搭載することも検討。
 スマホは11年の世界出荷が約4億7千万台とされ、15年には約11億台と携帯電話の
 世界出荷の約半分を占める見通し。

 サムスンはスマホのパネルに使う有機ELで世界首位。半導体でも世界2位だが、
 通信制御技術ではクアルコムに大きく引き離されていた。次世代技術の開発を通じて
 蓄積したドコモの技術を活用する。ドコモは自ら半導体開発に関わり調達コストの
 低減などにつなげる。
 日韓企業の連合は電子部品ではソニーがサムスンとテレビ向けの液晶パネル生産で
 韓国に合弁会社を設けている。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月08日

【社会】 「9条いじったら、もう日本は世界に相手されない」「朝鮮半島の分断、日本にも責任がある」…富山で連続講座

■連続講座:韓国併合100年 新しい時代、共同で−−民衆運動の朴さん /富山(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「南北統一仲介を」
 韓国併合から100年を迎えた昨年から市民グループ「コリア・プロジェクト@富山」が開催している連続講座第2期の3回目「日本と韓国・朝鮮の明日を考える」が3日、富山市安住町の県総合福祉会館サンシップとやまで開かれた。韓国で民衆運動を続けてきた歴史家、朴賢緒(パクヒョンソ)さん(81)が日韓の歴史を踏まえ新しい時代を共同で作り出す必要性を訴えた。

 終戦を中学3年で迎えた朴さんは漢陽大の史学教授、独立記念館建立委員会や韓国環境運動連合の委員などとして反戦平和や環境保護などを訴え、99年からは名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟を支援。韓日民衆連帯ネットワーク代表として、両国で精力的な活動を展開している。

 この日は、妻が新聞記者だったことから71年に北朝鮮の工作員と間違われて当局に拘束され、“手先”となるよう説得されたことなど自らの体験を踏まえ、「日本が憲法9条をいじったらもう世界から相手にされない。国連の常任理事国にならなくても9条があればそれ以上の信頼が得られる」と力説。また、「朝鮮半島は日本のように特徴的な方言もなく言語もほぼ一緒。そんな国が南北に分断したのは日本にも責任がある。今後は南北統一に向けた交渉と対話に日本も積極的に仲介してほしい」と呼びかけた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月01日

【社会】 「朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。ずいぶん殺したですよ」 〜関東大震災同胞虐殺の真相に迫る

■関東大震災時同胞虐殺…真相に迫る 市民団体が自伝・日記・証言など堀り起こし 衝撃の目撃証言 都内24カ所分類(民団新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1923年9月1日の関東大震災時の同胞虐殺を見聞きした当事者の証言を集めた『東京下町フィールドワーク資料』(A4版79n、写真)がこのほど完成した。事件から88年経ち、いまとなっては新たな目撃証言を得るのは難しいだけに、真相に迫る貴重な手がかりになりそうだ。荒川河川敷で毎年9月、関東大震災時に虐殺された同胞の追悼行事を行っている市民グループが編集した。

 出典は同資料を発行した市民団体がこれまで集めた聞き取りや当時の自伝・日記・証言集・新聞掲載記事など。会の中心メンバー、西崎雅夫さんが都内23区の図書館を中心に3年がかりで関連する記述を掘り起こし、1年かけて出版にこぎつけた。苦労して掘り起こした証言資料は都区内の虐殺現場24カ所に分類した。

 墨田区の「旧四ツ木橋周辺」では荒川放水路開削工事に従事したり、街中の工場で働いていた多数の同胞が犠牲になった。ここでは40人以上の人たちの痛恨の目撃証言が集められている。

 「荒川駅(現八広駅)の南の土手に連れてきた朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。何人殺したでしょう。ずいぶん殺したですよ」(聞き書きから抜粋)

 犠牲になったのは同胞だけではない。「どもりの日本人が間違って殺されました。当時は『十五銭』と言わせていましたが、つまって言えなかったんです。子どもと女の人が泣いているので聞いてみると、そう言っていました。体に鉄砲の穴があいていました。自警団がやったものです」(同)

 なかには同胞のため、日本人が体を張って命を救ったという目撃談もある。1923年9月2日、墨田区の向島百花園裏で小倉常吉さんは棍棒や竹槍、日本刀などを手にした殺気だった50人ほどの自警団を前に、「うちにいる朝鮮人はそんな悪いことをする人間では絶対にない。それは私が保証する。私が責任を持つからお引き取り願いたい」とかばったという(『小倉常吉伝』同刊行会・1977年)

 西崎さんは『資料集』を編さんした意図について次のように語る。「事件の目撃者が『自分が住んでいる地域は(朝鮮人の虐殺現場で)うかつには歩けない場所なんだよ』とよく言っていました。少しでも多くの人に事件の実際を知ってほしかった。そして、すぐ隣にいる在日韓国人がどんな気持ちで生活しているのかについても思いを馳せてもらいたかった」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年08月31日

【政治】 「韓国政府は外交ルートを通じて解決しなければならない」 〜“元慰安婦の請求権放置は違憲” 韓国憲法裁判所が初判断

■元慰安婦の請求権放置は違憲=憲法裁が初判断−韓国(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】韓国憲法裁判所は30日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。
 両国は1965年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。
 憲法裁は「協定に被害者(慰安婦)の賠償請求権が含まれているかをめぐり(日韓で)解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。 
 外交通商省は「今回の判断を勘案し、対応を検討する」としており、日本側への働き掛けを強める可能性もある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年08月30日

【高校無償化】全国朝鮮高級学校校長会の慎会長「遅きに失した感があるが、当然のこと」 文科相は今春卒業生も救済措置検討 

■<朝鮮学校>無償化、今春卒業生も救済措置検討 文科相(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 高木義明文部科学相は29日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校10校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため3カ月程度かかる。昨年11月の申請時点の在校生は計約1800人で、文科省は今春の卒業生約700人の救済措置も検討する。

 適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年11月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年08月25日

【裁判】 「朝鮮学校、無償化適用されずに苦痛!」 朝鮮学校の生徒ら、国家賠償請求訴訟を全国各地で起こすことに

■朝鮮学校生、国賠請求へ=無償化適用されず「苦痛」―東京地裁(時事通信)

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高校の授業料無償化制度を適用されず、教育を受ける権利を侵害されたとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の生徒約20人が9月上旬にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが25日、分かった。支援団体が明らかにした。
 支援団体によると、愛知でも10月ごろ朝鮮学校卒業生3人を含む12人が名古屋地裁に提訴する予定。大阪や神奈川でも訴訟準備が進められており、全国で同種訴訟が相次ぐ可能性がある。
 提訴するのは東京朝鮮中高級学校高級部2、3年の生徒。無償化制度を適用されず、精神的苦痛を受けたとしている。無償化により受けられた就学支援金は1人当たり年間11万8800円という。
 高校無償化は2010年4月に始まったが、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃で適用手続きが中断。朝鮮学校関係者らが繰り返し、文部科学省に適用を要望していた。 
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2011年08月18日

【社会】 元日本兵 「死ぬ前に慰安所へ行けと言われた…いま、慰安婦がいたかどうかが議論されてるが、いたという真実を残さねば」

■終戦記念日:戦争と平和を語る座談会 真実、伝える使命−−高知 /高知(毎日jp)

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66回目の終戦の日を迎えた15日、県内各地で戦没者を悼む行事が行われた。高知市の市立自由民権記念館では「戦争と平和を語る座談会」があり、戦争経験者も参加して平和の尊さについて訴えたほか、後世に戦争を語り継ぐ必要性についても意見が交わされた。

 23年前から行われている座談会には約20人が出席。戦争当時、教員をしていたという市原正子さん(95)は「(学徒動員で)昼間は、戦闘機の先端を作る軍の工場に生徒を連れて行った。お国のために良いことをしていると思っていたが、その戦闘機で多くの人の命が失われたかもしれないと考えると、今さらながら申し訳なく思う」と語った。

 また、従軍していたという同市比島町3の大川愛郎さん(82)は「今はものすごく後悔し、申し訳ない気持ちでいっぱいだが」と口を開くと、自身が台湾に派遣されていた当時、慰安所を利用したことを告白した。

 沖縄戦が始まる直前に、上官から「いつ死ぬか分からない。死ぬ前に(慰安所に)行ってこい」と命令されたのを鮮明に覚えているという大川さんは「現在(慰安婦の存在が)あったなかったと議論されるが、当時を知るものとして(慰安婦がいたという)真実を後世まで残すことが私の役目だと思う」と話した。

 一方、これらの話を聞いていた戦後生まれの参加者たちからは「二度と悲劇を生まないよう、これからの世代に伝えていく教育こそが重要だ」「戦争がいまだ起こっている他国も平和になるような世界にしていかねばならない」といった意見が出された。

 座談会終了後、正午になると参加者全員が黙とうをささげ、戦没者たちを追悼した。
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2011年08月16日

【国際】 韓国大統領 「日本は正しい歴史を教える責任がある」…日本による統治からの解放66年記念式典

■韓国大統領「日本は正しい歴史を教える責任」(産経新聞)

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韓国の李明博大統領は15日、日本による統治からの解放66年を記念してソウル市内で開かれた「光復節」記念式典で演説した。李大統領はこの中で日韓関係に触れ、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある。韓日の若い世代はその上で、明るい未来に向かって一緒に進むことができる」と述べた。

 発言は、日韓で領有権に関する主張の対立が激しくなっている竹島(韓国名・独島)について、来春から使われる日本の中学校の社会科教科書が「日本の領土である」と明記したことを示しているとみられる。自民党国会議員の入国拒否をめぐる日本政府の対応などについては具体的に触れなかった。

 一方、北朝鮮との関係については、関係改善のため、北朝鮮に「誠意ある姿勢」を取るよう求めた。
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2011年08月15日

【竹島問題】竹島に海兵隊配置を=与党代表が政府に要請−韓国

■竹島に海兵隊配置を=与党代表が政府に要請−韓国(時事通信)

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韓国与党ハンナラ党の洪準杓代表は14日、記者団との懇談で、同国が実効支配する竹島(韓国名・独島)に海兵隊を配置するよう政府側に求めたことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 
 洪代表は「積極的に領土を守る意志を確認しなければならない時期に来た」と述べた上で、竹島に近い鬱陵島に海兵隊の中隊クラスを配置し、そこから1個小隊ずつ竹島で順番に勤務する方法を提唱した。竹島には現在、海岸警備隊が配置されている。
 洪氏によると、既に政府側と協議し、金寛鎮国防相が歓迎の意を表明。金星煥外交通商相は「政府と与党が決定すれば外交省は反対しない。対日外交に積極的に対処する用意がある」と語ったという。
 洪氏はこの日、竹島訪問を計画していたが、天候悪化のため中止した。
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