2010年08月04日

【政治】 日本の国会議員ら、「朝鮮学校無償化、戦って勝ち取ろう!」…日教組やJR総連も頑張って50万人署名達成

■【政治】 日本の国会議員ら、「朝鮮学校無償化、戦って勝ち取ろう!」…日教組やJR総連も頑張って50万人署名達成(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 2010/08/03(火) 12:16:02 ID:???0
・文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の9校の朝高生
 代表たちは、社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。
 愛知朝鮮中高級学校の崔慶雅さん(高3)は、「この間、日本市民たちが私たちに励ましの 言葉をかけ、協力してくれるたびに、私たちの主張は間違っていないことを実感した。
 学びの権利を奪うことは、人権侵害であり差別だ」と訴えた。

 茨城朝鮮初中高級学校の洪潤実さん(高3)は、「朝鮮敵視、民族差別の風潮の中で朝鮮人として堂々と生きることは、容易なことではない。私たちは、自国の歴史や文化を習いたいだけなのに、どうして・・・。学ぶ権利は、国籍や人種を問わず与えられるべきだ」と主張した。

 一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、 数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。
 生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話した。

 「高校無償化の差別な気適用を求める朝鮮高校生達の活動報告・勉強会」が7月27日、参議院議員会館で行なわれた。朝高生代表たちと、「日本朝鮮学術教育交流協会」の中村元気会長、民主党・又市征治参議院議員、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の伊藤晃二会長代行をはじめ、国会議員、日本の市民団体メンバーら、朝鮮学校の保護者、関係者たち100余人が参加した。

 中村元気会長は、30年以上、教育現場で日朝の交流を深めてきたことについて言及しながら、「みんなで力を合わせ、各地でより運動を展開し、必ず『無償化』を実現させよう」と語った。
(>>2-10につづく)


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【政治】金元死刑囚の観光、韓国側「要請していない」

■金元工作員の観光、韓国側「要請していない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の情報機関・国家情報院は3日、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元工作員が7月に来日した際、ヘリで遊覧するなどしたことについて、「韓国政府が要請した事実はない」と本紙に明らかにした。
中井国家公安委員長が3日の衆院予算委員会で、金元工作員や韓国側から観光旅行を要請されたと答弁したのに反論したものだ。国家情報院は、金元工作員の来日で日本政府との交渉窓口になっていたとされる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月03日

【国際】 「理論上は最高時速2万キロに達する」「運行が実現するのは10年後」 〜中国、時速1000キロの真空チューブ列車を開発中

■中国 時速1000キロの真空チューブ列車を開発中(北京週報「人民網日本語版」)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
西南交通大学・けん引動力国家重点実験室の課題グループが1日に明らかにしたところによると、同グループは現在、時速600-1000キロの真空チューブ列車の研究を行っているという。同列車は、理論上は最高時速2万キロに達することも可能で、実際に運行が実現するのは10年後になると見られている。「京華時報」が2日に伝えた。

同実験室のメンバーである両院(中国科学院及び中国工程院)の沈志雲院士によると、真空チューブ列車とは、外部と隔離されたチューブを建造し、チューブ内を真空化させた後、その中でリニアモーターカーを運行するというもの。空気の摩擦という障害がないため、驚くべきスピードで運行することが可能だ。

課題グループのメンバーである趙耀平氏によると、真空リニアは真空中で運行するが、車両内は真空ではないため、乗客がめまいなどを感じることはないという。

建設コスト面を比較すると、現在、一般的な地下鉄の建設コストは1キロあたり1億5千万元で、トンネルの断面は約6-8メートルとなっている。一方、真空リニアのチューブの断面は4-5メートルと小さく、鋼材の費用が大幅に節約できるため、従来の地下鉄よりも低いコストで建設できるという。

趙氏は、「世界では現在、米国、スイス、中国の3カ国が真空リニア技術を研究しており、中国はすでにテスト段階に入っている」と述べる。

時速600キロの真空リニア技術が10年後に利用できるか否かについて、趙氏は「技術的には可能だが、最終的な導入決定は鉄道部が行う。鉄道部の指導者はすでにこの研究に注目しており、賞賛を得ている」と述べる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【歴史】 社会保険庁「99円で問題なし」 → 韓国「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府がまた!」

■社会保険庁「99円で問題なし」、再審請求の棄却に韓国で反発の声(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本社会保険庁が元勤労挺身隊の韓国人女性と遺族7人に厚生年金脱退手当として99円を支給した問題で、愛知社会保険事務所は7月27日に再審請求を棄却した。複数の韓国メディアが報じ、反発の声が上がっている。

  戦時中に勤労挺身隊として日本に強制徴用された元挺身隊女性と遺族8人は、1998年に厚生年金脱退手当を請求する訴訟を起こした。これについて、日本社会保険庁は09年12月、厚生年金脱退手当として一人当たり99円を支給する決定を下した。

  元挺身隊女性と遺族らは「奴隷扱いだ」と反発。元挺身隊女性を支援する日本の市民団体「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団」の協力を得て、1月に異議申し立てを行った。しかし、愛知社会保険事務所は「99円の支給に問題はない」とし、再審請求を棄却した。厚生年金脱退手当として、99円の支給は妥当だとの判断だ。

  韓国メディアは、「日本で強制労働に苦しめられ、賠償はおろかまともな謝罪さえ受けられずにいる犠牲者たちを再度傷つける決定だ」、「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府が、また被害者たちを翻弄(ほんろう)した」などと非難を強めた。

  挺身隊被害者を支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊のおばあさんとともにする市民の会」の関係者は、「三菱グループが強制徴用に対する謝罪と補償について協議に応じるとしている中、日本政府のこのような二面的な態度は理解に苦しむ」と、怒りの声を爆発させた。

  市民の会は、2日にソウルにある駐韓日本大使館の前で社会保険庁の棄却決定に抗議する記者会見を開くと発表。記者会見では「棄却決定は被害者を翻弄(ほんろう)するものだ」との内容を盛り込んだ声明を発表するという。
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2010年08月01日

【国際】 「戦争前夜、最悪の情勢」 北朝鮮が米韓に告発状

■「戦争前夜、最悪の情勢」 米韓演習で北朝鮮通信社が“告発状”(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、米韓が日本海や黄海で断続的な合同軍事演習を計画していることに対し「露骨な宣戦布告」と反発、「朝鮮半島には戦争前夜の最悪の情勢が生まれている」と非難する長文の「告発状」を配信した。

 「告発状」は、日米韓の軍事同盟関係の強化を警戒する中国メディアの報道や研究者の見解も紹介、米韓が「第2の朝鮮戦争を起こすなら、あらゆる自衛的抑止力を総動員し、侵略者たちを滅ぼす」とけん制した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月31日

【話題】中国人が日本に大量移住、その数毎週500人

■中国人が日本に大量移住、その数毎週500人(JBPRESS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。

 海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。

在留外国人の3人に1人は中国人

 法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31%を占める。

 第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。

 外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。

 特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。

 この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。

 以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した(村田)蓮舫大臣は「華人」ということになる。

強制退去処分の3人に1人も中国人
 日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。

 この数字は台湾人、香港人など(246人)を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人=犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。

 しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。

 一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。

 なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的(?)」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月29日

【日韓】 世界史的意味ある韓日知識人の「併合源泉無効」宣言、日本メディアそっぽ[07/28]

■【日韓】 世界史的意味ある韓日知識人の「併合源泉無効」宣言、日本メディアそっぽ[07/28](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2010/07/28(水) 23:08:59 ID:???

[アンカーコメント]韓国強制併合条約は源泉無効という声明を韓日知識人1,000人余りが発表しました。日本メディアの大部分は世界史的に意味ある試みと評価されている今回の発表に再びそっぽを向きました。東京からキム・サンウ特派員が伝えます。

[リポート]韓日両国知識人が100年前、韓国強制併合条約は源泉無効と宣言した声明書です。去る5月、200人余りが署名してから5倍も増えて1,000人余りが参加しました。

[録音:和田春樹、東京大名誉教授]「植民地支配に対する日本の反省がどんなことがあっても必要です。」

韓日両国発起人代表らはこのような声明を発表して来月韓国強制併合条約締結100年と関連して日本総理の植民地支配謝罪談話発表を促す要請書を菅直人首相に提出しました。

[録音:キム・ジンヒョン、大韓民国歴史博物館建設委員長]「いくら経済と文化の交流が深くなり、広くなっても歴史の整理と政治的な合意がなければその交流には限界があります。」

このように日本側が両国関係発展のために謝罪など何か出さなければならないという圧力がますます強まる中、日本政府は独島(ドクト、日本名:竹島)は日本の土地という主張を含む防衛白書発表を当初の予定だった今週から次月以後に先送りすることにしました。韓日間の外交摩擦を最小化したいという意味と解釈されます。

しかし、日本政府スポークスマンの官房長官は防衛白書の延期と関連して「独島は日本の領土」という日本政府の既存の立場に変化はないと再確認しました。日本メディアの大部分は去る5月と同じように世界史的に意味ある試みと評価を受けている共同声明発表には今回もほとんど取材しないなどそっぽを向きましたが、官房長官の記者会見場には多く参加して対照を見せました。

日本政府が防衛白書発表時期を遅らせるからといって「独島は日本領土」という日本側の主張が変わるわけではありません。私たちはこの点をはっきり肝に銘じなければならないでしょう。

東京からYTNキム・サンウでした。

ソース:YTNニュース(韓国語) '併合源泉無効'宣言拡散...日本メディアそっぽ
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201007282009358226

関連スレ:
【日韓】 韓日間の新しい歴史、日本の「真の謝罪」にかかっている〜「韓日併合条約の無効宣言」から始めよ★8[07/16]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1279541906/
【韓国】和田春樹氏ら韓日知識である1千人余り「韓国強制併合は源泉無効」 首相談話に反省盛り込むよう促す[07/28]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280288210/




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2010年07月28日

【政治】 「民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年に」 〜“地方参政権”は逆境に屈しない…民団新聞

■<社説>「地方参政権」は逆境に屈しない(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の未来 共に語ろう

 永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者が一人でも多く当選するよう、民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年になる。

 外国人が日本人と同様の選挙運動を行うことは法的に何ら問題がなく、しかも目的・目標を限定したものであったとはいえ、国政選挙への組織的な関与は民団創立から63年の歴史でも初めてであり、ためらいがなかったわけではない。しかし、付与方案の早期成立にかける私たちの意思は、それを乗り越えて余りあった。

新たな地平見た

 この選挙で当選した付与推進派議員は、各党合わせて280人以上と推定され、衆院の過半数を上回った。内部に慎重派や反対派を抱えているものの、地方参政権付与を党の公約に掲げ、選挙に際しての「政策集」でも堅持を明記した民主党が衆院単独過半数の308議席を獲得した。

 付与推進政党が政権を掌握したのは初めてであり、国政レベルでこれだけの条件が整ったのはかつてないことだ。99年10月に自民党の小渕恵三総裁、自由党の小沢一郎党首、公明党=改革クラブの神崎武法代表が会同し、「永住外国人地方選挙権付与」について「成立させる」と明記した「3党連立政権合意書」に署名した当時を凌駕する。紆余曲折が避けられないのは当然としても、地方参政権問題は間違いなく新たな地平に立ったと思えた。

 ところが、付与推進の動きが現実味を持ち始めたことで、偏狭な国家主義者やウヨクによる反対攻勢が強まり、昨年の秋からは自民党主導によって、地方議会が付与反対意見書を相次いで採択する事態まで現れた。加えて、執権政党に対して厳しくなる世論の前に、民主党首脳の政治資金問題、党の寄せ集め体質や連立政党との不調和、国政遂行能力の未熟さが露呈し、混乱する政局のなかで付与法案上程の動きは委縮した。


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2010年07月24日

【拉致】金賢姫元工作員「景色のいい軽井沢なのに庭にも出られず」「監禁状態」「霧で富士山みれず残念」「疲れた」

■金賢姫元工作員「疲れた」3泊4日終え帰国(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、20日から来日していた金賢姫元北朝鮮工作員(48)は23日午後、羽田空港から政府チャーター機で韓国に帰国した。政府は特例で入国させた上、ヘリコプターの遊覧飛行をサービスするなど厚遇で迎えたが、拉致被害者の消息につながる新情報は得られなかった。元工作員は3泊4日の日本訪問を終え、「疲れた」とこぼしたという。

 政府チャーター機で来日し、長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘に滞在。東京都内へ向かう途中にヘリで移動した際には39分間遊覧飛行するなどVIP待遇で4日間を過ごした金元工作員。しかし、23日の日本テレビのインタビューでは「軽井沢は景色もいいのに庭にも出られず、監禁された状態でした。富士山は霧で見られず残念でした」と話した。

 23日午後2時55分、滞在していた東京都千代田区のホテルを車で出発。同3時半、羽田空港から帰国した。関係者によると、チャーター機に乗り込む前には「疲れた」とこぼし、顔に疲労感をにじませていたという。

 ホテルではルームサービスで食事を取り、拉致被害者家族らと面会したほか、日本テレビやNHKのインタビューを受けた。元工作員が滞在していた階はエレベーターホールと廊下の間を屏風(びょうぶ)で仕切り、私服警察官が関係者や宿泊客以外を入れないよう警備する厳戒態勢だった。

 今回の来日は、元工作員が「(拉致被害者の横田)めぐみさんと会ったことがある」と証言したため、めぐみさんの両親が直接話を聞くことを希望し、中井洽拉致問題担当相が主導。元工作員は爆破事件で死刑判決が確定(その後特赦で釈放)しており、入管難民法上の入国拒否対象者だが、法相が特例で入国を認めた。爆破工作の際に日本の偽造旅券を使った容疑についても、警察当局が事情聴取を見送った。

 テロを懸念する韓国の求めに応じ滞在日程は非公開とし、帰国後、政府の拉致問題対策本部が家族と面会した際の音声の入っていない映像と写真を公開。音声がない理由について、同本部は「話の内容が機微に触れるため」と説明した。

 元工作員は、面会したどの家族にも「絶対生きています」と話しかけたが、具体的な根拠は示さず、関係者が期待した新情報はなかった。

 来日の成果を強調する政府に対し、野党などからは「パフォーマンス」との非難の声が上がっており、30日召集の臨時国会などでやり玉に挙がるのは必至だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月21日

【金元工作員来日】 千葉法相、また法律越えの「特例」…「入国していただくのが適切と判断した」

■元工作員来日、法務相・拉致問題相は(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大韓航空機爆破事件の元死刑囚、キム・ヒョンヒ元工作員が来日し、現在、長野県内に滞在していますが、その入国などについて、閣議の後の記者会見で大臣からの発言が相次ぎました。

 「(政府は)韓国と一体となって、拉致問題の解決に前進していくということなどを判断し、今回(キム元工作員の)上陸拒否をせず、入国を認めた」(千葉景子法相)

 キム元工作員は、1987年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯として、韓国で死刑が確定しているため、日本の入管難民法上、入国拒否の対象となっていますが、千葉法務大臣は、「入国していただくのが適切と判断した」として、特例を認めたと述べました。

 「(横田夫妻は)元気なめぐみさんの実態を直接見聞きした人に初めて会われる。このことは、ご夫妻の長い長いの闘い中で初めてのこと」(中井洽拉致問題相)

 また、中井・拉致問題担当大臣は、滞在先として鳩山前総理の別荘が選ばれたことについて、キム元工作員が拉致被害者・田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんと去年、面会した際、耕一郎さんのために食事を作る約束をしたことが理由の一つだと明らかにしました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月17日

【政治】 日本政府、韓国国民への「おわび」検討…日韓併合百年で

■日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

 「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。

 これに関連し、岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。

 外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。

 また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】 天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明 日韓併合100年で韓国市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」

■天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは16日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

 今年8月で植民地支配が始まった日韓併合から100年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

 声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の1895年に王妃だった閔妃(死後に明成皇后と呼称)が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月16日

【大阪】生活保護受給の中国人48人、「強制送還の可能性も」

■生活保護受給の中国人、「強制送還の可能性も」−中国メディア(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護の受給申請を行ない、そのうち13世帯32人に生活保護費が支給されていることが発覚し、日中両国で大きな議論を呼んでいる。中国新聞社をはじめとする各中国メディアが続報を相次いで報じ、「議論が熟考をもたらした」と報じた。

 2008年、70代の中国残留孤児の姉妹2人はDNA鑑定の結果で日本人の親戚と血縁関係があると認められ、日本国籍を取得した。今年5月から6月にかけ、姉妹2人の兄やその子ども、孫などとする中国人48人が日本に入国したが、その直後に生活保護の受給申請を行ない、「不自然である」として大きな注目を集めた。

 大阪は日本でもっとも多い約13万人の生活保護受給者を抱え、外国人の受給者も1万人を超えている。これに対し、記事は「外国人の生活保護受給者のなかには中国人も少なからず存在する」と報じ、こうした状況下で発生した「入国直後の集団申請」が、非難の的(まと)となったのは当然だったとの認識を示した。

 しかし、姉妹の弁護士は「生活保護のために日本に入国した」との考えを否定したほか、すでに支給が行われている32人のうち3人は、「生活保護の存在は日本入国後に知った」と答えている。男性の1人は「われわれは日本人の子孫である以上、日本に帰国するのは当然だ。日本に来るための費用として、1人あたり1万元(約13万円)以上も費やしているのだ」と述べた。

 記事は、なぜ入国直後の中国人による生活保護申請がこれほどの議論を呼んでいるのだろう?とし、その理由として「日本の出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで国や地方公共団体に負担をもたらす人間は、日本に入国できないと規定されているにもかかわらず、入国直後に申請を行ない、日本に経済負担を強いたため」と分析した。

 今後は48人の中国人がはたして日本滞在資格があるかどうかが争点となりそうだ。報道によれば、大阪入国管理局は「親戚が日本国籍を有しており、48人も居住資格を取り消されることはない」との認識を示す一方、大阪市は「入国管理局の審査に落ち度があった」とし、法務省に対して入国資格の再審査を行うよう要求するなど、入国資格を取り消され、中国に強制送還される可能性も排除できないという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月11日

【政治】生活保護のススメ?中国人大量申請、日本での中国人ら向けの新聞(華字紙)で大報道 受給ノウハウ特集記事も

■生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。


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2010年07月05日

【国連】 9月には北朝鮮に支援する食糧が無くなる見込み、とWFPの報道官

■WFP「国連の対北朝鮮支援食糧、9月にはゼロに」(中央日報)

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国際社会の対北朝鮮無償援助減少で9月には国連が北朝鮮に支援する食糧がなくなる見込みだと、米国の自由アジア放送(RFA)が2日報じた。

この放送は国連世界食糧計画(WFP)のサベルリー北朝鮮担当報道官との電子メールインタビューで、「現在保有する食糧では、今後2月間のみ制限された規模の対北朝鮮支援活動を維持できる」と「しかし9月には保有する食糧がすべてなくなるだろう」と明らかにした。

サベルリー報道官は「WFPは北朝鮮の子どもや妊婦など250万人に食糧を集中提供し、栄養状態を改善する2年事業を1日に始めた」とし「9600万ドルの予算を策定したが、先月27日現在、ブラジル(20万ドル)とノルウェー(76万4000ドル)しか参加せず、全体予算の1%しか確保されていない」と説明した。

サベルリー報道官は「新たな寄付がなければ対北朝鮮支援事業を縮小するしかない」と付け加えた。
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2010年07月03日

【大阪】中国人46人生活保護申請「自分達は中国残留孤児の子孫だし、制度あるので当たり前。80人呼び寄せた例もあるのに」

■「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言(asahi.com)

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親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている3人が1日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。3人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の30代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。

 3人は、同市西区のマンションに住む男性(28)と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。3人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。1〜2年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。

 男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約1万元(約13万円)かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「(妻の)おばあちゃんが(手続きを)してくれているので、知らない」と答えた。

 生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。46人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。

 保護申請から受給までの手続きは、30代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約20年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。 (後略)
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2010年07月02日

【岩手】「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの?在日にも権利が欲しい」 在日韓国人2世の山本さん、地方選挙権を欲しがる

■うつつか夢か:マニフェスト点検 地方選挙権 「私たちの意見誰が代弁」 /岩手(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇在日外国人にも権利ほしい
 テレビのニュースに映る候補者が政策を訴える姿を、じっと見つめる。「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの」。参院選が公示された先月24日の夕方、北上市九年橋の自宅居間で、山本達子さん(73)は険しい表情で語気を強めた。選挙の度に繰り返してきた問いだ。

 雫石町で生まれた山本さんは、本名を崔達子(チェタルチャ)という。在日韓国人2世だ。20歳で同じ2世の明平(本名・姜鎬淑(カンホスク))さん(73)と結婚。北上市でスクラップ工場や焼き肉店などを経営した。税金もきちんと納めてきたが、日本国籍がないため選挙権はない。「生まれ育ったのは日本だし、祖国だと思ってる。自分たちが暮らす社会に参加する権利がほしいだけなのよ」という。

 1982年まで年金に加入できず、今でも明平さんが廃品回収業で生計を立てる。長男(51)は弁護士志望だったが、当時は在日外国人に門戸は開かれていなかった。長女(41)が国立大の推薦入試を受ける際、高校の進路担当から「本名のままでは合否に響く」と言われたこともあった。「子どもたちにもずいぶん嫌な思いをさせたっけ」と振り返る。

 民主党が昨夏、衆院選マニフェストの原案に、永住外国人への地方選挙権付与を盛り込んだ時は、「ついに」と期待した。だが、国民新党の反対や党内での異論もあり、法案提出の見通しは立っていない。参院選では一語もない。県内でも今年3月、大船渡市議会は永住外国人への地方選挙権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書を提出した平山仁市議は「在日(韓国・朝鮮)の人は母国で参政権がある。選挙権が欲しければ日本国籍を取得すべきだ」という。

 県内で約700人が登録する、在日本大韓民国民団県本部の姜英萬(カンヨンマン)事務局長は「期待していただけに失望も大きかった」と打ち明ける。

 山本さんは、ふと思い立ったように、居間のテーブルに家族アルバムを広げた。ページをめくりながら思う。「孫たちには、同じ悔しさは味わってほしくない」。穏やかな表情、静かな口調から、強い願いが伝わってきた。
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2010年06月29日

【経済】中国の企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功

■中国企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
観光庁は29日、中国の健康食品会社から約1万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は2010年に中国から180万人の訪日を目指しており、7月1日からの個人観光査証(ビザ)の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。

 社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約3000人。家族などを含め総勢1万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は10月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。5泊6日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。

 経済波及効果について、日本政府観光局(JNTO)は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。1万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。

 同社は過去にも国内外に30回以上、延べ10万人の社員旅行を実施した。2008年には7000人がタイを、09年には9500人が台湾を訪れた。

 今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。5月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。

 溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は5月末現在で60万人にとどまっている。

 溝畑長官は「7月にどこまで伸びるかが、今後の(訪日観光促進の)試金石になる」と指摘。30日から7月2日まで自ら乗り込み、PRする。
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【社会】 中国人姉妹、日本に来てすぐ日本国籍取る→親族48人を中国から呼ぶ→1週間で生活保護申請、32人がもらえる…大阪

■中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
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2010年06月28日

【米韓】戦時作戦統制権の委譲時点、2015年12月1日からと3年7ヶ月延期することで合意

■戦作権、2015年12月転換...3年7か月延期(Innolife)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓米両国が当初、2012年4月17日に予定された戦時作戦統制権の委譲時点を2015年12月1日から3年7か月あまり延期することで合意した。

G20首脳会議参加のため、カナダ・トロントを訪問している李明博大統領は韓国時刻で今日未明、バラク・オバマアメリカ大統領と首脳会談を持ち、このように決定した。
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