2013年11月09日

【慰安婦】大谷昭宏「強制連行はあったと思う。元慰安婦のおばあさんたちが恥部をさらしてウソをついて何の得があるのか」★2

■「韓国慰安婦証言」スクープ!私はこう思う!(5)“強制連行はあった”−ジャーナリスト・大谷昭宏(アサ芸+)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
慰安婦の強制連行があったか、なかったか、わからない段階で、今、日本が元従軍慰安婦の強制連行は「なかった」と言い張ること自体、間違っていると考えます。「あった」という人たちを支えているのは、元慰安婦のおばあさんたちの証言です。一方、「なかった」と主張する人たちは、根拠になるものや証人だっていません。

 それにもかかわらず、「河野談話」まで蒸し返して、口にすることは卑劣ではないでしょうか。

 加害者と被害者の双方を調べて徹底的に取材を行って、初めて正しい報道と言えます。産経新聞の報道は最初から「元慰安婦はデタラメでウソをついている」という意図に基づいているものです。つまり、この記事は、一方的にこうだと主張する記事ですから、強制連行の有無を証明する参考になりません。

 歴史は語られるものと、科学的に検証するものと2つあります。語られる場合は、為政者の都合のいいほうで作られることが多いのです。中国を見ても明らかですが、自分に都合の悪い歴史を変えて語るわけです。

 また、科学的歴史の検証は、いつ、どこで、誰が調べても同じ答え、結論が出てこなければならない。今回の産経の記事は「河野談話」の調査がずさんであるということを示したに過ぎず、強制連行の否定を、科学的に検証したものだとは思えないのです。

(呉智英氏の章で解説した)吉田清治氏の著書が、ずさんでデタラメなのは確かでした。でっち上げから従軍慰安婦問題は始まっていますが、強制連行の事実がなかったとは言えません。殺人事件で誤認逮捕したからといって、殺人そのものがなくなったわけではないのです。

 10年ほど前、大阪のイベントで元従軍慰安婦の方と会って話をしました。慰安婦の仕事によって、何人もの兵士の相手をさせられて、性的な病気になり、子宮摘出の手術を受けることになってできた傷もあるそうです。恥部をさらして、ここまで明らかにする、このおばあさんがウソをついても何の得もありません。また、そんな人に、お前はウソをついているだろうと言うほど失礼なことはないでしょう。私は、その人の証言を、重く受け止めるべきだと実感しました。

 性暴力は戦争時について回るとはいえ、しかたがなかったことで済ませられるものではない。謝っても、謝っても、謝りきれない戦争犯罪をしたわけですから、どこまでも、素直に認めて詫びるべきです。

 今後の補償については、日韓基本条約の時に決着がついているので、法律を盾にして戦ってもいいと思います。法律を盾にして補償金を支払わないからといっても、謝らないわけではないし、一度支払ったら際限なく続いてしまいます。

 従軍慰安婦の問題に関しては、ひたすら謝り続けないかぎり、日韓の溝は埋まらないのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月08日

【社会】 「韓国の学者や言論人などを中心に、韓日関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている」…民団新聞

■韓日関係修復へ首脳会談を…韓国の専門家・識者ら提言(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「国民感情乗り越え」

 韓日関係は昨年夏以降、領土、軍慰安婦、歴史認識問題などをめぐり急激に冷え込んだまま、改善の兆しが見られない。尹炳世外交部長官は、韓国新聞放送編集人協会主催の韓日編集幹部セミナーのレセプション(10月29日)で「現在はトンネルの出口の光が見えない。韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と強調している。日本側では安倍晋三首相らが韓日首脳会談の推進をたびたび表明してきたのに対し、韓国側ではまだ雰囲気が醸成されていないなどと慎重な姿勢を示している。そうした中で、韓国の韓日問題専門家をはじめ学者や言論人などを中心に、両国関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている。

リーダーシップ発揮 期待

 世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は、「韓日首脳会談が必要な理由」(10月22日付「ソウル新聞」コラム「時論」)で「韓日両国の不信を解消するためにも韓日首脳が会い、葛藤の費用を減らす努力をしなければならない。韓日首脳が会い、一朝にしてすべての問題を解決せよというのではない。韓日首脳間の会談がなされる時、韓日外交当局も、もっと真摯に韓日の争点を解くための努力を始め、その結果、解決の糸口をつかめるだろう。そうした状況をつくることが韓日首脳がすべきことだ」と主張。「今日の韓日関係は新たな秩序変動期にあるといっても過言でない。歴史問題のほかに安保問題について韓日首脳が戦略的な対話を始めるときだ」と強調した。

 張達重ソウル大学名誉教授(政治外交学)も「首脳会談で韓日葛藤を克服しなくては」(10月24日付「中央日報」コラム「中央時評」)で「いま韓日のリーダーシップのどちら側にもこの問題の深刻性に対する認識はそれほど強く見えない。問題解決のための対話もまともにできずにいる」と指摘。「いま韓日首脳は強い言葉を下ろし現実的な対話をしなければならない。そのためタイミングを逃してはならない」と強調、「両国首脳が高い支持を得ているいまが適期と言える。この適期のタイミングを逃す場合、両国とも民族主義的世論を制御するのは困難になるかもしれない」と首脳会談の推進を促している。

 金大中「朝鮮日報」顧問も「韓日関係、いつまでこのまま放置するのか」(「朝鮮日報」10月15日付コラム)で、「韓日関係がこの約30年、今ほど疎遠になったことはない。互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者はもっと冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。一国の指導者たる者、時には国民感情を乗り越えて未来を見なければならない」と主張。

 さらに金顧問は「今は19世紀ではないし、今日の韓国はかつての朝鮮でもない。今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、我々が周辺国と関係を設定する上で能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある」とし、「朴大統領にとっても、周辺国、特に日本との関係を国内の『人気取り』の手段や対内政治の延長にしないという成熟度、時には大胆さを示す機会だ」と決断を求めている。

 8月15日付「民団新聞」への寄稿で「韓日首脳会談の年内開催」を提言していた国民大学の李元徳日本学研究所長は、慶応義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センターの定例セミナー「日韓関係改善のために‐現状と展望」(10月2日)でも、「最近の異常ともいえる日韓関係の悪化への最もいい改善策は首脳会談の開催であり、この場で友好協力関係の再確認こそが重要である」とし、韓日首脳会談の早期開催を改めて主張した。
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【日韓】日本財界「強制徴用賠償できない」 韓国全経連「政経分離原則を崩す」経済側も全面戦争に突入する様相

■安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の経済3団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は6日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。

日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。

過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。

日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金(旧日本製鉄)のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。三菱重工業の大宮英明会長(67)と新日鉄住金の友野宏社長(68)は現在、韓国の全経連に相当する経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役(72)は21日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。

日帝強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年5月、韓国の最高裁が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山(プサン)高裁で2企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月1日にも別の訴訟で光州(クァンジュ)地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。

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2013年11月06日

【日韓】「朝鮮人200万人強制動員した戦犯企業らの『解決済』認めぬ」韓国政府機関、戦時賠償訴訟への日本経団連らの提言を一蹴

■日本経済団体の声明発表 韓国政府機関が強く批判(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太平洋戦争中に強制徴用された韓国人の被害者に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、日本経団連など経済3団体と日韓経済協会が6日に両国の経済関係を損ないかねないとの共同声明を発表したことについて、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が強く批判した。

 同委員会の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と指摘した。

 声明を発表した日本の団体は、1965年の韓日請求権協定により請求権問題が完全かつ最終的に解決されたとした上で、被害者らの訴訟が両国の経済関係を損ないかねないと主張した。

 朴委員長は「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

 また、「日本の戦犯企業も加害者として大きな過ちを犯しておきながら金額が大きいという理由でこのような主張を行うのは被害者の立場では納得できない。被害者らの個別請求権は1965年の協定とは関係なく認められるべきだ」と強調した。

 朴委員長は、ドイツの政府と戦犯企業が強制動員の被害補償のための財団を設立した例に触れ、「結局政府が主導する問題だが、戦争を通じて世界的企業に成長した戦犯企業も共同責任を取るべきだ」と述べた。
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【国際】米のユダヤ人団体副代表 「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じだ」★2

■「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じ」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が、日本メディアとのインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。

 同センターは1977年に設立されて以来、ナチス・ドイツの戦犯を徹底的に追跡、断罪する活動を繰り広げてきた。今年7月には、日本の麻生太郎副総理が憲法改正問題をめぐり「ナチスの手法に学んだらどうか」と発言したのに対し、強く批判している。麻生副総理は当時行った講演で「ドイツのワイマール憲法は、誰も気付かないうちにナチス憲法に変わった。あの手法に学んだらどうか」として、日本の現行憲法をひそかに改正すべきとの主張を繰り広げた。

 クーパー副代表は4日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張に対し「(ナチスの犠牲になったユダヤ人少女)アンネ・フランクの日記がでっちあげられたものだとか、(ユダヤ人を虐殺した)ガス室はなかったといった主張は、ネオナチの間で人気のあるテーマだ。日本の友人として忠告するが、(韓国との)問題を解決しなければ、憎悪は永久に続くことになる」と語った。この日日本を訪れたクーパー副代表は「韓国人を殺せ」などと叫ぶ日本の極右派によるヘイトスピーチ(憎悪表現)デモを批判する講演も行う予定だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国議員「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8〜20万人、確認できているのは243人のみだ」

■慰安婦被害者は推定20万人…被害者登録は243人のみ=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8−20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。

  イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。

  また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。

  イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「(このような状況では)歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦】米国資料では「大金稼ぎ欲しいもの買えた。将兵と娯楽。兵士と結婚。客を断る特権」…韓国主張とは異なる“性奴隷”像★4

■米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。

 国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

 「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月04日

【日韓】グリコが91年もかけて韓国に進出…江崎社長「健康菓子のノウハウ伝授」

■グリコが韓国進出…「韓国に健康菓子のノウハウ伝授」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪最大の繁華街である道頓堀には78年の歴史を持つ大型広告看板がある。両手を空に伸ばして走ってくるマラソンランナーの姿が描かれた高さ25メートルの広告看板だ。大阪で創業した菓子メーカーの江崎グリコが設置したこの広告看板は1935年から同じ場所にあり、「大阪の自尊心、グリコおじさん」というニックネームまで得た。

創業者3世でグリコをグローバル企業に育てた最高経営責任者(CEO)は江崎勝久社長だ。江崎社長は先月22日に大阪本社で本紙のインタビューに応じ、韓国市場攻略計画を詳細に説明した。

江崎社長は、「世界30カ国余りに進出したグリコが隣国の韓国に進出するには91年もかかった」と話し始めた。グリコはヘテと6対4の出資比率で「グリコヘテ」を設立し、最近韓国でスティック菓子「ポッキー」を発売した。ポッキーは67年にグリコが世界で初めて開発したスティック菓子で、世界で年間5億ケースずつ売れる定番商品だ。年間を通じてスティック型チョコ菓子製品が最も多く売れる日の11月11日を控え元祖のメーカーが韓国を攻略するわけだ。

江崎社長は韓国市場進出に時間がかかった理由として、韓国の菓子市場の独特さを挙げた。江崎社長は、「日本ではメーカーが卸売商に商品を渡せば業務が終わるのに比べ、韓国ではメーカーが直接小売店まで渡しに行く流通方式を持っている。世界的に多くない構造だ」と話した。外資系菓子メーカーに流通網がないという点が参入障壁になったという意味だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【外交】日本との首脳会談、意味なし=歴史問題で態度不変なら「会談しない方がましだ」−韓国大統領

■日本との首脳会談、意味なし=歴史問題で態度不変なら−韓国大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴槿恵大統領は、英BBC放送(電子版)が4日伝えたインタビューで、従軍慰安婦問題など歴史問題で安倍政権が前向きな姿勢を示すまで日韓首脳会談は困難との認識を重ねて強調した。
 大統領は「(日本は)重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながらも、日韓関係改善を困難にしている例として、特に慰安婦問題を挙げた。
 その上で「そういう問題が一つも解決されず、日本が考えを全く変えるつもりがない状況で、歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう(反省しない)発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と表明。「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談しても)一つも得るものはないのが現実だ」と語った。 
 一方、「米中関係は、建設的な方向に発展している。われわれには米中両国との関係がともに重要だ。さらに発展させるよう努力している」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【神奈川新聞/社説】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ…日本は異文化への寛容さ失った。慰安婦問題など負の歴史も愛国の名のもと隠蔽

■【神奈川新聞/社説】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ…日本は異文化への寛容さ失った。慰安婦問題など負の歴史も愛国の名のもと隠蔽[11/03](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ New! 2013/11/03(日) 13:45:00.20 ID:???
「富士山」のユネスコ・世界文化遺産登録に、「和食」の世界無形文化遺産登録。
ことし、古来この国の文化を形作ってきた要素に、相次いで世界的な権威が与えられた。
登録により、対外的に日本文化がより強く印象づけられたのではないか。それらはシンボルとして、
世界の人々の日本像形成に寄与していくことになるだろう。

ただ文化は、いにしえから形作られてきたものに限らない。不変と思える伝統文化でさえ、
実は絶えず時代に合わせ、形を変えている。
例えば古典芸能の能楽は、江戸時代まではより庶民的な猿楽だった。
人々の日々の営みの中で、新しい文化は常に生まれ続けているのである。
同時にそれは、今の社会や人心を映す鏡でもある。きょう「文化の日」に、あらためてそのことに思いを致したい。

イタリアにインド、韓国、タイ、中国、フランス…。街を歩けば、さまざまな国の料理店に行き合う。
それだけ他国の食文化が身近になっている証左であろう。
事実、日本にはアジアを中心に、多くの国の人たちが生活している。食が多彩で豊かになるのは当然といえよう。
一方、海外では和食が人気という。日本文化も海外で現地の食文化を豊かに彩っている。

それでは、日本人の心は開かれているか。残念ながら、そうではないと認めるしかない。

社会問題として浮上した「ヘイトスピーチ」。「表現の自由」を盾に、同じ社会に生きる人々を差別するデモは繰り返された。
一部の動きではある。だが、こうした排他性を許す土壌が、間違いなく現在の日本にはあると言わざるを得ない。

「従軍慰安婦」や「関東大震災時の朝鮮人虐殺」−。日本の負の歴史を消し去ろうという動きも顕著だ。
「反日」とみなされた映画や写真展が激しい攻撃に遭った例は記憶に新しい。
公の施設が忖度(そんたく)し、公開を“自粛”するケースも散見される。

多くの流入文化を享受する一方、反「愛国」、反「権力」を排除する雰囲気は芸術や学術をはじめ社会にひたひたと広がっている。
日本は明らかに寛容さを失いつつある。

明治に至る以前の社会はより柔軟で、異文化も敬意と好奇心をもって受け入れていたという。
日本の伝統には本来、そうしたおおらかさがあった。それを取り戻したい。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1311030001/

【神奈川新聞】作家・辺見庸氏「現在の日本はファシズム。旭日旗への恐怖はアジアに焼き付いている」[09/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379745983/
【神奈川新聞】横浜市、朝鮮学校補助金支給を凍結-学校側「朝鮮学校を無くす意図を感じる、日朝の問題は解決せぬ」[10/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383018217/
【神奈川新聞】日韓台共通教材制作の韓国人教授「日本は尖閣・竹島を侵略で奪ったと認識し議論を。日本の『固有領土』か疑問」[10/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383136456/

【神奈川新聞】石橋学「北朝鮮と無関係に日本で生き続ける在日朝鮮人。国や自治体の朝鮮学校補助金打ち切りは人種差別」★2[10/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381399722/
【神奈川新聞】「在日韓国・朝鮮人を叩き出せ」と言う嫌韓デモ、「お前達が(日本から)出ていけ」と罵倒したい衝動に駆られる★3[10/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380942978/

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