2010年05月28日

【朝鮮半島】Xデーは6月4、5日…中朝国境に「開戦情報」

■Xデー6月4、5日…中朝国境「開戦」のうわさ(読売新聞)

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中朝関係筋が27日語ったところによると、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う朝鮮半島情勢の緊張を受け、中朝国境地帯に住む北朝鮮住民の間で、「6月4、5日頃に戦争が起きるのでは」といったうわさが数日前から流れている。

 この2日間を戦争勃発(ぼっぱつ)の日とする根拠は不明だという。

 中朝貿易額の7割を占めるとされる遼寧省丹東では、物流を含め、普段通りの往来が続いている。だが、不安を感じている北朝鮮住民は多いようだ。

 また、北朝鮮の事情に詳しい研究者によると、5月に入り、北朝鮮内では、携帯電話の不法所持者に対する摘発が厳しくなったとの情報がある。情報漏えいを防ぐためにしばしば行われているとされるが、今回は「哨戒艦沈没事件で、北朝鮮に都合の悪い情報を遮断する狙いもあるのでは」との見方が出ている。

 一方、中国側でも、南北間で小規模な軍事衝突が起きる可能性をめぐる議論が、日常的に交わされるようになったという。

 吉林省延辺朝鮮族自治州の消息筋によると、5月に入って図們など国境の検問所で中国側の警備が強化され、州都・延吉でもホテルでの身分証確認が急に厳しくなった。以前は数人で宿泊する場合、このうち1人が身分証を提示すればよかったが、現在は全員に提示を要求しているという。

 延吉や丹東などには北朝鮮の飲食店が数店舗あり、北朝鮮が派遣した女性従業員による歌や踊りを売り物にしている。ただ、北京の韓国大使館は南北関係悪化を受け、韓国人にこうした店の利用自粛を求めている。中国側業者には、夏場のシーズンを控え、韓国人旅行者の減少を懸念する声がある。

 マンションの建設ラッシュを迎える丹東などでは、「南北関係悪化が不動産価格に影響しかねない」との心配まで出ている。
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2010年05月25日

【国際】 「戦闘準備をとれ」 北朝鮮の金総書記、軍のトップに命令

■北朝鮮の金正日総書記、戦闘準備をとるよう軍に命令=聯合ニュース(ロイター)

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聯合ニュースによると、北朝鮮の金正日総書記は、軍に対して戦闘準備をとるよう命じた。

 北朝鮮の動向を追う団体が入手した関係筋情報によると、金正日総書記の命令は軍のトップに伝えられた。
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2010年05月19日

【社会】 「東京都在住の中国人は13万人を突破、都民の100人に1人が中国人」 〜東京在住の中国人が10年間で約2倍に、年1万人ずつ増加

■東京在住の中国人が10年間で約2倍に、年1万人ずつ増加(サーチナ)

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日本の華字紙「日本中文導報」はこのほど、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、37.8%にあたる15万8216人が中国人だと報じた。2000年4月時点の東京在住の中国人は8万5931人だったが、この10年間で約2倍にまで急増していた。中国新聞網が伝えた。

  少子高齢化が進む日本だが、4月27日に発表された東京都の人口統計によると、4月1日時点の東京都の人口は1301万0279人となり、日本の総人口の10分の1が東京に集中していることが分かった。1996年以来、東京都の人口は14年連続で増加し、人口の都市集中が顕著(けんちょ)となりつつある。

  東京都の外国人数は41万8884人で、中国人は昨年比9103人増の15万8216人、外国人のなかで最多だった。江戸川区、新宿区、豊島区に在住する中国人は1万人を超えていたほか、神奈川県には5万5691人、埼玉県には4万3411人、千葉県には4万4986人の中国人が在住し、首都圏に住む中国人は30万2304人だった。

  2007年、東京都在住の中国人は13万人を突破し、統計上、東京都民の100人に1人が中国人となった。現在は日本在住の外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が東京在住ということになる。07年以来、東京在住の中国人は年1万人ほど増加し、このままのペースで行けば2015年までに中国人は20万人を突破すると見られる。
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【国際】 韓国軍の艦沈没、魚雷スクリュー破片を発見…韓国政府、北朝鮮への制裁を検討

■<韓国哨戒艦沈没>魚雷のスクリュー破片を発見(毎日新聞)

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韓国各紙は18日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因を調査している軍と民間の合同調査団が、沈没海域で中国か旧ソ連など旧共産圏製とみられる魚雷のスクリュー破片を発見したと報じた。韓国政府高官の発言を引用して伝えた。

 韓国紙・朝鮮日報は北朝鮮による魚雷攻撃を裏付ける決定的な物証が確保されたとして、韓国政府が20日の最終調査結果発表後、対北朝鮮制裁に着手する方針と伝えた。

 報道によると、調査団は底引き網漁船などを動員して捜索した結果、天安を攻撃した魚雷のスクリューの一部と推定される破片を回収したという。

 韓国紙・東亜日報は、最終結果報告書には「沈没は北朝鮮の仕業」との趣旨の表現が盛り込まれ、その根拠として▽スクリュー破片▽魚雷のアルミニウム破片多数▽天安の煙突内部で見つかった火薬成分−−が列挙される見通しとも報じた。

 一方、韓国政府は17日に関係閣僚会議を開き、北朝鮮への制裁策として▽米韓連合軍による対潜水艦訓練▽対北朝鮮心理作戦(体制批判放送など)の再開▽北朝鮮船舶に対する済州海峡の通行封鎖▽開城工業団地を除く南北経済協力事業の中断−−などを検討したという。

 また李明博(イ・ミョンバク)大統領は18日、オバマ米大統領と電話協議し、オバマ大統領は韓国の調査活動を全面的に支持すると表明した。
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2010年05月17日

【朝鮮半島情勢】朝鮮半島西側の海で北朝鮮警備艇が相次いで韓国との境界線越え南下 韓国側が警告射撃

■朝鮮半島西側の海で北朝鮮警備艇が相次いで韓国との境界線越え南下 韓国側が警告射撃(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮半島西側の海で15日夜、北朝鮮の警備艇が相次いで韓国との境界線を越えて南下し、そのうちの1隻に対し、韓国海軍が警告射撃を行っていたことがわかった。
韓国軍によると、15日午後10時すぎ、北朝鮮の警備艇1隻が、韓国と北朝鮮の海の境界線、NLL(北方限界線)を越えて南下した。
韓国海軍が通信で警告したところ、警備艇は北朝鮮側に引き返したが、およそ50分後、別の警備艇が境界線を越えて南下してきたという。
韓国側は、この警備艇に対し、2度にわたって警告射撃を行ったところ、およそ10分後に北朝鮮側に引き返した。
現場は、3月に韓国の哨戒艦が沈没した海域の近くで、韓国軍は、北朝鮮の意図について分析を進めている。
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2010年05月16日

【中国】蛇口からミミズ、赤虫、ウマビルなど目視できる不純物 浄水器のフィルターは数日で真っ黒に…中国の給水事情

■蛇口から水ミミズ 60%の都市の飲用水に問題=中国(大紀元)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
高層ビルが並ぶ中国の大都市では、ビルの給水施設に水を貯水して、パイプを通してから各戸の水道口に流すという「二次供水」の形式がメーンである。上海など大都市では60%の飲用二次供水に衛生問題が存在し、水道の蛇口から出る水に肉眼で見える不純物、更に水ミミズなどの生物が混じっていると多くの市民が訴えている。中国メディアが伝えた。

 上海康城、春申景城、天山河畔花園、東方城市花園など多くの団地住人がネット掲示板上で水道水の不純物、赤虫のような生物或いは異臭などの問題について議論している。上海のある90年代に建てられたマンションはコンクリートでできたタンクを使用しているが、水質に対する苦情が出たため屋上にあるこのタンクを調べたところ、苔や鉄サビだらけだったという。

 また、広州市民と住宅区のビル管理部門、各清掃会社によると、一般的に水道管から流れ出てくる赤虫や水ミミズの類についての苦情は毎月10件以上。これらは死んでいたり、生きていたり、様々。時には驚くほどの数が塊で発生するそうだ。

 水道水の問題を討論するある住宅区の掲示板上で、水にウマビルがあったという書き込みもある。あるネットユーザーは水質が良くないため浄水器を使用しているが、数日でフィルターが黒くなるとフィードバック。

 上海市衛星監督所産品衛生監督課の応亮副課長は、水の中に不純物が確認できるなら、間違いなく衛生基準に適合しておらず、飲用には出来ないと指摘している。また、上海水産大学水産養殖学科の王武介教授は、水ミミズの出現は水道水がすでにある程度汚染されている事を証明していると説明した。

 二次供水の水源汚染は、通常タンクが清潔でないために起こるものと考えられている。各都市には関連の規制が存在するが、これについて監督する部門はない。上海市にも二次供水用タンクの衛生管理についての規定があり、違反すれば罰金を科せられるのだが、実際は執行されていないようだ。
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2010年05月13日

【日韓】韓国併合100年:韓日両国の国会議員も共同声明発表に向け準備 知識人の共同声明発表に日本メディアは沈黙

■韓国併合100年:国会議員も共同声明発表に向け準備 知識人の共同声明発表、日本メディアは沈黙(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓日両国の知識人たちが今月10日、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を発表したのに続き、今年8月には両国の国会議員たちが同様の趣旨の共同声明を発表する意向であることが、11日明らかになった。

 共同声明の発表に向け、文言のすり合わせなどを行うため、野党・民主党の姜昌一(カン・チャンイル)、チャン・セファン両議員、自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)議員らが今月25日に日本の国会を訪問し、共同声明の発表に賛同する日本の議員や市民団体の関係者らと会う予定だ。日本側からは、「戦後補償を考える議員連盟」の岡崎トミ子会長、今野東幹事長(共に民主党)らが賛同し、韓国側の議員らとの面会に臨むという。




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2010年05月06日

【国際】 韓国軍の艦沈没、北朝鮮の攻撃によるものと米韓が判断…南北関係、一気に緊張必至

■北朝鮮の攻撃と米韓が判断 哨戒艦沈没で韓国紙報道(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
6日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した韓国海軍哨戒艦の煙突部分から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと報じた。また、沈没現場から回収されたアルミニウム片を精密調査した結果、魚雷の破片であることも確認。沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃が原因とする判断で米韓が一致したと伝えた。米・韓国軍の専門家らによる合同調査団の関係者の話としている。

 この関係者は、回収されたアルミニウムは韓国内の武器には使用されていないとし、「韓国の魚雷ではない以上、韓国海軍艦艇を攻撃する国は1つしかない」として北朝鮮の仕業であることを示唆した。

 東亜日報によると、合同調査団は遅くとも今月中旬までに最終調査結果を発表する。こうした内容は、調査団に参加する米軍関係者を通じて米政府にも報告されたという。
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2010年05月05日

【国際】「ここは中国の規則が適用される海域だ」 中国の調査船が日本のEEZ内で海上保安庁の船に測量中止を要請

■<中国>調査船が日本のEEZ内で海保船に測量中止を要請(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 海上保安庁は4日、鹿児島県奄美大島の北西約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で3日、海上保安庁の測量船「昭洋」(98メートル、3000トン)が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監51」(88メートル、1690トン)に約1キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監51は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は4日、「日本のEEZ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。

 海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約40キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監51が3日午後2時ごろから約3時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。

 海上保安庁によると、EEZの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の現場海域は中国が自国のEEZと主張している。他国のEEZ内で調査をする場合、相手国の事前了承を得る必要がある。

 東シナ海では4月にも中国海軍のヘリコプターが2回にわたり海上自衛隊の護衛艦に近接飛行。外務省が「安全航行上、危険な行為」として抗議したばかりだった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年05月01日

【上海万博】 日本館での日の丸掲揚を見送る 反日感情に配慮した措置か

■日本館3000人が列、「ハイテク見たい」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は1日、日の丸の掲揚を見送った。

 担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。

 中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。

 日本館は開館時には中国人観客ら約3000人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校2年生、呉昭毅さん(17)は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん(34)も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。

 一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が1日午前のオープンに先立ち、警備員に先導されて同館を視察した。報道陣が近づこうとすると、治安担当の「ボランティア」要員が制止し、写真撮影も妨害した。

 北朝鮮館の隣はイラン館で、核問題で揺れる両国のパビリオンの門前では武装警察も立つなど、物々しい警戒態勢が敷かれている。

 ◆日本館=バイオリンを弾くロボットなどのハイテク技術や、遣唐使以来の日中交流の歴史を紹介。館内の照明や空調には太陽エネルギーと雨水を使う最新の環境技術を採用している。外観は蚕の繭をイメージした紫色のドーム形。敷地面積約6450平方メートルと外国パビリオンで最大級。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月26日

【国際】 "鳩山政権の迷走が台湾に影響" 台湾、ギクシャクする日米関係を懸念、北京射程のミサイル開発再開…日米安保はアジア安定の要

■台湾:一転再開 北京射程のミサイル開発(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする1000キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部(国防省)高官の議会証言で明らかになった。

 ◇日米間の摩擦に危機感
 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。

 台北から北京までは約1700キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは08年5月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風2Eブロック3」を含む1000キロ以上の射程を持つミサイルはすべて開発を停止したという。


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2010年04月19日

【特ア】中国「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 拒否者ら1300人以上を拘束

■「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 中国・普寧市(AFPBB)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国南部・広東(Guangdong)省の普寧(Puning)市当局が、「一人っ子政策」の違反者取り締まりの一環として、住民1万人近くに避妊手術を施す運動を始めた。国営英字紙・環球時報(Global Times)などが伝えた。

 市当局は、前週より20日間の日程で、「普寧市で一人っ子政策に最も違反している人々」9559人を対象に取り締まりを実施。報道によると、これまでに対象者夫婦の約半数が避妊手術に同意したという。

 また、15日付の南方日報(Nanfang Daily)の関連紙Nanfang Countryside Dailyの報道によると、普寧市当局はこれまでに、手術の拒否者ら1300人以上を拘束した。手術を拒否した人だけでなくその親族も拘束され、市当局施設で家族計画の規則についての指導を受けているという。

 普寧市の人口・家族局の職員は、16日付の国営英字紙・環球時報に、「家族計画当局が厳しい措置をとることは珍しいことではない」と語った。

 中国の一人っ子政策は、辺境の農家や少数民族などの一部の例外を除き、1組の夫婦が持つ子どもを1人までと定めている。

 3人の子どもを持つHuang Ruifengさんは、南方紙に対し、夫婦のどちらか一方が避妊手術を受けるよう地元当局に命じられたと語った。Huangさんが「忙しい」と拒否したところ、Huangさんの父親が当局に連れ去られたという。

 市当局は、子どもの登録に必要な書類を提供しないなどの「特別対策」を行って、避妊手術に同意するようはたらきかけていると説明している。生まれた子どもは、無登録のままだと、公共サービスや健康保険、無料の教育などを受けることができない。
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2010年04月16日

【政治】 中国、「鳩山首相、手ぶらで帰国。参院選前に内閣総辞職か」「米紙、鳩山首相を嘲笑」と報道

■米紙が鳩山首相を「愚か」と酷評、中国は「米紙が同氏を嘲笑」と報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 世界47カ国の首脳が参加し、米国ワシントンで開かれていた第1回核安全保障サミットが終了した。サミットでは核の不拡散や安全保障に関して協議が行われ、日本文部科学省は米エネルギー省と核の不拡散や安全保障に関する協力文書に署名した。

  日本からは鳩山首相がサミットに参加した。鳩山首相はサミット初日の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用し、普天間基地移転問題について非公式に会談するとしていたが、結局は何の進展も見られなかった。

  これに対し、中国新聞網は15日、「鳩山首相が手ぶらで帰国、参議院選挙前に内閣総辞職か」と報じた。記事では、普天間基地移転問題は日米関係をこじらせたばかりか、鳩山内閣の支持率低下の原因となっていると指摘し、自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職を迫られるだろうと報じた。

  また、米国では進展の見られない普天間基地移転問題について、米紙ワシントン・ポストは「鳩山首相は愚かで最大の敗者」と酷評する記事を掲載。これに対し、中国各メディアは「米紙が鳩山首相を最大の失敗者と嘲笑した」とこぞって報じている。
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2010年04月13日

【国際】中国版新幹線、米国への輸出目指す 特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言-中国鉄道部

■中国版新幹線、米国への輸出目指す=特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電:世界をリードする中国の高速鉄道=あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。

中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック(GE)は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。

米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。

障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80%の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20%。主に技術を提供することになる。

これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。

これに対し、中国鉄道部の鄭建(ジョン・ジエン)氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月11日

【国際】「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か

■「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か(大紀元)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スーパーや市場で買った豚肉や魚が、夜の暗闇の中で光を放つと、中国各地で相次ぎ報道されている。専門家らは、有毒物質に大量汚染された可能性を指摘する。

 「湖南紅網」の報道によると、湖南省長沙市在住の馬さんは夜中2時、キッチンにおいてあった豚肉から不気味な青い光が発せられていることに気づいた。

 また、「楚天金報」は、湖北省天門市近郊の村民王さんの話を引用。夜中3時に起きたとき、燻製中の鯉の胴体全体から強い光が放たれているのを発見した。「真っ暗な部屋が明るくなるほどの光だった」という。手の指でその粘液を壁につけたら、壁までも光りだしたという。 

 「南方都市報」では、広州市在住の曾さんの体験を報道。夜中の12時頃、暗いキッチンで懐中電灯のような光を発見した。皿にある2匹の魚からだったという。

 専門家らは、このような光る豚肉や魚肉は成長過程において、リン(磷、Phosphorus)の化合物または他の化学汚染を大量に受けた可能性があり、食用は避けるべきだと指摘している。
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2010年04月08日

【竹島問題】 韓国首相 「日本に対し、我々はあまりに穏やかな対応をしてきた」「政府として断固対処する」

■「政府として断固対処する」 竹島記述で韓国首相(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の鄭雲燦首相は7日の国会答弁で、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)を取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことなどについて「到底容認できず、政府として断固対処する」と述べた。

 鄭首相は、日本政府が2010年版外交青書で竹島を「明らかに日本固有の領土」と明記したことにも触れ、これまで「あまりに穏やかな対応をしてきたと言われれば、その通りだ」とした上で、今後は「より積極的に対応する」と強調した。竹島の実効支配を強化する措置などを検討しているとみられる。
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2010年04月03日

【英中】 イギリス総選挙に中国系移民7人が出馬 〜華人社会の利益擁護目指す

■総選挙に中国系移民7人が出馬=華人社会の利益擁護目指す―英国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年3月30日、5月に総選挙を控えた英国で、中国系移民グループが政治集会を開催した。選挙には中国系移民7人が立候補するという。31日、国際在線が伝えた。

英国は欧州最大の華人華僑人口を抱えている。その数は60万人以上。英国籍取得者の数も20万人を超えている。しかし中国系議員はまだ誕生していない。この状況を変えようと2006年から「華人参政計画」がスタートしている。昨年には弱冠19歳の中国系英国人・張敬龍(ジャン・ジンロン)氏が欧州議会議員に当選した。

国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。

中国系移民グループの政治的活動はすでに大きな成果を上げているという。2005年、英国政府は移民法改正案を提出した。法案には華人に不利な条項が含まれていたため、「華人参政計画」発起人の李貞駒(リー・ジェンジュー)氏が奔走、ロビー活動を展開し、問題の条項を取り下げることに成功したという。こうした華人の積極的な政治参加は、個々人の社会的地位を高めると同時に、華人社会全体の利益擁護につながると結論づけている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月02日

【教育】「私たちは日本の学生と同じように勉強をしたいだけなのに、何故差別されるのか?悲しい」 朝鮮学校関係者が都内で記者会見

■朝鮮学校関係者 無償化を訴え(NHK)

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高校の授業料を実質無償化するための法律が1日から施行されたことを受けて、朝鮮学校の関係者が記者会見し、「無償化の対象から朝鮮学校だけを外すことは許されず、今からでも入れてもらいたい」と訴えました。

この法律では、国公立や私立の高校などを対象にしていますが、朝鮮学校については、政府が、新たに設ける諮問機関の提言を踏まえ、対象に含めるかどうか判断することにしています。こうした状況を受けて1日、朝鮮学校の関係者が都内で記者会見を開き、東京朝鮮中高級学校のシン・ギルン校長は「大学の進学実績を見ても、朝鮮学校の教育内容は日本の高校とほぼ同等であることは明らかで、朝鮮学校だけを外すことは許されない。今からでも朝鮮学校を無償化の対象に入れてもらいたい」と訴えました。また、朝鮮学校に通うキム・スラさんは「わたしたちは日本の生徒と同じように勉強や部活をして過ごしたいだけなのに、なぜ差別を受けなければいけないのか、悲しい気持ちです」と話しました。朝鮮学校のうち、日本の高校に当たる「高級学校」は全国に10校あり、およそ2000人の生徒が通っています。
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2010年03月24日

【国際】「日韓歴史共同研究、不毛だった」「議論は全くかみ合わなかった」 共通認識形成にはほど遠く

■【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く(MSN産経)

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 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。(後略)
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2010年03月22日

【国際】中国山東省にミサイル部隊…日本の軍事基地のほぼすべてが射程圏内に収まる

■中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民間軍事研究所「漢和情報センター」(本部・カナダ)の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第2砲兵(戦略ミサイル)部隊があると報じた。

 部隊は中距離弾道ミサイル「東風21」(射程1770キロ・メートル以上)を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。

 同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が2005年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。
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