2013年10月24日

【国際】 “食べて死ぬペット続出” 中国産ペット用ジャーキーで犬猫に被害、米当局が注意呼びかけ…なお原因は不明の模様

■ペット用ジャーキーで犬猫に被害、米当局が注意呼びかけ(CNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は22日、ペット用おやつのジャーキーを食べた犬や猫が具合が悪くなったり死んだりするケースが続出しているとして、獣医師や飼い主に注意を呼びかけた。

FDAによると、2007年以来、犬3600匹以上と猫10匹について、ジャーキーを食べさせた後に具合が悪くなったという報告が寄せられた。このうち580匹以上が死んだという。

注意を要するのは特定ブランドに限らず、「数多くのブランドのおやつ用ジャーキーで症例が報告されている」とFDAは説明。「唯一共通しているのは、チキンまたはカモ肉のジャーキーを食べたという点で、大部分は中国から輸入されたものだった」としている。

動物医薬品センターの幹部は「我々が扱った中でもこの問題は特にとらえにくく、謎が多い」と話す。

原因となったジャーキーの大部分は中国産とみられる。ただ、これまで1200以上のサンプルを検査したものの、原因は特定できていないという。

FDAは実態を把握するため獣医師に協力を求めるとともに、飼い主向けにも情報を公開し、食欲の減退、元気がなくなる、嘔吐(おうと)、下痢、水の摂取量と尿の量の増加といった症状に注意するよう促した。

ジャーキーを食べてペットの具合が悪くなった場合は、残ったジャーキーを元のままのパッケージごと密封できるビニール袋に入れるなどして保管し、FDAから要請があった場合に提供してほしいとしている。
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【社会】韓国修学旅行に保護者「反対」 滋賀県立国際情報高校側と対立★3

■「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
滋賀県立国際情報高校(同県栗東市)が11月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっている。韓国での反日感情の高まりや南北関係の情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、説明会を開くなどして理解を求めている。しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、学校側と対立を深めている。


「恒例の韓国修学旅行」に突如、反対の声


 昭和62(1987)年度に創立された国際情報高は、平成元(1989)年度から韓国への修学旅行を実施しており、米同時多発テロのあった13年度と新型肺炎が流行した15年度以外は毎年訪れている。

 今年度は、11月12日から3泊4日の日程で修学旅行を計画。2年生がソウル市内を訪れ、伝統舞踊やキムチ作りなどを体験するほか、姉妹校提携しているソウルの文一高校の生徒らと交流する。

 学校側は今年5月、保護者を対象に修学旅行の説明会を開催。その際、数人から韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出たという。現地で反日感情が高まっていることや、南北関係が悪化の兆しを見せていることなどから安全面を懸念する声があったほか、衛生面での不安を口にする保護者もいたという。

 これらに対し、学校側は「外務省が『今すぐに危険はない』と説明している」「食事は衛生管理されたホテルやレストランでとり、生ものは食べない」などと説明し、理解を求めた。(後略)
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2013年10月23日

【社会】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し★3

■【スクープ最前線】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月30日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第1原発問題と並び、2020年東京夏季五輪と、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。

 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」

 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。

 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私(加賀)も応援したい。

 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。

 「東京五輪が決まった後、韓国側が(協力に向けて)積極的にアプローチしてきたのには驚いたが、それ以上に、向こうの内情を知って愕然とした。平昌は雪が少なく、五輪会場には不向きだ。競技施設や宿泊施設も不足している。近く建設に向けて着工する競技もあるようだが、ノウハウなどは大丈夫なのか」

 韓国が世界に向けて「仁川(インチョン)国際空港と平昌を68分でつなぐ」とアピールした高速鉄道KTXの建設工事(総額10兆ウォン=約9000億円)は計画発表後、1年足らずで資金難で白紙となった(『中央日報』12年1月3日)。

 そして、こう続ける。
 「資金面や計画面などに疑問が多い。最悪、準備が間に合わない恐れすらある。韓国側は『ロンドン五輪で韓国は日本の2倍近い金メダルを取った』と豪語しているが、相互協力の本音は『日本から技術とカネを引き出すこと』ではないのか」

 ちょっと待っていただきたい。

 東京五輪の決定前、韓国は「東京五輪ボイコット」を国際社会に働きかけ、国際オリンピック委員会(IOC)総会直前には、福島第1原発の汚染水問題を根拠に「福島県など8県の水産物輸入全面禁止」を発表した。日本メディアは「卑劣な妨害工作」と報じた。

 もし、今になって“当たり前”という顔で「技術とカネ」を日本に要求してくるとすれば、あきれたご都合主義、二枚舌というしかあるまい。

 韓国在住の日本人ビジネスマンがこういう。

 「韓国では当初、『平昌五輪の経済効果は約20兆5000億ウォン(約1兆8450億円)』などと盛り上がっていたが、最近はあまり話題にならない。あり得ないと思うが、ネットには『五輪返上』という声すらある」

 安倍首相にお願いしたい。韓国と関係改善を望むなら安易な譲歩はしないでいただきたい。朴槿恵(パク・クネ)大統領にも申し上げたい。本当に相互協力を望むなら、大統領自らが動いて日韓首脳会談を実現させ、安倍首相と握手をすべきではないのか。

 「1000年恨む」などという、「反日」姿勢を政治の枢要にすえるなど愚かだと悟るべきだ。
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【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は親切な人々だった…訪日して「反日教育に登場する日本人」とのギャップに驚く中国人

■【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は「親切な人びとだった」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 反日感情を抱く中国人の多くは、日本を訪れたこともなく、本当の日本を知らない人だと言われる。中国人ブロガーの独守青蓮(ハンドルネーム)さんも、多くの反日家同様に日本を憎んで育ったというが、実際に日本を訪れたことで日本人に対する見方が一変したという。

  筆者が日本を訪れた理由は不明であり、日本での滞在期間も明記されていないが、筆者は日本を訪れてからも日本と日本人への蔑視(べっし)は簡単には変わらなかったらしい。筆者の言動からは中国における反日感情の根強さが垣間見えるが、筆者は“日本滞在中に幾度となく、親切な日本人に助けてもらった”ことで、日本および日本人への感情が徐々に変わっていったそうだ。

  筆者が道に迷って家に帰れなくなってしまったときのこと。偶然通りかかった若者が助けてくれたそうで、筆者が住所を書いた紙を見せると、若者も具体的な場所が分からなかったにもかかわらず、一緒に地図を見たり道を尋ねたりしながら家を探し当ててくれたという。

  また、ある商店で道を尋ねた際には、筆者が驚くほど熱心に道を教えてくれたらしい。絵を書いたりボディーランゲージをしたり、一生懸命に道を説明してくれた店主に感激したようだ。

  ほかにも、多くの見知らぬ日本人からの親切を受けた筆者は、「日本人は自分が思っていた日本人とは違い、親切で友好的な民族だった」と述べている。

  中国では幼少のころから反日教育が刷り込まれているため、実際に訪日することで実際の日本人と“反日教育に登場する日本人”とのギャップに驚くのだろう。多くの中国人が実際に日本を訪れ、本当の日本を知って帰国し、中国で日本と日本人の真実の姿を広めてくれることを心より願いたい。(編集担当:畠山栄)
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2013年10月22日

【社会】 新聞読者の声「本当に在日特権があるのか知りたい」「在日特権を検証すべき」「抗議が韓国レベル、恥ずかしくない表現を」★2

■ヘイトスピーチ 「抗議するなら表現に注意を」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した団体などに京都地裁は7日、人種差別に該当するとして損害賠償などを命じました。「差別的、侮蔑的な行為は恥ずべきもので、日本人全体に迷惑をかける」(横浜市、72歳男性)の一方で「ヘイトスピーチ(憎悪表現)のレッテルを貼って済ませるのではなく、団体が主張する『在日特権』を検証すべきではないか」(千葉県柏市、54歳男性)▽「どうしてこのような活動が繰り返されるのか。本当に在日韓国・朝鮮人に特権があるのか知りたい」(広島市、60代男性)などの声。さらに「抗議の表現を何も韓国の反日活動レベルまで落とすことはない。日本人として恥ずかしくない表現で抗議してほしい」(千葉市、60代男性)という指摘もありました。(後略)
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【政治】 民主党・有田芳生議員 「キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」 「反韓デモは法で規制すべき」

■"反韓デモは深刻な言語暴力…法で規制すべき" (ハンギョレ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
過激なスローガンにも取り締まる法律が無い
超党派の集い設け研究活動
"右翼団体の増加は安倍右傾化と関連
安倍・ネット右翼は非常に近い関係"

 "在特会のような右翼団体の活動が増えるのは、結果的には安倍政権の右傾化政策と関連があると考えます。" 有田芳生(61・写真)日本民主党議員は韓国では良く知られていないが‘韓国通’だ。 独立言論人として多くのルポ集を発表してきた彼は、統一教に対しても何巻もの著述を残している。 彼は「1992年から取材のために数えきれない程韓国を訪問した。 キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」と話した。

 有田議員は17日‘反韓デモ禁止法’制定のための超党派研究会を作り活動を始めた。 彼がこの会を結成することになったのは去る2月9日、東京の‘韓流通り’である新大久保で開かれた‘不逞鮮人追放、韓流撲滅デモ’を経験してからだ。 彼はこのデモを見て国会議員の立場で何かをすべきだと考え、3月と5月に参議院会館で反対集会を開いた。 当然‘ネット右翼’(インターネットを中心に活動する右翼)を中心に彼を非難する文等があふれたが、彼は別に意に介さない様子だ。 有田議員は「一部の人々は現実を知らずに反韓デモも表現の自由だと言うが、実際に現場を見れば考えが変わるだろう。 彼らの行動は‘言葉を使った刃物’を振り回す暴力行為であって、法で規制しなければならない」と話した。

 現在日本では集会などの場所で‘朝鮮人を殺せ’‘首を刎ねろ’‘毒を飲め’のような過激なスローガンを叫んでも、取り締まる法律がない。 7日、京都地方裁判所が京都朝鮮第1初級学校を相手に行った在特会の反韓デモを人種差別と規定し、巨額の賠償金を出すように命じたが、これは朝鮮学校という具体的な被害対象があったためだった。 有田議員は「東京の新大久保や大阪の鶴橋のようなところで(不特定多数を相手に)いくら激しい話をしても日本の現行法ではこれを取り締まることはできない。 それで、国会がこれに対して何ができるか、禁止法が実際に必要なのか、などを一から研究していくことが今回の会の目的」と話した。 しかし、表現の自由を前面に掲げた慎重論がまだ優勢だという点を考慮して、ひとまず法案には処罰条項を入れず禁止条項だけを入れる予定だ。

 彼は日本国内で反韓デモが広がっている理由について、日本社会の沈滞と安倍晋三政権の右傾化政策を挙げる。 「在特会は2006年12月、安倍1次政権の時に登場し、彼らの活動が再び活発になった今は安倍総理の2次政権だ。 安倍総理自身が(在特会のような) ‘ネット右翼’と同じ考えであり、結果的にこの両者は非常に近い関係だ。」 彼はまた 「日本が経済的に成長した時期とは違い、若い世代の生活が厳しくなり、三星(サムスン)など韓国企業らに逆転されたり、韓流ブームにより優れた韓国の文化商品が輸入される現象を見て、一部の人々が焦燥感を感じて歪曲された心を持つようになった側面もあるようだ」と話した。

 問題は‘反韓デモ禁止法’立法が現実化するには、国会で多数を占めている自民党の協力がなければならないという点だ。 彼は「自民党でも公明党でも‘朝鮮人殺せ’のような話をしても良いと考える人はいない」として「国会で官房長官、法務大臣などもこれに対しては反対すると表現したので、何らかの方式で規制はなしうるだろう」と話した。 彼はまた「(反韓デモ)現場を直接見た人は、規制が必要と考えるようになるだろう。 そう考える人々が少しずつだが増えている」と話した。
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【朝日新聞】五野井郁夫氏「在日特権はデマ。在特会は在日韓国・朝鮮人以外にも部落・生活保護受給者など日本の弱者を攻撃」

■人を傷つける言葉とその来歴(上)――なぜヘイトスピーチは蔓延するのか?(WEBRONZA+)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「抽象的な言葉が人を傷つけるとき、それが可能になるのは、まさに人を傷つける力を蓄積し、かつ隠蔽しているからである。だから人種差別的な誹謗をする人は、そういった誹謗を引用し、言語を介してそのような発言をしてきた人たちの仲間になっていくのである」(ジュディス・バトラー著、竹村和子訳『触発する言葉――言語・権力・行為体』岩波書店、2004年、81頁)

 京都朝鮮学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」メンバーらが街宣活動し、人を傷つける言葉であるヘイトスピーチを浴びせて授業を妨害した事件の訴訟で地裁判決が下った。京都地裁が在特会の街宣活動を「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、学校周辺での街宣活動の禁止と1226万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことは、まだ記憶に新しい。

 この判決について、菅官房長官は同日の記者会見で「個別の裁判所の判断について言及することは控えたい」としつつも「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言で商店の営業や学校の授業、各種の行事が妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。関係機関で法令に基づいて対応していくことが大事だ」と述べた。

 2009年12月に起きた同事件は、在特会のメンバーらが学校の生徒・児童らに授業中、拡声器で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと差別的な罵声を浴びせ続け、大音量の街宣活動を行ったものだ。当時、学校での活動が中断を余儀なくされ、生徒・児童たちは被告らの罵声に怯え恐れ、心に深い傷を負ってしまったであろうことは想像に難くない。

 レイシストに対して毅然と立ち向かっている有田芳生参院議員がこの度『ヘイトスピーチとたたかう!――日本版排外主義批判』(岩波書店)を出版した。手にとって読んでみると同書で描かれている在特会の活動は端的に愚劣であり、憤りを感じるものばかりだ。

 在特会はおもに在日コリアンを敵視した活動をしている。彼らが在日コリアンを批判するさいに必ず用いるのが、現実には有りもしない「在日特権」なるものだ。そもそも戦後の在日コリアンの歴史は、社会学者の市野川容孝によれば「特権」ではなく「奪権」の歴史である。

 市野川によれば、在日コリアンは1952年4月に日本政府から国籍を一方的に剥奪され、かといって当時故郷に経済的生活基盤を持たなかったがゆえに日本に残らざるを得なかった方々も多くいたという。また彼らは1970年代までは国民健康保険にも、また1980年代までは国民年金にも加入できなかった。こうした「特権」ではなく「奪権」の歴史を多くの日本人は知らない。

 だが、在特会の桜井誠会長以下、幾名かの幹部は「在日特権」など存在しないことは知っているにもかかわらず「特権」の不存在を語る代わりに、日本政府による戦後の在日コリアンへの「奪権」の歴史を多くの日本人が知らないことを悪用し、架空の「在日特権」をネット上や街頭でデマをたれ流し、人々をたばかり続けている。

 日本社会のマジョリティである読者の多くにとって、在特会による蛮行は自分には関係のない問題だと思うかも知れない。だが、在特会が牙をむく相手は、実際には在日コリアンだけではない。

 彼らは、奈良の水平社博物館に情宣をかけて被差別部落出身者に差別発言を浴びせかけたのみならず、生活保護受給者、広島の被爆者や福島の被災者らの権利ですらも「特権」だとして、日本で弱者の立場にある人々に容赦なく攻撃を加えるのだ。

 在特会が東京・新宿駅南口で生活保護が「特権」だと情宣をしたさい「うるさいよ」と反論した老人に向かって桜井誠会長をはじめ在特会関係者は言葉で反論するのではなく老人に詰め寄って倒し、蹴り飛ばすといった暴力行為におよぶとともに、以後もこれと同様の行為を繰り返してきた。

 こうした数々の蛮行の延長線上に、今年になってからの「善い韓国人も悪い韓国人も殺せ」というプラカードを掲げさらに過激化した新大久保デモ、「殺せ!殺せ!朝鮮人!」といったコール、そして大阪・鶴橋のヘイト・デモでは女子中学生が「(在日コリアンが)憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」と叫ぶ著しく乱暴な行いがある。
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2013年10月20日

【日豪韓】豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―訪問中の韓国で★4

■豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―韓国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年10月17日、韓国を訪問中のオーストラリアのジュリー・ビショップ外相は、日本の集団的自衛権の行使問題について、「日本は軍国主義に向かわず、アジア・太平洋地域や世界の平和と安全に対し積極的な貢献をするだろう」と語った。韓国紙・朝鮮日報が18日付で伝えた。

ビショップ外相は15日、東京で記者会見を行った際にも「日本がもし集団的自衛権を行使することになれば、世界各地の活動の中で重要な役割を発揮することになるだろう」と語り、日本を支持する考えを表明していた。

また、韓国とオーストラリアが話し合いを進めている自由貿易協定(FTA)については、「投資家・国家訴訟制度(ISD)と農産品分野に関する意見の違いが徐々に縮小してきている」との見方を示した。

さらに、「オーストラリアは北朝鮮に対する政策を含めて韓国の立場を支持する」と表明し、両国は経済や教育などの分野で緊密な関係を構築している以外に、国防や安全保障などさらに多くの分野でも協力を強化できると語った。

オーストラリアにとって、韓国は3番目の輸出対象国であるだけでなく、オーストラリアには韓国人学生2万3000人が留学中で、韓国人観光客も増加している。また、今年7月には両国の外交・国防担当閣僚による(2+2)会議を開催し、北朝鮮の核保有を認めないことを確認しており、安全保障上の問題を含めて今後さらに協力を強化していくことを話し合っている。(翻訳・編集/HA)
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【国際】中国の偽薬100万錠、スイスで押収 「まったく有効成分がない」

■中国の偽薬100万錠、スイスで押収 「まったく有効成分がない」(大紀元)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スイスのチューリッヒ空港でこのほど、大手製薬会社ファイザーの精神安定剤ソラナックス(Xanax)の偽薬計100万錠が摘発された。出荷元は中国、輸送先はエジプト。英BBC放送が18日報じた。

 スイス当局の発表によると、問題の薬品は4つの箱に詰められ、総重量は約400キロ。すでに全部処分されたという。 

 ソラナックスは抗不安薬で、心身症のほか、パニック障害、強迫神経症の治療にも使われている。

 スイス当局によると、これらの偽薬には有効の成分がまったく含まれていないが、「見た目では真偽を判断するのがとても難しい」という。

 世界保健機構(WHO)によると、アフリカやアジア、南米などの多くの国では、市場で出回っている医薬品のうち、一般の鎮痛剤から致命的な病気の治療薬まで、約3割は偽物だという。

 昨年末の英紙ガーディアンの報道は、「アフリカでマラリアを撲滅できない主要な原因は、中国からの偽薬にある」と報じた。中国政府はこの報道に強く反発し、外交部の報道官は当時、「まったく根拠がない」と反論していた。
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タグ:中国
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【中国】記者25万人に日本非難の研修、中国が対日強硬方針を徹底…日本のほか米国・フィリピン・ベトナムも批判、ロシアは称賛

■記者25万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

 研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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