【鉄道】中国初の無人操縦地下鉄を製造へ＝制御システムなど世界最高水準の技術

■中国初の無人操縦電車、製造へ＝制御システムなど世界最高水準の技術―中国（レコードチャイナ）

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2011年7月23日、中国新聞網は記事「中国本土企業、香港向けに中国初の『無人操縦地下鉄』を製造へ」を掲載した。以下はその抄訳。


中国北方機車車両工業集団公司旗下の長春軌道客車株式有限公司は、香港地下鉄有限公司からの香港西港島路線及び南港島路線の車両購入契約を受注した。総額は14億100万元（約171億円）。南港島路線は全自動の無人操縦車両が導入されるという。

中国北方機車車両工業集団公司は、無人操縦車両には機械、電子、管理技術など多方面で世界最高水準の技術が要求されるとコメント。自社の技術力に自信を見せた。（翻訳・編集/KT）

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【観光】富山市、韓国からのツアー客に助成金、１人１泊１０００円

■韓国からのツアーに助成　富山市、１人１泊１０００円（読売新聞）

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東日本大震災の影響で激減している韓国人観光客のツアーに対し、富山市は１５日から、緊急対策として１人１泊あたり１０００円を助成する。同市が外国からの観光ツアーに助成するのは初めて。韓国人観光客は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に敏感に反応しているとみられ、震災後４か月を経ても回復しない入り込み数を改善するための苦肉の策といえる。

　助成対象は、韓国からの１０人以上の観光ツアーを企画している海外の旅行会社か、旅行の現地手配を行う国内外のツアーオペレーター。富山市内の宿泊施設に泊まれば、１人１泊あたり１０００円を助成する。期間は１０月１５日までの３か月間。旅行業者からの申請を受けて、市観光協会が助成金を交付する。

　市観光振興課が市内の主なホテルを対象に行った聞き取り調査によると、今年４〜５月の外国人宿泊者数は前年同期に比べ約６５％減少。台湾に次いで多い韓国の観光客は特に落ち込みが激しく、約７０％減だった。

　同市内に宿泊する外国人観光客は、大半が立山黒部アルペンルートに向かうが、県観光課によると、４月に同ルートを訪れた外国人団体客は、前年同期比９３％減。その後、台湾からの団体客は回復傾向にあるが、韓国人団体客は依然、持ち直していない。県は近く、韓国での観光プロモーションも予定している。

　韓国では、隣国だけに放射性物質の朝鮮半島への飛来に敏感で、原発事故が連日報道されたこともあり、放射能汚染の風評がまだ払拭されていないとみられる。同市は「韓国では放射能汚染に対する過剰な反応が尾を引いているのではないか。少しでも早く観光客数が回復することを願っている」としている。

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【従軍慰安婦問題】 「慰安婦」招き証言集会 「戦時中の恥ずべき行為に宮城から光を当てたい」と事務局長

■従軍慰安婦問題：「慰安婦」招き証言集会　「宮城の会」が来月１８日開催　／宮城（毎日ｊｐ）

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戦争中の慰安婦問題に関心を持つ市民が、「日本軍『慰安婦』問題の早期解決をめざす宮城の会」（一戸葉子事務局長、仙台市青葉区）を１９日に結成した。被害女性の１人で韓国在住の李容洙（イヨンス）さん（８２）を招き、７月１８日午後１時から仙台弁護士会館（同区）で証言集会「私のたどった道−いま伝えたいこと」を開く。

　一戸さんによると、旧日本軍関係の慰安婦にさせられた韓国などの被害女性の高齢化が進んでおり、日本政府の公式謝罪と補償を一日も早く勝ち取るための支援が必要と、同会を設立した。メンバーは元大学教員や主婦ら約５０人。

　李さんは１４歳の時、植民地朝鮮で拉致され慰安婦に仕立てられ、中国・上海や台湾の慰安所で終戦まで過ごした。１９９２年に名乗り出て日韓両国で証言活動を行ってきた。

　９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題について日本官憲の関与を認める「河野談話」を発表するなど曲折を経てきたが、根本的な解決には至っていない。一戸さんは「戦時中の恥ずべき行為に宮城から光を当てたい」と話している。集会の参加費１０００円。

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【国際】 「正体不明の霧のようなものが発生」 〜ブタと鶏が大量死、千人が退避…中国・河南省

■「正体不明の霧が発生」ブタと鶏が大量死、千人が退避―河南（サーチナ）

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　河南省濮陽県内の廃品回収所で17日、タンクローリー車から有毒薬品の四塩化ケイ素が漏れる事故が発生した。現場周囲では草木が枯れ、家畜が大量死したほか、住民千人が避難した。京華時報などが伝えた。

　　17日午前3時すぎ、濮陽市消防の119番センターが「正体不明の霧のようなものが発生しており、吸い込むとせきが出たり、めまいがする」との通報を受け、消防車5台と隊員25人が現場にかけつけた時、あたりの空気はかすみ、強い刺激臭が漂っていた。

　　廃品回収所のスタッフと運搬車のドライバーの姿はすでに見当たらなかったが、消防は薬品の特徴から有毒化学薬品の四塩化ケイ素が流出したと判断した。

　　大量の四塩化ケイ素と空気中の水蒸気が結びついて有毒の腐食性ガスが発生したため、事故対策指揮部は、風向きに基づいて、現場から最も近い2つの村の住民千人を安全な場所に避難させるとともに、汚染された水源の流出口をふさぐなど汚染拡大を食い止める処置を行った。

　　一方、事故現場の周囲数百平方メートルにわたって草や木が枯れたほか、付近の養豚・養鶏場では豚70頭とニワトリ30羽が死んでいるのが見つかった。また、多くの近隣村の住民らが気分が悪くなるなど不調を訴えた。（編集担当：中岡秀雄）

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【赤旗】 「ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言」 〜“侵略美化の教科書いらない”広がれ！不採択運動集会に４００人

■侵略美化の教科書いらない　広がれ 不採択運動　４００人集会（赤旗）

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「育鵬社・自由社教科書は子どもたちに渡さない！大集会」が１７日、東京都内で開かれ、約４００人が参加しました。子どもと教科書全国ネット２１、子どもの権利・教育・文化全国センター、「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会など３３団体でつくる「６・１７教科書を考えるつどい実行委員会」が主催しました。

　「新しい歴史教科書をつくる会」などによる侵略戦争を美化する教科書を、採択させない運動を大きく広げようと開かれたもの。

　ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言。「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」とのべました。

　「つくる会」の扶桑社版教科書が使われている東京都杉並区と同自由社版教科書が使われている横浜市の市民らが報告。杉並では韓国の国会議員を招いて集会を準備していること、横浜では全１８区に採択させないためのネットワークがつくられ、２０万人の署名を集めようとしていることなどを語りました。

　東京大学大学院の高橋哲哉教授が講演。侵略戦争を正当化する記述や原子力発電の危険性を書いていないことなどを多くの具体例をあげて指摘。「市民の力で阻止しよう」と訴えました。

　教科書ネット２１の俵義文事務局長が､｢それぞれの地域で採択させない世論を広げよう」とのべ、地域での学習会など具体的な行動を提起しました。韓国から来日した「アジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康さんが連帯あいさつをしました。

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【中国】弁当箱の工場が爆発…住宅街に巨大な火球とキノコ雲＝四川

■弁当箱工場が爆発…住宅街に巨大火球ときのこ雲＝四川（サーチナ）

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四川省成都都江堰市の弁当箱工場で14日午前11時ごろ、火災と爆発が発生した。爆発に伴い巨大の火球が発生した。周囲は住宅街で、衝撃波と飛散物で多くの民家に被害が出た。消火活動中に1人が手に軽傷を負った以外に、死傷者は出なかった。中国新聞社が報じた。

　同工場はプラスチックを材料とする弁当容器を作っていた。まず火災が発生し、建物が濃い煙を噴き出した。従業員が一斉に逃げ出したという。

　工場建物外には大きな液化ガスのタンクがあり、炎が近づいてしばらくしてから、轟音（ごうおん）とともに爆発した。巨大な火球が出現し、真っ黒なきのこ雲になり上空にのぼっていった。衝撃波が発生し、周辺民家では窓ガラスが割れたり、飛来物で壁に傷がつくなどの被害が出た。工場に面していない、建物の反対側の窓が割れた民家もある。

　爆発で工場の屋根が吹き飛び、敷地を囲む塀も崩れた。それまで自宅内で窓から火災を眺めている人も多かったが、驚いて家から飛び出し逃げはじめた。

　火はますます勢いを増した。爆発は数回続いたという。その後、通報を受けた消防が到着し、本格的な消火活動を始めた。鎮火は午後1時ごろだった。

　都江堰市によると、消火を試みた地元の巡回員1人が手に軽いけがをした以外、同火災・爆発で死傷者は出なかった。

　同工場はかつて、食料油を生産していたが、経営が行き詰まり操業を停止。しばらくして新しい経営者が購入し、「駕虹糧油加工廠」との名称を変えないまま、プラスチック製の弁当容器を作るようになった。経営者は地元の人でなく、工場はいつも門を閉じるなどで、「人目を避ける」ように操業していた。

　夜間も操業を続け、騒音や悪臭が耐えがたかったという。住民は地元政府に何度も足を運び、取り締まるよう求めたが、なんの対応もなかったという。事故発生後、経営者は姿を消した。正式発表はないが、違法に操業していた可能性があるという。（編集担当：如月隼人）

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【社会】 「警備が甘い日本で文化財を窃盗しよう」 〜日本への渡航費を稼ぐため窃盗、男４人を逮捕…韓国

■「日本で文化財を窃盗しよう」渡航費のため窃盗、男４人を逮捕＝韓国（サーチナ）

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韓国の忠清北道永同警察署は13日、京畿道や忠清北道一帯の工事現場で建築資材を盗み、転売した容疑（特殊窃盗）で、38歳の男ら4人を拘束、38歳の男の父親を指名手配した。男らは犯行動機として、日本国内にある韓国文化財を盗むため渡航費用を捻出しようとしたと供述しているという。複数の韓国メディアが報じた。

　　男らは4月17日に京畿道の華城の道路工事現場で時価900万ウォン（約66万7000円）相当の建築資材を盗んだほか、3月末から5月初めまでに京畿道・忠清北道一帯で計25回、1億ウォン（約740万円）相当の建築資材を盗み、古物商や中古資材商に転売した疑い。

　　調べによると、男らは「日本の寺院は警備が甘い。我が国の文化財を盗んで転売すればお金になる」という男の父親の提案に乗り、航空券を購入する費用などを捻出するため窃盗を繰り返していた。

　　警察によると、男らは3〜4月にかけて日本に数十回訪れており、ある寺院では実際に窃盗を試みたが人通りが多かったことから断念したこともあったという。逮捕された4人の中には、日本での案内役を務めた韓国人留学生もひとり含まれている。

　　警察は、韓国内での余罪と日本で文化財を窃盗し持ち込んだケースはないか調べている。

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【社会】 「韓国で実現して５年、外国人地方参政権実現を誓う」 〜定住外国人の地方参政権を考える日・韓・在日ネットワーク

■地方参政権実現誓う…「韓・日・在日ネット」集会（民団新聞）

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　シンポジウム「韓国で実現して5年　いま、外国人参政権を考える」（「定住外国人の地方参政権を考える日・韓・在日ネットワーク」主催）が4日、東京の在日本韓国ＹＭＣＡホールで開かれ、約80人が参加した。

　鈴木江理子・国士舘大学教員が「東日本大震災と外国人住民」について特別報告を行い、宣元錫・中央大学兼任講師が「韓国の多文化政策と外国人参政権」、樋口直人・徳島大学教員が「今こそ外国人参政権論を立て直す―東アジアで考える」と題して報告した。

　パネルディスカッション「私たちの共同課題」では、地方参政権の早期実現をめざしてきた徐史晃・在日韓国青年会中央本部副会長、高柳俊哉・さいたま市議会議員、国際結婚を考える会のデレウゼ好子さんが参加。地域住民として共生社会の実現をめざし今後の地方参政権実現運動の進め方について報告者と討論した。

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【社会】 韓国・李大統領 「在日韓国人は震災でも日本人並に落ち着き、日本政府が参政権与えたくなるほど活動した」…仙台

■李大統領「在日韓国人への参政権付与は当然」、仙台の在日同胞懇談会で発言（韓フルタイム）

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日中韓首脳会談で日本を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、宮城県の仙台総領事館で開かれた在日同胞懇談会に出席した。

李大統領はこの席で、韓国人による日本への震災支援活動について高く評価し、竹島（韓国名・独島）問題に触れながら在日韓国人への参政権付与について発言をした。

韓国では募金などを通じて被災者支援活動が積極的に行われたことから、「日本社会がどうなっても、日本政府がどうしようとも、韓国は行う道理がある」「今回の自体で韓国国民が見せた成熟した姿勢は、私自身も新しい認識を持つほどであった」と高く評価した。

さらに、「日本を助けようと盛り上がっていた時に、（日本と）教科書問題が起きた」と竹島問題についても触れ、「にも関わらず独島問題を積極的に提起し、日本に対する感情が悪くなっても“それはそれ、日本を助けることは助けること”としたことは、韓国民の成熟した姿だ」と発言した。

続けて「全体的な被害者に比べ、在日韓国人の被害者が少なかったのは幸い」と発言。

「（在日韓国人たちは）被害を受けた時も、日本国民に劣らないほど落ち着いて対応し、日本政府が見ても参政権を与えるのは当然だと感じさせるほどよく活動した」「日本政府も自ら判断しなければならない時がきた」と主張。日本人と同じように生活している在日韓国人へ、参政権を付与するのは当然ではないかという考えを示した。

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【国際】 「中国文化は何をもってこれに対抗すればいいのだろうか」 〜『蒼井そら』は家電・アニメと並ぶ日本文化による中国侵略の１つだ

■「蒼井そら」は家電・アニメと並ぶ日本文化による中国侵略の１つ（サーチナ）

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　南昌のモーターショーにＡＶ女優の蒼井そらさんが現れ、現地ではまるで国際的スターが訪中したかのような騒動となった。この童顔のＡＶ女優に対し、中国でなぜこれほど多くの崇拝者が出現したのだろうか？新華社はこのほど、「蒼井そらは日本文化による3大中国侵略の1つだ」とする記事を掲載した。

　　「もしも東条英機が中国民族がこれほど低俗だと知っていたら、苦労して侵略せずとも、数人の蒼井そらを派遣すれば中国を侵略できていただろう」とジョークを言う者さえいるという。

　　記事は、蒼井そらさんは中国で地震が発生し、現地で大きな被害が出た際に日本で被災者への募金を呼びかけた。また日本のＡＶ界とテレビ界を股（また）にかけて活躍する才能を持つと指摘し、「募金呼びかけの美徳と華々しく活躍する才能は今の中国芸能界に欠けている部分だ」と主張した。

　　また、中国の文化人や芸能人にニセ慈善事業が蔓延（まんえん）するなか、蒼井そらさんの募金は本物だったと称賛。「一部の中国人が日本人を恨む一方で、彼らは日本文化を愛している。蒼井そらは家電製品、アニメと並んで、中国を侵略した日本文化の1つだ」と報じた。

　　記事は、日本の家電が中国の中年および青年層を侵略し、アニメが少年少女を、ＡＶが若者を侵略してきたとし、「中国文化は何をもってこれに対抗すればいいのだろうか」と結んだ。

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【韓国】竹島反発で募金送らず（楊州市）

■竹島反発で募金送らず　韓国・楊州市（MSN産経）

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韓国北部の京畿道楊州市は９日、東日本大震災の被災地支援のため市職員が集めた募金計５００万ウォン（約３７万円）について、日本に送るのを取りやめ、地元学生の奨学金に使うことを決めたと明らかにした。聯合ニュースが報じた。

　日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島（韓国名・独島）が日本の領土として明記されたことを受け、職員の間で反発が高まったのが理由という。

　同ニュースによると、職員が３月末に１人当たり５千〜１万ウォンを出し合った。市は今月４日、奨学金を運営する財団に募金全額を渡した。

　中部の忠清北道槐山郡も同様の理由で先月初め、募金活動を中止している。

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【日韓関係】「王朝儀軌」今月下旬に来日する韓国大統領に、菅首相が直接引き渡し…日韓関係改善の姿をアピールする狙い

■王朝儀軌、韓国大統領来日時に首相が引き渡しへ（読売新聞）

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政府は、韓国への引き渡しを表明している朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)の一部を、今月下旬の李明博(イミョンバク)大統領の来日時に菅首相が直接引き渡す方向で調整に入った。


　日韓関係改善の姿をアピールする狙いだ。

　大統領は２１、２２日、東京での日中韓首脳会談に臨む。引き渡しに必要な日韓図書協定は来日前に国会承認が得られる見通しで、自民党が「日本由来の貴重な図書が韓国にもある」と主張した点に配慮し、韓国にある図書を日本側が閲覧できるよう、首相が大統領に要請することも検討している。

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【北朝鮮】東日本大震災で１０万ドルの見舞金、支援したのに…北朝鮮外務省担当官、日本の敵視政策・対北朝鮮制裁措置の１年間延長を批判

■「支援したのに制裁延長」＝日本政府を批判−北朝鮮研究員（時事通信）

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北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は７日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて１０万ドル（約８００万円）の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の１年間延長を決定した点を挙げ、「（北）朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。
　魯氏はまた、核問題の６カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。

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【社会】辛淑玉(シン・スゴ)さん「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」

■護憲・改憲、問い直す64年目（中国新聞）

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憲法記念日の３日、日本国憲法について考えるイベントや集会が、広島市中区で相次ぎ開かれた。施行から64年。護憲、改憲それぞれの立場から考えを主張した。

　市民団体「第九条の会ヒロシマ」は、原爆ドーム前で９条改正の賛否をシール投票で尋ねた。主催者たちが護憲を順番に訴えるリレートークもあり、岡本三夫世話人代表は「戦争を否定する９条を守り、世界に広げよう」と呼び掛けた。

　広島県平和運動センターなど４団体は、憲法を守るとともに生活にどう役立てるか考える集会を広島ＹＭＣＡで開いた。約２５０人を前に、在日コリアン３世の辛淑玉(シン・スゴ)さんが講演。「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」と指摘した。

　改憲を主張する立場では、市民団体「日本会議広島」が、広島国際会議場で憲法フォーラムを開催し、約２００人が集まった。大学教授たちが改憲の必要性を説く東京でのイベントを、インターネットで中継。新たな憲法制定を目指すアピールを採択した。

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【社会】 「在日外国人に、参政権を！」「日本国籍の取得？…祖先にツバするような行為、到底できない！」…在日韓国人人権講座

■在日韓国人人権講座：「外国人に参政権を」　コラム連載・李さんら−−富山　／福井（毎日ｊｐ）

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在日韓国人の人権について考える講座「どうなっている？　参政権・国籍条項」が２３日、富山市内で開かれた。

　連続講座「韓国併合１００年＠とやま」（「コリア・プロジェクト＠とやま」主催）の第２期企画の初回で、韓国民団富山県本部長の宋勇（ソンヨン）さんと、福井市の詩人、李龍海（イヨンヘ）さんが現状と課題を語った。

　日本では永住外国人に参政権を認めず、９５年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない。真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。

　李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載。主に自治体の職員採用、任用における国籍条項問題に取り組んでいる。日本国籍を受験資格とする「国籍条項」は、法律ではなく５３年の内閣法制局見解を根拠としていることを示し、現在は全自治体の３分の１が一般職のみ撤廃していると説明した。県内自治体では県とあわら市が撤廃しておらず、「職業選択の自由の観点からも撤廃すべきだ」と訴えた。

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【生活保護大量申請】中国人ら、収入見込み「生活保護」・扶養者「区役所」で入国審査パス…大阪入管

■大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国（読売新聞）

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入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

　関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。

　８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

　また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

　２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

　大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

　大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

　元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」

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【原発問題】中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素１３１

■中国ほぼ全土で放射性物質　各種野菜からヨウ素（産経新聞）

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　中国環境保護省は８日、全３１の省・自治区・直轄市のうち、雲南省を除く全土で福島第１原発事故による放射性ヨウ素１３１を、２５の省・自治区・直轄市で放射性物質セシウム１３４とセシウム１３７を検出したと発表した。

　新華社電によると、検査当局は各省のホウレンソウやレタス、チンゲンサイなど各種野菜からヨウ素１３１を検出した。

　いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている。

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【原発問題】 韓国の首相 「日本は無能」「日本政府と東京電力、指導力なし」

■韓国首相が「日本が無能」（ニッカンスポーツ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　韓国の金滉植首相は７日の国会答弁で、福島第１原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことに関して「日本が無能」と言明した。

　韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

　金首相はまた「（日本政府と東京電力が）全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。

　金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われていたものの、今回のような事態に至るのを防ぐだけの「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。

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【震災】 日本人有識者、「大震災が日中関係を改善する好機になる可能性が高い」

■大震災が日中関係を改善する好機になる可能性＝日本人有識者（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　東北関東大震災の発生後、中国は日本に対してさまざまな援助を提供しているが、専門家からは東北関東大震災が日中関係を改善、促進する契機になる可能性が高いとの声があがっている。聯合早報が報じた。

　北京大学研究員の加藤嘉一氏によれば、「2008年の四川大地震の発生後、日本が救援隊を派遣したことで中国国内の対日感情は非常に良くなった」と述べ、東北関東大震災はが日中関係を改善する可能性があると主張した。「お互いの苦境を悼みあう心で、まず共通点から理解を広げることが大切だ」と加藤氏は強調する。

　加藤氏によると、東北関東大震災発生後、中国国民の対日感情は相対的に改善されており、「これを機に両国の関係をさらに深めることができれば、災い転じて福となることができる」と指摘した。

　また加藤氏は、今後の日中関係の決定する3つの要素として、1．尖閣諸島問題、2．歴史背景を含む靖国神社問題、3．の毒入りギョーザなどの国民の生活にかかわる問題を挙げ、政治レベルで領土問題と資源・エネルギーをコントロールし、経済や社会方面での衝突を避けることができれば、日中関係は必ず改善されると述べた。

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【中国】 侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない

■ナショナリズムの高揚激しい日本こそ、ライバルとみるべきだ―中国紙（レコードチャイナ）

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2011年3月9日、中国紙・環球時報は、中南財経政法大学国際問題研究所（湖北省武漢市）の劉建華（リウ・ジエンホワ）副教授による寄稿「中日関係には解けない結び目がある。中国は日本を主なライバルと見るべきだ」を掲載した。以下はその内容。

嵐のような2010年が過ぎ、今年の東アジア情勢は一転して穏やかさを保っている。だが、経済が低迷し、莫大な借金を抱えた日本の焦りは止まらない。日本は今、経済の低迷―政局の不安定―ナショナリズムの高揚という連鎖反応を引き起こしている。

注目すべきは、最近の日本はかつてないほどナショナリズムが高まり、中国に対し厳しい姿勢をとるようになったこと。例えば、昨年は暗黙の了解を破って中国の漁船を拿捕したほか、インドやベトナム、インドネシアなど中国との間に領土紛争を抱えた国々を引き入れ、共同で中国をけん制した。新防衛大綱が中国に照準を合わせたことも明白だ。

こうした状況を踏まえ、中国も東アジア戦略を調整し、日本を主なライバルと定めるべきだろう。両国の国民感情もライバルと呼ぶにふさわしい状態だ。小泉政権以降、日本は中国に非友好的な態度を繰り返しとってきた。世論調査によると、大多数の日本人は中国に好感を持っていない。対中関係の改善を主張した福田・鳩山内閣はいずれも短命に終わった。

一方の中国でも反日感情を持っている国民は非常に多い。侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない。日本は米国との同盟関係を利用し、中国を抑えつける役割を米国に求めるだろう。だが、米国は中国との開戦リスクを負ってまで、首を突っ込んでくることはないと筆者は考える。

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