【高校無償化】朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表と朝鮮・日本女性らが連日文科省に要請 迅速な審査、適用求め

■「高校無償化」　朝・日女性らが文科省に要請（朝鮮新報）

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迅速な審査、適用求め



朝・日の女性団体代表らが８日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」適用を求める中川正春文科大臣宛ての要望書を伝達した（写真）。要望書は、朝・日の女性団体が運動の歴史を共に学び、現在の活動課題を再確認した「11・２　私たちがつなぐ歴史と未来―日朝女性の友好交流集会」（２日、東京）の参加者名義のもの。

代表らは、審査が長引いていることに憂慮を示し、文科省が一部メディアの偏向報道に揺らぐことなく、審査基準に則り速やかに審査し、朝鮮学校生徒に「無償化」を即時適用するよう求めた。

一方、朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表らが10日、文科省を訪れ、同じ趣旨の要望書を提出した。代表らは、朝鮮学校生徒たちに差別なく即時適用し、生徒たちの学ぶ権利を保障するよう強く訴えた。応対した文科省職員らは「なるべく早く審査を終えられるよう努力する」と述べた。

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【朝日新聞】 "戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ" 元慰安婦が講演

■被災し避難「それでも生きなけりゃ」　元慰安婦が講演（asahi.com）

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アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。

　宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ１６歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、７年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。

　男性の死後、独りで住んでいた自宅は、３月１１日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さんが起こした裁判（２００３年に敗訴確定）の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。

　大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。（多知川節子）

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【環境】中国政府「先進国は大幅な温暖化ガス削減を表明すべき。我々は途上国の立場」

■中国「京都議定書、延長すべき」　気候変動白書で訴え（日経新聞）

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中国政府は22日、地球温暖化への中国の取り組みをまとめた「気候変動白書」を発表した。28日から南アフリカで始まる第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ17）に向け、途上国に温暖化ガスの削減義務がない京都議定書の延長を主張。「先進国は温暖化ガス排出の大幅な削減を表明すべきだ」と訴えた。

　中国政府で地球温暖化対策を統括する解振華国家発展改革委員会副主任は22日の記者会見で「中国は発展途上国の立場を堅持する」と述べ、ＣＯＰ17で京都議定書の延長を求める方針を改めて強調した。

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【政治】 韓国、“日本海名称追放作戦”等に予算１０億円・約１００人を投入…それに比べて日本は

■韓国　“日本海名称追放作戦”等に予算10億円、約100人を投入（NEWSポストセブン）

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竹島（独島）問題となると、国を挙げての闘争となる韓国。一方、日本側の対応だが、これについて産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は疑問を抱いているという。

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「“独島”では何でもあり」の韓国の熱狂ぶりに比べ、日本での無関心は依然、目を覆うばかりだ。たとえばずいぶん前から訴えているのだが、天気予報がそうだ。

韓国では毎時間のようにテレビの天気予報が「鬱陵島・独島地方は……」とやっているが、日本では「隠岐・竹島地方は……」は今なおない。

政府レベルとなると日韓格差はもっとすごい。まず教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」には「独島研究所」が設置され、外交通商省から「担当大使」まで出している。この機関は領土問題のほか歴史教科書問題さらには「日本海」名称追放作戦も展開している。

ちなみに予算は10億円以上、スタッフは100人近くいる。日本の学者や研究者を含め国際的な囲い込みに全力を挙げており、昨年の業務成果として「日韓併合100年・菅直人首相謝罪談話」を誇っている。政府関係で意外に知られていないのが外交通商省に設けられている「領土課」。領土問題を外交の主要テーマとしてはっきり担当課を設置しているのだ。日本の外務省にはもちろんない。

民間では大学に研究所が多く設置されている。ソウルでは、韓国帰化の元日本人で反日論評で人気の保坂祐二教授が所長を務める「世宗大学独島綜合研究センター」があり、地元の慶尚北道には嶺南大や大邱大などに独島研究所がある。「独島学会」は全国的規模で存在する。

運動団体は日本での“反日遠征闘争”までやっている「独島守護隊」など大活躍（？）だし、ネット王国だけにネットで国際世論取り込み作戦を展開中の「VANK」も人気が高い。日本では「元気な韓国に学べ！」だそうだが、たしかに「学ぶ」ところは多い。

※SAPIO2011年12月7日号

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【高校無償化】「朝鮮学校の生徒は強制連行された子孫」「日本政府はいつまで差別を続けるのか」各団体が文科省に要請

■「高校無償化」、各団体が文科省に要請、公正な審査と即時実施求め（朝鮮新報）

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審査再開から２カ月以上が経過

去る８月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約９カ月ぶりに再開された。文部科学省は審査に要する期間を「少なくとも２カ月」としていたが、今も「審査中」だとし、期日を明確にしていない。

一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。これに呼応するかのように、「無償化」問題を再び政治のかけ引きに悪用しようとする動きもある。

そうしたなか、文科省に対する要請活動が再び活発化している。

１１日には、在日本朝鮮人教職員同盟 、全国朝鮮学園理事長連絡会、東京朝鮮学校オモニ会連絡会の代表らが文科省を訪れ、朝鮮高級学校生徒に対し「無償化」制度を即時適用するよう求める中川正春文科大臣宛の要望書を手渡した。

要望書は、結論を先送りしようとする政府内の動きや一部メディアのわい曲報道に注意を促し、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした日本政府の「統一見解」についてあらためて強調。「無償化」制度の趣旨と文科省が自ら示した審査基準に則り公正かつ速やかに審査を行い、朝鮮学校生徒に対し一日も早く実施するよう求めた。

応対した文科省修学支援室の和田勝行室長は、審査が長引き関係者が不安を抱えていることに理解を示しながら、「文科省としては最大限の中でやっている。極力早く審査を終えたい」と述べた。

文科省は現在、書類審査と実地調査を行っている。今後、それらをもとにした有識者会議を経て大臣が最終判断を下す。

神奈川の朝鮮学校関係者、保護者、日本市民らも


１４日には、神奈川の朝鮮学校を支援する有志たちと神奈川朝鮮中高級学校の代表たち、１６日には神奈川県の朝鮮初級学校３校の校長と保護者代表たちがそれぞれ文科省を訪れ、要請を行った。

「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表（前横須賀市議）は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」、高梨晃嘉事務局長（前横浜市議）は「国の対応は理不尽で理解しがたい。これまで地域で日朝交流を進めてきた市民たちもそう言っている」と厳しく指摘し、一日も早く朝鮮学校に「無償化」を適用するよう求めた。

「神奈川朝鮮女性と連帯する会」は10月に行われた神奈川朝鮮中高級学校創立60周年記念行事について言及。「生徒の公演なども観たが、本当に素晴らしかった。生徒たちはきっと日本社会で活躍してくれるだろう。差別は許されない」と述べた。

横浜、川崎、南武の朝鮮初級学校のオモニ会役員たちは「いつまで待てばいいのか。その間にも子どもたちの不安や日本に対する疑念が日々積み重なっている」「草の根で朝・日友好をいくらすすめても、その芽を日本政府が摘んでしまっている」と指摘した。

また、朝高生たちが国家賠償請求訴訟の準備をしていたことに言及。「勉学に励み青春を謳歌する大切な時期に裁判に関わろうとしている子どもたちの気持ちを考えてほしい」と訴えた。そして、子どもたちが朝鮮人として胸を張って生きていけるよう、前年度の卒業生に対する支給も含め、一日も早く朝鮮学校生徒に「無償化」を適用するよう求めた。

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【国際】どこに行っても犯罪者扱いされる中国人 しかし日本を愛してしまったので中国に帰ることはできない

■＜中国人が見た日本＞中国人はどこに行っても犯罪者扱い？（レコードチャイナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜2011年11月3日、日本に留学経験のある中国の作家・陳希我（チェン・シーウォー）氏は「犯罪者扱いされる中国人」と題した記事をブログサイト・網易博客に発表した。以下はその内容。

何年も前、筆者が日本への留学申請をした際、「誓約書」を書かされた。その中でわざわざ「日本に行く目的」が問われていた。だが、そんなもの「勉強」に決まっている。日本の文化や科学知識を学ぶためだ。ところが、さらに「留学期間が終わったら？」と続いている。先輩が「絶対に『中国に帰る』と書け！」と教えてくれた。

「帰る」と書かなければ、移住目的とみなされてビザが下りないそうだ。だが、日本は素晴らしい国。中国はきちんとしていないし、良くなる兆しも見られない（日本メディアはいつもこう報じているではないか。日本のビザ担当者も分かっているはず）。君子たるもの環境の良いところに住まなければならない。なぜ帰らなくてはならないのだ？

先進国に留学する中国人はみな留学が終わっても残ることを考えている。公費だろうが例外ではない。それなのに、本音とは裏腹に「すぐに帰る」と言わなければならないのだ。これは今でも変わっていない。だが、我々は日本を愛しているからこそ、馳せ参じたのだ。日本を愛してしまった以上、祖国は愛せない。よほどのマゾでない限り、帰らないだろう。

中国人は世界中の人から嘘つきだと思われているが、こう考えると嘘を言わされているともいえる。中国人はハナから犯罪者扱いなので、犯罪者の論理で答えざるをえないのだ。だが、中国人＝犯罪者ではない。証拠がないうちに（例えばまだ不法滞在していないうちに）、決めつけるのは不公平ではないか。

ところが、もっと恐ろしいのは中国人も自国の人間を犯罪者扱いしていること。東京の中国大使館で「あんたたちの小細工なんてお見通しだよ！」と言われたこともある。ということは、犯罪者が犯罪者を取り締まっているということか。これは中国国内でも同じことがいえる。やはり、互いに犯罪者を見る目で見ているのではないだろうか。（翻訳・編集/NN）

●陳希我（チェン・シーウォー）
1960年代生まれ。1990年代に日本に留学経験あり。教員や編集者、さらにはカジノや埠頭での仕事も経験した。帰国後は作家、コラムニストとして活躍している。比較文学・世界文学の博士課程に身を置きながら、雑誌の編集者を務めている。

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【社会】 「在日は歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが」 〜原告団上告へ…在日同胞高齢者無年金訴訟敗訴

■原告団上告へ…同胞高齢者無年金訴訟敗訴（民団新聞）

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【福岡】福岡県内の在日同胞無年金者とその遺族9人が日本国に老齢年金の受給を求めていた控訴審訴訟は10月17日、福岡高裁で却下された。

　判決理由で森野俊彦裁判長は、59年制定の旧国民年金法が加入者を日本国民に限ったことについて、「在日コリアンは歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが、日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的、社会的事情に照らせば直ちに合理的根拠を欠くものではない」とした。

　また、82年と86年の見直し時、当時すでに高齢だった外国籍者への救済措置を設けなかったことに対しても、「著しく合理性を欠いたり、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」と原告側の主張を退けた。原告側は上告する。同時に政治解決も求めている。

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【国際】 "好況がついに終わりを告げた" 中国上場の不動産各社が４割減益、売れ残り急増

■中国上場の不動産各社が４割減益、好況よさよなら、売れ残り急増（サーチナ）

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＜中国証券報＞不動産業のＡ株(人民元建ての中国本土上場株）上場企業が大幅な減益に見舞われている。2011年第3四半期（7ー9月）の財務報告によれば、各社とも軒並み売上が落ち込んでおり、純利益は4割も減少している。26日付中国証券報が伝えた。

　　Ａ株上場企業47社の第3四半期の総売上は、前期比12．5％減の364．76億元、親会社に帰属する株主の純利益は同38．5％減の37．45億元だった。
　　
　　純利益が前期を下回ったのは、全体の62％にあたる29社で、業界大手の万科、招商地産、金地集団らもそれぞれ業績が悪化した。
　　
　　売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8．6％増の5306．23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3．6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。（編集担当：浅野和孝）

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【社会】 東京大学・和田春樹名誉教授「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」

■日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」＝韓国（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　東京大学名誉教授で歴史学者の和田春樹教授が21日、日韓の竹島（韓国名：独島）問題や従軍慰安婦問題について「日韓関係の発展のために、両国が協議して解決すべき」などと主張したとして、複数の韓国メディアがこれを報じた。

　　報道によると、和田教授は21日、駐日韓国大使館と東京大学の現代韓国研究センターが共同主催で、東京にある韓国文化院で開かれた「共生協力の日韓関係企画フォーラム」に出席した際、「日韓両国が協議を通じて慰安婦や独島問題を解決すべき」との考えを示した。

　　和田教授は、「日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの主張を繰り返しているが、これでは韓国政府が求める外交交渉を拒否できない」と指摘。続けて「独島問題は日韓関係に致命的な悪影響を与えている」として「慰安婦問題と共に議論し解決方案を探す必要がある」と主張した。

　　韓国メディアによると、和田教授は討論会終了後の取材で「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」と述べ、「（竹島問題に関して）韓国政府は日本政府と日本国民を説得しなければならない」とコメントしたという。

　　一方、前原誠司政策調査会長は、昨年に続き韓国大使館が主催している今回の討論会に出席した。韓国メディアは、前原政調査会長の2度目の出席について「日韓関係に誠意を示した」と伝えた。（編集担当：永井武）

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【裁判】二審も在日年金認めず／福岡高裁判決

■二審も在日年金認めず　福岡高裁判決（西日本新聞）

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外国籍のため国民年金制度の対象外となり、年金が受給できなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、福岡県内の７９―８９歳の在日韓国・朝鮮人の男女と遺族計９人が国に慰謝料など１人当たり１５００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１７日、「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　原告は上告するが、大阪、京都両府の在日韓国・朝鮮人が起こした同様の訴訟では最高裁で原告側敗訴が確定している。

　判決によると、１９５９年施行の国民年金法には加入者を日本人に限る国籍条項があった。８２年に条項は撤廃されたが、当時６０歳以上の外国人は対象外で、６０歳未満でも２５年間加入しないと年金がもらえる権利が得られなかった。８６年の法改正で加入２５年未満でも年金の一部を受給できるようになったが、額がわずかしかなく、原告の大半は加入しなかった。

　判決理由で、森野俊彦裁判長（木村元昭裁判長代読）は「まず日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的・社会的事情に照らせば、国籍条項は直ちに合理的根拠を欠くものではない」と指摘。８２年、８６年の見直しで高齢の在日韓国・朝鮮人に救済措置を設けなかったことも「著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」とした。

　昨年９月の一審判決は「国籍条項は差別的取り扱いとはいえない。条項撤廃後に６０歳以上の外国人を対象外にした扱いも明らかに裁量の逸脱、乱用とまでいえない」とした。

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【社会】 「韓国側による経済援助が実施されないため」 "人類でもっとも優秀な文字"ハングルのインドネシア輸出計画が失敗

■契約不履行が原因、ハングルのインドネシア輸出計画が失敗（サーチナ）

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韓国の訓民正音学会は2008年7月、インドネシアのスラウェシ州ブトン島バウバウ市と「ハングル文字とハングル文字教師の育成覚書」に調印し、09年から正式にハングル文字を現地の少数民族チアチア族の文字とすることになっていた。しかし、韓国側による経済援助が実施されないため、この計画が消滅の危機に瀕している。9日付で環球網が伝えた。

　　韓国のＮＯＣＵＴ新聞網によれば、バウバウ市市長は11年3月、ソウル市に対して公文書を送り、「訓民正音会とのパートナー関係断絶」を通告してきたという。

　　ソウル市の関係者は、「韓国訓民正音会が、約束していた韓国文化センター建設を含む一連の経済援助を履行しなかった。訓民正音会は民間法人であるため、バウバウ市との間で摩擦が生じた」と述べた。

　　バウバウ市としては、ソウル市によって経済援助項目の問題を解決してもらいたいと希望しているが、ソウル市側は難色を示している。ソウル市は、「われわれは教育機関ではなく、ハングル文字普及もわれわれの業務範囲ではない」としている。ある政府高官は、インドネシアの公式文字はローマ字を使用しているのに、韓国がハングル文字を普及させようとするなら、「文化侵略」とみなされ、外交摩擦を引き起こすことを心配しているという。

　　現在のところ、バウバウ市のハングル文字教育はほぼ中断しており、3つの学校の193名のチアチア族の学生だけが、今でもハングル文字の教科書を使っているという。

　　韓国ＹＴＮテレビは、「ハングル文字は人類でもっとも優秀な文字」であり、日本の学者の言葉を引用して「ハングルの誕生、奇跡の文字」と報道していた。しかし、インドネシアへの輸出失敗についてＮＯＣＵＴ新聞網は、「ハングル文字の世界化計画の成績は、非常にお粗末なものだ」と評している。（編集担当：及川源十郎）

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【日韓関係】韓国の李大統領来日先送り、「国賓」は困難…竹島問題での反日世論と、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が影響か

■韓国大統領来日先送り＝「国賓」は困難、竹島影響か（時事通信）

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韓国の李明博大統領の国賓としての来日が年明け以降に先送りされる見通しが強まっている。大統領が国賓として来日する場合、天皇陛下主催の宮中晩さん会などに一定の準備期間が必要。政府は年内の来日実現を目指してきたが、年末まで３カ月を切っても韓国側との調整は具体化しておらず、日韓両政府内で「年内は困難」との見方が広がっている。

　野田佳彦首相は先月２２日、訪問先のニューヨークで李大統領と会談。首相はこの席で大統領に訪日を改めて招請したが、大統領は逆に首相の訪韓を求め、日程は詰まらなかった。２４日の日韓外相会談でも、玄葉光一郎外相と金星煥外交通商相が双方の首脳の訪問を要請し合うだけに終わった。

　韓国側が日程調整に踏み込まない背景には、同国内で竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論が強まっていることに加え、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が浮上したことがあるとみられる。来年４月の総選挙を控え、韓国政府は世論に敏感になっており、当局者の一人は「もう残り時間が少ない」と年内の訪日は困難との認識を示した。　

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【論説】 「『日韓経済は１つ！』と、韓国が唱え始める…日本も、胸を借りるつもりで議論にのってみてはどうか」…日経編集委

■韓国が唱え始めた「日韓経済は１つ」 　編集委員　中山淳史（日経新聞）

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「日韓は１つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、
　企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、
　両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には
　日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような
　１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

　今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
　主催した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ、日本の日本貿易振興機構＝ＪＥＴＲＯに相当）の
　洪錫禹社長はインタビューに応じ、韓国製の自動車部品について自信たっぷりにこう話していた。
　「この直前に名古屋で商談会を開いたが、トヨタ自動車の反応がすごくよかった。首脳陣も顔を見せ、
　韓国製部品を評価し、積極的に買おうとしている姿勢をとても感じた」




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【社会】神奈川県民の会「日朝国交正常化のために日本がまずしなければいけないことは過去清算だ」

■「神奈川県民の会」発足　国交正常化を目指し（朝鮮新報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日朝国交正常化を推進する神奈川県民の会」の設立総会が17日、横浜市のかながわ労働プラザで行われ、県内の各界層の日本人士、同胞ら１００余人が参加した。

総会ではまず、前横須賀市議会議員の原田章弘氏が設立趣旨と経緯について説明した。

総会で採択された会則によると、同会は思想信条、政治的立場を問わず幅広い運動を展開できる超党派の組織、県民に開かれた組織を目指す。また、朝・日間の懸案問題解決を国交正常化の前提とするのではなく、「国交正常化と並行、もしくはそれ以降に解決することが一番合理的な対応」という観点から運動を展開していく。

総会では共同代表として中央大学の伊藤成彦名誉教授、原田章弘氏、「日本朝鮮学術教育交流協会」の園部守事務局長が選出された。また、日朝友好促進東京議員連絡会の保坂正仁事務局長が連帯のあいさつをした。

総会に続き、「今なぜ日朝国交正常化か？」と題したシンポジウムが行われ、「フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫共同代表、伊藤成彦名誉教授らが発言した。

伊藤名誉教授は、国交正常化のためにまずしなければいけないことは日本の過去清算だと強調。日本政府が隣国との関係で正しい道を選択するよう、神奈川で声をあげていかなくてはならないと話した。原田共同代表は、同会の運営について今後12月までは会の拡大を図り、その後は朝・日両国の関係を改善するために、「高校無償化」適用問題や国交正常化の前提となる過去清算問題で積極的に活動したいと述べた。

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【政治】韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談

■韓国、慰安婦問題の協議要求　玄葉外相拒否「解決済み」　日韓外相会談（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　玄葉光一郎外相は２４日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

　元慰安婦の賠償請求権をめぐっては８月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

　両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。（共同）

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【社会】 韓国籍の女、“日本人になりすまし”旅券取得の疑い

■韓国籍の女、日本人になりすまし旅券取得の疑い（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本人女性名義の旅券を不正取得したとして、長野、茨城両県警の合同捜査本部は１９日、韓国籍で長野県千曲市上徳間、スナック経営石多栄（４６）、同市磯部、飲食業山本三郎（７５）の両容疑者を旅券法違反（不正取得）の疑いで逮捕した。


　発表によると、石容疑者は２００８年７月１日、山本容疑者と共謀し、県上小(じょうしょう)地方事務所のパスポート発給窓口に、当時千曲市に住んでいた日本人女性（４４）名義の戸籍抄本や印鑑証明書、健康保険証などを提出し、旅券を不正取得した疑い。２人とも容疑を認めているという。

　捜査本部によると、石容疑者が提出した書類は、日本人女性の知人だった山本容疑者が女性側に用意させたという。捜査本部は、石容疑者が不正取得した旅券や健康保険証などを使って日本人女性になりすまし、海外渡航や運転免許証の取得、車の購入などをしていた可能性があるとみて調べている。

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【政治】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案

■慰安婦問題で日本に協議提案＝賠償請求権めぐり韓国政府（時事通信）

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韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は１５日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案した。兼原公使は「（請求権問題は）解決済み」との政府見解を伝えるとともに、提案を本国に伝えると答えた。
　協議提案は、韓国の憲法裁判所が８月３０日に、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲だとの判決を下したのを受けたもの。１９６５年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第３条１項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
　日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は１５日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補償要求までは行わない考えを示した。　
　また、同省は、協議の対象には慰安婦問題とともに、韓国人被爆者の賠償請求権も含まれるとしている。

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【経済】 "日韓連合だ！" ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体で合弁会社…ドコモ社長「日本の消費者、韓国製品を高評価」

■ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体開発
12年にも合弁設立　端末開発で主導権（日経新聞）

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ＮＴＴドコモ、富士通など日本の通信関連企業は韓国サムスン電子と次世代携帯電話技術を
　使ったスマートフォン向け中核半導体を共同開発する。2012年にも合弁会社を設立する方向で
　最終調整に入った。

　通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では
　現行の第３世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約４割のシェアを持ち、
　スマートフォンでは８割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの
　依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。

　新会社は本社を日本に置き、資本金は300億円程度とみられる。ドコモが過半を出資。
　サムスン、富士通のほか、ＮＥＣ、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを
　出資する方向で調整している。
　次世代の通信制御半導体は従来技術より大容量のデータを処理できるが、
　開発コストもかさむ。ドコモの通信ノウハウとサムスンの量産化技術、富士通の
　設計技術などを組み合わせ開発費を分担する。
　製品は出資各社が自社製スマホに組み込むほか、世界の携帯電話メーカーに販売。
　世界市場をけん引するとみられる中国市場をにらみ中国の通信会社に採用を働き掛ける。
　サムスンはスマホ「ギャラクシー」シリーズの次期モデルに搭載することも検討。
　スマホは11年の世界出荷が約４億７千万台とされ、15年には約11億台と携帯電話の
　世界出荷の約半分を占める見通し。

　サムスンはスマホのパネルに使う有機ＥＬで世界首位。半導体でも世界２位だが、
　通信制御技術ではクアルコムに大きく引き離されていた。次世代技術の開発を通じて
　蓄積したドコモの技術を活用する。ドコモは自ら半導体開発に関わり調達コストの
　低減などにつなげる。
　日韓企業の連合は電子部品ではソニーがサムスンとテレビ向けの液晶パネル生産で
　韓国に合弁会社を設けている。（抜粋）

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【社会】 「９条いじったら、もう日本は世界に相手されない」「朝鮮半島の分断、日本にも責任がある」…富山で連続講座

■連続講座：韓国併合１００年　新しい時代、共同で−−民衆運動の朴さん　／富山（毎日ｊｐ）

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◇「南北統一仲介を」
　韓国併合から１００年を迎えた昨年から市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が開催している連続講座第２期の３回目「日本と韓国・朝鮮の明日を考える」が３日、富山市安住町の県総合福祉会館サンシップとやまで開かれた。韓国で民衆運動を続けてきた歴史家、朴賢緒（パクヒョンソ）さん（８１）が日韓の歴史を踏まえ新しい時代を共同で作り出す必要性を訴えた。

　終戦を中学３年で迎えた朴さんは漢陽大の史学教授、独立記念館建立委員会や韓国環境運動連合の委員などとして反戦平和や環境保護などを訴え、９９年からは名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟を支援。韓日民衆連帯ネットワーク代表として、両国で精力的な活動を展開している。

　この日は、妻が新聞記者だったことから７１年に北朝鮮の工作員と間違われて当局に拘束され、“手先”となるよう説得されたことなど自らの体験を踏まえ、「日本が憲法９条をいじったらもう世界から相手にされない。国連の常任理事国にならなくても９条があればそれ以上の信頼が得られる」と力説。また、「朝鮮半島は日本のように特徴的な方言もなく言語もほぼ一緒。そんな国が南北に分断したのは日本にも責任がある。今後は南北統一に向けた交渉と対話に日本も積極的に仲介してほしい」と呼びかけた。

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【社会】 「朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。ずいぶん殺したですよ」 〜関東大震災同胞虐殺の真相に迫る

■関東大震災時同胞虐殺…真相に迫る　市民団体が自伝・日記・証言など堀り起こし　衝撃の目撃証言　都内24カ所分類（民団新聞）


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1923年9月1日の関東大震災時の同胞虐殺を見聞きした当事者の証言を集めた『東京下町フィールドワーク資料』（Ａ4版79�n、写真）がこのほど完成した。事件から88年経ち、いまとなっては新たな目撃証言を得るのは難しいだけに、真相に迫る貴重な手がかりになりそうだ。荒川河川敷で毎年9月、関東大震災時に虐殺された同胞の追悼行事を行っている市民グループが編集した。

　出典は同資料を発行した市民団体がこれまで集めた聞き取りや当時の自伝・日記・証言集・新聞掲載記事など。会の中心メンバー、西崎雅夫さんが都内23区の図書館を中心に3年がかりで関連する記述を掘り起こし、1年かけて出版にこぎつけた。苦労して掘り起こした証言資料は都区内の虐殺現場24カ所に分類した。

　墨田区の「旧四ツ木橋周辺」では荒川放水路開削工事に従事したり、街中の工場で働いていた多数の同胞が犠牲になった。ここでは40人以上の人たちの痛恨の目撃証言が集められている。

　「荒川駅（現八広駅）の南の土手に連れてきた朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。何人殺したでしょう。ずいぶん殺したですよ」（聞き書きから抜粋）

　犠牲になったのは同胞だけではない。「どもりの日本人が間違って殺されました。当時は『十五銭』と言わせていましたが、つまって言えなかったんです。子どもと女の人が泣いているので聞いてみると、そう言っていました。体に鉄砲の穴があいていました。自警団がやったものです」（同）

　なかには同胞のため、日本人が体を張って命を救ったという目撃談もある。1923年9月2日、墨田区の向島百花園裏で小倉常吉さんは棍棒や竹槍、日本刀などを手にした殺気だった50人ほどの自警団を前に、「うちにいる朝鮮人はそんな悪いことをする人間では絶対にない。それは私が保証する。私が責任を持つからお引き取り願いたい」とかばったという（『小倉常吉伝』同刊行会・1977年）

　西崎さんは『資料集』を編さんした意図について次のように語る。「事件の目撃者が『自分が住んでいる地域は（朝鮮人の虐殺現場で）うかつには歩けない場所なんだよ』とよく言っていました。少しでも多くの人に事件の実際を知ってほしかった。そして、すぐ隣にいる在日韓国人がどんな気持ちで生活しているのかについても思いを馳せてもらいたかった」

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