2013年12月17日

【国際】 韓国から逃げ出す外資系金融機関・・・撤退ラッシュ

■韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度(MSN産経)

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韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」(シンクタンク)と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。


店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…


 英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

 英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

 朝鮮日報(電子版)によると、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れた、という(今年8月時点)。(後略)
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2013年12月16日

【韓国】朝鮮日報「韓国から多少過激な発言が出たとしても日本人はやり過ごすのが道理 [12/15]

■【コラム】韓日関係は1世紀前に逆戻りするのか(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本は、1年前に韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が天皇の謝罪を要求する発言を行ったことを問題視し、韓日関係を極端な方向へと追いやっている。また「韓国が日本の問題を韓日間に限定せず、他国にも持ち出して世界で日本に恥をかかせようとしている」と腹を立てている。


 当時、李明博大統領が天皇の謝罪を要求した際の経緯はこうだ。李大統領は2012年8月14日、韓国教員大学で開かれたワークショップを訪問した際、ある教師から天皇訪韓に関する質問を受けて「韓国を訪問したいのなら、独立運動を行って命を落とした方々の元を訪れ、心から謝罪するのなら来ればいい。痛惜の念などという単語一つ言いに来るのなら、来る必要はない」と答えた。ちょうど4日前の8月10日に李大統領は独島(日本名:竹島)を訪問しており、この発言は、独島訪問への質問に答える過程で出たものだった。


 この発言が出た直後、韓国大統領府(青瓦台)のスタッフや当局者は非常に当惑した。当時、大統領府のスタッフは「教員大学訪問に外交・安保首席や政務・広報首席などは同行しておらず、李大統領がそんな発言をするとは全く予想もできなかった」として、李大統領の発言は「偶発的」「暴発」だったと語った。大統領の発言への言及としては、強い表現だ。当時、一部の報道によると、独島訪問に対する世論の反応が前向きだったことから李大統領の気分は高揚しており「あえて言わなくてもいいことまで言った」という。李大統領自身も、2カ月ほど後に訪韓した麻生太郎元首相に「そういう意図ではなかった」と釈明に努めた。(後略)
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2013年12月15日

【朝鮮総連本部売却】朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念 資金調達できず[12/14]

■朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。


 アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺(鹿児島県)の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。
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2013年12月13日

【社会】「合計で43万人の犠牲者が出た南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」

■日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。

東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。

また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。

1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。

日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。(翻訳・編集/北田)
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【経済】中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

■中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。

 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。

 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。

 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。(後略)
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2013年12月12日

【社会】民団「韓国名では就職できない。日本の閉鎖性が問題。通名を使うのはいけないというのは、問題のすり替え」★3

■在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。

 社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。

■ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声

 本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。

 それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。

 このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達!」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。

 総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。

「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
 それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。


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【国際】 韓国、東京国立博物館蔵の「王朝武具」の返還を要求…韓国国会が全会一致で決議採択

■韓国国会、王朝武具の返還要求を決議 東京国立博物館蔵(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国国会は10日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝(14〜20世紀)の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。

 返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。

 決議案を出した民主党の安敏錫(アンミンソク)議員は10月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。
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2013年12月11日

【国際】中国人民解放軍、ソマリアの海賊に負けた

■ソマリアの海賊に負けた【中華人民解放軍の実力】(日刊SPA)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
’08年12月26日。建国の父毛沢東の115回目の誕生日に、中国人民解放軍が誇る海軍艦艇部隊がソマリアへ向けて出航した。

 当時、6隻の中国船が海賊に襲われる事件が発生しており、中国政府は、中国と台湾の船を海軍に護衛させ、海賊を殲滅すると大見得を切ったのである。

 中国の政府系メディアはフィーバー状態だったと天安門事件のリーダー格・陳破空氏は言う。

「大国勃興、大国の軌跡、中国が軍事の実力を示す!といった勇ましい言葉を並べ立て、誇大に脚色して報じていました。この茶番に乗じて『富国強兵』の夢を成就させたかったのでしょう」

 一部の愛国的な中国人は素直に熱狂。中国政府は気をよくしたのか以後1年間にわたって3度もソマリアへ艦隊を派遣し、中国商船の護衛を続けた。

 だが、そんな意気揚々の中国海軍に試練がやってきたのは、’09年10月19日のことだ。中国の大型貨物船「徳新海」号がセーシェル諸島付近の海域でソマリアの海賊に襲われ、25人の中国人が人質に取られる事件が発生した。

「このニュースは、国内外の華人の大きな関心を集め、ついに中国軍艦は海賊への追撃および拿捕された貨物船と人質を救出する任務を帯びて遠征に出発したんです」

 だが、中国世論が注視する中で救出部隊が取った行動は、海賊を追撃するポーズのみ。さらにこの不可解な事態について中国政府は恥知らずな説明に終始した。

「海賊問題は各国が共同で解決すべき問題なのに国際協力がなされていないと文句を言い、中国貨物船の事件がまるで他国の責任であるかのように言い放ったのです」

 結局、中国貨物船「徳新海」号と25人の船員は、ソマリアの海賊に拿捕されてちょうど70日が経過した’09年12月28日にようやく解放された。

「海賊は中国から400万ドルの身代金を受け取った後、やっと人質を解放しました。ですが、中国政府は身代金については一言も語らずじまい。多方面からの努力によって25名の中国人船員と『徳新海』号は無事解放されたと述べるだけで、責任逃れに終始して国民に事実を隠し続けています」

 いわば、ソマリアまでのクルージングを楽しんだだけの人民解放軍だが、メディア報道による援護射撃は続いた。

「ソマリアの海賊がいかに強大であるか、その装備がいかに近代化しているかを詳しく解説する報道が出てきました。なんと人民解放軍は20年もの間、軍事費増大を経てもなお、ソマリアの海賊の近代化に及ばなかったということなのです。信じがたいことに、海賊は人民解放軍よりも強いと中国は認めたのです」(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【民団新聞】 「嫌韓・ヘイトスピーチに思う…差別禁止法や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定急げ。在日の痛み知れ」

■<民論団論>人権侵害救済法制定急げ…薛幸夫(民団鳥取団長)(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
嫌韓・ヘイトスピーチに思う
普遍的人間の尊厳 日本社会の責任で

在日の痛み知れ

今年の流行語大賞のトップ10に、憎悪表現を意味するカタカナ語、ヘイトスピーチが入った。そこに、なにがしかの実感がともなっているのだろうか。

 「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」などと叫ぶ示威行動を、必ずしも嫌悪したものとは思えない。あってはならないことだが、日本人が少数者の立場にあるどこかで、「よい日本人も悪い日本人もどちらも殺せ」などと面前で罵倒され、示威行為をされることを想像してもらえたらと思う。

 日本におけるヘイトスピーチは決して、最近新たに生まれた現象ではなく、昔からあったものがより公然と行われるようになったに過ぎない。 

《在特会》が発足した2007年は第1次安倍内閣の時代であり、日本社会の空気と共振した感がある。彼等が1万3000人の会員を擁し、200人規模でデモをかけられるのは、日本社会の多数派を代表している気分があり、後ろめたさなど微塵もないからであろう。

 どこの国でもあることなどと一般化してはならない。このヘイトスピーチは、日本自らが派生させた在日同胞社会を攻撃しているのだ。「仲良くしようぜ」や「しばき隊」などのカウンターの出現は、「やっと」とも「まだしも」とも言うべき段階にある。

 そのカウンターすらもレイシストと相対化するか、あるいは並列的に批判する傾向もあり、特殊な条件(在日問題)を勘案しないところに問題の深さがある。

サルトルの箴言

 サルトルはかつて「フランスにおいて、さらには世界全体において、ユダヤ人がひとりでも自分の生命の危機を感じるようなことがある限り、フランス人も一人として安全ではない」と言った。

 ヘイトスピーチやレイシズムは単に在日の問題のみならず、人類の普遍的人権を踏みにじるものであり、まずは、「日本人も一人として安全ではない」と言う認識に立つべきだ。そのうえで、在日問題から日本、そして世界の普遍的人間の尊厳に橋を架けねばなるまい。

 私たちは日本人と実行委員会を構成し、11月10日、「永住外国人の人権と在日コリアンシンポジウムin鳥取」を開催し、その場で、ヘイトスピーチとレイシズムを許さない行動を展開する「のりこえねっと」を支援するとともに、「のりこえねっと鳥取」の立ち上げを決めた。

 在日は、「特権」どころかカイロ宣言が留意した「朝鮮人民の奴隷的状態」の残滓を引きずっている。ヘイト集団の罵詈と暴力は、日本の体毒から派生したものと見なされねばならない。

 応急処置としてまず、「差別禁止法」や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定することを日本に求めていく。ヘイトスピーチ行為は犯罪であり、差別や人権侵害を許す自由はないことを明確にしなければならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年12月10日

【韓国政府】韓日財務相会談の来月再開を検討[12/09]

■韓国政府、韓日財務相会談の来月再開を検討(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権の発足以降、中断されている韓日財務相会談について、韓国政府が来年1月に開催することを検討していることが分かった。政府高官は8日「政治と経済を分け、協力する問題は協力すべきだというのが政府の基本姿勢だ。域内の経済懸案を協議するため、来年初めの韓日財務相会談開催を考えている」と語った。

 両国の経済協力を協議する韓日財務相会談は、2007年に定例化に合意して以降、世界的な金融危機の最中だった08年を除き、毎年持ち回りで開催されてきた。だが、昨年12月の安倍政権発足後、領土・歴史問題をめぐりあつれきが深まり、日本で開催予定だった今年の会談は見送られた。

 両国政府が来年1月の開催に合意すれば、昨年11月以降1年2カ月ぶりの再開となる。経済専門家らは、財務相会談を機に両国関係が正常化に向かう可能性もあると見込んでいる。

 現在、両国は国際的な経済懸案を抱えている。韓国政府が関心を表明した環太平洋連携協定(TPP)は早急に日本と2国間協議を行う必要があり、東南アジア諸国連合(ASEAN)など域内の経済機構との協力問題も、両国間で協議が必要な部分が多い。

 政府高官は「日本側からこれまで何度も経済閣僚会談の要請があった。韓日の間には議論すべき経済懸案が山積していることから、韓国側も必要性を感じている。ただ、(会談の開催に向けては)日本側がさらなる挑発を行わないことが必要だ」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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