【政治】 「韓国側は“植民地支配への謝罪”を想定」 〜韓国、天皇陛下訪韓に関心 『併合１００年』の対日関係

■韓国、天皇訪韓に関心＝「併合１００年」の対日関係（時事通信）

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日本が朝鮮半島を植民地にした日韓併合から１００年となる２０１０年を迎え、韓国では天皇陛下の初の訪韓が実現するかどうかに関心が集まっている。「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫首相の人気は韓国で高く、李明博大統領も日本との未来志向の関係構築に意欲的だ。だが、微妙な認識のギャップが大きな対立に発展する懸念も残っている。日韓併合条約は１９１０年８月２２日に調印、２９日に発効した。１００年の節目の日は、日本の植民地支配からの解放記念日である８月１５日に近いため、「夏に向け、例年に増して韓国は歴史認識問題に敏感になる」（日本外務省幹部）と予想される。
　このため、両国政府の関係者は神経を使い対応している。日本側は２００９年１２月２５日に発表した日本の高校の新学習指導要領の解説書で、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に関する記述を見送った。韓国側は「鳩山政権の配慮」（日韓関係筋）と受け止めており、シャトル外交の一環で李大統領が１０年前半に訪日する見通しだ。
　「１００年」を象徴する日韓の交流として、韓国側では天皇訪韓への期待が大きい。李大統領はこれまでに天皇訪韓を望む考えを示している。韓国の日本専門家からは「両国の新しい関係づくりにつながる」との見方も提起されている。
　ただ、日本側はこれについて「現時点で全く調整されておらず、現実的ではない」（外務省筋）と慎重だ。韓国側は天皇訪韓を通じた「植民地支配への謝罪」を想定しているが、日本国内に反発が根強く、警備面でも困難が予想されるからだ。

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【社会】瀬戸内海で日本籍と韓国籍のタンカーが衝突…一時油流出

■瀬戸内海でタンカー同士衝突、一時油流出（読売新聞）

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２１日午後８時２０分頃、香川県坂出市、坂出港の北西約７キロの備讃瀬戸で、松山市若葉町の興栄海運のタンカー「第１７永進丸」（３８０７トン、１２人乗り組み）と、韓国船籍のタンカー「コスモプサン」（７４１トン、９人乗り組み）が衝突した。

　双方にけが人はなく、第１７永進丸からは一時、油が流出した。

　坂出海上保安署の発表によると、第１７永進丸の左舷付近とコスモプサンの船首付近が衝突したという。同保安署は、業務上過失往来危険の容疑で双方の乗組員から事情を聞く。

　第１７永進丸は、ジェット燃料５０００キロ・リットルを積み、岡山県の水島港から千葉県に向けて航行中だった。

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【在日】 「高齢在日コリアンの現状を知ってほしい」 〜NPO調査の結果「6割以上が無年金」など福祉に課題

■高齢在日コリアン：現状知って　大津のＮＰＯ、初の詳細調査　／滋賀（毎日ｊｐ）

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　在日コリアンの生活を支援する大津市のＮＰＯ法人「滋賀コリアン生活サポートセンター」（全敬子（チョンキョンジャ）理事長）が、県内の７０歳以上の在日コリアンの生活状況を調査し、報告書にまとめた。同センターによると、詳細な調査は初めてといい、報告書は県と県内の全市町に送付した。全理事長は「無年金に置かれた状況などさまざまな課題が浮かび上がった。彼らの“声なき声”を知ってほしい」と話している。【金志尚】

　◇経済状況、福祉…課題多く
　報告書はＡ４判１３８ページ。同センターのメンバーや河かおる・県立大人間文化学部講師（朝鮮近代史）らが０６年５月から、在日本大韓民国民団県本部などの協力を得て９６人を調査した。

　現在の経済状況や識字レベル、地域活動への参加状況などを質問。その結果、６割以上が無年金で、３割以上が朝鮮語と日本語の双方とも読むことに苦労していることが分かった。また、無年金の高齢在日コリアンに市や町が支給している月額２万２０００円の「在日外国人福祉給付金」を受給資格があるのに、受け取っていない人がいることが分かった。同センターは「給付金制度の発足以来、自治体の周知が不十分だった側面もある」としている。

　県国際課によると、県内在住の７０歳以上の在日コリアンは７８９人（昨年末現在）。全理事長は「報告書が高齢在日コリアンに対する福祉のあり方を考える一助になれば」と話している。

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【英中】「まさか自分がハニートラップかかるとは」 ロンドン前副市長告白 出会った中国人女性がホテルで待ち伏せ、部屋に誘ったら…

■「まさか、自分が騙されるとは」　ロンドン前副市長、中国美女の罠に（大紀元）

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親しくなった異国の美女が、実はスパイだった……。映画で使い古された「ハニー・トラップ」のパターンが、中国では現実に起きている。2004年にも、上海の日本領事館に勤める電子官が、女性の存在を利用したスパイから暗号コードを渡すよう脅され、自殺を図るという痛ましい事件が起きた。ロンドン前副市長のイアン・クレメント氏（Ian Clement）が遭遇した北京での出来事を、中国を訪問する政府要人は参考にするといいだろう。

　「まさか、自分が騙されるとは思ってもいなかった」と、クレメント氏は29日付け英紙「デーリー・ミラー」に告白している。

　昨年の北京オリンピック期間中、当時ロンドン副市長だったクレメント氏は、北京を訪れていた。目的は、2012年開催予定のロンドン・オリンピックに投資してくれそうなクライアント探し。

　オリンピック開幕日の夜、クレメント氏は中国当局主催のイベントで、ある中国人の女性から名刺を渡された。バーで飲もうと言われたが、彼はその誘いには乗らず、そのまま宿泊先のホテルに戻った。すると、女性がフロントでクレモント氏を待っていた。二人はお酒を飲んだ後、クレモント氏が女性を部屋へ誘った。

　その後に発生したことについて、クレメント氏ははっきりと記憶していない。目が覚めたのは数時間後で、女性が服を着て、部屋を出ていくのが分かった。書類が部屋中に散らばり、重要な情報が入っている彼のブラック・ベリー（携帯端末）から、ファイルがダウンロードされた形跡もあった。

　「彼らは、私がどのビジネスを得ようとしているのかに興味があったようだ。彼女は、私が誰に会い、ロンドンでの保守派政権の動きが知りたかったのだろう」と、クレメント氏は「デーリー・ミラー」に話す。

　この中国人女性は、明らかにプロのスパイだったとクレメント氏は語る。「財布も開けられた形跡があり、隈なく調べている。彼女は明らかに、スリとは違う。なぜなら、何も盗まれなかったからだ」とクレメント氏。部屋に入った後のことは、「何も覚えてない」と話すクレンメント氏は、彼女が酒に薬を混ぜた可能性を指摘している。

　クレメント氏はその後、ロンドンのボリス・ジョンソン市長（Boris Johnson）には報告せず、美女との遭遇について誰にも語らなかった。盗まれたのはロンドン市に関する経済情報のみで、英国民を危機にさらすような事件ではないと判断したためだ。

　「私がジョージ・クルーニーじゃないことは分かっている。だから、魅力的な女性がにこやかに近づいてくるってことは、普通じゃないと分かるべきだった」とクレモント氏。彼は過去のことを謝りたいと話している。

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【国際】「日本産の米に麻婆豆腐があれば、三杯は食える」 - 中国

■【中国ブログ】日本で初めて食べた麻婆豆腐に「ハマった！」（ｻｰﾁﾅ）

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　日本で有名な中華料理といえば、ラーメンやチャーハン、麻婆（マーボー）豆腐を挙げることができるだろう。これらの料理は中華レストランだけでなく、日本人の一般家庭でも広く作られ、食されている人気メニューだ。ただし、これらの味は本場の味とは大きく異なり、日本人向けにアレンジが加えられている。

　　麻婆豆腐は四川省の省都、成都市に住んでいた女性が、来客に対してあり合わせの材料で作ったのが最初とされており、今では四川料理を代表するメニューとなっている。中国人ブロガーの美麗豆沙さんが自らのブログに「日本で人気のある中華料理」と題する文章を掲載し、日本での『麻婆豆腐』について紹介している。

　　中国では麻婆豆腐は人気がないのだろうか、ブロガーは訪日するまで中国本土で麻婆豆腐を食べたことがなかったと語り、「中国の料理を国外で初めて食べるなんて、ちょっと残念だった」と綴る。

　　続けて、日本のスーパーの棚に並ぶ『麻婆豆腐の素』の写真を掲載しながら、日本で広く受け入れられている実態を紹介。またブロガーは、日本人の影響で自分も麻婆豆腐が好きになったと語り、麻婆豆腐のレシピを紹介した。

　　これに対し、ブログを見た中国人ユーザーからは「本場の麻婆豆腐は豚肉ではなく、牛肉を使う」、「日本産の米に麻婆豆腐があれば、三杯は食える」などといった多くのコメントが寄せられていた。

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【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

■【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良[11/20]（２ちゃんねる）


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1 ピアノを弾く大酋長φ ★ 2009/11/20(金) 23:59:35 ID:???
「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

名古屋で「在日朝鮮人作家を読む会」を主宰して三十二年間になり、朝鮮の南北和解と平和を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)の副理事長を務めて十年になる。公私を含め、多くの在日コリアン(韓国朝鮮人)と接する。

彼らと話すと、永住外国人の地方参政権問題が話題になることがある。選挙の投票権を得るために日本籍を取得する人もいる。また、ある市の市議選に立候補するために日本籍を取った人もいる。参政権の話は、当事者にとって深刻な問題だ。

日本で暮らす永住外国人には、植民地時代に渡日した人とその子孫である「特別永住者」と、そのほかの「一般永住者」がいる。「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼ばれる人を除き、多くの在日コリアンは特別永住者である。

参政権の取得をめぐっては在日コリアンの中にも賛否両論がある。祖国の国籍や民族性に強いアイデンティティー(帰属意識)を持つ人は参政権の要求に消極的である。

しかし、多くの在日コリアンは参政権の要求におおむね積極的で参政権を求める声は数十年来、高まっている。特に地方参政権は住民にとって基本的権利である、というのが要求の基礎にある。

九月に民主、社民、国民新の三党連立の新政権が船出した。新政権のもとで永住外国人の地方参政権はどうなるだろう。

鳩山由紀夫首相は十月九日に訪韓して、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。記者会見では韓国メディアからの質問に答えて、永住外国人の地方参政権付与に言及し「前向きに結論を出したい」と語った。先の所信表明演説でも「弱い立場」の人々と少数者を大切にする政治に転換したいと強調した。コリアンなど在日外国人は日本社会のマイノリティー(少数派)なのだ。

小沢一郎民主党幹事長も九月に韓国大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)韓日議員連盟会長との会談で、在日への地方参政権の付与について「賛成だ。通常国会でなんとか目鼻をつけたい」と話した。

前進の期待を抱かせる話がある一方で、「国民の思いが必ずしも統一されていない」との理由で難色を示す慎重派と呼ばれる国会議員の勢力もいる。そのせいだろうか、民主党の選挙前のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった。しかし、同党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、反古(ほご)にすれば、批判をまぬがれないと思う。

植民地時代には朝鮮半島など植民地出身者の参政権は納税など一定の要件を満たした人には付与されていたが、敗戦後の一九四五年十二月に公布された改正衆議院議員選挙法の付則には植民地出身者の参政権のはく奪が明記された。当時、日本には二百万人超のコリアンがいた。その人たちが参政権を持てば、国の在り方に影響を与えかねないという意見を言う政治家もいた。現在の慎重派の政治家の考えはそれとほとんど変わりなく、日本社会に深く根付き、地方参政権の議論を阻害する要因になっている。

この問題で日本は韓国に先を越された。韓国では二〇〇五年六月に成立した改正選挙法で、一定の条件を満たした永住外国人に地方自治体の議会議員選と首長選の投票権を与えた。
一定の条件とは、永住権を取得し三年が経過した十九歳以上の外国人である。同法成立時点で該当する韓国在住の日本国籍者は五十人超で地方参政権を取得し、すでに選挙を経験した。

欧州連合(EU)加盟国の多くは、加盟国間で相互に選挙権や被選挙権を認め合う相互主義に基づき参政権を付与している。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱しているのだから、アジア各国間で参政権の相互主義をぜひ実現させてほしい。

いそがい・じろう＝文芸評論家・作家 1937年、愛知県半田市生まれ。文芸誌『架橋』編集発行人。
著書に評論『戦後日本文学のなかの朝鮮韓国』『<在日>文学論』、小説『夢のゆくえ』など。同県清須市在住。

ソース：中日新聞 2009年11月20日付夕刊 11面(紙ソース)



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【国連】「日本は常習のうそつきだ！」 北朝鮮代表が机を叩いて激怒

■「日本は８４０万人誘拐」「拉致で満足いく説明ない」　日朝代表、国連で激論（MSN産経）

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「８４０万人もの朝鮮人を誘拐しておいて、日本は人権についてとやかくいえる立場ではない」。国連で１９日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、北朝鮮代表が日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も「（日本人拉致について）北朝鮮は調査を約束しておきながら具体的な行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。

　北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が主張する８４０万人という数字や、同じく従軍慰安婦として主張する２０万人という数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」と攻撃。その上で、「１３人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。日本はうそを言っている」と開き直った。

　これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は１７人の被害者を認定しているが、帰国したのは５人のみ。残りの１２人については満足いく説明はない」「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースもある」と反論。「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、具体的な行動は一切行われていない」と厳しく非難した。

　これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「１７などという数は知らない。拉致された日本人は１３人であり、そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。

　決議案が採択された国連総会第３委員会（人権）では、決議に関係する国に「反論権」が認められている。北朝鮮の人権決議の採択は５年連続だが、委員会で日朝は毎年のように応酬を繰り返している。

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【社会】 「女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている」 〜在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服

■在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服―日本（レコードチャイナ）

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2009年11月17日、日本の民法で規定されている女性の再婚禁止期間について、在日中国人女性が千葉法務大臣を告訴したと伝えられた。環球時報の報道。

訴えを起こした女性は中国・福建省出身の任秀琴(レン・シウチン)さん。任さんはお見合いを通じて知り合った日本人男性と06年12月に入籍した。07年5月に配偶者ビザを取得して来日したが、夫が出稼ぎで家に不在がちであることや横暴な性格であることを理由に、間もなく夫婦の仲は冷え切ったものとなった。来日より3か月後、任さんは別の日本人男性と知り合い、その後半同棲をする関係に発展する。08年5月、任さんは配偶者ビザの有効期間が終了したため更新を申請するが、入国管理局は任さんの婚姻関係が破たんしていることを理由にこれを却下した。09年5月には夫との離婚が成立。しかし、民法の規定により、恋人の男性とすぐに入籍することはかなわず、したがって配偶者ビザを取得することができなかった。女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている。

日本の民法では女性の再婚禁止期間が規定されており、女性は離婚後6か月以内に再婚することができない。これは、再婚後に出産した子の父親(前夫あるいは現夫)を特定する目的がある。一方、男性にはこのような規定はないため、男女不平等として廃止を求める声も上がっている。

任さんはこれを不服とし、送還命令の取り消しを求め、東京地方裁判所へ千葉景子法相を告訴する構えに出た。任さん担当の弁護士は16日にメディアの取材に対し、「このほどの訴訟は、女性の再婚禁止期間に関する民法の規定が日本人並びに一部の外国人女性に与える弊害について問題提起するうえで有意義なものである」とコメントした。

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【政治】民主・小沢幹事長「(外国人政権について)韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」

■小沢氏「外国人参政権は韓国側の要請」（MSN産経）

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　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。

　付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

　このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。

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【APEC】中国など新興国『省エネ技術移転』強く要求…先進国の独占に警戒

■ＡＰＥＣ：新興国、省エネ技術移転求める　先進国の独占警戒（毎日ｊｐ）

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気候変動問題を巡り、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の新興国側から先進国に対し、省エネルギー技術の移転や省エネ製品の貿易促進などを求める声が相次いでいる。フィリピンやべトナムなどは、気候変動の影響で台風被害が相次いでいるなどと主張。他の新興国と足並みをそろえ、温室効果ガスの主要排出国である先進国に積極的な取り組みを要求している。

　中国など新興国は省エネ技術を先進国が独占することに強い警戒感を示しており、技術移転の促進を強く要求している。また、省エネや化石燃料に頼らない新エネルギーの研究・開発分野での協力も求めている。

　フィリピンとベトナムでは今年９月から１０月にかけて、台風による記録的な豪雨で計８００人以上の死者が出た。両国は「気候変動の影響だ」として他の新興国と歩調を合わせており、災害時の域内協力などを求めている。

　こうした状況を受け、ＡＰＥＣ参加各国はこれまでに、化石燃料の使用抑制に向け具体策をとることで一致。化石燃料の使用促進につながる各国独自の補助金制度の段階的廃止でも合意した。また、省エネ製品の貿易を促進し、ＡＰＥＣ域内で二酸化炭素排出量の目安となる原油の生産や消費、備蓄量などをデータ化するという。さらに、３０年までに地域全体の温室効果ガス排出量を０５年比で２５％以上減少し、２０年までに森林面積を２０００万ヘクタール増加させるとした、０７年のシドニー宣言の実現に向け、各国が協調していくことも確認した。

　議長国シンガポールを中心に、１５日に採択される首脳宣言にこうした意向をどう盛り込むか、各国間で最終調整が続いている。

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【関門海峡事故】韓国コンテナ船の操船ミスが事故の原因…船長を書類送検へ

■【護衛艦衝突・炎上】韓国コンテナ船のミス原因、船長を書類送検へ（MSN産経）

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　関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は９日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長（４４）を書類送検する方針を固めた。

　同保安部の調べでは、船長は１０月２７日午後７時５６分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。

　コンテナ船は今月６日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。

　一方、護衛艦くらまは９日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港（長崎県佐世保市）に帰着。今後、海自事故調査委員会が１週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。

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【京都】日本が加害者であることを知らせるために･･･ウトロ地区に歴史記念館を！

■【京都】日本が加害者であることを知らせるために･･･ウトロ地区に歴史記念館を！［11/05］（２ちゃんねる）

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1 特亜の呼び声φ ★ 2009/11/05(木) 13:15:53 ID:???
［アンカーメント］

一時強制撤去の危機に置かれた日本京都ウトロ地区に歴史記念館を建てようという動きが起きて注目を集めています。

日帝強占期時から60年間この地に留まり暮らして来た在日同胞の生と歴史を後世に残すためです。

パク・サユ リポーターが報道します。

［リポート］

土地購入のための法人設立など希望に満ちた足を少しずつ踏み出しているウトロ地区。村を生かすことの先頭に立って来た地球村同胞連帯などが開催した国際ワークショップをきっかけに歴史記念館を建てるための動きが可視化されています。

［インタビュー：ペ・ドコ、地球村同胞連帯代表］
「韓国市民たちが望むのはウトロの地でウトロ市民たちが引き続き暮らせるようにすること、過去の全ての歴史を詳細に明らかにできる歴史記念館を建てることです。」

ウトロ住民たちと日本各界人士も歴史記念館建設に意思を共にしました。

ウトロを守る会代表はドイツの小さな村に第2次大戦当時のユダヤ人収容所を保存して作ったブライテナウ歴史資料館を説明して歴史記念館建設の必要性を力説しました。

［インタビュー：田川明子、ウトロを守る会代表］
「日本の人々のためにもウトロに歴史記念館を建てなければなりません。ウトロは戦争が作った地区ということを知らせなければなりません。」

四ヶ月前に閉館した丹波マンガン記念館のイ・ヨンシク館長もワークショップに共に参加して次世代に正しい歴史を伝えるために歴史記念館を建てなければならないと力を加えました.

［インタビュー：イ・ヨンシク、丹波マンガン記念館］
「ウトロは地区全体が歴史博物館そのものです。日本が加害者であることを知らせるためにも在日同胞の歴史を残さなければなりません。」

今回のワークショップでは特にアウシュビッツ平和博物館や長崎平和資料館など主要事例が発表されて熱い関心を集めました。

京都からYTNインタ−ナショナル パク・サユです。


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【サーチナ】韓国人が見た日本、「こたつ」は憧れのアイテム

■【韓国ブログ】韓国人が見た日本、「こたつ」はあこがれのアイテム（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
序々に気温が下がり、風も冷たさが増してきている。これからの本格的な寒さに向け、すでに暖房器具を準備している家も多いのではないだろうか。日本を代表する暖房器具「炬燵（こたつ）」は、中国から伝わった「あんか」が起源であるとされ、今の電気式のこたつが登場したのは戦後の1956年から。ひとつのテーブルを囲んで暖まれば自然と家族団らんにもなる、日本の冬には欠かせないアイテムである。

　　近年、日本では電気ストーブや床暖房などが普及し、こたつの出番は少なくなってきているが、逆に韓国ではこたつにあこがれ、購入したいという人たちが増えてきているようである。日本のドラマやアニメをよく鑑賞している彼らは、日本人が冬になるとこたつに入って暖まるシーンを何度も目にしているため、どのような暖かさなのかを体験してみたいのである。

　　韓国人ブロガーの「マランマラン」は、今年の冬に一番買いたいものはこたつだという。「ドラマ『のだめカンタービレ』を見て始めて知った。日本には韓国のようなオンドル文化ではなく、こたつが冬の必須アイテムのようだ」とし、「冬休みになったら日本に行って購入しようと思う」と述べる。

　　また、ブロガーの「ハスカ」にとってこたつはロマンだと言う。「注文制作をしたら15〜20万ウォンほどする。少し高い気がするが、暖かくしてくれるし、私のロマンだし…」と購入するかどうか迷っている様子。コメント欄にも、「私もこたつが欲しい」「一度入ったら出られなくなりそう」「勉強しなくなると思う」「足を入れたらすごく熱いんじゃない？」「こたつ＋猫＋漫画本＋みかんが定番！」といった意見が寄せられている。

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【日韓】 民主議員「恩返ししたい」 〜「地方参政権」法案を来年通常国会に提出すると約束

■<参政権>推進議員固め着実に　新人中心に念押し（民団新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪本部懇談会　「通常国会で」と民主側

　第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。


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【国際】中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道

■中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　22日付環球時報は、台湾紙・中国時報が、「中国が電磁パルス兵器を開発中の可能性」と伝えたと紹介した。弾道ミサイルへの搭載も可能で、米国の軍事能力を「絶命」させる兵器を作り出す可能性があるという。

　　中国時報は、中国共産党中央軍事委員会が10月1日の建国60周年の直前に、江蘇省南京市内で解放軍理工大学の周璧華首席教授に一等功労賞を授与したことに注目した。授与の理由は電磁パルス兵器の分野で卓越した功績が認められたためという。

　　電磁パルスは急激に増減するパルス状の電磁波で、大出力であれば電子機器・装備の機能を止めたり、永久的な損傷を与える。核兵器使用の際に発生するが、電子回路によっても作り出すことができる。

　　電子回路による電子パルス兵器は非破壊・非殺傷兵器として想定されている。ただし、相手の電子装備に損傷を与えるほどの大出力は実現が難しい。米軍も研究しているとされるが、これまでのところ、実用化の発表はない。

　　中国時報は、「中国が電磁パルス兵器を完成させれば、米軍すらどうすることもできなくなる」、「ミサイルに搭載することも考えられる」などと論じた。

　　軍事面での電磁パルスの研究は世界的に、相手国が核兵器を使用した場合などを想定して、「自国側電子機器の機能不全」を阻止することを念頭に進められてきた。北京の軍事専門家は「周首席教授はこれまで、主に電子パルスからの防御を研究しており、攻撃面にはタッチしていない。ただし、中国が電子パルス防御の研究を明らかにしたことは、電子パルス兵力について新たな進展があったことを意味する」と述べた。

　　周首席教授は70歳間近される。軍はこれまで、定年にともなう退職を、3回にわたって延期した。破格の扱いを続けていることからも、周首席教授が極めて重要視されていることが分かるという。

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【神戸市長選】外国人参政権を求める"KOREA21市民会議"が候補者に「市長になった場合の認識」について公開質問

■選挙：神戸市長選　外国人参政権求めるＫＯＲＥＡ市民会議、候補者に公開質問　／兵庫（毎日ｊｐ）

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　神戸市長選では、選挙権がない外国人登録者は市内に４万４４２４人（９月末現在）。最多の在日韓国人らが今月、外国人への地方参政権付与を求める「ＫＯＲＥＡ２１市民会議」を結成。市長選候補者に公開質問した。

　市長になった場合の認識について、松田氏は「実現のために力を尽くす」、矢田氏は「国の動きを注意深く見守る」、樫野氏は「住民投票なども活用し市民合意を形成できれば」と回答した。

　定住外国人の地方参政権を巡っては、国政でも民主、公明党などが実現に前向きな姿勢を示しており、国会で論議が注目される。

　同会議呼びかけ人代表の曹弘利（チョホンリ）さん（５６）＝神戸市長田区＝は「神戸は外国人を受け入れて発展した町。国の壁は厚いが、真の多文化共生社会を目指し、新市長は全国の先べんとして取り組んでほしい」と話した。

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【政治】 公明党、「外国人参政権法案」を独自提出へ…韓国大使「「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している」

■公明が外国人参政権法案を独自提出へ　韓国大使に表明（ＭＳＮ産経）

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　公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。

　権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。

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【国防】岡田外相、米に北朝鮮に生物化学兵器で攻撃されても核で反撃しないことになる宣言を求める方針

■岡田外相：「核の先制不使用」　米に求める方針（毎日ｊｐ）

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　岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

　先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

　米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。

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【国防】北朝鮮が日本海側にミサイル５発を発射 防衛省、種類や数などの分析進める

■北朝鮮が日本海側に短距離ミサイル5発を発射　防衛省、種類や数などの分析進める（フジテレビ）

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北朝鮮は12日、日本海側に短距離ミサイル5発を発射した。防衛省では、ミサイルの種類や数などの分析を進めている。
韓国の聯合ニュースによると、発射されたのは短距離ミサイル5発で、いずれも旧ソ連製のミサイルの改良型とみられており、舞水端里(ムスダンリ)から元山(ウォンサン)にかけての海岸から午前中に2発、午後に3発、発射されたという。
北朝鮮によるミサイル発射は、2009年7月の弾道ミサイル発射以来で、防衛省は「ミサイルの発射を確認している」として、種類や数について分析を進めている。
一方、アメリカのクリントン国務長官は12日、「アメリカは朝鮮半島の非核化に向けた取り組みを続けていく」との姿勢を強調している。

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【日中韓】日本外相「韓日中共通教科書が理想的」「村山談話、いまや言葉よりも行動する時」

■日本外相「韓日中共通教科書が理想的」（中央日報）

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岡田克也日本外相が韓日中３カ国の教科書問題と関連し、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」と述べた。

時事通信など７日の日本メディアによると、岡田外相はこの日午後、東京外国特派員協会の講演でこのように明らかにした。日本の現職閣僚が「共通教科書」に言及したのは今回が初めて。

岡田外相は歴史問題をめぐり韓日中間で葛藤が生じることに関し、「（日本の侵略戦争について謝罪した１９９５年の）村山談話にもかかわらず、一部納得していない人たちがいるのは事実。いまや言葉よりも行動をする時」と主張した。

岡田外相は「韓日中共通の歴史教科書を作るのが理想的だが、そこまでいく第一歩として歴史に対する共同研究を実施することが重要だ」と述べた。

一方、岡田外相は鳩山由紀夫首相が唱えた東アジア共同体の構成国と関連し、「日本と中国・韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・インド・オーストラリア・ニュージーランドなどを想定している」とし、１０日の韓日中首脳会談でこの問題が議論されるだろうと明らかにした。日本政府が東アジア共同体の構成と関連し、米国を除いて発言したのも今回が初めてとなる。

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