【社会】神奈川県民の会「日朝国交正常化のために日本がまずしなければいけないことは過去清算だ」

■「神奈川県民の会」発足　国交正常化を目指し（朝鮮新報）

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「日朝国交正常化を推進する神奈川県民の会」の設立総会が17日、横浜市のかながわ労働プラザで行われ、県内の各界層の日本人士、同胞ら１００余人が参加した。

総会ではまず、前横須賀市議会議員の原田章弘氏が設立趣旨と経緯について説明した。

総会で採択された会則によると、同会は思想信条、政治的立場を問わず幅広い運動を展開できる超党派の組織、県民に開かれた組織を目指す。また、朝・日間の懸案問題解決を国交正常化の前提とするのではなく、「国交正常化と並行、もしくはそれ以降に解決することが一番合理的な対応」という観点から運動を展開していく。

総会では共同代表として中央大学の伊藤成彦名誉教授、原田章弘氏、「日本朝鮮学術教育交流協会」の園部守事務局長が選出された。また、日朝友好促進東京議員連絡会の保坂正仁事務局長が連帯のあいさつをした。

総会に続き、「今なぜ日朝国交正常化か？」と題したシンポジウムが行われ、「フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫共同代表、伊藤成彦名誉教授らが発言した。

伊藤名誉教授は、国交正常化のためにまずしなければいけないことは日本の過去清算だと強調。日本政府が隣国との関係で正しい道を選択するよう、神奈川で声をあげていかなくてはならないと話した。原田共同代表は、同会の運営について今後12月までは会の拡大を図り、その後は朝・日両国の関係を改善するために、「高校無償化」適用問題や国交正常化の前提となる過去清算問題で積極的に活動したいと述べた。

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【政治】韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談

■韓国、慰安婦問題の協議要求　玄葉外相拒否「解決済み」　日韓外相会談（ＭＳＮ産経）

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　玄葉光一郎外相は２４日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

　元慰安婦の賠償請求権をめぐっては８月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

　両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。（共同）

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【社会】 韓国籍の女、“日本人になりすまし”旅券取得の疑い

■韓国籍の女、日本人になりすまし旅券取得の疑い（読売新聞）

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日本人女性名義の旅券を不正取得したとして、長野、茨城両県警の合同捜査本部は１９日、韓国籍で長野県千曲市上徳間、スナック経営石多栄（４６）、同市磯部、飲食業山本三郎（７５）の両容疑者を旅券法違反（不正取得）の疑いで逮捕した。


　発表によると、石容疑者は２００８年７月１日、山本容疑者と共謀し、県上小(じょうしょう)地方事務所のパスポート発給窓口に、当時千曲市に住んでいた日本人女性（４４）名義の戸籍抄本や印鑑証明書、健康保険証などを提出し、旅券を不正取得した疑い。２人とも容疑を認めているという。

　捜査本部によると、石容疑者が提出した書類は、日本人女性の知人だった山本容疑者が女性側に用意させたという。捜査本部は、石容疑者が不正取得した旅券や健康保険証などを使って日本人女性になりすまし、海外渡航や運転免許証の取得、車の購入などをしていた可能性があるとみて調べている。

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【政治】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案

■慰安婦問題で日本に協議提案＝賠償請求権めぐり韓国政府（時事通信）

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韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は１５日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案した。兼原公使は「（請求権問題は）解決済み」との政府見解を伝えるとともに、提案を本国に伝えると答えた。
　協議提案は、韓国の憲法裁判所が８月３０日に、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲だとの判決を下したのを受けたもの。１９６５年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第３条１項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
　日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は１５日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補償要求までは行わない考えを示した。　
　また、同省は、協議の対象には慰安婦問題とともに、韓国人被爆者の賠償請求権も含まれるとしている。

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【経済】 "日韓連合だ！" ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体で合弁会社…ドコモ社長「日本の消費者、韓国製品を高評価」

■ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体開発
12年にも合弁設立　端末開発で主導権（日経新聞）

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ＮＴＴドコモ、富士通など日本の通信関連企業は韓国サムスン電子と次世代携帯電話技術を
　使ったスマートフォン向け中核半導体を共同開発する。2012年にも合弁会社を設立する方向で
　最終調整に入った。

　通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では
　現行の第３世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約４割のシェアを持ち、
　スマートフォンでは８割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの
　依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。

　新会社は本社を日本に置き、資本金は300億円程度とみられる。ドコモが過半を出資。
　サムスン、富士通のほか、ＮＥＣ、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを
　出資する方向で調整している。
　次世代の通信制御半導体は従来技術より大容量のデータを処理できるが、
　開発コストもかさむ。ドコモの通信ノウハウとサムスンの量産化技術、富士通の
　設計技術などを組み合わせ開発費を分担する。
　製品は出資各社が自社製スマホに組み込むほか、世界の携帯電話メーカーに販売。
　世界市場をけん引するとみられる中国市場をにらみ中国の通信会社に採用を働き掛ける。
　サムスンはスマホ「ギャラクシー」シリーズの次期モデルに搭載することも検討。
　スマホは11年の世界出荷が約４億７千万台とされ、15年には約11億台と携帯電話の
　世界出荷の約半分を占める見通し。

　サムスンはスマホのパネルに使う有機ＥＬで世界首位。半導体でも世界２位だが、
　通信制御技術ではクアルコムに大きく引き離されていた。次世代技術の開発を通じて
　蓄積したドコモの技術を活用する。ドコモは自ら半導体開発に関わり調達コストの
　低減などにつなげる。
　日韓企業の連合は電子部品ではソニーがサムスンとテレビ向けの液晶パネル生産で
　韓国に合弁会社を設けている。（抜粋）

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【社会】 「９条いじったら、もう日本は世界に相手されない」「朝鮮半島の分断、日本にも責任がある」…富山で連続講座

■連続講座：韓国併合１００年　新しい時代、共同で−−民衆運動の朴さん　／富山（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「南北統一仲介を」
　韓国併合から１００年を迎えた昨年から市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が開催している連続講座第２期の３回目「日本と韓国・朝鮮の明日を考える」が３日、富山市安住町の県総合福祉会館サンシップとやまで開かれた。韓国で民衆運動を続けてきた歴史家、朴賢緒（パクヒョンソ）さん（８１）が日韓の歴史を踏まえ新しい時代を共同で作り出す必要性を訴えた。

　終戦を中学３年で迎えた朴さんは漢陽大の史学教授、独立記念館建立委員会や韓国環境運動連合の委員などとして反戦平和や環境保護などを訴え、９９年からは名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟を支援。韓日民衆連帯ネットワーク代表として、両国で精力的な活動を展開している。

　この日は、妻が新聞記者だったことから７１年に北朝鮮の工作員と間違われて当局に拘束され、“手先”となるよう説得されたことなど自らの体験を踏まえ、「日本が憲法９条をいじったらもう世界から相手にされない。国連の常任理事国にならなくても９条があればそれ以上の信頼が得られる」と力説。また、「朝鮮半島は日本のように特徴的な方言もなく言語もほぼ一緒。そんな国が南北に分断したのは日本にも責任がある。今後は南北統一に向けた交渉と対話に日本も積極的に仲介してほしい」と呼びかけた。

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【社会】 「朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。ずいぶん殺したですよ」 〜関東大震災同胞虐殺の真相に迫る

■関東大震災時同胞虐殺…真相に迫る　市民団体が自伝・日記・証言など堀り起こし　衝撃の目撃証言　都内24カ所分類（民団新聞）


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1923年9月1日の関東大震災時の同胞虐殺を見聞きした当事者の証言を集めた『東京下町フィールドワーク資料』（Ａ4版79�n、写真）がこのほど完成した。事件から88年経ち、いまとなっては新たな目撃証言を得るのは難しいだけに、真相に迫る貴重な手がかりになりそうだ。荒川河川敷で毎年9月、関東大震災時に虐殺された同胞の追悼行事を行っている市民グループが編集した。

　出典は同資料を発行した市民団体がこれまで集めた聞き取りや当時の自伝・日記・証言集・新聞掲載記事など。会の中心メンバー、西崎雅夫さんが都内23区の図書館を中心に3年がかりで関連する記述を掘り起こし、1年かけて出版にこぎつけた。苦労して掘り起こした証言資料は都区内の虐殺現場24カ所に分類した。

　墨田区の「旧四ツ木橋周辺」では荒川放水路開削工事に従事したり、街中の工場で働いていた多数の同胞が犠牲になった。ここでは40人以上の人たちの痛恨の目撃証言が集められている。

　「荒川駅（現八広駅）の南の土手に連れてきた朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。何人殺したでしょう。ずいぶん殺したですよ」（聞き書きから抜粋）

　犠牲になったのは同胞だけではない。「どもりの日本人が間違って殺されました。当時は『十五銭』と言わせていましたが、つまって言えなかったんです。子どもと女の人が泣いているので聞いてみると、そう言っていました。体に鉄砲の穴があいていました。自警団がやったものです」（同）

　なかには同胞のため、日本人が体を張って命を救ったという目撃談もある。1923年9月2日、墨田区の向島百花園裏で小倉常吉さんは棍棒や竹槍、日本刀などを手にした殺気だった50人ほどの自警団を前に、「うちにいる朝鮮人はそんな悪いことをする人間では絶対にない。それは私が保証する。私が責任を持つからお引き取り願いたい」とかばったという（『小倉常吉伝』同刊行会・1977年）

　西崎さんは『資料集』を編さんした意図について次のように語る。「事件の目撃者が『自分が住んでいる地域は（朝鮮人の虐殺現場で）うかつには歩けない場所なんだよ』とよく言っていました。少しでも多くの人に事件の実際を知ってほしかった。そして、すぐ隣にいる在日韓国人がどんな気持ちで生活しているのかについても思いを馳せてもらいたかった」

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【政治】 「韓国政府は外交ルートを通じて解決しなければならない」 〜“元慰安婦の請求権放置は違憲” 韓国憲法裁判所が初判断

■元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断−韓国（時事通信）


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】韓国憲法裁判所は３０日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。
　両国は１９６５年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。
　憲法裁は「協定に被害者（慰安婦）の賠償請求権が含まれているかをめぐり（日韓で）解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。　
　外交通商省は「今回の判断を勘案し、対応を検討する」としており、日本側への働き掛けを強める可能性もある。

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【高校無償化】全国朝鮮高級学校校長会の慎会長「遅きに失した感があるが、当然のこと」 文科相は今春卒業生も救済措置検討

■＜朝鮮学校＞無償化、今春卒業生も救済措置検討　文科相（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。

　適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。

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【裁判】 「朝鮮学校、無償化適用されずに苦痛！」 朝鮮学校の生徒ら、国家賠償請求訴訟を全国各地で起こすことに

■朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」―東京地裁（時事通信）

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高校の授業料無償化制度を適用されず、教育を受ける権利を侵害されたとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒約20人が9月上旬にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが25日、分かった。支援団体が明らかにした。
　支援団体によると、愛知でも10月ごろ朝鮮学校卒業生3人を含む12人が名古屋地裁に提訴する予定。大阪や神奈川でも訴訟準備が進められており、全国で同種訴訟が相次ぐ可能性がある。
　提訴するのは東京朝鮮中高級学校高級部2、3年の生徒。無償化制度を適用されず、精神的苦痛を受けたとしている。無償化により受けられた就学支援金は1人当たり年間11万8800円という。
　高校無償化は2010年4月に始まったが、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃で適用手続きが中断。朝鮮学校関係者らが繰り返し、文部科学省に適用を要望していた。　

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【社会】 元日本兵 「死ぬ前に慰安所へ行けと言われた…いま、慰安婦がいたかどうかが議論されてるが、いたという真実を残さねば」

■終戦記念日：戦争と平和を語る座談会　真実、伝える使命−−高知　／高知（毎日ｊｐ）

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６６回目の終戦の日を迎えた１５日、県内各地で戦没者を悼む行事が行われた。高知市の市立自由民権記念館では「戦争と平和を語る座談会」があり、戦争経験者も参加して平和の尊さについて訴えたほか、後世に戦争を語り継ぐ必要性についても意見が交わされた。

　２３年前から行われている座談会には約２０人が出席。戦争当時、教員をしていたという市原正子さん（９５）は「（学徒動員で）昼間は、戦闘機の先端を作る軍の工場に生徒を連れて行った。お国のために良いことをしていると思っていたが、その戦闘機で多くの人の命が失われたかもしれないと考えると、今さらながら申し訳なく思う」と語った。

　また、従軍していたという同市比島町３の大川愛郎さん（８２）は「今はものすごく後悔し、申し訳ない気持ちでいっぱいだが」と口を開くと、自身が台湾に派遣されていた当時、慰安所を利用したことを告白した。

　沖縄戦が始まる直前に、上官から「いつ死ぬか分からない。死ぬ前に（慰安所に）行ってこい」と命令されたのを鮮明に覚えているという大川さんは「現在（慰安婦の存在が）あったなかったと議論されるが、当時を知るものとして（慰安婦がいたという）真実を後世まで残すことが私の役目だと思う」と話した。

　一方、これらの話を聞いていた戦後生まれの参加者たちからは「二度と悲劇を生まないよう、これからの世代に伝えていく教育こそが重要だ」「戦争がいまだ起こっている他国も平和になるような世界にしていかねばならない」といった意見が出された。

　座談会終了後、正午になると参加者全員が黙とうをささげ、戦没者たちを追悼した。

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【国際】 韓国大統領 「日本は正しい歴史を教える責任がある」…日本による統治からの解放６６年記念式典

■韓国大統領「日本は正しい歴史を教える責任」（産経新聞）

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韓国の李明博大統領は１５日、日本による統治からの解放６６年を記念してソウル市内で開かれた「光復節」記念式典で演説した。李大統領はこの中で日韓関係に触れ、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある。韓日の若い世代はその上で、明るい未来に向かって一緒に進むことができる」と述べた。

　発言は、日韓で領有権に関する主張の対立が激しくなっている竹島（韓国名・独島）について、来春から使われる日本の中学校の社会科教科書が「日本の領土である」と明記したことを示しているとみられる。自民党国会議員の入国拒否をめぐる日本政府の対応などについては具体的に触れなかった。

　一方、北朝鮮との関係については、関係改善のため、北朝鮮に「誠意ある姿勢」を取るよう求めた。

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【竹島問題】竹島に海兵隊配置を＝与党代表が政府に要請−韓国

■竹島に海兵隊配置を＝与党代表が政府に要請−韓国（時事通信）

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韓国与党ハンナラ党の洪準杓代表は１４日、記者団との懇談で、同国が実効支配する竹島（韓国名・独島）に海兵隊を配置するよう政府側に求めたことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。　
　洪代表は「積極的に領土を守る意志を確認しなければならない時期に来た」と述べた上で、竹島に近い鬱陵島に海兵隊の中隊クラスを配置し、そこから１個小隊ずつ竹島で順番に勤務する方法を提唱した。竹島には現在、海岸警備隊が配置されている。
　洪氏によると、既に政府側と協議し、金寛鎮国防相が歓迎の意を表明。金星煥外交通商相は「政府と与党が決定すれば外交省は反対しない。対日外交に積極的に対処する用意がある」と語ったという。
　洪氏はこの日、竹島訪問を計画していたが、天候悪化のため中止した。

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【政治】 「現実化すれば日韓間の摩擦はさらに強まるとみられる」 〜韓国、日本人を対象とした入国禁止ブラックリスト作成へ

■日本人を対象とした入国禁止ブラックリスト作成へ＝韓国（サーチナ）

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　竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島（ウルルンド）を視察しようとした自民党の議員らが韓国から入国を拒否された問題に関連し、韓国で日本の一部の要人と団体の入国を禁止する案を進めていることが分かった。複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国国会独島領土守護対策特別委員会は3日、「日本の右翼要人や団体」の韓国入国を防ぐ案として、政府にブラックリストの作成を促すことを明らかにした。12日に開催される同委員会の全体会議で正式に提案する方針。

　　同委員会の委員長を務める民主党姜昌一（カン・チャンイル）議員は、「韓国の憲法を否定し法律を違反する行動に対し、強い意志で阻止しなければならない」と主張。「今回のことは1度だけの事件ではなく日本の組織的な右傾化プロジェクトによるもの」と指摘し、持続的で緻密な対応が必要との考えを示した。

　　姜議員は、日本が中国やロシアとも領土問題を抱えていることから、必要によっては周辺国と共助する案を議論するとも発言した。

　　一方、12日の全体会議では、日本政府が職員に大韓航空機の利用自粛を命じたことや、防衛白書、自民党議員らによる鬱陵島への視察計画などに対する懸念をまとめた決議案を採択する方針。開催地は竹島を予定しており、現実化すれば日韓間の摩擦はさらに強まるとみられる。（編集担当：新川悠）

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【鉄道】中国初の無人操縦地下鉄を製造へ＝制御システムなど世界最高水準の技術

■中国初の無人操縦電車、製造へ＝制御システムなど世界最高水準の技術―中国（レコードチャイナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年7月23日、中国新聞網は記事「中国本土企業、香港向けに中国初の『無人操縦地下鉄』を製造へ」を掲載した。以下はその抄訳。


中国北方機車車両工業集団公司旗下の長春軌道客車株式有限公司は、香港地下鉄有限公司からの香港西港島路線及び南港島路線の車両購入契約を受注した。総額は14億100万元（約171億円）。南港島路線は全自動の無人操縦車両が導入されるという。

中国北方機車車両工業集団公司は、無人操縦車両には機械、電子、管理技術など多方面で世界最高水準の技術が要求されるとコメント。自社の技術力に自信を見せた。（翻訳・編集/KT）

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【観光】富山市、韓国からのツアー客に助成金、１人１泊１０００円

■韓国からのツアーに助成　富山市、１人１泊１０００円（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の影響で激減している韓国人観光客のツアーに対し、富山市は１５日から、緊急対策として１人１泊あたり１０００円を助成する。同市が外国からの観光ツアーに助成するのは初めて。韓国人観光客は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に敏感に反応しているとみられ、震災後４か月を経ても回復しない入り込み数を改善するための苦肉の策といえる。

　助成対象は、韓国からの１０人以上の観光ツアーを企画している海外の旅行会社か、旅行の現地手配を行う国内外のツアーオペレーター。富山市内の宿泊施設に泊まれば、１人１泊あたり１０００円を助成する。期間は１０月１５日までの３か月間。旅行業者からの申請を受けて、市観光協会が助成金を交付する。

　市観光振興課が市内の主なホテルを対象に行った聞き取り調査によると、今年４〜５月の外国人宿泊者数は前年同期に比べ約６５％減少。台湾に次いで多い韓国の観光客は特に落ち込みが激しく、約７０％減だった。

　同市内に宿泊する外国人観光客は、大半が立山黒部アルペンルートに向かうが、県観光課によると、４月に同ルートを訪れた外国人団体客は、前年同期比９３％減。その後、台湾からの団体客は回復傾向にあるが、韓国人団体客は依然、持ち直していない。県は近く、韓国での観光プロモーションも予定している。

　韓国では、隣国だけに放射性物質の朝鮮半島への飛来に敏感で、原発事故が連日報道されたこともあり、放射能汚染の風評がまだ払拭されていないとみられる。同市は「韓国では放射能汚染に対する過剰な反応が尾を引いているのではないか。少しでも早く観光客数が回復することを願っている」としている。

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【従軍慰安婦問題】 「慰安婦」招き証言集会 「戦時中の恥ずべき行為に宮城から光を当てたい」と事務局長

■従軍慰安婦問題：「慰安婦」招き証言集会　「宮城の会」が来月１８日開催　／宮城（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
戦争中の慰安婦問題に関心を持つ市民が、「日本軍『慰安婦』問題の早期解決をめざす宮城の会」（一戸葉子事務局長、仙台市青葉区）を１９日に結成した。被害女性の１人で韓国在住の李容洙（イヨンス）さん（８２）を招き、７月１８日午後１時から仙台弁護士会館（同区）で証言集会「私のたどった道−いま伝えたいこと」を開く。

　一戸さんによると、旧日本軍関係の慰安婦にさせられた韓国などの被害女性の高齢化が進んでおり、日本政府の公式謝罪と補償を一日も早く勝ち取るための支援が必要と、同会を設立した。メンバーは元大学教員や主婦ら約５０人。

　李さんは１４歳の時、植民地朝鮮で拉致され慰安婦に仕立てられ、中国・上海や台湾の慰安所で終戦まで過ごした。１９９２年に名乗り出て日韓両国で証言活動を行ってきた。

　９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題について日本官憲の関与を認める「河野談話」を発表するなど曲折を経てきたが、根本的な解決には至っていない。一戸さんは「戦時中の恥ずべき行為に宮城から光を当てたい」と話している。集会の参加費１０００円。

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【国際】 「正体不明の霧のようなものが発生」 〜ブタと鶏が大量死、千人が退避…中国・河南省

■「正体不明の霧が発生」ブタと鶏が大量死、千人が退避―河南（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　河南省濮陽県内の廃品回収所で17日、タンクローリー車から有毒薬品の四塩化ケイ素が漏れる事故が発生した。現場周囲では草木が枯れ、家畜が大量死したほか、住民千人が避難した。京華時報などが伝えた。

　　17日午前3時すぎ、濮陽市消防の119番センターが「正体不明の霧のようなものが発生しており、吸い込むとせきが出たり、めまいがする」との通報を受け、消防車5台と隊員25人が現場にかけつけた時、あたりの空気はかすみ、強い刺激臭が漂っていた。

　　廃品回収所のスタッフと運搬車のドライバーの姿はすでに見当たらなかったが、消防は薬品の特徴から有毒化学薬品の四塩化ケイ素が流出したと判断した。

　　大量の四塩化ケイ素と空気中の水蒸気が結びついて有毒の腐食性ガスが発生したため、事故対策指揮部は、風向きに基づいて、現場から最も近い2つの村の住民千人を安全な場所に避難させるとともに、汚染された水源の流出口をふさぐなど汚染拡大を食い止める処置を行った。

　　一方、事故現場の周囲数百平方メートルにわたって草や木が枯れたほか、付近の養豚・養鶏場では豚70頭とニワトリ30羽が死んでいるのが見つかった。また、多くの近隣村の住民らが気分が悪くなるなど不調を訴えた。（編集担当：中岡秀雄）

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【赤旗】 「ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言」 〜“侵略美化の教科書いらない”広がれ！不採択運動集会に４００人

■侵略美化の教科書いらない　広がれ 不採択運動　４００人集会（赤旗）

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「育鵬社・自由社教科書は子どもたちに渡さない！大集会」が１７日、東京都内で開かれ、約４００人が参加しました。子どもと教科書全国ネット２１、子どもの権利・教育・文化全国センター、「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会など３３団体でつくる「６・１７教科書を考えるつどい実行委員会」が主催しました。

　「新しい歴史教科書をつくる会」などによる侵略戦争を美化する教科書を、採択させない運動を大きく広げようと開かれたもの。

　ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言。「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」とのべました。

　「つくる会」の扶桑社版教科書が使われている東京都杉並区と同自由社版教科書が使われている横浜市の市民らが報告。杉並では韓国の国会議員を招いて集会を準備していること、横浜では全１８区に採択させないためのネットワークがつくられ、２０万人の署名を集めようとしていることなどを語りました。

　東京大学大学院の高橋哲哉教授が講演。侵略戦争を正当化する記述や原子力発電の危険性を書いていないことなどを多くの具体例をあげて指摘。「市民の力で阻止しよう」と訴えました。

　教科書ネット２１の俵義文事務局長が､｢それぞれの地域で採択させない世論を広げよう」とのべ、地域での学習会など具体的な行動を提起しました。韓国から来日した「アジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康さんが連帯あいさつをしました。

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【中国】弁当箱の工場が爆発…住宅街に巨大な火球とキノコ雲＝四川

■弁当箱工場が爆発…住宅街に巨大火球ときのこ雲＝四川（サーチナ）

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四川省成都都江堰市の弁当箱工場で14日午前11時ごろ、火災と爆発が発生した。爆発に伴い巨大の火球が発生した。周囲は住宅街で、衝撃波と飛散物で多くの民家に被害が出た。消火活動中に1人が手に軽傷を負った以外に、死傷者は出なかった。中国新聞社が報じた。

　同工場はプラスチックを材料とする弁当容器を作っていた。まず火災が発生し、建物が濃い煙を噴き出した。従業員が一斉に逃げ出したという。

　工場建物外には大きな液化ガスのタンクがあり、炎が近づいてしばらくしてから、轟音（ごうおん）とともに爆発した。巨大な火球が出現し、真っ黒なきのこ雲になり上空にのぼっていった。衝撃波が発生し、周辺民家では窓ガラスが割れたり、飛来物で壁に傷がつくなどの被害が出た。工場に面していない、建物の反対側の窓が割れた民家もある。

　爆発で工場の屋根が吹き飛び、敷地を囲む塀も崩れた。それまで自宅内で窓から火災を眺めている人も多かったが、驚いて家から飛び出し逃げはじめた。

　火はますます勢いを増した。爆発は数回続いたという。その後、通報を受けた消防が到着し、本格的な消火活動を始めた。鎮火は午後1時ごろだった。

　都江堰市によると、消火を試みた地元の巡回員1人が手に軽いけがをした以外、同火災・爆発で死傷者は出なかった。

　同工場はかつて、食料油を生産していたが、経営が行き詰まり操業を停止。しばらくして新しい経営者が購入し、「駕虹糧油加工廠」との名称を変えないまま、プラスチック製の弁当容器を作るようになった。経営者は地元の人でなく、工場はいつも門を閉じるなどで、「人目を避ける」ように操業していた。

　夜間も操業を続け、騒音や悪臭が耐えがたかったという。住民は地元政府に何度も足を運び、取り締まるよう求めたが、なんの対応もなかったという。事故発生後、経営者は姿を消した。正式発表はないが、違法に操業していた可能性があるという。（編集担当：如月隼人）

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