【国際】日本に奪われた文化財を取り戻そう…韓国で運動が広がる

■日本からの文化財返還を推進、利川の市民団体(聯合ニュース)

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日本植民地時代に日本に奪われた国宝級文化財を取り戻そうという運動が、京畿道・利川地域の文化・市民団体を中心に広がっている。
　対象となる文化財は、高麗時代に建てられた高さ６．４メートルの５重の石塔で、利川郷校（現在の利川図書館側）の近くにあったことから「利川郷校方５層石塔」と呼ばれている。

　利川文化院は１月に韓国芸術文化団体総連合会利川支部、利川市持続可能発展委員会、利川ＹＭＣＡ、利元会（利川土着の元老の集まり）、利川環境運動連合、利川教育庁とともに「利川郷校方５層石塔還収のための準備委員会」を結成した。

　この石塔が国内にあったとすれば宝物級はもちろん、国宝としても指定されるほどだと文化財専門家らは判断している。石塔は現在、日本のホテルオークラ東京の敷地内にある大倉集古館の裏庭にコケが生えたまま建っている。利川文化院によると、１９１５年に景福宮で開催された朝鮮物産共進会の会場の野外装飾品として使われた石塔が実業家の大倉喜八郎の目に留まり、その年に日本に搬出された。


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【社会】大阪府内に住む韓国籍の脱北女性、朝鮮総連に損害賠償を求め提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」

■脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」(読売新聞)

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　帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。

　このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約１７０人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。


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【中国】「大地震おめでとう」 ネット上で被災者侮辱した１７歳少女が逮捕される

■＜四川大地震＞被災者侮辱の書き込みにネット炎上、17歳の少女が逮捕される―江蘇省(レコードチャイナ)

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2008年6月7日、浙江オンラインが伝えたところによると、 江蘇省新沂市に住む17歳の少女が偽名でインターネット上に「大地震おめでとう」などと、四川大地震の被災者を侮辱する書き込みをし、ネットユーザーらの通報で警察に逮捕されていたことが分かった。

5月15日、中国全土が四川大地震で被災した人々の安否を気遣う中、「謝亜」と名乗る人物が、SNSサイト「QQ．com」に「四川大地震おめでとう」と題して、「全く同情しない」「一切献金しない」という趣旨の文書を書き込んだ。

苦しみと戦う被災者をさかなでする過激な書き込みに、怒ったネットユーザーらが“犯人探し”。「謝亜」の個人情報と写真がネット上で公開されるなど、個人を特定する動きに発展した。「謝亜」がプロフィールに江蘇省徐州市在住と記していたことから、多くのユーザーが地元警察への通報を呼び掛けた。

こうした情報をもとに警察が捜査したところ、「謝亜」が江蘇省新沂市（徐州市の直轄市）に住む17歳の少女、王さん（仮名）であることが判明。6月5日、警察は被災者に対して悪意ある発言をしたとして、王さんを逮捕、3日間の拘留に処した。供述によると、両親の離婚や、四川省に住むネット仲間との間でトラブルがあったことで、ストレスが溜まり、このような書き込みを行ったという。なお、王さんは十分に反省の意を示している。

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【国際】 中国当局、北京訪問中の米商務長官のＰＣデータを盗む→さらに商務省コンピューターシステム侵入図る

■中国当局、米商務長官のＰＣデータ盗み→システム侵入図る(読売新聞)

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ＡＰ通信は２９日、中国当局者が昨年１２月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。

　複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも３回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。

　商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は２００６年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。

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【外交】北朝鮮、日本人拉致被害者が「数人生存、帰国の用意ある」と米に伝達…外交カードで予断許さず

■拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達(毎日ｊｐ)

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　北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

　◇テロ指定解除へ交渉カード
　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。



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【社会】就学ビザで入国した中国人グループ７人 兵庫・大阪・京都で空き巣などの窃盗１１０件、被害１億円以上

■３府県で被害１億円以上＝中国人窃盗−兵庫県警(時事通信)

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　就学ビザで入国した中国人グループが、兵庫、大阪、京都で空き巣など計約１１０件の窃盗を繰り返し、被害総額が１億円以上に上ることが２７日、兵庫県警捜査３課などの調べで分かった。７人が窃盗容疑などで逮捕され、１人は有罪が確定している。
　逮捕されたのは、神戸市中央区元町通、無職楊金民被告（２３）＝昨年１１月に逮捕、公判中＝ら７人。アルバイトをしながら学校に通っていたが「泥棒をしたやつで羽振りがいい人がいて、うらやましくなりやった」などと話しているという。
　調べによると、７人は２００６年５月から今年１月までの間、２、３人に分かれ、マンションなどから現金やパソコンなど計約１億５００万円相当を盗んだ疑い。

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【中国大地震】鬼畜！被災地から赤ちゃん略奪、睡眠薬飲ませ売り飛ばそうとした女ら６人タイホ

■＜四川大地震＞鬼畜！睡眠薬を飲ませ…！乳児5人誘拐の人身売買犯を逮捕―中国(レコードチャイナ)

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2008年5月24日付「江南都市報」によると、四川大地震の被災地で、売買目的で乳児5人を誘拐しようとした女性ら6人が逮捕されていたことが分かった。

事件が発覚したのは、震災4日目の16日。四川省江油市では、多くの市民が余震を恐れ、避難所のテントで寝泊りをしていた。そんな中、一様に乳児を抱えた女性の集団が、テントも利用せず、旅館に宿泊しようとした。5人はいずれも少数民族の出身で、年齢は20〜35歳。「北川県で被災し、江油市まで逃げてきた」などと言っていたが、乳児らが目を覚まさないことを不審に思った旅館のオーナーが警察に通報した。




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【中国大地震】被災民数千人が警官と衝突、警察車両を破壊

■＜四川大地震＞救援物資の横流し許さん！住民らが警官と流血騒ぎに―徳陽市(レコードチャイナ)

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2008年5月22日、四川大地震の深刻な被災地・四川省徳陽市羅江県で、救援物資を運送するトラックが私営商店に物資を転売するかのような光景が目撃された。住民数千人の怒りに火をつけ、流血の大騒動が巻き起こった。明報の報道。

騒ぎの発端は、1台のトラックが大量の食糧や水などを個人商店の店先に降ろしているところを数人の住民が目撃し、救援物資の横流しではないかと疑ってトラックの乗員を問い詰めたところ、荷物を降ろしきらないままトラックが走り去った。このため、住民らが警察に通報した。警官が駆けつけた後、ナンバープレートをつけていない軍用ジープが店の前に現れ、武装部門を名乗った後、店先に置かれた商品を回収しはじめた。住民らがこのジープを取り囲んだが、警官の誘導でこのジープは走り去ってしまう。


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【社会】中国マフィア逮捕 池袋 みかじめ料拒否で暴行

■中国マフィア逮捕　池袋　みかじめ料拒否で暴行(MSN産経)

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　東京・池袋のカラオケ店店長に集団で暴行を加え、重傷を負わせたとして、警視庁組織犯罪対策２課と池袋署は２１日、傷害の疑いで、中国人マフィア「東北グループ」系の幹部、朴松鋒（ピャオ・ソンフォン）容疑者（２９）ら４人を逮捕した。朴容疑者らのグループは昨年夏ごろから池袋を拠点に、みかじめ料の要求や強盗などの不法行為を繰り返していたとみられ、警視庁は東京都内の繁華街での中国人犯罪組織の侵食実態の解明を進める。

　調べでは、朴容疑者らは１月５日午後、豊島区西池袋のカラオケ店で、当時の店長（３７）に暴行を加え、１カ月の重傷を負わせた疑い。朴容疑者らは「店を貸し切りたい」と要求し、店長に断られたため、暴行を加えたとみられる。

　東北グループは複数の不良中国人グループで構成されており、都内で活動し、メンバーは２００〜３００人いるという。このうち朴容疑者は数十人のグループのナンバー２。朴容疑者のグループが昨年１０月ごろ、カラオケ店にみかじめ料の支払いを求めて拒絶されたとの情報が寄せられており、嫌がらせの犯行とみられる。

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【四川省地震】四川大地震で放射性物質がビルの下敷き、放射能漏れは否定

■四川大地震で放射性物質がビルの下敷き、放射能漏れは否定(MSN産経)

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　新華社電によると、中国・四川大地震の被災地を訪れている周生賢環境保護相は２０日、今回の地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなったと述べた。このうち３０個は回収、残りの２個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取ったという。

　放射性物質の具体的種類や核施設の名前などについては明らかにしなかった。今回の地震で、放射性物質を保管した建物が破壊されたことを政府高官が認めたのは初めて。ただ、周氏は、同省内の核施設はすべて安全な状態にあると強調し、放射能漏れの可能性などは全面否定した。

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【政治】韓国与野党、「竹島はわが国固有の領土」明記検討の日本政府を一斉に非難 新学習指導要領で

■竹島「固有領土」明記検討を非難−韓国与野党(時事通信)

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日本の文部科学省が韓国と領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で「わが国固有の領土」と明記するよう検討していることが明らかになったのを受け、韓国の与野党は１８日、日本政府を一斉に非難した。
　与党ハンナラ党は論評で「せっかく開かれた韓日新時代がこのような形で歪曲（わいきょく）されることは、両国の信頼構築と未来のためにも望ましくない」と主張。野党の統合民主党は「日本の無礼な挑発を強力に糾弾する」とした上で、李明博政権の対日外交がこの事態を招いたと強調した。

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【四川大地震】「奇跡の生還」相次ぐ がれきの下でたばこ食べ、尿飲みしのぐ

■「奇跡の生還」相次ぐ　たばこ食べ、尿飲みしのぐ(北海道新聞)

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「たばこを食べて、尿を飲んだ」−。中国・四川大地震に見舞われた四川省綿陽市北川県で１６日、発生から約１００時間を経て、がれきの下から男女４人が救出され、什☆市でも崩壊した工場の下で左太ももをはさまれて身動きが取れない被災男性が、太ももを切断して救出されるなど「奇跡の生還」が相次いだ。新華社電などが報じた。

　「とにかく食べるものと水を探したんだ」。北川県で救出された男性、彭志軍さん（４６）は、救助された喜びが冷めやらぬ様子で、がれきの下で、救出を待ちわびた様子を生々しく語る。彭さんが見つけたのは、ポケットの中のたばこと紙ナプキン。「まずはたばこをばらばらにして食べたけど、すぐになくなったので、次は紙ナプキンを食べた」

　左腕を骨折したためベルトで首からつり、右手でがれきをたたき続けたが、救助隊はなかなか来なかった。のどの渇きに耐えきれず「靴を片方脱いで、尿をためて飲んだ」という。彭さんは「初めはもっと大勢が生きていたんだ。でも次々と死んでしまった」と声を落とした。

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【裁判】 「今でも日本人という意識しかない。韓国語ができないと韓国でバカにされる」…出入国管理法違反の在日韓国人、「母国」語る

■在日韓国人にとって母国とは？(産経新聞)

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　出入国管理法違反の罪に問われた韓国籍の男性被告（５８）の初公判を１６日、東京地裁で傍聴した。元在日韓国人の被告が日本に不法入国した背景には、生まれ育った日本への郷愁があったようだった。
　起訴状や検察側の冒頭陳述によると、被告は在日韓国人として日本で生まれ育ったが、他人名義のパスポートを不正使用したことから、在留資格を剥奪（はくだつ）され、韓国に渡った。だが、平成１６年７月、船で不法に北海道に上陸し、２０年３月９日まで都内などで生活していた。罪状認否で被告は起訴事実を認めた。
　情状証人として被告の妹が証言台に立った。
　検察官「被告が日本にいるのを知ったのはいつ？」
　妹「３年くらい前です」
　検察官「日本にいたらダメだと言った？」
　妹「言いました」
　検察官「被告は何と言った？」
　妹「『やり残した仕事がある』と言っていた」
　黒っぽいスーツ姿の被告は、証言台の前に立ち、かすれた声で証言した。


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【中国大地震】トイレはどこだ！？・・「街中どこもかしこも便所だ。自由に垂れ流せばいいじゃないか」と住民

■“街中が便所”四川を捨てる被災者たち(スポニチ)

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　「もうこの街から出て行く」。中国・四川大地震で日本政府の国際緊急援助隊が救出活動を行っている四川省青川県喬荘鎮の住人の女性（３０）が電気を失った街にポツンと残る街灯の下で言った。

　疲れ切った表情の女性の荷物は大きなかばんなど３つ。自宅は全壊、家族に犠牲者は出なかったが「生活していくのはもう限界」と述べ、被害が軽かった親せきを頼って別の県に行くという。

　日が沈むと、喬荘鎮にある明かりはわずかな街灯、被災民がともすロウソクの灯、車のサーチライトだけ。半壊したアパートがほこりでかすんだ月の光に照らされ、無残な廃虚の姿をさらしていた。

　ビル倒壊現場で活動する日本の援助隊の隊員は「前が何のビルだったのか分からないほど壊れ方はかなりひどい」と話した。

　１７日の夜明け近く、大きめの余震が起きた。街角で夜を過ごしていた住民らは「逃げろ」「建物に近づくな」などと叫び、揺れが収まってからもしばらく恐怖による興奮を抑えきれない様子だった。

　通りにはがれきやほこり、生活ゴミが散乱し、野良犬がうろつく。トイレはどこだと住民に尋ねると「街中どこもかしこも便所だ。自由に垂れ流せばいいじゃないか」と投げやりに語った。

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【中国大地震】「地震は人災だ」…ネットでデマを流したとして４人が公安に逮捕される

■四川大地震：「地震は人災」デマ流した4人捕まる(サーチナ)

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　四川省で大地震が起きたことに絡み、中国の公安機関はウェブを通じて「地震は人災だ」といったデマを流したとして遼寧省大連市などの4人を拘留した。14日付で新華社が伝えた。

　調べによると、拘留されたのは遼寧省大連市、河北省廊坊市、山西省運城市、河南省焦作市の4人。自分で運営するウェブサイトのアクセス数を稼ぐなどの目的で「地震は人災だ」という偽った情報を流した疑いが持たれている。

　中国公安部（警察）は「デマを流すものに対しては厳しく対処するので、市民は動揺しないで欲しい」と呼びかけている。写真は四川省北川県で被災者を救助する中国の武装警察。

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【国際】日本政府派遣の救援チーム受け入れへ…予想以上に深刻な事態の模様 - 中国外務省

■日本政府派遣の救援チーム受け入れへ、中国外務省が発表(読売新聞)

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中国外務省は１５日、日本政府が派遣する救援チームを四川省の地震被災地に受け入れると発表した。

　これまで、日本の要員派遣については、中国側が「必要ない」として慎重な姿勢を示していた。

　地震の被害が当初の予想以上に深刻な事態になってきたことや、自力での救援活動の遅れに対して国内外で批判が強まるのを避ける狙いがあるとみられる。

　　　　　　　　　　◇

　政府は１５日、四川大地震の被災地に国際緊急援助隊の派遣を決めた。中国政府から同日昼、外交ルートを通じて派遣要請があった。消防庁や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが準備を進めている。

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【中国大地震】「中国政府の対応素晴らしい」・・国連機関が中国の震災対応を高く評価

■国連機関　中国の地震災害対応を高く評価(CRI)

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中国南西部の四川省で12日午後、マグニチュード7.8の大地震が発生し、中国政府は全力で国と国民全体を結集し、被災地の救援と復旧活動を展開しています。

　国連人道問題調整事務所(OCHA)のエリサベス・バース報道官は、千人以上の生徒が生き埋めになっていることを聞き、涙をこらえながら、「中国政府は出来る限りの力を尽くして、被災者に救援物資や生活必需品を配布している。救出・救援作業の拡大に伴い、救助される人も多くなるに違いない」と述べました。

　国連国際防災戦略事務局(UN/ISDR)のサルバノ・ブリセノ事務局長は、「中国政府の地震への対応は非常に早く、地震発生後の４時間以内に、救援隊は被災地に到着した。中国政府の対応は素晴らしく、印象深かった」と語りました。


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【農業】面積あたり収穫高３倍、中国のハイブリッド米が世界の食糧危機を解決

■水稲栽培研究家、中国の米が世界の食糧危機を解決(サーチナ)

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　　１９７０年代に生産量の多い稲を開発し、中国の食糧問題の解決に貢献した水稲栽培研究専門家の袁隆平氏は、このほど「中国のハイブリッド米で、世界の食糧危機を解決することができる」と語った。中国国際放送局が伝えた。

　　袁隆平氏は、「現在、世界で生産される稲の量は、１ヘクタール当たり平均３．９トンだが、中国が開発した第２期『スーパー・ハイブリッド米』は１ヘクタール当たり１２トンを超える」と説明した。

　　中国のハイブリッド米は現在、アジアやラテンアメリカ、アフリカなどの３０余りの国や地域に導入され、食糧問題の解決に一役買っているという。

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【中国大地震】 「お祝いしてる場合か」「聖火リレーやめ、その経費で被災者支援を」…中国のネット掲示板で、聖火リレー中止意見相次ぐ

■「五輪聖火リレー中止を」＝大地震発生でウェブサイトに意見(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
12日に中国四川省で発生した大地震で多くの死傷者が出たことを受け、同国内のウェブサイトでは「北京五輪聖火リレーを中止せよ」という声が出ている。
　さまざまなサイトの掲示板で「聖火リレーをやめて、節約した経費で被災者を支援するよう強く求める」「金は使うべきところに使え。国を挙げてお祝いをしている場合ではない」といった投稿があり、これを支持する意見が多い。
　ただ、一方で「被災者救援のために聖火リレーを中止しなければならないほど国は貧しくはない」などと主張する反対論も見られる。　

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【政治】北朝鮮、韓国、フランス、オランダが「従軍慰安婦問題」への対処を日本に要請。国連人権理事会

■従軍慰安婦問題への対処要請＝国連人権理の対日審査で−北朝鮮など(時事通信)

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国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。
　これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。

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