【中国】弁当箱の工場が爆発…住宅街に巨大な火球とキノコ雲＝四川

■弁当箱工場が爆発…住宅街に巨大火球ときのこ雲＝四川（サーチナ）

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四川省成都都江堰市の弁当箱工場で14日午前11時ごろ、火災と爆発が発生した。爆発に伴い巨大の火球が発生した。周囲は住宅街で、衝撃波と飛散物で多くの民家に被害が出た。消火活動中に1人が手に軽傷を負った以外に、死傷者は出なかった。中国新聞社が報じた。

　同工場はプラスチックを材料とする弁当容器を作っていた。まず火災が発生し、建物が濃い煙を噴き出した。従業員が一斉に逃げ出したという。

　工場建物外には大きな液化ガスのタンクがあり、炎が近づいてしばらくしてから、轟音（ごうおん）とともに爆発した。巨大な火球が出現し、真っ黒なきのこ雲になり上空にのぼっていった。衝撃波が発生し、周辺民家では窓ガラスが割れたり、飛来物で壁に傷がつくなどの被害が出た。工場に面していない、建物の反対側の窓が割れた民家もある。

　爆発で工場の屋根が吹き飛び、敷地を囲む塀も崩れた。それまで自宅内で窓から火災を眺めている人も多かったが、驚いて家から飛び出し逃げはじめた。

　火はますます勢いを増した。爆発は数回続いたという。その後、通報を受けた消防が到着し、本格的な消火活動を始めた。鎮火は午後1時ごろだった。

　都江堰市によると、消火を試みた地元の巡回員1人が手に軽いけがをした以外、同火災・爆発で死傷者は出なかった。

　同工場はかつて、食料油を生産していたが、経営が行き詰まり操業を停止。しばらくして新しい経営者が購入し、「駕虹糧油加工廠」との名称を変えないまま、プラスチック製の弁当容器を作るようになった。経営者は地元の人でなく、工場はいつも門を閉じるなどで、「人目を避ける」ように操業していた。

　夜間も操業を続け、騒音や悪臭が耐えがたかったという。住民は地元政府に何度も足を運び、取り締まるよう求めたが、なんの対応もなかったという。事故発生後、経営者は姿を消した。正式発表はないが、違法に操業していた可能性があるという。（編集担当：如月隼人）

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【社会】 「警備が甘い日本で文化財を窃盗しよう」 〜日本への渡航費を稼ぐため窃盗、男４人を逮捕…韓国

■「日本で文化財を窃盗しよう」渡航費のため窃盗、男４人を逮捕＝韓国（サーチナ）

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韓国の忠清北道永同警察署は13日、京畿道や忠清北道一帯の工事現場で建築資材を盗み、転売した容疑（特殊窃盗）で、38歳の男ら4人を拘束、38歳の男の父親を指名手配した。男らは犯行動機として、日本国内にある韓国文化財を盗むため渡航費用を捻出しようとしたと供述しているという。複数の韓国メディアが報じた。

　　男らは4月17日に京畿道の華城の道路工事現場で時価900万ウォン（約66万7000円）相当の建築資材を盗んだほか、3月末から5月初めまでに京畿道・忠清北道一帯で計25回、1億ウォン（約740万円）相当の建築資材を盗み、古物商や中古資材商に転売した疑い。

　　調べによると、男らは「日本の寺院は警備が甘い。我が国の文化財を盗んで転売すればお金になる」という男の父親の提案に乗り、航空券を購入する費用などを捻出するため窃盗を繰り返していた。

　　警察によると、男らは3〜4月にかけて日本に数十回訪れており、ある寺院では実際に窃盗を試みたが人通りが多かったことから断念したこともあったという。逮捕された4人の中には、日本での案内役を務めた韓国人留学生もひとり含まれている。

　　警察は、韓国内での余罪と日本で文化財を窃盗し持ち込んだケースはないか調べている。

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【社会】 「韓国で実現して５年、外国人地方参政権実現を誓う」 〜定住外国人の地方参政権を考える日・韓・在日ネットワーク

■地方参政権実現誓う…「韓・日・在日ネット」集会（民団新聞）

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　シンポジウム「韓国で実現して5年　いま、外国人参政権を考える」（「定住外国人の地方参政権を考える日・韓・在日ネットワーク」主催）が4日、東京の在日本韓国ＹＭＣＡホールで開かれ、約80人が参加した。

　鈴木江理子・国士舘大学教員が「東日本大震災と外国人住民」について特別報告を行い、宣元錫・中央大学兼任講師が「韓国の多文化政策と外国人参政権」、樋口直人・徳島大学教員が「今こそ外国人参政権論を立て直す―東アジアで考える」と題して報告した。

　パネルディスカッション「私たちの共同課題」では、地方参政権の早期実現をめざしてきた徐史晃・在日韓国青年会中央本部副会長、高柳俊哉・さいたま市議会議員、国際結婚を考える会のデレウゼ好子さんが参加。地域住民として共生社会の実現をめざし今後の地方参政権実現運動の進め方について報告者と討論した。

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【社会】 韓国・李大統領 「在日韓国人は震災でも日本人並に落ち着き、日本政府が参政権与えたくなるほど活動した」…仙台

■李大統領「在日韓国人への参政権付与は当然」、仙台の在日同胞懇談会で発言（韓フルタイム）

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日中韓首脳会談で日本を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、宮城県の仙台総領事館で開かれた在日同胞懇談会に出席した。

李大統領はこの席で、韓国人による日本への震災支援活動について高く評価し、竹島（韓国名・独島）問題に触れながら在日韓国人への参政権付与について発言をした。

韓国では募金などを通じて被災者支援活動が積極的に行われたことから、「日本社会がどうなっても、日本政府がどうしようとも、韓国は行う道理がある」「今回の自体で韓国国民が見せた成熟した姿勢は、私自身も新しい認識を持つほどであった」と高く評価した。

さらに、「日本を助けようと盛り上がっていた時に、（日本と）教科書問題が起きた」と竹島問題についても触れ、「にも関わらず独島問題を積極的に提起し、日本に対する感情が悪くなっても“それはそれ、日本を助けることは助けること”としたことは、韓国民の成熟した姿だ」と発言した。

続けて「全体的な被害者に比べ、在日韓国人の被害者が少なかったのは幸い」と発言。

「（在日韓国人たちは）被害を受けた時も、日本国民に劣らないほど落ち着いて対応し、日本政府が見ても参政権を与えるのは当然だと感じさせるほどよく活動した」「日本政府も自ら判断しなければならない時がきた」と主張。日本人と同じように生活している在日韓国人へ、参政権を付与するのは当然ではないかという考えを示した。

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【国際】 「中国文化は何をもってこれに対抗すればいいのだろうか」 〜『蒼井そら』は家電・アニメと並ぶ日本文化による中国侵略の１つだ

■「蒼井そら」は家電・アニメと並ぶ日本文化による中国侵略の１つ（サーチナ）

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　南昌のモーターショーにＡＶ女優の蒼井そらさんが現れ、現地ではまるで国際的スターが訪中したかのような騒動となった。この童顔のＡＶ女優に対し、中国でなぜこれほど多くの崇拝者が出現したのだろうか？新華社はこのほど、「蒼井そらは日本文化による3大中国侵略の1つだ」とする記事を掲載した。

　　「もしも東条英機が中国民族がこれほど低俗だと知っていたら、苦労して侵略せずとも、数人の蒼井そらを派遣すれば中国を侵略できていただろう」とジョークを言う者さえいるという。

　　記事は、蒼井そらさんは中国で地震が発生し、現地で大きな被害が出た際に日本で被災者への募金を呼びかけた。また日本のＡＶ界とテレビ界を股（また）にかけて活躍する才能を持つと指摘し、「募金呼びかけの美徳と華々しく活躍する才能は今の中国芸能界に欠けている部分だ」と主張した。

　　また、中国の文化人や芸能人にニセ慈善事業が蔓延（まんえん）するなか、蒼井そらさんの募金は本物だったと称賛。「一部の中国人が日本人を恨む一方で、彼らは日本文化を愛している。蒼井そらは家電製品、アニメと並んで、中国を侵略した日本文化の1つだ」と報じた。

　　記事は、日本の家電が中国の中年および青年層を侵略し、アニメが少年少女を、ＡＶが若者を侵略してきたとし、「中国文化は何をもってこれに対抗すればいいのだろうか」と結んだ。

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【韓国】竹島反発で募金送らず（楊州市）

■竹島反発で募金送らず　韓国・楊州市（MSN産経）

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韓国北部の京畿道楊州市は９日、東日本大震災の被災地支援のため市職員が集めた募金計５００万ウォン（約３７万円）について、日本に送るのを取りやめ、地元学生の奨学金に使うことを決めたと明らかにした。聯合ニュースが報じた。

　日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島（韓国名・独島）が日本の領土として明記されたことを受け、職員の間で反発が高まったのが理由という。

　同ニュースによると、職員が３月末に１人当たり５千〜１万ウォンを出し合った。市は今月４日、奨学金を運営する財団に募金全額を渡した。

　中部の忠清北道槐山郡も同様の理由で先月初め、募金活動を中止している。

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【日韓関係】「王朝儀軌」今月下旬に来日する韓国大統領に、菅首相が直接引き渡し…日韓関係改善の姿をアピールする狙い

■王朝儀軌、韓国大統領来日時に首相が引き渡しへ（読売新聞）

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政府は、韓国への引き渡しを表明している朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)の一部を、今月下旬の李明博(イミョンバク)大統領の来日時に菅首相が直接引き渡す方向で調整に入った。


　日韓関係改善の姿をアピールする狙いだ。

　大統領は２１、２２日、東京での日中韓首脳会談に臨む。引き渡しに必要な日韓図書協定は来日前に国会承認が得られる見通しで、自民党が「日本由来の貴重な図書が韓国にもある」と主張した点に配慮し、韓国にある図書を日本側が閲覧できるよう、首相が大統領に要請することも検討している。

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【北朝鮮】東日本大震災で１０万ドルの見舞金、支援したのに…北朝鮮外務省担当官、日本の敵視政策・対北朝鮮制裁措置の１年間延長を批判

■「支援したのに制裁延長」＝日本政府を批判−北朝鮮研究員（時事通信）

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北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は７日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて１０万ドル（約８００万円）の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の１年間延長を決定した点を挙げ、「（北）朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。
　魯氏はまた、核問題の６カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。

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【社会】辛淑玉(シン・スゴ)さん「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」

■護憲・改憲、問い直す64年目（中国新聞）

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憲法記念日の３日、日本国憲法について考えるイベントや集会が、広島市中区で相次ぎ開かれた。施行から64年。護憲、改憲それぞれの立場から考えを主張した。

　市民団体「第九条の会ヒロシマ」は、原爆ドーム前で９条改正の賛否をシール投票で尋ねた。主催者たちが護憲を順番に訴えるリレートークもあり、岡本三夫世話人代表は「戦争を否定する９条を守り、世界に広げよう」と呼び掛けた。

　広島県平和運動センターなど４団体は、憲法を守るとともに生活にどう役立てるか考える集会を広島ＹＭＣＡで開いた。約２５０人を前に、在日コリアン３世の辛淑玉(シン・スゴ)さんが講演。「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」と指摘した。

　改憲を主張する立場では、市民団体「日本会議広島」が、広島国際会議場で憲法フォーラムを開催し、約２００人が集まった。大学教授たちが改憲の必要性を説く東京でのイベントを、インターネットで中継。新たな憲法制定を目指すアピールを採択した。

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【社会】 「在日外国人に、参政権を！」「日本国籍の取得？…祖先にツバするような行為、到底できない！」…在日韓国人人権講座

■在日韓国人人権講座：「外国人に参政権を」　コラム連載・李さんら−−富山　／福井（毎日ｊｐ）

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在日韓国人の人権について考える講座「どうなっている？　参政権・国籍条項」が２３日、富山市内で開かれた。

　連続講座「韓国併合１００年＠とやま」（「コリア・プロジェクト＠とやま」主催）の第２期企画の初回で、韓国民団富山県本部長の宋勇（ソンヨン）さんと、福井市の詩人、李龍海（イヨンヘ）さんが現状と課題を語った。

　日本では永住外国人に参政権を認めず、９５年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない。真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。

　李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載。主に自治体の職員採用、任用における国籍条項問題に取り組んでいる。日本国籍を受験資格とする「国籍条項」は、法律ではなく５３年の内閣法制局見解を根拠としていることを示し、現在は全自治体の３分の１が一般職のみ撤廃していると説明した。県内自治体では県とあわら市が撤廃しておらず、「職業選択の自由の観点からも撤廃すべきだ」と訴えた。

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【生活保護大量申請】中国人ら、収入見込み「生活保護」・扶養者「区役所」で入国審査パス…大阪入管

■大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国（読売新聞）

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入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

　関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。

　８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

　また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

　２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

　大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

　大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

　元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」

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【原発問題】中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素１３１

■中国ほぼ全土で放射性物質　各種野菜からヨウ素（産経新聞）

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　中国環境保護省は８日、全３１の省・自治区・直轄市のうち、雲南省を除く全土で福島第１原発事故による放射性ヨウ素１３１を、２５の省・自治区・直轄市で放射性物質セシウム１３４とセシウム１３７を検出したと発表した。

　新華社電によると、検査当局は各省のホウレンソウやレタス、チンゲンサイなど各種野菜からヨウ素１３１を検出した。

　いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている。

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【原発問題】 韓国の首相 「日本は無能」「日本政府と東京電力、指導力なし」

■韓国首相が「日本が無能」（ニッカンスポーツ）

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　韓国の金滉植首相は７日の国会答弁で、福島第１原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことに関して「日本が無能」と言明した。

　韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

　金首相はまた「（日本政府と東京電力が）全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。

　金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われていたものの、今回のような事態に至るのを防ぐだけの「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。

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【震災】 日本人有識者、「大震災が日中関係を改善する好機になる可能性が高い」

■大震災が日中関係を改善する好機になる可能性＝日本人有識者（サーチナ）

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　東北関東大震災の発生後、中国は日本に対してさまざまな援助を提供しているが、専門家からは東北関東大震災が日中関係を改善、促進する契機になる可能性が高いとの声があがっている。聯合早報が報じた。

　北京大学研究員の加藤嘉一氏によれば、「2008年の四川大地震の発生後、日本が救援隊を派遣したことで中国国内の対日感情は非常に良くなった」と述べ、東北関東大震災はが日中関係を改善する可能性があると主張した。「お互いの苦境を悼みあう心で、まず共通点から理解を広げることが大切だ」と加藤氏は強調する。

　加藤氏によると、東北関東大震災発生後、中国国民の対日感情は相対的に改善されており、「これを機に両国の関係をさらに深めることができれば、災い転じて福となることができる」と指摘した。

　また加藤氏は、今後の日中関係の決定する3つの要素として、1．尖閣諸島問題、2．歴史背景を含む靖国神社問題、3．の毒入りギョーザなどの国民の生活にかかわる問題を挙げ、政治レベルで領土問題と資源・エネルギーをコントロールし、経済や社会方面での衝突を避けることができれば、日中関係は必ず改善されると述べた。

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【中国】 侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない

■ナショナリズムの高揚激しい日本こそ、ライバルとみるべきだ―中国紙（レコードチャイナ）

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2011年3月9日、中国紙・環球時報は、中南財経政法大学国際問題研究所（湖北省武漢市）の劉建華（リウ・ジエンホワ）副教授による寄稿「中日関係には解けない結び目がある。中国は日本を主なライバルと見るべきだ」を掲載した。以下はその内容。

嵐のような2010年が過ぎ、今年の東アジア情勢は一転して穏やかさを保っている。だが、経済が低迷し、莫大な借金を抱えた日本の焦りは止まらない。日本は今、経済の低迷―政局の不安定―ナショナリズムの高揚という連鎖反応を引き起こしている。

注目すべきは、最近の日本はかつてないほどナショナリズムが高まり、中国に対し厳しい姿勢をとるようになったこと。例えば、昨年は暗黙の了解を破って中国の漁船を拿捕したほか、インドやベトナム、インドネシアなど中国との間に領土紛争を抱えた国々を引き入れ、共同で中国をけん制した。新防衛大綱が中国に照準を合わせたことも明白だ。

こうした状況を踏まえ、中国も東アジア戦略を調整し、日本を主なライバルと定めるべきだろう。両国の国民感情もライバルと呼ぶにふさわしい状態だ。小泉政権以降、日本は中国に非友好的な態度を繰り返しとってきた。世論調査によると、大多数の日本人は中国に好感を持っていない。対中関係の改善を主張した福田・鳩山内閣はいずれも短命に終わった。

一方の中国でも反日感情を持っている国民は非常に多い。侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない。日本は米国との同盟関係を利用し、中国を抑えつける役割を米国に求めるだろう。だが、米国は中国との開戦リスクを負ってまで、首を突っ込んでくることはないと筆者は考える。

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【経済】中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」

■中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」 （日経新聞）

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中国の陳徳銘商務相は７日、全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、ハイブリッド車などの生産に欠かせないレアアース（希土類）について「代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい」との意向を示した。

　中国はレアアースの世界生産量の９割超を握る。陳商務相は「レアアースの埋蔵量は非常に限られており、今のペースで使い続ければあと何年もしないうちに無くなってしまう」と述べ、代替物の開発を急ぐ必要があるとの考えを強調した。

　中国は環境保護や資源枯渇の恐れを理由にレアアースの輸出許可枠を大幅に削減している。陳商務相はレアアースの採掘に大規模な土壌汚染が伴うことを説明したうえで「輸出と同様に中国国内の使用も制限している」と述べ、輸出量の削減に理解を求めた。

　一方、人民元相場の上昇にインフレ抑制効果があるとの指摘に対しては、輸出企業への悪影響を念頭に「もろ刃の剣である」との見解を示した。そのうえで「人民元相場の基本的な安定を保つことは世界経済の回復に有利である」と従来の主張を繰り返した。

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【前原辞任】 韓国も速報 「永住外国人への地方選挙権付与が一層難しくなる」

■韓国も前原外相辞意を速報　対日関係への悪影響懸念（MSN産経）

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　韓国の聯合ニュースは６日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任の意向を固めたことを東京発で速報。献金したのが在日韓国人であることから、永住外国人への地方選挙権付与が「一層難しくなる」などとし、対日関係への悪影響を懸念した。

　同ニュースは、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すとした「日韓図書協定」の国会承認に「否定的影響が予想される」と伝えた。

　また韓国政府当局者は、日中韓３カ国外相会談が今月１９〜２０日に京都で予定されていることから「直前の辞任はタイミングとして非常に悪い」と指摘。「３カ国による朝鮮半島情勢の議論に影響を及ぼさないことを望む」とした。（共同）

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【中日友好】“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール

■“傲慢”中国が画策　沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール（ZAKZAK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　中国海軍機が２日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。

　「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」

　今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部（統幕）によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機は２日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約５５キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、Ｆ１５戦闘機をスクランブルさせたという。

　ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界２位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。

　「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」

　中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか？

　中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立　琉球群島１０００年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。

　《中国は１０００年の発展のため、琉球群島（＝沖縄諸島など）を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。（琉球を）国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海（＝東シナ海）から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》

　歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。⇒【環球時報も“勘違い”論文】

　坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間（の論調）を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。

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【政治】無償化凍結、朝鮮学校３年生の救済策を検討-文科省

■無償化凍結、朝鮮学校３年生の救済策検討　文科省（asahi.com）

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　文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現３年生（約６００人）に対する「救済策」の検討に入った。

　具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元３年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金（生徒１人あたり年額約１２万円）をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の１、２年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。

　救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。

　政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」（枝野幸男官房長官）を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。

　行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍結は約３カ月続いており、朝鮮学校関係者の間には「凍結が長引けば訴訟もやむを得ない」との声がある。

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【国際】日本にファシズムの兆し…若者世代の間で侵略戦争の罪悪感が薄れている-香港メディア

■日本にファシズム化の兆し＝若者世代から失われた侵略戦争の罪悪感―中国人研究者（レコードチャイナ）

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2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺（マー・ティン）氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。

日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。

政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析した。

新たな世代は日本の侵略戦争に対する罪悪感を持っておらず、上の世代の罪を背負いたくない、日本は国際的に不公平な立場に置かれている、中国や米国に抑圧されていると不満をもっているという。

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