2014年04月27日

【東京新聞】 慰安婦問題「歴史共有を」 専門家「事実を認め謝罪し自発的に補償すれば歩み寄りは可能だ」

■慰安婦問題「歴史共有を」 専門家「歩み寄り可能」(東京新聞)

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従軍慰安婦をめぐる日韓両政府の協議が四月から始まった。オバマ米大統領がこの問題について「ひどい人権侵害」と言及。新たな展開になっている。日韓の主張の隔たりは大きいが、この問題に詳しい法律専門家は「原点に戻れば接点は見いだせる」という。双方の主張を整理した。 (編集委員・五味洋治)

 慰安婦問題が、日韓間の最大の懸案に浮上したのは二〇一一年八月。韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について韓国政府が解決の努力を怠っているとして「違憲」判決を出したことがきっかけだ。これを受けて韓国政府は、日本政府に二国間協議を提案したが、日本側は「解決ずみ」として応じなかった。

 日本側の根拠は一九六五年の日韓請求権協定にある。条項に人権侵害などに対する請求権問題は「完全かつ最終的に解決」と盛り込まれているためだ。

 しかし韓国内では、日本政府の法的責任をさらに明確にするよう求める声が強く、朴槿恵(パククネ)大統領も、日本に「誠実な対応」を再三求め、日韓関係が冷え込む原因となっている。

 請求権は「完全に解決した」と両国政府は合意したが、法的には請求権そのものまで消滅してはいない。これは日本政府も国会答弁で認めている。請求権協定に関係なく、日本政府が自発的に請求に応じることは可能だ。

 民主党政権下では、実際に国庫からの支出で元慰安婦への償いを検討したこともある。ただ、そうした場合、積み上げてきた戦後処理の枠組みが揺らぐ可能性があり、日本政府として簡単に応じられない。

 日韓の人権問題に詳しい川上詩朗弁護士は「元慰安婦が被った被害の原点に立ち戻り、事実を認め謝罪し自発的に補償することは、両国の社会を成熟させる上でもプラスになる」と強調。「この問題を、両国民がお互いの歴史認識を共有するスタートとして考え謝罪や補償の中身の論議を始めれば、歩み寄りは可能だ」と話す。
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【聯合ニュース】 韓米首脳 作戦統制権移管時期の見直し検討で合意

■韓米首脳 作戦統制権移管時期の見直し検討で合意(聯合ニュース)

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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領は25日午後、青瓦台(大統領府)で首脳会談を行い、韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権移管について、移管時期の見直しを検討することで合意した。

 作戦統制権は来年12月の移管を予定している。韓国側は移管時期の延期を求めているが、米政府はこれまで明確な立場を示してこなかった。

 会談直後に青瓦台(大統領府)が発表した「韓米関係の現況共同説明書」(joint fact sheet)によると、韓米首脳は北朝鮮の核・ミサイルの脅威と変化する安保環境を踏まえ、作戦統制権移管時期の見直しを検討することで一致した。

 今回の合意は、韓国海軍哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など北朝鮮による相次ぐ挑発や、4回目となる核実験強行の示唆など、南北関係の緊張の高まりに加え、中国と日本による領土紛争など、朝鮮半島周辺の安保状況の変化により、作戦統制権移管を再延期したいという韓国の要求を米国が事実上、受け入れたものと分析される。

 これと関連して韓米両国は15日、第5回韓米統合国防協議体(KIDD)会議で作戦統制権移管の時期と条件について実務協議を行い、10月に行われる韓米定例安保協議(SCM)で最終結論を出すとした。 

 同実務協議では作戦統制権移管時期を延期する方向で協議を進めるとされるが、オバマ大統領が作戦統制権移管の再延期の可能性に直接言及したのは今回が初めて。

 韓米は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年、国防相会談で作戦統制権を2012年4月に韓国軍に移すことで合意した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年3月に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件が発生し、同年6月の韓米首脳会談で移管時期を2015年12月1日に先送りすることで合意した。

 両首脳は、韓米が共通の価値観と相互信頼に基づき2国間、地域レベル、世界レベルでの包括的戦略同盟を持続的に構築していることを確認するとともに、朝鮮半島で韓米連合防衛態勢を強化し、域内と世界での安保協力を強化していくことで一致した。

 また、韓国に対する米国の安保公約はこれまでと変わりなく強固であることを確認し、韓米間の協力強化に向けた努力の一環として韓米外交・国防担当閣僚会議を年内に開催することで合意した。

 オバマ大統領の来韓は2012年3月に続き4回目で、朴槿恵政権発足後は初となる。
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2014年04月26日

【韓国】沈没船捜索の照明弾で現場近くが山火事に

■沈没船捜索の照明弾?現場近くで山火事 韓国(朝日新聞)

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26日午前2時50分ごろ、韓国全羅南道の離島、東巨次島(トンゴチャド)の山で火災が発生した。同島は旅客船セウォル号の沈没事故現場に最も近い島。出火当時、数キロ先の海域で、照明弾で海面を照らしながら遺体を収容する夜間捜索活動が続けられており、軍関係者は照明弾の一部が強風にあおられて山に落ちたとしている。

 消火活動のために、島に駐在している海洋警察や軍兵士らが出動。明け方からはヘリコプターで消火活動をし、午前中に消し止められた。人家からは離れているため、人的被害は出ていないという。
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【社会】日本のテレビから韓流アイドルが消えた…田原総一郎「韓国の反日感情は政治家とメディアが煽る幻だ」

■田原総一朗「韓国の『反日感情』は政治家とメディアが煽る幻だ」(dot.)

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日本のテレビから韓流アイドルが消えた……。朴大統領の発言をはじめ韓国マスメディアの過熱する反日報道を受け、日本でも「反韓」と思えるような主張がしばしば見られる昨今、ジャーナリストの田原総一朗氏は、同国の実情をよく知る友人と話をする機会があったという。

*  *  *
 4月12日放送の「激論!クロスファイア」に、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏に出演してもらった。黒田氏と私は70年代からの友人で、当時、彼は共同通信の記者であった。

 黒田氏は71年に訪問した韓国に取りつかれ、78年に同国の延世大学に留学後、ソウル支局長になったのだが、ずっと韓国に居続けたいので、産経新聞に移ったのである。韓国とのつきあいは40年以上になり、うち約30年は韓国で生活しているわけだ。これ以上、韓国通の日本人はいないといえるだろう。

 その黒田氏に、韓国の「反日感情」の実態を語ってもらった。たとえば朴槿恵大統領は、米国をはじめ各国との首脳会談で日本を厳しく批判している。そして韓国の新聞やテレビは、うんざりするほどすさまじい日本攻撃を繰り広げている。

 私は、金泳三大統領にも金大中大統領にも会っている。大統領になる以前の李明博氏にも会った。いずれも、過去の歴史問題をとやかく言うのはやめて、韓国と日本が腕を組んで自由で豊かな未来をつくろうと力強く言っていた。ところが、朴大統領や韓国メディアの言動をみると、韓国と日本が憎悪をむき出しで争っているようである。近頃では、日本の雑誌や書籍でも韓国を憎み、罵倒する類の代物が多くなってきた。

 そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。

「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人はきわめて穏やかで親切です」

 黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの実感を話したのだ。

 しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑してこう語った。

「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という現象になっているのですよ」

 そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。

 数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。

 しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては!

※週刊朝日  2014年5月2日号
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2014年04月22日

<韓国旅客船沈没>韓国、日本と中国に支援要請―設計・建造の日本人に要請

■<韓国旅客船沈没>韓国、日本と中国に支援要請―中国報道(毎日中国経済)

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韓国の旅客船セウォル号が16日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故で、韓国当局は22日までに、米国のほか日本と中国にも支援を求めることを決めた。韓国中央日報の報道を中国新聞網が伝えた。
報道によると、民官軍の合同救助チームは、事故現場に遠隔操作式の無人潜水艇ROVと、これを操作する2人の米国人技術者を投入することを決めている。
このほか、海洋警察はセウォル号を設計・建造した日本の関係者を事故現場の救援活動に参加するよう要請した。
中国にも、2隻の短艇と2台の油圧式クレーンの支援を求めるという。
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【経団連】米倉会長「中国の商船三井船舶差し押さえ、日中間の政治関係悪化が原因では」

■政治関係の悪化が背景=中国の船舶差し押さえ−経団連会長(ウォール・ストリート・ジャーナル)

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経団連の米倉弘昌会長は21日の記者会見で、中国の上海海事法院(裁判所)が商船三井の大型船舶を差し押さえたことについて、「政治的な問題があるのではなかろうか」と述べ、日中関係の悪化が背景にあるとの認識を示した。 
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2014年04月21日

商船三井の船舶を差し押さえ=1930年代の賃借めぐる敗訴で―中国裁判所

■商船三井の船舶差し押さえ=戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国(時事通信)

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【北京時事】中国の上海海事法院(裁判所)は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
 靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。 
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2014年04月19日

【中央日報】 慰安婦問題、現実的出口戦略を探そう〜李明博の天皇謝罪要求で日本は嫌韓化、日韓和解は困難

■【コラム】慰安婦問題、現実的な出口戦略を探そう(中央日報)


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2014年04月17日

【日韓局長級協議】外務省「慰安婦に対する法的立場に変更はないが、協議の内容はまだいえない」

■佐藤外務報道官会見記録 (平成26年4月16日(水曜日)16時39分〜 於:本省会見室)(外務省)


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【SAPIO】偽証罪が日本の60倍以上発生の韓国、友好関係構築には国民性の違い理解する寛容さが必要

■韓国との友好関係構築には国民性の違い理解する寛容さが必要(NEWSポストセブン)


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