【国際】「積極的な資金拠出を」 中国など新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表

■新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表（共同）

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　有力新興国である中国とインド、ブラジル、南アフリカは１０、１１の両日、１１〜１２月にメキシコ・カンクンで開く気候変動枠組み条約の第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を前に中国・天津で閣僚級会合を開き、１１日、先進国に対し一段の温室効果ガスの排出削減努力を求めるなどとした共同声明を発表した。

　９日まで天津で開かれていた同条約の特別作業部会は、排出削減をめぐる交渉で進展が乏しく、京都議定書の期限が切れる２０１３年以降に国際的な温室効果ガスの排出削減義務が存在しない「空白期間」が生じる恐れが強まっている。

　声明は、温暖化対策に関する途上国支援のための基金設立へ向け、先進国による積極的な資金拠出を促した。

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【尖閣敗北】「海保・巡視船が中国漁船に衝突」中国メディアは“図解入り”主張…日本がビデオ公開ない間に“既成事実化”へ

■【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開（MSN産経）

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　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。

　「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。

　１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

　環球時報は９月２３日から１０月６日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船２隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

　「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼（日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」




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【中国vsベトナム】南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く

■南シナ海緊張　ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く（asahi.com）

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南シナ海のパラセル（西沙）諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの緊張が再び高まっている。同諸島の周辺海域で９月１１日にベトナム漁船が中国当局に拿捕（だほ）され、乗組員９人が拘束される事件が発生。ベトナム側は抗議を続けているが、乗組員の解放に至っていないためだ。

　南シナ海ではパラセル諸島やスプラトリー（南沙）諸島の領有権をめぐり、海洋権益の拡大を目指す姿勢を強める中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国が対立している。特に中国当局によるベトナム漁船の拿捕はここのところ頻発しており、今月１２日にハノイで開催予定のＡＳＥＡＮ１０カ国と日中米ロなど８カ国が初めて参加する拡大国防相会議でも焦点となる可能性がある。

　国営ベトナム通信によると、拿捕されたのはベトナム中部クアンガイ省の漁船１隻。両国政府は発生直後から外交ルートを通じて交渉を続けていた。そんななかで、ベトナム外務省が今月５日に在ハノイの中国大使館に対し、ベトナムの主権を主張したうえで拿捕と拘束にあらためて抗議したことを、同通信が明らかにした。

　ベトナム当局者によると、中国側は「漁船が爆発物を使った漁をしていた」との理由で漁船所有者に罰金の支払いを求め、払えば乗組員と船を解放すると伝えた。ベトナム側は「漁船はベトナム領海内で通常の漁をしていた」とし、乗組員９人の即時無条件の解放を要求。同当局者は、中国側から当初受け取っていた報告書には漁船が爆発物を積載していたことに触れていなかった点を挙げ、罰金の支払い命令に対して「理性を失っている」と批判したという。


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【尖閣関連/中国】新たに東シナ海・南シナ海も「核心的利益」に属する地域とする方針 台湾、チベットやウイグルと同等の扱いに

■中国、新たに東シナ海も「核心的利益」　香港紙報道（asahi.com）

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香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。

　同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。

　南シナ海については３月、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ海については、これまで具体的な言及はなかった。

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【尖閣問題】 有罪となれば死刑も！ 日本人４人を取り調べ 軍管理区域ビデオ撮影 中国人船長逮捕の報復の可能性

■中国：日本人４人を当局取り調べ　「軍事目標」撮影で（毎日ｊｐ）

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中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入って、違法に「軍事目標」をビデオ撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で日中関係が冷却化する中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事情報の収集で有罪となれば、国外退去処分から死刑まで厳しい処分が予想される。

　新華社は４人のうち１人の名前を「高橋定」と伝えている。４人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑内容によっては日本大使館員と面会できない場合もある。

　軍事管理区域とは、軍基地だけでなく軍人の宿舎や関連施設も含まれ、大都市の市街地にも数多くある。標識などで区域が明示されていない場合もあり、地元住民にも見分けられないことも多い。

　共同通信が日中関係筋の話として伝えたところによると、４人は日本の建設会社の関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。

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【尖閣問題】 中国・温首相 「日本は、船長を即時釈放しろ」「しなければ更なる対抗措置取る」「日本は早急にあやまちを正せ」

■温首相が船長の即時釈放を要求　新華社報道（MSN産経）

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中国国営新華社通信が２２日伝えたところによると、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は２１日、在米中国人や華僑代表と会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。

　同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」と述べたうえで、「近年の中日関係の発展は、双方の長年の努力によるものである。日本側が早急に過ちを正し、中日関係を正しい道筋に戻すことは、両国人民の根本利益に合致するだけでなく、平和、協力という世界の潮流とも一致する」と指摘した。

　中国漁船衝突事件以後、中国の外務次官、外相、外交担当の国務委員（閣僚級）が相次いで発言し、日本を非難したが、国家首脳がこの問題に触れたのは初めて。温首相は２１日から３日間の日程でニューヨークを訪問しているが、菅直人首相との会談は予定されていない。

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【国際】 「関係業界は懸念している」「直接的な打撃を受ける」 〜ホテル“当てにしてたのに” 中国客１万人キャンセル…朝日新聞

■ホテル「当てにしてたのに」　中国客１万人キャンセル（asahi.com）

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中国からの約１万人の団体旅行が突然中止されたことで、受け入れ先のホテルは直接的な打撃を受ける。消費意欲旺盛な中国人旅行客の訪日取りやめが続くのかどうか。関係業界は懸念している。

　静岡県浜名湖畔のホテルグリーンプラザ浜名湖。宝健日用品有限公司の一行のうち計５６０人が７日間に分かれて泊まる予定だった。年間の外国人宿泊数を上回る「大型受注」で、中国語の表示などを準備していた。担当者は「当てにしていただけに残念」。

　一行の訪日は日本政府観光局が誘致したもので、海外からの団体旅行としては最大規模。前原誠司・前国土交通相のトップセールスもあり、韓国に競り勝った経緯がある。

　アジアから増えている訪日外国人の中でも、中国人の伸びは突出している。７月は前年同月の約２．５倍の１６万５１００人で、７月としては過去最高。今回、訪日を中止した約１万人は、その約６％に相当する規模だ。

　観光庁の４〜６月の消費動向調査によると、中国人が日本で消費した金額は推定５０３億円で、外国人全体の２２％を占める。訪日の足が鈍れば、小売りや観光などの業界は痛手になる。

　中国企業の傘下で東京・秋葉原などに店を構える家電量販店ラオックス。来店者の半分以上が中国人観光客の店もあるという。中国の「国慶節」がある１０月初旬はかき入れ時で「騒ぎが早く収束してほしい」と気をもむ。

　関西の空の玄関口となる関西空港の幹部は「全日本空輸が発表した格安航空会社の設立も、中国人観光客を狙ったもの。中止の動きが広がらないようにと願っている」と話した。一方、日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は１７日の記者会見で「（影響は）一時的なものだと思う」と指摘。「日本と中国はこれからも連携し、良い方向に向かうと信じている」と期待を込めた。

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【社会】尖閣諸島での漁船と巡視船の衝突を再現→中国「証拠集めは無効で無駄」

■巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」（読売新聞）

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海上保安庁が１２日、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。


　その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。

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【社会】ガス田交渉を延期…漁船衝突で日本に対抗措置 - 中国

■ガス田交渉を延期＝漁船衝突で日本に対抗措置−中国（時事通信）

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中国外務省の姜瑜・副報道局長は１１日未明、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐる日本側の措置に反発し、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第２回会合の延期を決めたことを明らかにした。
　衝突事件をめぐり、中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を３度呼び出すなど、抗議をエスカレートさせていたが、日本側への対抗措置を打ち出したのは初めて。外交だけでなく、日中間のほかの分野への影響も懸念される。
　姜副報道局長は、日本で公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長に１０日間の拘置決定が出されたことについて、「中国側の度重なる抗議にもかかわらず、日本側は船長に対して『司法手続き』をあえて行使した」として、強い不満と抗議の意を表明した。
　その上で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、国際法と基本的な国際常識に違反するような日本側の振る舞いは荒唐無稽（むけい）で、違法かつ無効だ」と強調。「日本側が勝手気ままに振る舞うならば、自ら報いを受けることになる」と警告した。
　東シナ海ガス田をめぐっては、２００８年６月に日中両国が共同開発に合意したが、日本側が早期の条約交渉入りを求めたのに対し、国内に反対論を抱える中国側が応ぜず難航。鳩山前政権下の今年５月の日中首脳会談でようやく交渉開始が決まり、７月に初めての会合が東京で開かれたばかりだった。

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【社会】 中国 尖閣諸島に海軍退役艦を改装した「漁業監視船」派遣

■中国、尖閣に「漁業監視船」派遣…退役艦を改装（読売新聞）

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東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した問題で、中国外務省の姜瑜・副報道局長は９日の定例記者会見で、「中国はすでに漁業監視船を関係海域に派遣している」と明らかにした。


　派遣が衝突問題と直接関係しているかは明言せず、「中国漁民の生命と財産の安全確保が目的」だという。

　「漁業監視船」は、農業省所属のパトロール艦で、海軍退役艦を改装したものもある。南シナ海ではすでに、操業中の自国漁船保護の任務に就いており、「中国領海内」だとして外国漁船に退去を促す巡視活動を行っている。

　尖閣諸島の領有権を主張する中国の漁業監視船が、尖閣周辺でパトロールを行えば、日本側との摩擦を引き起こす可能性もある。

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【社会】紙パンツかぶりコンビニ強盗 １４万奪う、尿路結石を患う韓国籍の男逮捕…警視庁

■紙パンツかぶりコンビニ強盗＝１４万奪う、韓国籍の男逮捕−警視庁（時事通信）

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東京都練馬区のコンビニに押し入り、売上金を奪ったとして、警視庁石神井署は５日、強盗容疑で、韓国籍の無職金炳一容疑者（５５）＝同区石神井町＝を逮捕した。同署によると、「金が欲しかった」と述べ、容疑を認めているという。
　同署によると、金容疑者は店内に押し入る際、目の部分に穴を開けた紙パンツをかぶって顔を隠していた。尿路結石を患っていたため、日常的に紙パンツを使用していたという。
　逮捕容疑は８月２５日午前２時５分ごろ、練馬区東大泉のコンビニ「スリーエフ東大泉２丁目店」で、店員の男性（３１）に包丁を突き付けて「マネー、マネー」「追いかけると刺すよ」と脅し、売上金約１４万１０００円を奪って逃走した疑い。

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【社説/朝日】朝鮮人、同じ社会の一員として学ぶ権利を保障することが互いの理解に…授業料無償化、日本社会の度量を示そう

■朝鮮学校―日本社会の度量を示そう（朝日新聞）

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在日朝鮮人の若者たちが「なぜ自分たちだけ取り残されるのか」と、つらい思いで２学期を迎えている。

　朝鮮高級学校をめぐり、文部科学省の専門家会議が、授業料無償化の学校にふくめるかどうか判断するための基準をつくった。高校の無償化は４月に始まったが、朝鮮学校は「日本の高校課程に類する」ことを確認できないとして、先送りになった。

　示された案は、授業時数や教員について専修学校なみの水準を求め、支援金がすべて授業料減額に使われるよう財務の透明化の注文もつけた。他の外国人学校とともに、文科省が定期的にチェックする仕組みもとり入れる。

　一方で、個々の具体的な教育内容は判断の基準にしない、とした。日本の学校とは異なる方針の下で教育を行うことを、認めようという考え方だ。

　時間がかかりすぎたとはいえ、学校制度の外に置かれてきた外国人学校をきちんと位置づけ、多文化の学びを国が支援してゆくための、客観的で公正なモノサシができたと言える。これを使い、４月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべきだ。

　ところが文科省は民主党内の意見を聞くとして、またも結論を先延ばしにした。菅直人首相の指示だという。

　党内には、経済制裁を続けているのに、その北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべきでないとの意見がある。拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対がある。先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう。

　しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく、生徒一人一人だ。「外交上の配慮で判断すべきでない」というのは、国会審議の中で示された政府の統一見解でもある。

　教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相いれない。

　だが、同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも、生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど、様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。

　ここは日本社会の度量を示そう。

　多くの朝鮮人が住み、北朝鮮を支持する人がいるのは、歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し、同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。そうしてこそ、北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう。

　そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ。

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【ネット】 「ギョーザ定食…ラーメンにライスに餃子って、主食ばっかりじゃん！」…中国人、日本の食文化に驚き

■【中国ブログ】日本に根づく中華グルメ「ラーメンライス」にあ然（サーチナ）

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中国での餃子は、大みそかの夜に食べる伝統的料理のひとつとして広く知られるほか、東北部を中心に、中国全土で「主食」として食べられている。

　　また、日本でも餃子は今や、「中華グルメ」のひとつとしてなじみ深く、ガイドブックなどでは美味しい餃子の店を特集するなど、人気を集めている。しかし、日中における餃子の食べ方には違いがあり、日本に来た多くの中国人は戸惑いを隠せない。

　　友人を訪ねて来日したという「ｐｈｏｅｂｅ（ハンドルネーム）」さんは、日本人の友人が、「餃子の美味しさが評判」との店で注文した、餃子と米飯、ラーメンを組み合わせた「餃子定食」に、「主食ばっかりじゃん！」と驚きを示す。しかし、友人は「餃子はおかず」と反論し、餃子と米飯、ラーメンを一緒に食べることは理にかなっていると説明。「ｐｈｏｅｂｅ」さんは友人の語る道理に「訳が分からない」と戸惑いを見せた。

　　「ｐｈｏｅｂｅ」さんによると、中国での餃子は「主食」と認識されており、はじめにおびただしい数の餃子を用意し、水餃子として食べるのが普通だという。そして、食べきれなかった分を翌日に焼き餃子として食べ、その後さらに揚げ餃子にして食べるのだと解説した。「ｐｈｏｅｂｅ」さんはこのため、日本人が「おかず」として餃子を食べることや、焼き餃子、揚げ餃子を“餃子の王道”と感じていることに違和感を示している。

　　しかし、「ｐｈｏｅｂｅ」さんは、餃子の食べ方の違いにおいて、何がいい、悪いというわけではなく、食べる人が感じる「口福」こそが料理の王道だ、との真意を伝え、「餃子ライスもラーメンライスも、チャーハンライスもあり」などとして、異国料理に対する現地の解釈や食べ方の違い、「現地化」するメニューの数々に寛容な考えを示した。

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　　ブログの著者は、焼き餃子や揚げ餃子に対して、「水餃子用に作った餃子の余りを転用したもの」との認識を示したが、中国には“水餃子（ゆでた餃子）”としての「餃子」のほかに、焼き餃子としての「鍋貼（グオティエ）」と呼ばれる料理も存在する。

　　「餃子」は、ゆでる際に中の肉汁が出てこないよう、分厚い皮で包んでいるのに対し、「鍋貼」は皮の厚みや形状などが「餃子」とは異なることもあり、地方によっては、日本で食される焼き餃子に近い皮の薄さや形状のものも多いという。

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【長野】「天皇に従順な民族に変えるための究極のジェノサイドだった」…日韓併合100年に合わせ、2カ所で講演会が開催

■長野市で日韓併合100年に合わせて講演会、2カ所で （信濃毎日新聞）

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
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【政治】 朝鮮学校にも、返済不要の奨学金検討…文科省、議論なしで国費投入へ

■朝鮮学校、給付型奨学金も検討　文科省　返済不要、議論なし（産経新聞）

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文部科学省が新設を予定している給付型奨学金制度について、朝鮮学校も対象とすることを前提にした検討が進んでいることが２４日、分かった。朝鮮学校への高校授業料の無償化適用検討に批判が高まる一方で、奨学金をめぐっては適用対象をめぐる議論を経ないまま、国費投入がされてしまう可能性がでている。

　朝鮮学校を対象に含む形での検討が進んでいるのは、低所得世帯の高校生向けで、返済不要の奨学金。

　入学金や教科書代、学用品代などを賄う費用として給付されることが想定されている。文科省では、来年度の制度創設へ向け、予算要求する方針を固めている。

　法令上、奨学金を生徒の通う学校によって支給対象にするか、しないかを区別することは難しいことから、文科省では朝鮮学校を例外としないことで制度設計の検討を進めている。

　具体的な給付額などについては決まっていないが、１人当たり年間数万円程度の支給となる見通し。

　文科省は昨年も同様の奨学金創設を検討。その際は年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象に、１２３億円の予算を要求している。

　財政難などを理由に昨年は創設が見送られたが、文科省では昨年の制度設計の際にも、朝鮮学校も対象に含めていたとみられる。制度の趣旨について、文科省では「すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるように」と、授業料無償化の際と同様の説明をしている。

　授業料無償化については、朝鮮学校での授業内容が問題となり、適用すべきかどうかの検討作業が行われている。しかし、これまでのところ給付型奨学金制度をめぐっては、文科省や与党内で同様の問題意識が表面化するにはいたっていない。

　給付型奨学金は、民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで大学生らに対する給付型導入を掲げ、政権交代後、低所得世帯の高校生向けにも制度創設が計画された。自民、公明両党も給付型創設を公約に盛り込んでいる。

　日本での奨学金は文部科学省所管の「日本学生支援機構」による返還が必要な「貸与型」が主体。だが、平成２０年度の滞納総額が７２３億円に上るなど未返還問題が深刻化している。

　欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が一般的になっている。

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【日韓】 併合１００年を前に日韓の学生が「韓日青少年共同宣言」を発表。日本政府に慰安婦への謝罪や共同教科書の使用を要求

■併合百年、日韓学生が共同宣言　相互理解呼び掛け（共同通信）

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日韓併合１００年を前に、日本と韓国の高校生と大学生らが２０日、相互理解を深めることを両国の若者たちに呼び掛ける「韓日青少年共同宣言」をソウルで発表した。

　過去の植民地支配について「負の遺産は、いまだ克服されていない」とし、従軍慰安婦問題などに対する日本政府の謝罪や、日韓共同の歴史教科書の発行と使用などを要求。若い世代が積極的に日韓の歴史を学び、両国の関係向上に努力するとしている。

　宣言は、２１日までソウルで行われている「日韓青少年平和討論会」に参加中の立命館大（京都市）と立命館宇治高（京都府宇治市）の学生計１５人と、韓国側の学生１５人で作成した。

　立命館大３年の小沢かおりさん（２０）は「日韓で考え方が違う点があり難しさもあったが、自分たちの世代がやらなくてはならないことだと感じた」。韓国側参加者の李尚ミンさん（１７）は「意見の違いは対話で克服できる」と話した。

　今月２９日に併合１００年を迎えるのを控え、ソウルでは学術会議や市民団体の集会が開催される予定。

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【社会】 「日本は、植民地時代の郵便貯金約４３億円を韓国人にも返還すべき」と韓国側…日本側は「請求権消滅」主張

■植民地時代の郵便貯金約43億円、「韓国人にも返還すべき」−韓国（サーチナ）

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日本が統治した朝鮮半島や台湾などの旧郵便局に、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約1900万件あり、残高は利子を含めて約43億円に上ることが18日、分かった。共同通信が報じている。中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもので、民間人や軍人の口座だという。

　貯金した本人かその相続人や代理人は、払い戻しを求めることができ、外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要で、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明などで請求できるとされている。

　韓国のメディアは、過去の日本の植民地支配は、韓国から金融の面でも無差別に収奪しており、その象徴である郵便貯金の実態が、少しずつ明らかになっていると報じている。

　日本は植民地時代、朝鮮半島と台湾などの植民地の住民はもちろん、サハリンへ強制徴用した人々にも郵便貯金への強制的に加入させた。この貯金は植民地収奪のための経済政策と、戦争を遂行する資金として使用された。

　日本はこの郵便貯金額の返還問題と関連して、台湾人には1995年から2000年までの期間に、貨幣価値の変化を考慮し、確定債務の120倍を支給したが、一方、韓国人の預金については、1965年の日韓基本条約で個人請求権が消滅したとして、返還をずっと拒否していると伝えている。

　これまで、1990年代以降に韓国に帰国したサハリン残留韓国人が、日本の裁判所に郵便貯金の補償請求訴訟を提起した。しかし、日本政府は、これらについても「請求権が消滅した韓国国民の範囲に含まれている」という主張を提出したとしている。

　日韓併合100年を迎え、韓国内では日本による植民地時代のさまざまな問題に対して、解決を求める声が高まっているようだ。

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【政治】「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」「ドイツを見習いたい」 日韓国会議員会議詳報

■「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」…　日韓国会議員会議詳報（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
１９日の日韓国会議員会議での主な発言は次の通り。

　斎藤勁（つよし）衆院議員（民主）　５月２５日に日韓の超党派の国会議員で共同宣言を出そうとしたが、実現しなかった。それで終わらず、双方で忌憚のない意見交換をしたかった。菅直人首相の談話に日韓両国の知識人が（不十分だとして）不義不当だとの共同声明を出している。未来に向け、双方で諸課題の解決に向け真剣に話し合うべきだ。

　姜（かん）昌（ちゃん）一（いる）議員（韓国）　就任前の菅首相にお会いし、村山談話から一歩進んだ談話を期待すると伝えていた。今回の談話は評価するが、まだ足りない。

　金（きむ）泳（よん）鎭（じん）議員（韓国）　わが国の国民は過去に対する謝罪を待ちこがれていた。女子挺身隊、慰安婦の問題や（ロシアの）サハリンに置いていかれた人への謝罪が談話の後に続かなければならない。慰安婦とされた被害者は８０〜９０歳。そういった方への率直な賠償が必要だ。


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【政治】日韓の国会議員が東京で討論会 日韓併合は不当で無効との共同宣言発表の準備も

■日韓の国会議員が東京で討論会　歴史問題など解決目指す（４７NEWS）

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日韓併合１００年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で１９日、討論会を開催する。１０日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。

　韓国最大野党民主党の姜昌一議員が１８日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。

　討論会には、韓国から姜議員ら民主党の６議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各１議員の計８議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約２０人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという。

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【国際】子どもはアメリカ人にしたい!米国で出産する中国人女性が急増

■子どもはアメリカ人にしたい！米国で出産する中国人女性が急増―中国紙（レコードチャイナ）

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2010年8月13日、世界新聞報は、中国人の訪米出産に関する記事を掲載した。以下はその抄訳。

最近、中国人の訪米出産が注目を集めている。出生地主義の米国では、旅行者でも米国内で出産すれば、子どもには米国勢が与えられる。そのためますます多くの中国人が訪米出産を目指すようになった。

米紙ウォールストリートジャーナルは、「繁栄する中国と裏腹に、米国は衰退する帝国と見られている。しかし訪米出産サービスの目覚ましい発展は、多くの中国人にとって米国のパスポートは魅力的に写っていることを示している」と報じた。中国では大学入学や就職はコネの影響が強く、それを嫌う人が多いことが背景になっているという。訪米出産したある女性は、米国の大学に入るのも奨学金を得るのも米国籍が助けになると話している。

増加する訪米出産。しかしただ米国で子どもを生むだけで、未来が開けるようなうまい話は転がっていない。ネットユーザーには疑いの眼で見る人が多いようだ。米国まで15時間のフライト、医療保険なしでの出産費用支払い、米移民局の追求、生活環境の突然の変化などさまざまなリスクが挙げられている。

ネットユーザー「発夢」は「高い税金、社会福祉の未整備、高額な医療費は米国人にとっては重い負担となっている。行ってみればどれほど大変かわかるだろう」とコメント。また文化の違いは絶対に超えられない溝であり、「無数の中国人がこの『溝』に悔し涙を流しているのだ」と訪米出産を批判している。

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