【金元工作員来日】 千葉法相、また法律越えの「特例」…「入国していただくのが適切と判断した」

■元工作員来日、法務相・拉致問題相は（MBS）

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大韓航空機爆破事件の元死刑囚、キム・ヒョンヒ元工作員が来日し、現在、長野県内に滞在していますが、その入国などについて、閣議の後の記者会見で大臣からの発言が相次ぎました。

　「（政府は）韓国と一体となって、拉致問題の解決に前進していくということなどを判断し、今回（キム元工作員の）上陸拒否をせず、入国を認めた」（千葉景子法相）

　キム元工作員は、１９８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯として、韓国で死刑が確定しているため、日本の入管難民法上、入国拒否の対象となっていますが、千葉法務大臣は、「入国していただくのが適切と判断した」として、特例を認めたと述べました。

　「（横田夫妻は）元気なめぐみさんの実態を直接見聞きした人に初めて会われる。このことは、ご夫妻の長い長いの闘い中で初めてのこと」（中井洽拉致問題相）

　また、中井・拉致問題担当大臣は、滞在先として鳩山前総理の別荘が選ばれたことについて、キム元工作員が拉致被害者・田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんと去年、面会した際、耕一郎さんのために食事を作る約束をしたことが理由の一つだと明らかにしました。

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【政治】 日本政府、韓国国民への「おわび」検討…日韓併合百年で

■日韓併合百年で「おわび」検討　政府、韓国国民に（時事通信）

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政府は１６日、「日韓併合１００年」を迎える８月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

　「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。

　これに関連し、岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「（日韓併合）１００年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。

　外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」（８月１５日）に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。

　また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。

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【国際】 天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明 日韓併合100年で韓国市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」

■天皇謝罪求める訴訟検討　併合百年で韓国市民団体（ＭＳＮ産経）

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　韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは１６日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

　今年８月で植民地支配が始まった日韓併合から１００年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

　声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の１８９５年に王妃だった閔妃（死後に明成皇后と呼称）が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。

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【大阪】生活保護受給の中国人４８人、「強制送還の可能性も」

■生活保護受給の中国人、「強制送還の可能性も」−中国メディア（サーチナ）

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日本入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護の受給申請を行ない、そのうち13世帯32人に生活保護費が支給されていることが発覚し、日中両国で大きな議論を呼んでいる。中国新聞社をはじめとする各中国メディアが続報を相次いで報じ、「議論が熟考をもたらした」と報じた。

　2008年、70代の中国残留孤児の姉妹2人はDNA鑑定の結果で日本人の親戚と血縁関係があると認められ、日本国籍を取得した。今年5月から6月にかけ、姉妹2人の兄やその子ども、孫などとする中国人48人が日本に入国したが、その直後に生活保護の受給申請を行ない、「不自然である」として大きな注目を集めた。

　大阪は日本でもっとも多い約13万人の生活保護受給者を抱え、外国人の受給者も1万人を超えている。これに対し、記事は「外国人の生活保護受給者のなかには中国人も少なからず存在する」と報じ、こうした状況下で発生した「入国直後の集団申請」が、非難の的（まと）となったのは当然だったとの認識を示した。

　しかし、姉妹の弁護士は「生活保護のために日本に入国した」との考えを否定したほか、すでに支給が行われている32人のうち3人は、「生活保護の存在は日本入国後に知った」と答えている。男性の1人は「われわれは日本人の子孫である以上、日本に帰国するのは当然だ。日本に来るための費用として、1人あたり1万元（約13万円）以上も費やしているのだ」と述べた。

　記事は、なぜ入国直後の中国人による生活保護申請がこれほどの議論を呼んでいるのだろう？とし、その理由として「日本の出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで国や地方公共団体に負担をもたらす人間は、日本に入国できないと規定されているにもかかわらず、入国直後に申請を行ない、日本に経済負担を強いたため」と分析した。

　今後は48人の中国人がはたして日本滞在資格があるかどうかが争点となりそうだ。報道によれば、大阪入国管理局は「親戚が日本国籍を有しており、48人も居住資格を取り消されることはない」との認識を示す一方、大阪市は「入国管理局の審査に落ち度があった」とし、法務省に対して入国資格の再審査を行うよう要求するなど、入国資格を取り消され、中国に強制送還される可能性も排除できないという。

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【政治】生活保護のススメ？中国人大量申請、日本での中国人ら向けの新聞（華字紙）で大報道 受給ノウハウ特集記事も

■生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集（ＭＳＮ産経）

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　大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。


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【国連】 ９月には北朝鮮に支援する食糧が無くなる見込み、とＷＦＰの報道官

■ＷＦＰ「国連の対北朝鮮支援食糧、９月にはゼロに」（中央日報）

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国際社会の対北朝鮮無償援助減少で９月には国連が北朝鮮に支援する食糧がなくなる見込みだと、米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が２日報じた。

この放送は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のサベルリー北朝鮮担当報道官との電子メールインタビューで、「現在保有する食糧では、今後２月間のみ制限された規模の対北朝鮮支援活動を維持できる」と「しかし９月には保有する食糧がすべてなくなるだろう」と明らかにした。

サベルリー報道官は「ＷＦＰは北朝鮮の子どもや妊婦など２５０万人に食糧を集中提供し、栄養状態を改善する２年事業を１日に始めた」とし「９６００万ドルの予算を策定したが、先月２７日現在、ブラジル（２０万ドル）とノルウェー（７６万４０００ドル）しか参加せず、全体予算の１％しか確保されていない」と説明した。

サベルリー報道官は「新たな寄付がなければ対北朝鮮支援事業を縮小するしかない」と付け加えた。

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【大阪】中国人４６人生活保護申請「自分達は中国残留孤児の子孫だし、制度あるので当たり前。８０人呼び寄せた例もあるのに」

■「疑われ不本意」　生活保護受給開始の中国人が証言（asahi.com）

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親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。

　３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１〜２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。

　男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約１万元（約１３万円）かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「（妻の）おばあちゃんが（手続きを）してくれているので、知らない」と答えた。

　生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。４６人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。

　保護申請から受給までの手続きは、３０代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約２０年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。 (後略)

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【岩手】「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの？在日にも権利が欲しい」 在日韓国人２世の山本さん、地方選挙権を欲しがる

■うつつか夢か：マニフェスト点検　地方選挙権　「私たちの意見誰が代弁」　／岩手（ＭＳＮ産経）

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◇在日外国人にも権利ほしい
　テレビのニュースに映る候補者が政策を訴える姿を、じっと見つめる。「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの」。参院選が公示された先月２４日の夕方、北上市九年橋の自宅居間で、山本達子さん（７３）は険しい表情で語気を強めた。選挙の度に繰り返してきた問いだ。

　雫石町で生まれた山本さんは、本名を崔達子（チェタルチャ）という。在日韓国人２世だ。２０歳で同じ２世の明平（本名・姜鎬淑（カンホスク））さん（７３）と結婚。北上市でスクラップ工場や焼き肉店などを経営した。税金もきちんと納めてきたが、日本国籍がないため選挙権はない。「生まれ育ったのは日本だし、祖国だと思ってる。自分たちが暮らす社会に参加する権利がほしいだけなのよ」という。

　１９８２年まで年金に加入できず、今でも明平さんが廃品回収業で生計を立てる。長男（５１）は弁護士志望だったが、当時は在日外国人に門戸は開かれていなかった。長女（４１）が国立大の推薦入試を受ける際、高校の進路担当から「本名のままでは合否に響く」と言われたこともあった。「子どもたちにもずいぶん嫌な思いをさせたっけ」と振り返る。

　民主党が昨夏、衆院選マニフェストの原案に、永住外国人への地方選挙権付与を盛り込んだ時は、「ついに」と期待した。だが、国民新党の反対や党内での異論もあり、法案提出の見通しは立っていない。参院選では一語もない。県内でも今年３月、大船渡市議会は永住外国人への地方選挙権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書を提出した平山仁市議は「在日（韓国・朝鮮）の人は母国で参政権がある。選挙権が欲しければ日本国籍を取得すべきだ」という。

　県内で約７００人が登録する、在日本大韓民国民団県本部の姜英萬（カンヨンマン）事務局長は「期待していただけに失望も大きかった」と打ち明ける。

　山本さんは、ふと思い立ったように、居間のテーブルに家族アルバムを広げた。ページをめくりながら思う。「孫たちには、同じ悔しさは味わってほしくない」。穏やかな表情、静かな口調から、強い願いが伝わってきた。

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【経済】中国の企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功

■中国企業１万人の大社員旅行団が訪日　観光庁が誘致に成功（ＭＳＮ産経）

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観光庁は２９日、中国の健康食品会社から約１万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は２０１０年に中国から１８０万人の訪日を目指しており、７月１日からの個人観光査証（ビザ）の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。

　社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約３０００人。家族などを含め総勢１万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は１０月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。５泊６日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。

　経済波及効果について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。１万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。

　同社は過去にも国内外に３０回以上、延べ１０万人の社員旅行を実施した。２００８年には７０００人がタイを、０９年には９５００人が台湾を訪れた。

　今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。５月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。

　溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は５月末現在で６０万人にとどまっている。

　溝畑長官は「７月にどこまで伸びるかが、今後の（訪日観光促進の）試金石になる」と指摘。３０日から７月２日まで自ら乗り込み、ＰＲする。

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【社会】 中国人姉妹、日本に来てすぐ日本国籍取る→親族４８人を中国から呼ぶ→１週間で生活保護申請、３２人がもらえる…大阪

■中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人（ＭＳＮ産経）

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　大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

　市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。

　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

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【米韓】戦時作戦統制権の委譲時点、2015年12月1日からと3年7ヶ月延期することで合意

■戦作権、2015年12月転換...3年7か月延期（Innolife）

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韓米両国が当初、2012年4月17日に予定された戦時作戦統制権の委譲時点を2015年12月1日から3年7か月あまり延期することで合意した。

G20首脳会議参加のため、カナダ・トロントを訪問している李明博大統領は韓国時刻で今日未明、バラク・オバマアメリカ大統領と首脳会談を持ち、このように決定した。

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【日中韓/経済】中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上 そこにASEANを加え「東アジア通貨共同体」を創設する構想

■中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上（朝鮮日報）

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カナダのトロントで26、27の両日開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議を控え、中国国内で韓中日が参加する「A3（アジア3）通貨同盟」を創設しようという主張が出ている。

　これは、中国政府のシンクタンク的な役割を果たす清華大国際問題研究所が提案したもので、環球時報、国際金融報、解放軍報など新聞各紙を通じて広がっている。

　A3通貨同盟の趣旨は、東アジア地域で経済力が強い韓中日3カ国が主導し、アジア版のユーロ圏を創設するというものだ。3カ国がまず通貨を統合し、そこに東南アジア諸国連合（ASEAN）を加え、欧州連合（EU）や北米自由貿易協定（NAFTA）といった「東アジア通貨共同体」を創設する構想だ。域内人口はEUの5倍に当たる20億人を擁し、域内総生産（GDP）は7兆ドルで、EUの70％に達する。

　東アジアが共通通貨を使用することになれば、域内の貿易取引が安定し、通貨危機の危険が大きく低下する効果がある。しかし、その一方で、各国の財政政策における裁量権が制限されることにもなる。

　こうした構想が浮上する背景には、欧米向けの輸出が多い韓中日が金融危機のたびに最大の被害者になっているとの認識がある。日本は、米国経済が「双子の赤字」に苦しんでいた1980年代にプラザ合意で急激な円高が進み、90年代には「失われた10年」をもたらした。韓国も、97年と2008年の金融危機で外貨準備が危機に陥り、米国債を大量に保有する中国も今回の金融危機でドル安が進み、国富が目減りした。

　清華大国際問題研究所の閻学通所長は、「ドルを基軸通貨とするアジア3カ国は、金融危機のたびに最大の被害者となっている。人民元が基軸通貨となるのは早いため、韓中日3カ国が通貨同盟を創設し、ドルへの依存から脱却しなければならない」と主張した。

　駐中韓国大使館の劉光烈（ユ・グァンリョル）財経官は、「中国と日本による協力など難題は少なくないが、域内の内需市場拡大、通貨危機リスクの低下など韓国の実益も少なくない。長期的には米国への過度の依存を軽減できるという点でも、方向性は正しい」と指摘した。

　しかし、上海社会科学院金融研究センターの潘正彦副主任は、「経済理論上はそうだが、（米国の反対など）大きな政治的困難が伴うため、可能性は極めて低い。韓中日は3カ国にすぎないが、欧州の数十カ国よりも意見の一致を見るのが困難だ」と述べた。

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【国内】フジテレビが来月から「超豪華！『韓流α夏祭り』」開催、ヒット作５作品を放送

■［芸能］フジテレビが来月から「韓流α夏祭り」、５作品放送（聯合ニュース）

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１月に韓国ドラマ枠「韓流α」を新設したフジテレビが、来月９日から９月中旬まで「超豪華！『韓流α夏祭り』」と題し、話題作を相次ぎ放送する。
　「宮〜Ｌｏｖｅ　ｉｎ　Ｐａｌａｃｅ」をはじめ、「美男＜イケメン＞ですね」、「復活」、「コーヒープリンス１号店」、「わたしの名前はキム・サムスン」のヒット作５本を１日３時間にわたり２本ずつ放送する予定。

　「宮〜Ｌｏｖｅ　ｉｎ　Ｐａｌａｃｅ」は、「韓流α」のアンケートで見たい作品１位に選ばれたドラマ。韓国エンターテインメント総合チャンネルのＫＮＴＶで紹介された「美男＜イケメン＞ですね」は初の地上波放送となる。「わたしの名前はキム・サムスン」は再放送を望むファンの問い合わせが殺到し、特別アンコール企画として放送される。

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【政治】在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止

■在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止（サーチナ）

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　駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回　在日韓国人の法的地位に関する日韓外交部アジア局長級会議」で日本側は遅くとも2012年7月までに、在日韓国人の身分証である外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じている。

　　日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人（無国籍者を含む）は、一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。この場合、写真つきカード形式で、外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。

　　また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、特別永住者以外の外国人は刑事罰、特別永住者は行政罰が適用されていた。

　　韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を改正したことが、影響したものであると伝えている。

　　日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、新しい施行令を用意すると答えた。これに対し、韓国代表の張元三（チャン・ウォンサム）外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。

　　これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度に渡って「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を義務付けているのは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。

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【社会】川崎の在日コリアン支援者「参政権なしは最大の差別」「『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方に危惧」

■「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜（カナロコ）

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定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。

　かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。

　戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺（おうなつ）制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。

　ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。

　さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧（きぐ）を覚える」と訴えた。

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【高校無償化】「日本人になりすまして文科省に無償化要求の電話をかけろ！」 朝鮮総連、朝鮮学校生徒の父母らに指示

■総連、朝鮮学校無償化へ攻勢　「日本人になりすませ」　文科省への電話指示、ノルマも（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

　文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

　文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

　朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。

　なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

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【国際】中国、格安賃金時代の終わり…工場ストライキ続出

■中国、格安賃金時代の終わり　工場ストライキ続出　それでも最大市場に魅力（MSN産経）

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　中国国内の工場でストライキが相次ぎ、中国に生産拠点を移してきた外資系企業に衝撃を与えている。日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産停止に追い込まれた。中国では急速な経済成長を背景に沿海部を中心に人手不足が広がっており、賃金の改善を求める従業員の圧力は強まるばかりだ。ただ、外資系企業にとって中国はすでに世界最大の市場に成長しており、ありあまる格安の労働力に頼ったビジネスモデルの転換を迫られながらも、中国と向き合っていかねばらないのが実情だ。（吉村英輝、鈴木正行）

　「こうした事態を恐れてはいた」−。ホンダ系列の部品メーカー、ユタカ技研（浜松市）の総務担当者は、中国・広東省仏山市にある合弁部品工場で７日発生したストライキが収束したとの知らせを聞き、こう述べた。ただ、現地で「賃上げ」と報道された労使間の協議内容には「他の企業にも影響がある」とコメントを避けた。（後略）

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【地方参政権】民主・中野議員「地域の選挙には、住民の権利として投票権の付与は必要」 佐賀大で日韓交流フォーラム

■日韓交流の未来で意見交換　佐賀大でフォーラム （佐賀新聞）

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日韓国交正常化45周年記念フォーラム「日韓関係の未来と大学の役割」（佐賀大学文化教育学部主催）が12日、佐賀大学で開かれた。韓国の外交官や日韓交流に取り組む政治家らを講師に招き、新時代の日韓関係のあり方について意見を交わした。

　学生や市民ら２８０人が参加した。県日韓親善協会の中尾清一郎会長が県内の友好活動について報告した後、駐福岡韓国領事館のチョ・ジョンウォン総領事が講演。日韓両国は戦争の過去があるものの、現在は経済やスポーツなど多くの分野で世界最高を競い合う「いいライバル関係」にあると強調し、「アジアの時代の到来に合わせ、文化や伝統、価値観を共有する韓日の連携がさらに必要になる」と訴えた。

　在日韓国人の人権問題に30年間取り組んできたという日韓議員連盟の中野寛成衆院議員は「市長や市議など地域の選挙には、住民の権利として投票権を付与することは必要」と定住外国人の地方参政権の意義を語った。

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【鳩山辞任】 鳩山首相事務所の韓国人 「韓国が反日じゃないのは、鳩山首相のおかげだったのに」

■「親韓派」退陣惜しむ声＝次期首相に早くも関心―韓国（時事通信）

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韓国では鳩山由紀夫首相は「親韓派」として受け止められ、日韓の歴史問題にも配慮するなど両国関係強化に尽力したと評価されている。幸夫人も「韓流ファン」として広く知られており、退陣を惜しむ声も多い。
　鳩山事務所の東アジア担当顧問を務める韓国人の尹星駿氏は時事通信の取材に対し、「韓国併合100年の今年に韓国が反日ムードにならず、両国関係が良好なのは鳩山首相の姿勢のおかげ。辞任は日韓関係にも損失だ」との見方を示した。
　一方、退陣表明が速報で伝えられると、韓国のポータルサイトの検索語ランキングで菅直人副総理兼財務相の名前が急浮上し、次期首相に誰が就くのかに対する関心の高さをうかがわせた。　

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【朝鮮半島】Ｘデーは６月４、５日…中朝国境に「開戦情報」

■Ｘデー６月４、５日…中朝国境「開戦」のうわさ（読売新聞）

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中朝関係筋が２７日語ったところによると、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う朝鮮半島情勢の緊張を受け、中朝国境地帯に住む北朝鮮住民の間で、「６月４、５日頃に戦争が起きるのでは」といったうわさが数日前から流れている。

　この２日間を戦争勃発(ぼっぱつ)の日とする根拠は不明だという。

　中朝貿易額の７割を占めるとされる遼寧省丹東では、物流を含め、普段通りの往来が続いている。だが、不安を感じている北朝鮮住民は多いようだ。

　また、北朝鮮の事情に詳しい研究者によると、５月に入り、北朝鮮内では、携帯電話の不法所持者に対する摘発が厳しくなったとの情報がある。情報漏えいを防ぐためにしばしば行われているとされるが、今回は「哨戒艦沈没事件で、北朝鮮に都合の悪い情報を遮断する狙いもあるのでは」との見方が出ている。

　一方、中国側でも、南北間で小規模な軍事衝突が起きる可能性をめぐる議論が、日常的に交わされるようになったという。

　吉林省延辺朝鮮族自治州の消息筋によると、５月に入って図們など国境の検問所で中国側の警備が強化され、州都・延吉でもホテルでの身分証確認が急に厳しくなった。以前は数人で宿泊する場合、このうち１人が身分証を提示すればよかったが、現在は全員に提示を要求しているという。

　延吉や丹東などには北朝鮮の飲食店が数店舗あり、北朝鮮が派遣した女性従業員による歌や踊りを売り物にしている。ただ、北京の韓国大使館は南北関係悪化を受け、韓国人にこうした店の利用自粛を求めている。中国側業者には、夏場のシーズンを控え、韓国人旅行者の減少を懸念する声がある。

　マンションの建設ラッシュを迎える丹東などでは、「南北関係悪化が不動産価格に影響しかねない」との心配まで出ている。

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