【社会】 朝鮮学校 「日本政府…無償化を遅らせるのは許せない！」「訴訟も選択肢の１つだ」

■朝鮮学校、無償化適用手続き再開求める　訴訟も「選択肢の１つ」（産経新聞）

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北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が１日、文部科学省内で記者会見した。出席した東京朝鮮学園の金順彦（キム・スノン）理事長らは「手続きの遅延は許されない」として日本政府に再開を訴え、訴訟についても「選択肢の１つだと思う」とした。ただ、訴訟は当面、考えていないことも強調した。

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が指摘されていることについては「反日教育は行われていない」と主張した。

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【朝鮮半島】北朝鮮鉱物埋蔵量の潜在価値７０００兆ウォン…中国に安値で渡る可能性も

■北朝鮮鉱物埋蔵量の潜在価値７０００兆ウォン…中国に安値で渡る可能性も（中央日報）

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韓国鉱物資源公社で北朝鮮鉱物資源開発事業を担当する南北資源チームは、ユン・ホンギ・チーム長（５４）と職員２人だけだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時は１０人余りいた。しかし李明博（イ・ミョンバク）政権に入ってからは南北関係の悪化で鉱物資源開発事業も凍結し、昨年の天安（チョンアン）艦事件以降はかろうじて維持されていた試験事業までも中断した。

現在、南北が共同でしている唯一の鉱山は黄海道（ホァンヘド）の黒鉛鉱山だけだ。盧武鉉政権当時の０３年に合弁事業として契約し、０７年に商業生産を始めた。鉱物資源公社は南北協力基金６０億ウォン（約４億７０００万円）を含む６６５万ドルを現物投資し、今後１５年間に鉱山で生産される黒鉛を元利金として受けることにしていた。これまで韓国が受けた黒鉛は０７年の２回と昨年１月の一回だけ。天安艦事件後、この鉱山で生産される黒鉛も受けられずにいる。

黒鉛事業以外にも、前政権末期の０７年、北朝鮮の軽工業を支援し、その代価を地下資源で受ける事業が推進された。韓国はこのため８０００万ドルを北朝鮮に支援し、一部の亜鉛塊を受けた。北朝鮮が誇る亜鉛・マグネサイトなど鉱物資源の要衝地である咸鏡南道端川（ハムギョンナムド・ダンチョン）で、南北共同調査まで行った。しかしこの事業も中断した。

北朝鮮の鉱物資源埋蔵量は潜在価値が７０００兆ウォン（約５２０兆円）にのぼるという。昨年１２月に発表された統計庁の北朝鮮主要統計指標によると、０８年基準で北朝鮮の鉱物埋蔵量の潜在価値は６９８３兆５９３６億ウォンで、韓国（２８９兆１３４９億ウォン）の２４．１倍だった。

もちろん鉱物埋蔵量は金額で表しにくい点がある。特に北朝鮮の埋蔵量は潜在埋蔵量であり、経済性を考慮していない。実際に商品化されるとしても長期間にかけて生産されるため、正確に計算するには現在の価値から割り引く必要があるが、統計庁の数値はこうした作業をしていない。

北朝鮮に鉱物資源が多いといっても開発は容易でない。鉱物資源公社は黒鉛鉱山に投資した際、北朝鮮の反対でボーリング作業もできなかった。鉱物資源公社のアン・ジョンリョン広報チーム長は「北朝鮮は『全国土の要塞化』という言葉があるほど軍事施設が多く、南側はサンプリングのためのボーリング作業もできなかった」と述べた。作業のための電気事情も良くなかった。

ユン・ホンギ・チーム長は「南北関係がふさがって北朝鮮が頼るところを失い、鉱物資源を中国に安値で譲り渡すという懸念が強まっている。後に南北関係が良くなれば、中国に渡った開発権を韓国が高値で買い戻すことになるかもしれない」と話した。

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【中国】 「わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない！」 「日本の技術の盗作？日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している！」

■わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない＝中国（サーチナ）

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2010年、中国の高速鉄道はテスト走行で時速486．1キロの世界記録をたたき出したが、光明日報は「日本ではこの話題が出るたびに、日本の技術の盗作だとの声が上がるが、この論調は中国の技術を過小評価するもので、わが国に対する中傷だ」と報じた。

　記事は、「確かにわが国の高速鉄道は日本など諸外国に学んだが、それはいつまでも他国に遅れをとるという意味ではない」とし、「日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している」と主張した。続けて、中国の高速鉄道技術は後発ゆえの優位性があり、多くの国の技術を総合したもので、いずれの技術も国際規則に照らして特許料を支払い、合法的に得たものだと主張した。

　　統計データによれば、中国は1000近くの高速鉄道関連の特許を申請しており、核心技術の15％以上はオリジナルであり、車体や設備の85％以上が国産であるという。設計速度は時速350キロを超えており、日本の新幹線よりも25％速い。それで「時速350キロの技術を持つ者が時速230キロの技術を盗むだろうか？」と疑問を投げかけ、「わが国は最近、時速486キロの世界記録を出したのだ」と主張した。

　　また、「日本は証拠もなく中国の高速鉄道を公（おおやけ）に非難しており、これは中国の関連企業のみならず、中国全体に対する中傷行為である」と主張。権利侵害の有無は司法にゆだね、日本企業が作り出した世論で判断すべきではないとした。記事は、「日本の嫉妬（しっと）をまねいた理由として、中国が高速鉄道の国際競争に参加したため、日本が成功する可能性が低くなったこと、もう1つは嫉妬のために精神的バランスを崩したためだ、と分析した。

　　最後に、中国の高速鉄道は経済同様、目ざましい発展を遂げたため世界に注目され、さまざまな憶測や中傷も受けたが、諸外国は冷静な対応をすべきだと指摘。いずれの分野についても中国は他国を追う側からリードする側にならなければならず、これは必然的な流れであると語った。「わが国の高速鉄道は、どのようなあざけりや中傷を受けたとしても、これからも勇ましく前進し続ける」と結んだ。

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【国際】尖閣領有主張へ 世界各地の華人系団体による連盟が発足

■【国際】尖閣領有主張へ　世界各地の華人系団体による連盟が発足（２ちゃんねる）

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1 月曜の朝φ ★ New! 2011/01/02(日) 21:34:04 ID:???0
　【香港＝槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」
（陳妙徳会長）は２日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が
発足したと発表した。

　各団体が協力し、今年５〜６月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110102-OYT1T00284.htm
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　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６カ国・地域の
民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ国・地域を軸に幅広く華人を
結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年５〜６月には同諸島へ向け出航する
計画もあるという。

　各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、
米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が
務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。

　昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力を
かける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛けるとしており、黄氏は会見で
「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。（共同）
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm

２日、香港で行われた記者会見で「世界華人保釣連盟」設立について話す黄錫麟会長（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/110102/chn1101021934000-p1.jpg



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【尖閣問題】中国、尖閣沖に常時監視船 海洋権益確保へ強硬路線

■中国、尖閣沖に常時監視船　海洋権益確保へ強硬路線（asahi.com）

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中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。

　この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。

　現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。

　漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。

　この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。

　一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。

　高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。

　南シナ海については、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が直接メディアに認めたのは初めて。

　　　　　◇

　日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。

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【政治】 中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対

■中国領事館への売却凍結　名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対（ＭＳＮ産経）

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中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。

　売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートルの取得を希望した。

　財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、１万人の署名を財務局に提出した。

　反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という。

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【国際】中国「ただのコピーではない。外見は似ているが、中身は別物だ」 ロシア戦闘機コピー問題で中国が反論

■中国がロシア軍機をコピー販売、「外見は同じで中身は違う」と反論（サーチナ）

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長年にわたり、ロシアから武器を輸入してきた中国が、ここに来て輸入武器をもとに“模倣品”を製造、販売し始めている。台湾中央通信社が伝えた。

　11月に広東省珠海市で開かれた中国国際航空航天博覧会で、ロシアは小型飛行機のモデルを展示しただけ。一方、中国はロシアの技術を基に製造したとみられる大規模な武器を展示し、存在感を見せつけた。

　中国政府は1996年に25億ドルを投じて、ロシアの戦闘機「Su27型」の組み立て許可を取得。当時の契約書には、レーダーやエンジンなどの部品を輸出してはならないとの規定が明記されていたが、中国は100機余りを製造した後、04年に契約を破棄。それから3年後、同機の“模倣品”「J−11B」をテレビで披露した。

　中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団の張新国副総経理は、「ただのコピーではない。見た目は似ているが、中身は全く違う」と模倣品説を否定。しかし、ロシアの中国軍事専門家は、「こうなることは最初から分かっていた。しかしリスクがあると分かっていても、生き残るためにはそうするしかなかった」と語る。

　中国に武器を輸出すれば模倣されるリスクがある。しかし輸出を止めれば、巨大な市場を失うことになる。ロシアは今「究極の選択」を迫られている。

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【話題】 「日本は住みやすい！」 定住目的の中国人、続々と高級住宅を購入

■日本は住みやすい！定住目的の中国人、続々と高級住宅を購入―日本華字紙（レコードチャイナ）

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2010年12月7日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、日本で高級住宅を購入する中国本土や台湾の富裕層が増えていると報じた。中には投資目的の人もいるが、大半は生活が便利な日本での定住を見据えてのことだという。

「東京湾に面した部屋が良かった。今は親しい友人を呼んでホームパーティを楽しんでいます」―。こう話すのは台北出身のビル管理会社経営者（44）。東京港区で約103平方メートルの高級マンションを購入した。価格はおよそ1億円。決して安い買い物ではないが、「内装が済んでいるので購入後すぐに入居できる。高いとは思わない」と話す。

最近は特に中国人留学生や日本で働く中国人ビジネスマンがそのまま日本に定住するためにマンションの購入を検討するケースも増えており、業界では「無視できない勢力」にまで拡大しているという。「日本は空気がきれいで食べ物がおいしい」と言うとおり、住みやすさが気に入っているようだ。

その範囲も東京だけでなく日本各地にわたる。中国で大ヒットした映画「狙った恋の落とし方。（原題：非誠勿擾）」のロケ地となった北海道も人気で、大勢の中国人が別荘を購入している。

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【社会】再生資源を持ち去る在日中国人の逮捕相次ぐ 「日本が不景気のせい。生活のためやむを得ない」と中国紙

■再生資源を持ち去る在日中国人、「日本が不景気のせいだ」＝中国（サーチナ）

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中国人が再生資源を持ち去ったとして逮捕される事件が日本で相次いでいる。環球時報が報じた。

　報道によると、石川県金沢市で大阪在住の中国人男性が金属や家電などの再生資源を持ち去り、廃品回収業者に売り渡したとして逮捕された。中国人男性は逮捕までに何度も警告を受けていたが、金沢市の条例に違反したとして逮捕された。金沢市が同条例を施行して以来、すでに30人以上が逮捕されたが、その半分以上が中国人だという。

　環球時報は、「日本でのゴミの廃棄から回収まで詳細な規定があり、法律で定められている」と紹介する一方で、「日本で廃品回収を行っている中国人は多く、そのほとんどが日本に来たばかりの留学生だ」と紹介。

　続けて、留学生は日本ではゴミを勝手に持ち去ってはいけないことを知らないため、自分で使うために拾うことが多く、金儲けのためではないと報じたが、「上述の逮捕された中国人のように金儲けのために再生資源を持ち去る中国人は、日本が不景気であるため就職の機会に恵まれず、生活のためにやむを得ず持ち去っている」と報じた。

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【社会】 「数万人とされる組織人員の動揺を抑える狙いがあるとみられる」 〜延坪島“住民に死者や重傷者ない”朝鮮総連文書

■延坪島「住民に死者や重傷者ない」朝鮮総連文書（読売新聞）

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、延坪島(ヨンピョンド)への砲撃について内部文書を作成し、砲撃は軍施設を狙ったもので、島の一般住民には「死者も重傷者もいない」と主張していることが２８日わかった。


　数万人とされる組織人員の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

　関係者や聯合ニュースによると、「西海（黄海）で起こった砲撃戦について」と題したハングルの文書で、Ａ４用紙で計９ページ。２７日から各都道府県の本部などに配布を始めた。

　文書では、死亡した２人の民間人が当時、海兵隊施設で工事をしていたことを強調し、一般住民は軍事施設が砲撃される間に、防空壕(ごう)などに避難したと説明している。

　一連の砲撃は実際には住宅地に届き、住民にけが人が出ていることが韓国軍などの調査で明らかになっている。

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【政治】 「普通の生徒として見て」 朝鮮学校が声明 保護者代表も「子どもたちが何をしたのか」と指摘

■「普通の生徒として見て」朝鮮学校が声明（ニッカンスポーツ）

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　北朝鮮による韓国砲撃を受け、文部科学省が朝鮮学校への高校無償化適用手続きの停止を決めたことに対し、札幌市の北海道朝鮮初中高級学校（児童・生徒数１０２人）の校長や生徒らは２７日、反対の声明を発表。生徒は「普通の高校生として見てほしい」と訴えた。

　記者会見した申京和校長は「誰もが平和を望んでいる。適用除外は子どもたちに苦痛を与えるだけだ」と無償化の早期適用を求めた。

　同席した高校２年にあたる高級部２年金志潤さん（１６）は「学校で勉強し、部活をして帰る生活を送っているだけなのに、なぜ区別されるのか」と話した。保護者代表も「子どもたちが何をしたのか。未来を担う生徒たちを差別してはいけない」と指摘した。

　同校の高級部には生徒４１人が在籍している。

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【ロシア】「中国移民が多すぎる！」 モスクワ市長、担当局長を叱責

■「中国移民が多すぎる！」モスクワ市長、担当局長を叱責―ロシア（レコードチャイナ）

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2010年11月19日、ロシアのコムソモリスカヤ・プラウダ紙は「モスクワがチャイナタウン化するのか？」と題した記事を掲載した。就任したばかりのモスクワ市長セルゲイ・ソビャニン氏が、モスクワ市内に現在約1万6800人の中国移民がいることについて「人数が多すぎる」と発言したという。24日付で環球時報が伝えた。

ソビャニン市長はこの件でモスクワ市労働・雇用局長を呼び出し、最近入手したという中国移民の雇用リストを根拠に「中国移民は貿易事務や会計士、工場作業員、店主、エンジニア、倉庫管理員などのあらゆる職業に従事している。このことをモスクワ市民は了解しているのか？」と問いただした。これに対し局長は「ここへ来た移民はモスクワが必要とする職業の専門家がほとんど。中国移民の多くは中華レストランの調理師や漢方医、販売員などに従事している。ただし来年は中国移民の数を5000人に制限する」と釈明した。

ソビャニン市長は「11月に労働・雇用局は連邦政府に対し中国人1146人の雇用申請を提出しているではないか？」と反論。さらに「私は移民を嫌っているわけではない。モスクワは彼らを必要としている」と付け加えた。労働・雇用局の統計によると、今年上半期にモスクワ市で雇用された移民のうち中国人が7955人で最も多く、2位はトルコ人。だが非公式な統計ではモスクワに住む海外移民は100万人を超えており、そのうち中国人の占める割合はそれほど多くないという。このことからロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所のヤフゲニー副所長は「政府による中国移民の『黄色の脅威』はいささか大げさすぎる」と指摘している。

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【経済】 日本企業、中国で高速鉄道作る→中国、その技術を盗用して諸外国に売り込み攻勢→日本企業が不満の声

■日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢（産経新聞）

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中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。

　同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

　青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、ＣＳＲは２００４年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」９両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計５１両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

　中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

　同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだＪＲ東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。

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【朝鮮学校無償化】 朝鮮総連、無償化条件の「教科書内容改訂」「経理透明化」を断固拒否 本国から指令

■朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針　本国から指令（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。

　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。

　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。

　北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国−朝鮮総連−朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

　一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。

　総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。

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【資源】 中国人が日本の“水”を狙っている… 元林野庁職員「“水狙い”の事実はどこからも出てこない。どうも理解できません（笑）」

■「中国人の森林買い漁り」の虚実を追う！【2】（プレジデントロイター ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
度重なる報道を無視するわけにもいかず、林野庁もついに重い腰を上げて、外国資本による森林買収の実態調査に乗り出した。しかし、結果は空振りのまま現在に至っている。

当時、林野庁森林整備部の計画課で調査を担当した間島重道氏が、調査の経過を説明する。

「大手メディアで騒がれたので全国都道府県を調査したのですが、報じられているような“水狙い”の事実はどこからも出てきませんでした。大手メディアではそのように報じられていましたが、どうも理解できません（笑）。立木を木材とするにはコストがかかりますから、木材が目的であれば流通市場で安く買えばよいわけです。投資目的であれば、むしろ銀座の一等地のほうがいいでしょう？　もし大量の水を中国に運ぶとしたら、莫大なコストがかかります。そもそも、山林を買ったからといって、どうして水が入手できるのかがわからないのです。また、仮にそうしたことがありえたとしても、問題は誰が山林の所有者かということではなく、所有者が山林の整備をきちんとしてくれるかどうかですから……」

適切に伐採され手入れされた山林には、地面に陽が差し込み、下草が生える。土を盛り上げて生長する下草は地面を耕し、それによって雨水は地中に浸透しやすくなる。土に染み込んだ水と山肌を滑る水は、河川や地下に流れ込む。河川から海に流れ出た水は蒸発して雲となり、風に乗って移動した後、再び雨となり地表に降り注ぐ。

要は、山林は水の循環過程であり、雨水を濾過する“媒体”ではあっても、水がそこに多く蓄積されるわけではないのだ。

「中国資本による水狙いの山林買収」という伝聞報道の背景は何か。多くの報道の情報源は、民間シンクタンクの東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」（09年1月）と「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」（10年1月）という2つの政策提言と思われる。昨年の提言では、三重県大台町や長野県天龍村などで中国資本が水源林を視察した事例が報告され、今年の提言では追加事例を報告しつつ、「明らかに木材とは関連のない山林原野の場合、森林買収の動機は『水』ではないかとも見られている」と推測している。

しかし前述のように、水源林とはいっても、山林が媒介する水は河川や地下水へと流れ出る。河川の水は所有できず、地下水の多くは平地から汲み出され、山林所有者には手が出せない。

提言のまとめに携わった研究員の一人は、こう説明する。

「提言公表後、大手メディアの問い合わせが殺到しました。ご質問の件は足で調査したものですが、実態の把握が難しいのです。それに関する説明は、第三弾を年内に出す予定ですので、それまでお待ちください」

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【岡山】中国の教習所に通って運転免許を取得したのだから、日本で運転できないのはおかしい-華僑華人総会が県に要望書を提出

■自動車免許：日本でも運転を…　中国で取得の王路さん、切り替え求め要望書　／岡山（毎日ｊｐ）

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◇「県華僑華人総会」が県へ
　県内在住中国人らを支援する「県華僑華人総会」（劉勝徳会長）は８日、中国で取得した自動車免許の切り替えが認められるように求める要望書を県国際課に提出した。免許切り替えが認められなかった江西省出身の岡山大研究員、王路さん（２９）とともに県警への働きかけなどを要望した。岡山県は江西省と友好提携している。【五十嵐朋子】

　王路さんは岡山大に留学中。０６年から３年間、同大学に留学した後、中国に帰国後、江西師範大学で日本語の講師を務め、今年、再来日した。昨年江西省で取得した運転免許を日本でも使えるよう切り替え手続きを申し込んだが、審査の結果、不受理となった。王さんは「教習所に通って正しく取得した免許なのにどうして受理されないのか」と訴えた。

　手続きでは、中国の免許証やパスポートを提示したあと、面接があり、中国での教習について「どんな車に乗ったか」「どんな練習をしたか」など具体的に質問されたが、即日不受理になった。その理由は明らかにされていない。

　劉会長らは「北京や上海で取得した免許は審査の通過率が高い」と話す。「中国は国土が広く地域によって免許にばらつきがあるのも事実だが、教習所に通って取得した免許なのだから受理してほしい」と要望した。同課は「県警に伝える」と要望書を受け取った。

　県警運転免許課によると、免許の切り替えのためには、主に免許証の様式と取得方法の二つを確認する。警察庁からの資料に沿って記載事項や大きさなどの様式を確認し、取得方法は口頭で確認する。「様式は北京でも江西省でも同じ。条件を満たす免許であれば、不受理にはならない」と説明する。

　外国免許の切り替えは昨年６５０件の申請があり、うち１５９件が受理された。過去５年のデータでみると、中国の免許の受理数はブラジル、韓国に続き３番目に多いという。

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【特ア】従軍慰安婦問題で日本に補償の実施などを求める署名提出へ ３０万人分 韓国の市民団体

■慰安婦問題で日本に署名提出へ　３０万人分　韓国団体（MSN産経）

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　韓国の従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は８日、補償の実施など、問題解決に向けた立法措置を求める約３０万人分の署名を、２５日に日本政府へ提出することを明らかにした。

　同協議会によると、元従軍慰安婦６人と韓国の国会議員ら約１０人が訪日、日本政府に署名を渡す予定。韓国の国会議員１７７人の署名も提出する。

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【尖閣ビデオ流出】 中国の反応 「日本の俳優が演じている」 「偽物」 「明朝の時代から倭寇（海賊）の被害を受けてきた」

■「日本船からぶつかった」「日本の俳優が演じている」「倭寇の被害」…中国の反応（スポーツ報知）

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沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像が、５日未明にインターネット上に公開されたことを受けて同日、最高検と海上保安庁が調査に乗り出した。石垣海上保安部（石垣市）が撮影した映像は、海保が編集した数種類のバージョンが存在。その中に、今回流出した計４４分間のものとほぼ同じ長さに編集した映像があったことが判明した。映像は検察と海保しか持っていないため、内部流出の可能性が高まった。「犯人」をめぐり、永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。

　ビデオ流出問題で、最初に動画が投稿されたサイト「ユーチューブ」への接続は、中国国内では当局により規制されており視聴できないが、すでに別のサイトには転載されており、同国内でも出回ることになりそうだ。

　ある中国語動画サイトにもコピーとみられる問題の動画が数本に分けて掲載され、５万回以上も再生されていた。中国語の書き込みでは「波を見れば分かるように、日本船からぶつかってきている」など、映像を素直に見ていないものが多いが、中には「日本の俳優が演じている」「偽物ではないのか」と中国船がぶつける映像が“でっち上げ”だと主張するものも。「明朝の時代からわが国は、倭寇（海賊）の被害を受けてきた」と問題をすり替えるコメントまであった。

　中国共産党機関紙の「人民日報」は、日本の報道として、事実関係を伝えるにとどめている。だが、同紙系の「環球時報」は「中国の領土権と漁業権を侵害した日本の不法性は、覆すことができない」などと、やや感情的に述べている。

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【政治】 "反日教育しててもＯＫ" 朝鮮学校無償化、民主党政権が決定…「教育内容問わず」、文科相が基準発表

■「教育内容は問わず」文科相が基準発表　朝鮮学校無償化（産経新聞）

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北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。


　高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。

　基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。

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【公明党】 「永住外国人への地方選挙権付与、実現に向けた一層の協力を」 〜“日韓新時代へ協力”山口代表、李議員連盟会長と懇談

■山口代表　李議員連盟会長と懇談（公明新聞）

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公明党の山口那津男代表は29日、参院議員会館で韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受け、和やかに懇談した。松あきら副代表、遠山清彦国際局長が同席した。

席上、李会長は、永住外国人への地方選挙権付与について、公明党の長年の尽力に感謝するとともに、実現に向けた一層の協力を要請した。

山口代表は、「今後も粘り強く、国民の理解を得るために努力する」と述べた。

一方、李会長は、今年8月に日本政府が日韓併合100年に当たり発表した首相談話で、朝鮮王朝儀軌など朝鮮半島由来の文化財の引き渡しを表明したことを評価し、「両国の未来を切り開き、新たな時代をつくっていきたい」と呼び掛けた。

山口代表は、首相談話が発表された際に、内容を評価するコメントを発表したことを紹介するとともに、両国関係の発展へ「経済や安全保障の面でもさらに協力を進めていきたい」と応じた。

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