2010年11月11日

【岡山】中国の教習所に通って運転免許を取得したのだから、日本で運転できないのはおかしい-華僑華人総会が県に要望書を提出

■自動車免許:日本でも運転を… 中国で取得の王路さん、切り替え求め要望書 /岡山(毎日jp)

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◇「県華僑華人総会」が県へ
 県内在住中国人らを支援する「県華僑華人総会」(劉勝徳会長)は8日、中国で取得した自動車免許の切り替えが認められるように求める要望書を県国際課に提出した。免許切り替えが認められなかった江西省出身の岡山大研究員、王路さん(29)とともに県警への働きかけなどを要望した。岡山県は江西省と友好提携している。【五十嵐朋子】

 王路さんは岡山大に留学中。06年から3年間、同大学に留学した後、中国に帰国後、江西師範大学で日本語の講師を務め、今年、再来日した。昨年江西省で取得した運転免許を日本でも使えるよう切り替え手続きを申し込んだが、審査の結果、不受理となった。王さんは「教習所に通って正しく取得した免許なのにどうして受理されないのか」と訴えた。

 手続きでは、中国の免許証やパスポートを提示したあと、面接があり、中国での教習について「どんな車に乗ったか」「どんな練習をしたか」など具体的に質問されたが、即日不受理になった。その理由は明らかにされていない。

 劉会長らは「北京や上海で取得した免許は審査の通過率が高い」と話す。「中国は国土が広く地域によって免許にばらつきがあるのも事実だが、教習所に通って取得した免許なのだから受理してほしい」と要望した。同課は「県警に伝える」と要望書を受け取った。

 県警運転免許課によると、免許の切り替えのためには、主に免許証の様式と取得方法の二つを確認する。警察庁からの資料に沿って記載事項や大きさなどの様式を確認し、取得方法は口頭で確認する。「様式は北京でも江西省でも同じ。条件を満たす免許であれば、不受理にはならない」と説明する。

 外国免許の切り替えは昨年650件の申請があり、うち159件が受理された。過去5年のデータでみると、中国の免許の受理数はブラジル、韓国に続き3番目に多いという。
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2010年11月09日

【特ア】従軍慰安婦問題で日本に補償の実施などを求める署名提出へ 30万人分 韓国の市民団体

■慰安婦問題で日本に署名提出へ 30万人分 韓国団体(MSN産経)

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 韓国の従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は8日、補償の実施など、問題解決に向けた立法措置を求める約30万人分の署名を、25日に日本政府へ提出することを明らかにした。

 同協議会によると、元従軍慰安婦6人と韓国の国会議員ら約10人が訪日、日本政府に署名を渡す予定。韓国の国会議員177人の署名も提出する。
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2010年11月06日

【尖閣ビデオ流出】 中国の反応 「日本の俳優が演じている」 「偽物」 「明朝の時代から倭寇(海賊)の被害を受けてきた」

■「日本船からぶつかった」「日本の俳優が演じている」「倭寇の被害」…中国の反応(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像が、5日未明にインターネット上に公開されたことを受けて同日、最高検と海上保安庁が調査に乗り出した。石垣海上保安部(石垣市)が撮影した映像は、海保が編集した数種類のバージョンが存在。その中に、今回流出した計44分間のものとほぼ同じ長さに編集した映像があったことが判明した。映像は検察と海保しか持っていないため、内部流出の可能性が高まった。「犯人」をめぐり、永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。

 ビデオ流出問題で、最初に動画が投稿されたサイト「ユーチューブ」への接続は、中国国内では当局により規制されており視聴できないが、すでに別のサイトには転載されており、同国内でも出回ることになりそうだ。

 ある中国語動画サイトにもコピーとみられる問題の動画が数本に分けて掲載され、5万回以上も再生されていた。中国語の書き込みでは「波を見れば分かるように、日本船からぶつかってきている」など、映像を素直に見ていないものが多いが、中には「日本の俳優が演じている」「偽物ではないのか」と中国船がぶつける映像が“でっち上げ”だと主張するものも。「明朝の時代からわが国は、倭寇(海賊)の被害を受けてきた」と問題をすり替えるコメントまであった。

 中国共産党機関紙の「人民日報」は、日本の報道として、事実関係を伝えるにとどめている。だが、同紙系の「環球時報」は「中国の領土権と漁業権を侵害した日本の不法性は、覆すことができない」などと、やや感情的に述べている。
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2010年11月05日

【政治】 "反日教育しててもOK" 朝鮮学校無償化、民主党政権が決定…「教育内容問わず」、文科相が基準発表

■「教育内容は問わず」文科相が基準発表 朝鮮学校無償化(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。


 高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。

 基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
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2010年10月31日

【公明党】 「永住外国人への地方選挙権付与、実現に向けた一層の協力を」 〜“日韓新時代へ協力”山口代表、李議員連盟会長と懇談

■山口代表 李議員連盟会長と懇談(公明新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
公明党の山口那津男代表は29日、参院議員会館で韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受け、和やかに懇談した。松あきら副代表、遠山清彦国際局長が同席した。

席上、李会長は、永住外国人への地方選挙権付与について、公明党の長年の尽力に感謝するとともに、実現に向けた一層の協力を要請した。

山口代表は、「今後も粘り強く、国民の理解を得るために努力する」と述べた。

一方、李会長は、今年8月に日本政府が日韓併合100年に当たり発表した首相談話で、朝鮮王朝儀軌など朝鮮半島由来の文化財の引き渡しを表明したことを評価し、「両国の未来を切り開き、新たな時代をつくっていきたい」と呼び掛けた。

山口代表は、首相談話が発表された際に、内容を評価するコメントを発表したことを紹介するとともに、両国関係の発展へ「経済や安全保障の面でもさらに協力を進めていきたい」と応じた。
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2010年10月28日

【国会】岡崎トミ子国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

■岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。
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2010年10月26日

【教育】「無償化からの除外は差別。共生について考えて」 北海道の朝鮮学校が授業公開 

■北海道の朝鮮学校が授業公開 申校長「共生考えて」(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校への高校無償化に向けた準備が進む中、札幌市清田区の北海道朝鮮初中高級学校(児童・生徒数102人)が23日、授業を公開した。日本の小中高校の教諭が参加した授業も行われ、市民ら約100人が参観した。

 公開は、偏見をなくしてもらおうと1997年に始められ、今回で15回目。申京和校長は取材に対し「実態を知り、共生について考えてほしい。無償化からの除外は差別につながる」と話した。

 初級部、中級部、高級部は、それぞれ小学校、中学校、高校に相当。初級部の日本語の授業では、児童が童話「かさこじぞう」を朗読し、言葉の意味を学んだ。中級部の英語や高級部の体育などで、日本の学校の教諭が授業する場面もあった。

 高級部の生徒と日本の大学生との討論では、生徒が「北朝鮮が軍事国家として伝えられる中、朝鮮籍の人まで悪く思われる」と意見を出すと、大学生側が「朝鮮籍の人への無知や思い込みもあったと知った」と答えた。
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2010年10月21日

【国際】 中国人幹部2人、ザンビアの炭鉱作業員に向け銃乱射。11人負傷…中国大使館への抗議デモに発展か

■炭坑で銃乱射、中国人訴追 ザンビア、作業員11人負傷(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アフリカ南部ザンビアからの報道によると、同国南部シナゾングウェの炭鉱で15日、管理職の中国人2人が、低賃金や劣悪な労働環境に抗議するザンビア人作業員に向けて銃を乱射、少なくとも11人が負傷した。ザンビア当局は20日までに、殺人未遂の罪で中国人2人を訴追した。

 鉱物資源獲得を狙いアフリカに積極進出している中国は、銅や石炭などの権益確保などのため、ザンビアにこれまで30億ドル(約2440億円)を投資。一方、各国でトラブルも起きており、ザンビアでは2008年、銅鉱山で低賃金に怒った労働者による暴動が起きた。

 乱射事件を受け、ザンビアでは中国に対する反感が強まっており、野党は中国大使館への抗議デモを検討しているという。
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【社会】 民主党・白真勲参議院議員「先進国のなかで、永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけ」 〜問われる“”共生”の内実

■問われる「共生」の内実 「歴史資料館」5周年シンポ発言要旨(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【大阪】在日韓人歴史資料館開設5周年記念大阪シンポジウム(16日)に出席した各パネリストの発言要旨はつぎの通り。

必要な権利獲得

 □金宣吉・神戸定住外国人支援センター理事長=上滑りの「共生」という言葉が広がっている。もっと発信していかなければならない。在日ベトナム人の民族名使用が減っている。アジアの子どもたちはなかなか本名を名乗れない。学校現場に本名の教師が一人でもいること、本名で働ける環境を作り出すことが重要だ。自分は何者であるかは人権の基本だ。ニューカマーの人たちの苦労は我々の歩んできた苦労と重なっている。在日がなんら政治的権利を持たぬということは裸で外を歩いているようなもので、非常に厳しい。「多文化共生」「多民族共生」の本当の中身が問われている。

「在日」から学ぶ

 □伊地知紀子・愛媛大学法文学部准教授=「オモニ学級」など大阪のオモニたちからは人として生きることとはどういうことなのかを考えさせられた。未来を考えるにあたり、我々が学ぶものが沢山ある。解放後、公的書類の「通名」使用は「在日の人たちのため」とされてきた。政府・自治体による「通名」使用誘導では多民族共生はありえない。国家とはなにか、共同性とはどのように生まれるのか、連帯感はどういうふうに生まれるのかという視点から深く幅広く見ることのできる立ち位置に在日の人びとはいる。多文化共生社会の実現へ在日の経験の共有と裾野を広げていければと思っている。

いまも残る差別

 □李美葉・多民族共生人権教育センター理事長=日本人を対象に「反差別・人権」について語ってきた。「差別」はなくなってきているが、まだ沢山ある。自分の子どもたちも受けた。日本人は在日についてあまりにも知らない。韓流ブームは在日のことを見えなくさせている。「共生」実現のためには、「在日外国人の先輩」として「差別」と向き合い闘っていかなければならない。若い人たちが、本当に自由に生きていけるようにしなければならない。我々は今一度、コリアンが歩んできた道を振り返りながら、これからの多民族社会を真剣に考えていく必要がある。

任用制限撤廃へ

 □鄭炳采・民団大阪本部事務局長=行政で「通称名」を認め、誘導していることが通称名使用につながっている。選択の自由はあるが、名前の持つ意義は非常に大きい。地方参政権の獲得はもちろんだが、外国人公務員や教員はいても管理職にはなれないという制限はなくしていかねばならない。民団は在日にルーツを持つ人たちの団体であると同時に、在日外国人の人たちの先駆者としての役割を担っている。これからは在日外国人の先輩として、もっと彼らと共に諸課題を実現していくことが必要だ。

友好の絆さらに

 □白真勲・民主党参議院議員=朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。

在日の課題共有 会場参加者の声

 全国在日外国人教育研究所(京都市)の小西和治さんは、「未来予測」を当事者の側から発信するタイムリーで、貴重な催しだったと歓迎。京都国際学園前理事長の宋基泰さんも「韓日の100年を通して、これからの在日の未来を考えていく良い企画」と喜んでいた。

 神戸市の朴真由美さん(31、主婦)は、「とても有意義な時間だった。様々な問題や課題が残っている、こういったことに取り組めるというのも在日だからこそではないか」と評価。奈良県の申載季さん(64、主婦)は「やっと子どもから手が離れたので、パネリストたちからなにか一つでも学びたかった」と参加の動機を語った。

 元高校教員の藤川正夫さんは、公立学校の外国籍教員に対する任用差別について、「緊急を要する課題」と取り組みへの決意を新たにしていた。
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2010年10月12日

【国際】「積極的な資金拠出を」 中国など新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表

■新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表(共同)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 有力新興国である中国とインド、ブラジル、南アフリカは10、11の両日、11〜12月にメキシコ・カンクンで開く気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)を前に中国・天津で閣僚級会合を開き、11日、先進国に対し一段の温室効果ガスの排出削減努力を求めるなどとした共同声明を発表した。

 9日まで天津で開かれていた同条約の特別作業部会は、排出削減をめぐる交渉で進展が乏しく、京都議定書の期限が切れる2013年以降に国際的な温室効果ガスの排出削減義務が存在しない「空白期間」が生じる恐れが強まっている。

 声明は、温暖化対策に関する途上国支援のための基金設立へ向け、先進国による積極的な資金拠出を促した。
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2010年10月11日

【尖閣敗北】「海保・巡視船が中国漁船に衝突」中国メディアは“図解入り”主張…日本がビデオ公開ない間に“既成事実化”へ

■【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。

 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」




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2010年10月09日

【中国vsベトナム】南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く

■南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南シナ海のパラセル(西沙)諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの緊張が再び高まっている。同諸島の周辺海域で9月11日にベトナム漁船が中国当局に拿捕(だほ)され、乗組員9人が拘束される事件が発生。ベトナム側は抗議を続けているが、乗組員の解放に至っていないためだ。

 南シナ海ではパラセル諸島やスプラトリー(南沙)諸島の領有権をめぐり、海洋権益の拡大を目指す姿勢を強める中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部の国が対立している。特に中国当局によるベトナム漁船の拿捕はここのところ頻発しており、今月12日にハノイで開催予定のASEAN10カ国と日中米ロなど8カ国が初めて参加する拡大国防相会議でも焦点となる可能性がある。

 国営ベトナム通信によると、拿捕されたのはベトナム中部クアンガイ省の漁船1隻。両国政府は発生直後から外交ルートを通じて交渉を続けていた。そんななかで、ベトナム外務省が今月5日に在ハノイの中国大使館に対し、ベトナムの主権を主張したうえで拿捕と拘束にあらためて抗議したことを、同通信が明らかにした。

 ベトナム当局者によると、中国側は「漁船が爆発物を使った漁をしていた」との理由で漁船所有者に罰金の支払いを求め、払えば乗組員と船を解放すると伝えた。ベトナム側は「漁船はベトナム領海内で通常の漁をしていた」とし、乗組員9人の即時無条件の解放を要求。同当局者は、中国側から当初受け取っていた報告書には漁船が爆発物を積載していたことに触れていなかった点を挙げ、罰金の支払い命令に対して「理性を失っている」と批判したという。


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2010年10月04日

【尖閣関連/中国】新たに東シナ海・南シナ海も「核心的利益」に属する地域とする方針 台湾、チベットやウイグルと同等の扱いに

■中国、新たに東シナ海も「核心的利益」 香港紙報道(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは2日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。

 同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。

 南シナ海については3月、中国外交を統括する戴秉国(タイ・ピンクオ)・国務委員(副首相級)が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ海については、これまで具体的な言及はなかった。
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2010年09月24日

【尖閣問題】 有罪となれば死刑も! 日本人4人を取り調べ 軍管理区域ビデオ撮影 中国人船長逮捕の報復の可能性

■中国:日本人4人を当局取り調べ 「軍事目標」撮影で(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国国営・新華社通信は23日、河北省の軍事管理区域に入って、違法に「軍事目標」をビデオ撮影していた日本人4人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での衝突事故で日中関係が冷却化する中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事情報の収集で有罪となれば、国外退去処分から死刑まで厳しい処分が予想される。

 新華社は4人のうち1人の名前を「高橋定」と伝えている。4人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑内容によっては日本大使館員と面会できない場合もある。

 軍事管理区域とは、軍基地だけでなく軍人の宿舎や関連施設も含まれ、大都市の市街地にも数多くある。標識などで区域が明示されていない場合もあり、地元住民にも見分けられないことも多い。

 共同通信が日中関係筋の話として伝えたところによると、4人は日本の建設会社の関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。
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2010年09月22日

【尖閣問題】 中国・温首相 「日本は、船長を即時釈放しろ」「しなければ更なる対抗措置取る」「日本は早急にあやまちを正せ」

■温首相が船長の即時釈放を要求 新華社報道(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国国営新華社通信が22日伝えたところによると、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は21日、在米中国人や華僑代表と会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。

 同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」と述べたうえで、「近年の中日関係の発展は、双方の長年の努力によるものである。日本側が早急に過ちを正し、中日関係を正しい道筋に戻すことは、両国人民の根本利益に合致するだけでなく、平和、協力という世界の潮流とも一致する」と指摘した。

 中国漁船衝突事件以後、中国の外務次官、外相、外交担当の国務委員(閣僚級)が相次いで発言し、日本を非難したが、国家首脳がこの問題に触れたのは初めて。温首相は21日から3日間の日程でニューヨークを訪問しているが、菅直人首相との会談は予定されていない。
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2010年09月19日

【国際】 「関係業界は懸念している」「直接的な打撃を受ける」 〜ホテル“当てにしてたのに” 中国客1万人キャンセル…朝日新聞

■ホテル「当てにしてたのに」 中国客1万人キャンセル(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国からの約1万人の団体旅行が突然中止されたことで、受け入れ先のホテルは直接的な打撃を受ける。消費意欲旺盛な中国人旅行客の訪日取りやめが続くのかどうか。関係業界は懸念している。

 静岡県浜名湖畔のホテルグリーンプラザ浜名湖。宝健日用品有限公司の一行のうち計560人が7日間に分かれて泊まる予定だった。年間の外国人宿泊数を上回る「大型受注」で、中国語の表示などを準備していた。担当者は「当てにしていただけに残念」。

 一行の訪日は日本政府観光局が誘致したもので、海外からの団体旅行としては最大規模。前原誠司・前国土交通相のトップセールスもあり、韓国に競り勝った経緯がある。

 アジアから増えている訪日外国人の中でも、中国人の伸びは突出している。7月は前年同月の約2.5倍の16万5100人で、7月としては過去最高。今回、訪日を中止した約1万人は、その約6%に相当する規模だ。

 観光庁の4〜6月の消費動向調査によると、中国人が日本で消費した金額は推定503億円で、外国人全体の22%を占める。訪日の足が鈍れば、小売りや観光などの業界は痛手になる。

 中国企業の傘下で東京・秋葉原などに店を構える家電量販店ラオックス。来店者の半分以上が中国人観光客の店もあるという。中国の「国慶節」がある10月初旬はかき入れ時で「騒ぎが早く収束してほしい」と気をもむ。

 関西の空の玄関口となる関西空港の幹部は「全日本空輸が発表した格安航空会社の設立も、中国人観光客を狙ったもの。中止の動きが広がらないようにと願っている」と話した。一方、日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は17日の記者会見で「(影響は)一時的なものだと思う」と指摘。「日本と中国はこれからも連携し、良い方向に向かうと信じている」と期待を込めた。
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2010年09月12日

【社会】尖閣諸島での漁船と巡視船の衝突を再現→中国「証拠集めは無効で無駄」

■巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」(読売新聞)

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海上保安庁が12日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。


 その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。
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2010年09月11日

【社会】ガス田交渉を延期…漁船衝突で日本に対抗措置 - 中国

■ガス田交渉を延期=漁船衝突で日本に対抗措置−中国(時事通信)

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中国外務省の姜瑜・副報道局長は11日未明、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐる日本側の措置に反発し、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の延期を決めたことを明らかにした。
 衝突事件をめぐり、中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を3度呼び出すなど、抗議をエスカレートさせていたが、日本側への対抗措置を打ち出したのは初めて。外交だけでなく、日中間のほかの分野への影響も懸念される。
 姜副報道局長は、日本で公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長に10日間の拘置決定が出されたことについて、「中国側の度重なる抗議にもかかわらず、日本側は船長に対して『司法手続き』をあえて行使した」として、強い不満と抗議の意を表明した。
 その上で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、国際法と基本的な国際常識に違反するような日本側の振る舞いは荒唐無稽(むけい)で、違法かつ無効だ」と強調。「日本側が勝手気ままに振る舞うならば、自ら報いを受けることになる」と警告した。
 東シナ海ガス田をめぐっては、2008年6月に日中両国が共同開発に合意したが、日本側が早期の条約交渉入りを求めたのに対し、国内に反対論を抱える中国側が応ぜず難航。鳩山前政権下の今年5月の日中首脳会談でようやく交渉開始が決まり、7月に初めての会合が東京で開かれたばかりだった。
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2010年09月10日

【社会】 中国 尖閣諸島に海軍退役艦を改装した「漁業監視船」派遣

■中国、尖閣に「漁業監視船」派遣…退役艦を改装(読売新聞)

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東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した問題で、中国外務省の姜瑜・副報道局長は9日の定例記者会見で、「中国はすでに漁業監視船を関係海域に派遣している」と明らかにした。


 派遣が衝突問題と直接関係しているかは明言せず、「中国漁民の生命と財産の安全確保が目的」だという。

 「漁業監視船」は、農業省所属のパトロール艦で、海軍退役艦を改装したものもある。南シナ海ではすでに、操業中の自国漁船保護の任務に就いており、「中国領海内」だとして外国漁船に退去を促す巡視活動を行っている。

 尖閣諸島の領有権を主張する中国の漁業監視船が、尖閣周辺でパトロールを行えば、日本側との摩擦を引き起こす可能性もある。
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2010年09月06日

【社会】紙パンツかぶりコンビニ強盗 14万奪う、尿路結石を患う韓国籍の男逮捕…警視庁

■紙パンツかぶりコンビニ強盗=14万奪う、韓国籍の男逮捕−警視庁(時事通信)

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東京都練馬区のコンビニに押し入り、売上金を奪ったとして、警視庁石神井署は5日、強盗容疑で、韓国籍の無職金炳一容疑者(55)=同区石神井町=を逮捕した。同署によると、「金が欲しかった」と述べ、容疑を認めているという。
 同署によると、金容疑者は店内に押し入る際、目の部分に穴を開けた紙パンツをかぶって顔を隠していた。尿路結石を患っていたため、日常的に紙パンツを使用していたという。
 逮捕容疑は8月25日午前2時5分ごろ、練馬区東大泉のコンビニ「スリーエフ東大泉2丁目店」で、店員の男性(31)に包丁を突き付けて「マネー、マネー」「追いかけると刺すよ」と脅し、売上金約14万1000円を奪って逃走した疑い。
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