2013年10月26日

【政治】韓国の竹島訓練、菅官房長官「極めて遺憾」★3

■韓国の竹島訓練、官房長官「極めて遺憾」(読売新聞)

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菅官房長官は25日の記者会見で、韓国軍と海洋警察庁が島根県・竹島で外国人の上陸を阻止するための訓練を実施したことについて、「我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。

 また、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が同日午後、韓国の駐日公使を同省に呼び、抗議したことを明らかにした。ソウルの日本大使館も韓国外交省に抗議した。

 菅氏は竹島の領有権について「歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土」と強調。国際司法裁判所に竹島問題を提訴する可能性については「常に用意している」と述べた。
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2013年10月25日

【国際】「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう!」 キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲

■「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう!」 キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の「キムチ」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産として登録されることが確実となった。国を代表する食文化が認められたとあってお祭り騒ぎの韓国だが、実は現在もう1つ、ユネスコへの登録を目指している「遺産」があるという。

それは「慰安婦」だ。

議員の提案に文化財庁「必ずやそうする」
2013年10月17日、与党・セヌリ党の女性議員・金姫廷氏は国会で、「従軍慰安婦に関する記録の、世界記憶遺産登録を急ぐべき」との主張を展開した。

世界記憶遺産は正式には「世界の記憶」と称され、世界史において重要な意義を持つ記録などが対象となる。これまでに「アンネの日記」などが登録され、日本からは藤原道長の日記である「御堂関白記」などが選ばれている。

金議員は担当機関である文化財庁に対し、世界遺産登録のために必要な予算支援の必要性などを訴えるとともに、東南アジア各国などとも連携して登録運動を進めるべきだと論じ、

「日本の蛮行を世界に知らせ、後世に残すため、韓国文化財庁は先頭に立たねばならない」
と要請した。答弁に立った邊英燮・文化財庁長も「必ずやそうするだろう」と意欲を示したと報じられる。

韓国では近年、米国各地への慰安婦像設置などを始め、慰安婦問題を普遍的な人権問題として国際社会に訴えている。「世界記憶遺産」への登録推進もその一環と見られるが、その実現性は未知数だ。

ちなみに韓国は9月、日本政府による八幡製鉄所など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産推薦に対し、朝鮮半島からの強制徴用があったことを理由に「隣国の痛みが残る施設を推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」と反対している。
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【経済】韓国中堅財閥の系列5社が相次ぎ破綻 証券紙くず・・・憤る投資家「夢打ち砕かれた」★2

■韓国中堅財閥の系列相次ぎ破綻 証券紙くず…憤る投資家「夢打ち砕かれた」(SankeiBiz)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で中堅財閥の系列5社が相次いで経営破綻に追い込まれ、経済界のみならず社会全体を揺るがす事態に発展している。5社は社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家5万人近くに販売。総額1兆6000億ウォン(約1485億円)に上るこれらの証券が、紙くずと化す恐れが出ているためだ。中堅財閥系企業の経営破綻は過去1年で3件目。今回の倒産を受け信用力の低い企業は資金調達が一段と難しくなり、新たにデフォルト(債務不履行)に陥るケースも出てくると予想されている。

 グループ会社が勧誘

 このほど経営破綻したのは、韓国で47番目に規模が大きい企業グループである東洋(トンヤン)グループの系列5社で、地場セメント大手の東洋セメントも含まれる。9月30日から10月1日にかけて相次いで法定管理(日本の会社更生法に相当)の申請に踏み切り、ソウル地裁が17日、管財人の管理下に置くことを命じた。(後略)
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2013年10月24日

【国際】日米同盟強化で逆切れした韓国 「だったら、中国と同盟を結ぼう」★2

■日米同盟強化で逆切れした韓国「だったら、中国と同盟を結ぼう」(日経ビジネス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

日本の新聞以上に騒いだ韓国紙
 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明だ。

 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。

 日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

朴槿恵の二股外交が破綻
 中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛(MD)問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。 (後略)
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【国際】 “食べて死ぬペット続出” 中国産ペット用ジャーキーで犬猫に被害、米当局が注意呼びかけ…なお原因は不明の模様

■ペット用ジャーキーで犬猫に被害、米当局が注意呼びかけ(CNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は22日、ペット用おやつのジャーキーを食べた犬や猫が具合が悪くなったり死んだりするケースが続出しているとして、獣医師や飼い主に注意を呼びかけた。

FDAによると、2007年以来、犬3600匹以上と猫10匹について、ジャーキーを食べさせた後に具合が悪くなったという報告が寄せられた。このうち580匹以上が死んだという。

注意を要するのは特定ブランドに限らず、「数多くのブランドのおやつ用ジャーキーで症例が報告されている」とFDAは説明。「唯一共通しているのは、チキンまたはカモ肉のジャーキーを食べたという点で、大部分は中国から輸入されたものだった」としている。

動物医薬品センターの幹部は「我々が扱った中でもこの問題は特にとらえにくく、謎が多い」と話す。

原因となったジャーキーの大部分は中国産とみられる。ただ、これまで1200以上のサンプルを検査したものの、原因は特定できていないという。

FDAは実態を把握するため獣医師に協力を求めるとともに、飼い主向けにも情報を公開し、食欲の減退、元気がなくなる、嘔吐(おうと)、下痢、水の摂取量と尿の量の増加といった症状に注意するよう促した。

ジャーキーを食べてペットの具合が悪くなった場合は、残ったジャーキーを元のままのパッケージごと密封できるビニール袋に入れるなどして保管し、FDAから要請があった場合に提供してほしいとしている。
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【社会】韓国修学旅行に保護者「反対」 滋賀県立国際情報高校側と対立★3

■「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
滋賀県立国際情報高校(同県栗東市)が11月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっている。韓国での反日感情の高まりや南北関係の情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、説明会を開くなどして理解を求めている。しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、学校側と対立を深めている。


「恒例の韓国修学旅行」に突如、反対の声


 昭和62(1987)年度に創立された国際情報高は、平成元(1989)年度から韓国への修学旅行を実施しており、米同時多発テロのあった13年度と新型肺炎が流行した15年度以外は毎年訪れている。

 今年度は、11月12日から3泊4日の日程で修学旅行を計画。2年生がソウル市内を訪れ、伝統舞踊やキムチ作りなどを体験するほか、姉妹校提携しているソウルの文一高校の生徒らと交流する。

 学校側は今年5月、保護者を対象に修学旅行の説明会を開催。その際、数人から韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出たという。現地で反日感情が高まっていることや、南北関係が悪化の兆しを見せていることなどから安全面を懸念する声があったほか、衛生面での不安を口にする保護者もいたという。

 これらに対し、学校側は「外務省が『今すぐに危険はない』と説明している」「食事は衛生管理されたホテルやレストランでとり、生ものは食べない」などと説明し、理解を求めた。(後略)
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2013年10月23日

【社会】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し★3

■【スクープ最前線】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み? 呆れるばかりの手の平返し(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月30日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第1原発問題と並び、2020年東京夏季五輪と、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。

 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」

 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。

 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私(加賀)も応援したい。

 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。

 「東京五輪が決まった後、韓国側が(協力に向けて)積極的にアプローチしてきたのには驚いたが、それ以上に、向こうの内情を知って愕然とした。平昌は雪が少なく、五輪会場には不向きだ。競技施設や宿泊施設も不足している。近く建設に向けて着工する競技もあるようだが、ノウハウなどは大丈夫なのか」

 韓国が世界に向けて「仁川(インチョン)国際空港と平昌を68分でつなぐ」とアピールした高速鉄道KTXの建設工事(総額10兆ウォン=約9000億円)は計画発表後、1年足らずで資金難で白紙となった(『中央日報』12年1月3日)。

 そして、こう続ける。
 「資金面や計画面などに疑問が多い。最悪、準備が間に合わない恐れすらある。韓国側は『ロンドン五輪で韓国は日本の2倍近い金メダルを取った』と豪語しているが、相互協力の本音は『日本から技術とカネを引き出すこと』ではないのか」

 ちょっと待っていただきたい。

 東京五輪の決定前、韓国は「東京五輪ボイコット」を国際社会に働きかけ、国際オリンピック委員会(IOC)総会直前には、福島第1原発の汚染水問題を根拠に「福島県など8県の水産物輸入全面禁止」を発表した。日本メディアは「卑劣な妨害工作」と報じた。

 もし、今になって“当たり前”という顔で「技術とカネ」を日本に要求してくるとすれば、あきれたご都合主義、二枚舌というしかあるまい。

 韓国在住の日本人ビジネスマンがこういう。

 「韓国では当初、『平昌五輪の経済効果は約20兆5000億ウォン(約1兆8450億円)』などと盛り上がっていたが、最近はあまり話題にならない。あり得ないと思うが、ネットには『五輪返上』という声すらある」

 安倍首相にお願いしたい。韓国と関係改善を望むなら安易な譲歩はしないでいただきたい。朴槿恵(パク・クネ)大統領にも申し上げたい。本当に相互協力を望むなら、大統領自らが動いて日韓首脳会談を実現させ、安倍首相と握手をすべきではないのか。

 「1000年恨む」などという、「反日」姿勢を政治の枢要にすえるなど愚かだと悟るべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は親切な人々だった…訪日して「反日教育に登場する日本人」とのギャップに驚く中国人

■【中国ブログ】あんなに憎んでいた日本人は「親切な人びとだった」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 反日感情を抱く中国人の多くは、日本を訪れたこともなく、本当の日本を知らない人だと言われる。中国人ブロガーの独守青蓮(ハンドルネーム)さんも、多くの反日家同様に日本を憎んで育ったというが、実際に日本を訪れたことで日本人に対する見方が一変したという。

  筆者が日本を訪れた理由は不明であり、日本での滞在期間も明記されていないが、筆者は日本を訪れてからも日本と日本人への蔑視(べっし)は簡単には変わらなかったらしい。筆者の言動からは中国における反日感情の根強さが垣間見えるが、筆者は“日本滞在中に幾度となく、親切な日本人に助けてもらった”ことで、日本および日本人への感情が徐々に変わっていったそうだ。

  筆者が道に迷って家に帰れなくなってしまったときのこと。偶然通りかかった若者が助けてくれたそうで、筆者が住所を書いた紙を見せると、若者も具体的な場所が分からなかったにもかかわらず、一緒に地図を見たり道を尋ねたりしながら家を探し当ててくれたという。

  また、ある商店で道を尋ねた際には、筆者が驚くほど熱心に道を教えてくれたらしい。絵を書いたりボディーランゲージをしたり、一生懸命に道を説明してくれた店主に感激したようだ。

  ほかにも、多くの見知らぬ日本人からの親切を受けた筆者は、「日本人は自分が思っていた日本人とは違い、親切で友好的な民族だった」と述べている。

  中国では幼少のころから反日教育が刷り込まれているため、実際に訪日することで実際の日本人と“反日教育に登場する日本人”とのギャップに驚くのだろう。多くの中国人が実際に日本を訪れ、本当の日本を知って帰国し、中国で日本と日本人の真実の姿を広めてくれることを心より願いたい。(編集担当:畠山栄)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月22日

【社会】 新聞読者の声「本当に在日特権があるのか知りたい」「在日特権を検証すべき」「抗議が韓国レベル、恥ずかしくない表現を」★2

■ヘイトスピーチ 「抗議するなら表現に注意を」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した団体などに京都地裁は7日、人種差別に該当するとして損害賠償などを命じました。「差別的、侮蔑的な行為は恥ずべきもので、日本人全体に迷惑をかける」(横浜市、72歳男性)の一方で「ヘイトスピーチ(憎悪表現)のレッテルを貼って済ませるのではなく、団体が主張する『在日特権』を検証すべきではないか」(千葉県柏市、54歳男性)▽「どうしてこのような活動が繰り返されるのか。本当に在日韓国・朝鮮人に特権があるのか知りたい」(広島市、60代男性)などの声。さらに「抗議の表現を何も韓国の反日活動レベルまで落とすことはない。日本人として恥ずかしくない表現で抗議してほしい」(千葉市、60代男性)という指摘もありました。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】 民主党・有田芳生議員 「キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」 「反韓デモは法で規制すべき」

■"反韓デモは深刻な言語暴力…法で規制すべき" (ハンギョレ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
過激なスローガンにも取り締まる法律が無い
超党派の集い設け研究活動
"右翼団体の増加は安倍右傾化と関連
安倍・ネット右翼は非常に近い関係"

 "在特会のような右翼団体の活動が増えるのは、結果的には安倍政権の右傾化政策と関連があると考えます。" 有田芳生(61・写真)日本民主党議員は韓国では良く知られていないが‘韓国通’だ。 独立言論人として多くのルポ集を発表してきた彼は、統一教に対しても何巻もの著述を残している。 彼は「1992年から取材のために数えきれない程韓国を訪問した。 キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」と話した。

 有田議員は17日‘反韓デモ禁止法’制定のための超党派研究会を作り活動を始めた。 彼がこの会を結成することになったのは去る2月9日、東京の‘韓流通り’である新大久保で開かれた‘不逞鮮人追放、韓流撲滅デモ’を経験してからだ。 彼はこのデモを見て国会議員の立場で何かをすべきだと考え、3月と5月に参議院会館で反対集会を開いた。 当然‘ネット右翼’(インターネットを中心に活動する右翼)を中心に彼を非難する文等があふれたが、彼は別に意に介さない様子だ。 有田議員は「一部の人々は現実を知らずに反韓デモも表現の自由だと言うが、実際に現場を見れば考えが変わるだろう。 彼らの行動は‘言葉を使った刃物’を振り回す暴力行為であって、法で規制しなければならない」と話した。

 現在日本では集会などの場所で‘朝鮮人を殺せ’‘首を刎ねろ’‘毒を飲め’のような過激なスローガンを叫んでも、取り締まる法律がない。 7日、京都地方裁判所が京都朝鮮第1初級学校を相手に行った在特会の反韓デモを人種差別と規定し、巨額の賠償金を出すように命じたが、これは朝鮮学校という具体的な被害対象があったためだった。 有田議員は「東京の新大久保や大阪の鶴橋のようなところで(不特定多数を相手に)いくら激しい話をしても日本の現行法ではこれを取り締まることはできない。 それで、国会がこれに対して何ができるか、禁止法が実際に必要なのか、などを一から研究していくことが今回の会の目的」と話した。 しかし、表現の自由を前面に掲げた慎重論がまだ優勢だという点を考慮して、ひとまず法案には処罰条項を入れず禁止条項だけを入れる予定だ。

 彼は日本国内で反韓デモが広がっている理由について、日本社会の沈滞と安倍晋三政権の右傾化政策を挙げる。 「在特会は2006年12月、安倍1次政権の時に登場し、彼らの活動が再び活発になった今は安倍総理の2次政権だ。 安倍総理自身が(在特会のような) ‘ネット右翼’と同じ考えであり、結果的にこの両者は非常に近い関係だ。」 彼はまた 「日本が経済的に成長した時期とは違い、若い世代の生活が厳しくなり、三星(サムスン)など韓国企業らに逆転されたり、韓流ブームにより優れた韓国の文化商品が輸入される現象を見て、一部の人々が焦燥感を感じて歪曲された心を持つようになった側面もあるようだ」と話した。

 問題は‘反韓デモ禁止法’立法が現実化するには、国会で多数を占めている自民党の協力がなければならないという点だ。 彼は「自民党でも公明党でも‘朝鮮人殺せ’のような話をしても良いと考える人はいない」として「国会で官房長官、法務大臣などもこれに対しては反対すると表現したので、何らかの方式で規制はなしうるだろう」と話した。 彼はまた「(反韓デモ)現場を直接見た人は、規制が必要と考えるようになるだろう。 そう考える人々が少しずつだが増えている」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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