2010年02月17日

【政治】中国人議員を国会へ送ろう 参政権求める新華僑 日本は韓国よりも閉鎖的だ―日本華字紙

■中国人議員を国会へ送ろう=参政権求める新華僑―日本華字紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。

昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑(1980年代以後の来日)で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。

ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。

華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。
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2010年02月14日

【社会】"在日無年金問題の解決をめざす会・京都"を発足 「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか」

■「在日無年金」解決へ会発足
(読売新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訴訟支援2団体統合

 「在日無年金問題の解決をめざす会・京都」(南区)の発足集会が13日、南区の京都テルサで行われた。年金を受給できない在日コリアンや支援者ら約100人が集まり、問題解決に向けた決意を新たにした。

 在日コリアンの障害者・高齢者の無年金訴訟を支援してきた同区の2団体が統合して発足。金洙栄さんと金順喜さんが共同代表を務める。集会では、日本人支援者がこれまでの経緯を説明。機関紙などを発行して、一般の人たちへの理解を求める活動に取り組むことなどを確認した。

 国民年金法にあった「国籍条項」が1982年に撤廃されたが、当時の年齢制限から、今も多くの障害者や高齢者が無年金状態のままという。

 金洙栄さんは「日韓併合から100年がたった今でも差別が続いている。力をお貸し下さい」と話し、金順喜さんは「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか。人間である尊厳は日本人も在日も同じ」などと訴えた。
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2010年02月09日

【北朝鮮】 「われわれには未公開の世界的な打撃力がある」と治安機関が異例の声明

■「未公開の打撃力」を警告=2治安機関が異例の声明−北朝鮮(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の治安機関である人民保安省と国家安全保衛部は8日、「連合声明」を発表し、「われわれには、まだすべて話さず、すべて公開していない最先端の世界的な打撃力量と安全保衛手段がある」と警告した。両組織が連名で声明を出すのは異例。
 声明は「打撃力量」などについて具体的に明記していないが、北朝鮮は過去に2度の核実験を実施したほか、昨年9月には「ウラン濃縮実験が完了段階に入った」と主張しており、核兵器製造の進ちょくに自信を示したものとみられる。
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2010年02月07日

【国内】「在日が生活保護をたくさんもらっている」排外主義:「NO」 差別の種類超え連帯訴え 市民団体発足 /福岡

■排外主義:「NO」 差別の種類超え連帯訴え 市民団体発足 /福岡(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
若者の間に広がりつつある排外的な空気を危惧(きぐ)する人たちが5日、「排外主義にNO!in福岡」(綛谷(かせたに)智雄代表)を発足させた。

 福岡市であった発足集会には九州各地から90人が参加した。朝鮮学校などに押しかけ、拡声器で暴言を浴びせかける若者らの映像を見た後、福岡朝鮮初級学校の趙星来(チョウソンレ)校長が06年7月5日の北朝鮮のミサイル実験以降、わめきながら校門をよじ登る不法侵入や器物破損など42件の被害があり、今も毎日集団登下校を続けている実態を報告した。

 意見交換では、ネット右翼の友人が排外主義から抜けた経緯を紹介した24歳の男性フリーターの訴えが共感を呼んだ。その友人は「在日が生活保護をたくさんもらっている」と口汚くののしっていたが、実は彼も別の理由でいじめられていた。男性が「在日の人に文句言うより、困っている日本人が生活保護を受けられるようになぜ考えられないの」と諭すと、「自分が間違っていた」と劇的に考えを変えてくれたという。「差別された者同士が差別の種類を超えた連帯を結ぶ道を」との主張に問題解決の鍵を見いだした参加者が多かったようだ。
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2010年02月05日

【国際】道路に落ちていた毒リンゴで小学生が2人死亡 - 中国

■毒リンゴで小学生2人死亡 中国、ネズミ退治用を誤食(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国河南省洛陽市で3日、登校中の小学生5人が、道路に落ちていたリンゴを食べて中毒を起こし、2人が死亡、3人が入院した。中国の通信社、中国新聞社が4日伝えた。

 地元公安当局によると、リンゴにはネズミ退治のため毒が仕込まれており、5人は誤って食べたとみられる。入院した3人は、命に別条ないという。
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2010年02月04日

【社会】韓国籍弁護士の調停委員選任、外国籍を理由に拒否 東京地裁

■韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 第二東京弁護士会は3日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士(52)が、外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。

 同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との最高裁の方針に沿って判断したとしている。

 発表によると、同会は昨年10月、同会所属の弁護士111人を推薦したが、同地裁から3日、男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。

 同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、日本国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年02月03日

【サーチナ】中国人ビックリ!結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”

■ビックリ!結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国において、僧侶は俗世を離れ、酒や肉を食さず、一生独身を貫くものとされている。しかし日本では、剃髪をせず、結婚をして子どもをもうけ、肉や酒をたしなむ僧侶の存在が認められており、メディアやブログなどでは、日中間の違いを多く取り上げている。

  中国新聞社でもこのほど、東京・新宿区にあるバー「坊主Bar」を取り上げ、中国では考えられない「僧侶のバー開業」の実態を紹介した。

  報道では、バーテンダーやその他従業員に、宗派を問わず、さまざまな僧侶が務めており、中には公務員やエンジニアを務めた経験を持つ僧侶もいると伝えた。また、店内で提供される「極楽浄土」や「愛欲地獄」、「灼熱地獄」などという奇抜なネーミングのカクテルや、「円」ではなく「縁」で示す価格表記などにも触れ、仏教の独特の世界観を表現していると紹介した。

  報道はこのほか、店内では客の人生相談などをはじめ、簡単な説法の場も持たれるとして、「現代的な手法を用い、人々に仏教をより受け入れやすい土壌を作っている」などとして、日本における仏教の“自由さ”や、仏教を人々に受け入れられるために、さまざまな試みを行う僧侶らの努力を評価した。

**********

  日本の仏教では現在、日常生活における食べ物の制限はほぼないといわれる。しかし、「欲を」捨てるべき修行中においては、精がつく肉食や、体が温まるとされるねぎやにんにく、しょうが、にら、らっきょう、酒類などは修行の妨げになるため、禁じられることもあるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月30日

【政治】 「『大韓民国海』がいい」 〜日本政府が『日本海』を公式主張、韓国“日本は国際ルールを守らない”

■政府が『日本海』を公式主張、韓国「日本は国際ルールを守らない」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本海の呼称をめぐる日本海呼称問題について、日本政府は26日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であえり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。これは、「日本海ではなく『東海』が正当な名称」と韓国側が国際社会に強くアピールしていることについて、亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で政府の対応をただしたことによるもの。

  この日本政府による「日本海」主張を受け、世界日報は28日、韓国で波紋が広がっていると報じている。記事によると韓国の外交通商部は、「(韓国)政府は1991年に国際連合へ加盟した後から、東海の英字表記である『East Sea』の拡散を公式的に推進してきており、『東海』の単独表記または少なくとも『日本海』との併記しなければならないとしている」とし、「二つ以上の国家が共有する地形物の名称は、両国が合意し決定するのが国際社会のルールだが、これまで日本の非妥協的な態度により議論されてこなかった」と話しているという。

  韓国のネット上でも高い関心が集まっており、「日本の顔色ばかり伺う親日派政府はどう対応するのだろうか」「韓国からは『東海』だが日本から見たら『西海』だ。日本が受け入れる可能性はゼロ」「『東海』も『日本海』も受け入れがたい。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が提案した『平和の海』にしてはどうか」「『大韓民国海』がいい」などさまざまな反応が寄せられ、今後も波紋は広がりそうである。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月29日

【中国】環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認

■中国の環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
27日新華社電によると、温家宝首相が主催して同日行われた中国政府の国務院常務会議は、「中国の環境汚染はいまだに、抑制できない状態にある」との認識を確認した。

  会議は「第11期5カ年計画中における環境問題の中期評価報告」を承認した。同報告は、2008年には水質における化学的酸素要求量(COD)が05年比で6.61%改善、大気における二酸化硫黄放出量は8.91%改善など環境汚染の抑制で部分的には成果が出ているが、全体としては、いまだに抑制できない状況にあると評した。

  環境問題の管理・監督能力は現在も十分に増強されておらず、問題解決には厳しい状況にあるという。

  今後は、火力発電、鉄鋼、非鉄金属、セメントなどの分野で、汚染物質の大気への放出、製紙、化学工業、醸造、染色などの分野で水への放出を大幅に抑え込む必要があり、深刻な農村部の土壌汚染も改善しなければならないという。

  会議は、第1回全国汚染源調査の結果を公表することも決めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月17日

【政治】 「ガス田合意違反なら、しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告…温室ガスに言及すると、中国は「我が国は途上国だ」と

■ガス田合意違反なら「しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 岡田克也外相は17日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と都内のホテルで会談した。岡田氏は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。同時に、「(平成20年の共同開発)合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。中国側が昨年、掘削施設を完成させた白樺(しらかば)ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。

 岡田氏は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。

 北朝鮮問題では、岡田氏が北朝鮮の無条件での6カ国協議復帰を働きかけるよう要請。楊氏は「米朝のやり取りは重要だ。日本側においても積極的な役割を担ってもらいたい」と語った。温室効果ガス排出量の中国側の削減をめぐっては、岡田氏が「さらなる削減を期待している」と述べたのに対し、楊氏は「中国は途上国だ。自らが行った約束はしっかり実施していく」と述べ、削減目標の上積みに否定的な考えを示した。

 楊氏は、4月末に開幕する上海万博に合わせて鳩山由紀夫首相の訪中を招請した。両氏は、警察当局者の領事館への立ち入りについて、災害時も含め領事館トップの同意を条件とする領事協定の批准書を交換。協定は2月16日に発効する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月09日

【国際】「中国人を追い出せ!」…欧州で高まる中国バッシング

■「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

  ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

  ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

  また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月04日

【国内】 川上義博議員曰く、地方参政権付与で定住外国人と新しい地域社会を形成すれば朝鮮半島は安定化

■鳥取県選出 5国会議員 新春座談会(日本海新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 
−人口60万人を割った鳥取県の地域経済にとって必要な成長戦略は何と考えますか。そのための政策は。

 川上 私は、なぜ地方参政権を一生懸命取り組んでいるかと言えば、今の日本は“戦後”の状況に陥り、夢も展望も見いだせないからです。ではどこに展望を見いだすか。一つは定住外国人を受け入れ、多民族多文化国家を作ることです。日本は少子化がどんどん進んでいる。そのリスクを回避するため定住外国人を受け入れて地域社会をつくることが必要です。

 定住外国人と一緒に力をあわせて新しい社会を形成する。その一里塚が地方参政権だと思っています。それは結果的に国の安全保障につながるという信念を持ってます。劇的に日韓関係は変わり、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定化にもつながっていくと信じています。鳥取県には遅れている道路、鉄道、通信のインフラ整備を着実に行うことが最低限必要です。その上で、この地でしかないものをつくり上げていくことでしょう。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月01日

【政治】 「韓国側は“植民地支配への謝罪”を想定」 〜韓国、天皇陛下訪韓に関心 『併合100年』の対日関係

■韓国、天皇訪韓に関心=「併合100年」の対日関係(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が朝鮮半島を植民地にした日韓併合から100年となる2010年を迎え、韓国では天皇陛下の初の訪韓が実現するかどうかに関心が集まっている。「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫首相の人気は韓国で高く、李明博大統領も日本との未来志向の関係構築に意欲的だ。だが、微妙な認識のギャップが大きな対立に発展する懸念も残っている。日韓併合条約は1910年8月22日に調印、29日に発効した。100年の節目の日は、日本の植民地支配からの解放記念日である8月15日に近いため、「夏に向け、例年に増して韓国は歴史認識問題に敏感になる」(日本外務省幹部)と予想される。
 このため、両国政府の関係者は神経を使い対応している。日本側は2009年12月25日に発表した日本の高校の新学習指導要領の解説書で、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関する記述を見送った。韓国側は「鳩山政権の配慮」(日韓関係筋)と受け止めており、シャトル外交の一環で李大統領が10年前半に訪日する見通しだ。
 「100年」を象徴する日韓の交流として、韓国側では天皇訪韓への期待が大きい。李大統領はこれまでに天皇訪韓を望む考えを示している。韓国の日本専門家からは「両国の新しい関係づくりにつながる」との見方も提起されている。
 ただ、日本側はこれについて「現時点で全く調整されておらず、現実的ではない」(外務省筋)と慎重だ。韓国側は天皇訪韓を通じた「植民地支配への謝罪」を想定しているが、日本国内に反発が根強く、警備面でも困難が予想されるからだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月22日

【社会】瀬戸内海で日本籍と韓国籍のタンカーが衝突…一時油流出

■瀬戸内海でタンカー同士衝突、一時油流出(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
21日午後8時20分頃、香川県坂出市、坂出港の北西約7キロの備讃瀬戸で、松山市若葉町の興栄海運のタンカー「第17永進丸」(3807トン、12人乗り組み)と、韓国船籍のタンカー「コスモプサン」(741トン、9人乗り組み)が衝突した。

 双方にけが人はなく、第17永進丸からは一時、油が流出した。

 坂出海上保安署の発表によると、第17永進丸の左舷付近とコスモプサンの船首付近が衝突したという。同保安署は、業務上過失往来危険の容疑で双方の乗組員から事情を聞く。

 第17永進丸は、ジェット燃料5000キロ・リットルを積み、岡山県の水島港から千葉県に向けて航行中だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月19日

【在日】 「高齢在日コリアンの現状を知ってほしい」 〜NPO調査の結果「6割以上が無年金」など福祉に課題

■高齢在日コリアン:現状知って 大津のNPO、初の詳細調査 /滋賀(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日コリアンの生活を支援する大津市のNPO法人「滋賀コリアン生活サポートセンター」(全敬子(チョンキョンジャ)理事長)が、県内の70歳以上の在日コリアンの生活状況を調査し、報告書にまとめた。同センターによると、詳細な調査は初めてといい、報告書は県と県内の全市町に送付した。全理事長は「無年金に置かれた状況などさまざまな課題が浮かび上がった。彼らの“声なき声”を知ってほしい」と話している。【金志尚】

 ◇経済状況、福祉…課題多く
 報告書はA4判138ページ。同センターのメンバーや河かおる・県立大人間文化学部講師(朝鮮近代史)らが06年5月から、在日本大韓民国民団県本部などの協力を得て96人を調査した。

 現在の経済状況や識字レベル、地域活動への参加状況などを質問。その結果、6割以上が無年金で、3割以上が朝鮮語と日本語の双方とも読むことに苦労していることが分かった。また、無年金の高齢在日コリアンに市や町が支給している月額2万2000円の「在日外国人福祉給付金」を受給資格があるのに、受け取っていない人がいることが分かった。同センターは「給付金制度の発足以来、自治体の周知が不十分だった側面もある」としている。

 県国際課によると、県内在住の70歳以上の在日コリアンは789人(昨年末現在)。全理事長は「報告書が高齢在日コリアンに対する福祉のあり方を考える一助になれば」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月07日

【英中】「まさか自分がハニートラップかかるとは」 ロンドン前副市長告白 出会った中国人女性がホテルで待ち伏せ、部屋に誘ったら…

■「まさか、自分が騙されるとは」 ロンドン前副市長、中国美女の罠に(大紀元)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親しくなった異国の美女が、実はスパイだった……。映画で使い古された「ハニー・トラップ」のパターンが、中国では現実に起きている。2004年にも、上海の日本領事館に勤める電子官が、女性の存在を利用したスパイから暗号コードを渡すよう脅され、自殺を図るという痛ましい事件が起きた。ロンドン前副市長のイアン・クレメント氏(Ian Clement)が遭遇した北京での出来事を、中国を訪問する政府要人は参考にするといいだろう。

 「まさか、自分が騙されるとは思ってもいなかった」と、クレメント氏は29日付け英紙「デーリー・ミラー」に告白している。

 昨年の北京オリンピック期間中、当時ロンドン副市長だったクレメント氏は、北京を訪れていた。目的は、2012年開催予定のロンドン・オリンピックに投資してくれそうなクライアント探し。

 オリンピック開幕日の夜、クレメント氏は中国当局主催のイベントで、ある中国人の女性から名刺を渡された。バーで飲もうと言われたが、彼はその誘いには乗らず、そのまま宿泊先のホテルに戻った。すると、女性がフロントでクレモント氏を待っていた。二人はお酒を飲んだ後、クレモント氏が女性を部屋へ誘った。

 その後に発生したことについて、クレメント氏ははっきりと記憶していない。目が覚めたのは数時間後で、女性が服を着て、部屋を出ていくのが分かった。書類が部屋中に散らばり、重要な情報が入っている彼のブラック・ベリー(携帯端末)から、ファイルがダウンロードされた形跡もあった。

 「彼らは、私がどのビジネスを得ようとしているのかに興味があったようだ。彼女は、私が誰に会い、ロンドンでの保守派政権の動きが知りたかったのだろう」と、クレメント氏は「デーリー・ミラー」に話す。

 この中国人女性は、明らかにプロのスパイだったとクレメント氏は語る。「財布も開けられた形跡があり、隈なく調べている。彼女は明らかに、スリとは違う。なぜなら、何も盗まれなかったからだ」とクレメント氏。部屋に入った後のことは、「何も覚えてない」と話すクレンメント氏は、彼女が酒に薬を混ぜた可能性を指摘している。

 クレメント氏はその後、ロンドンのボリス・ジョンソン市長(Boris Johnson)には報告せず、美女との遭遇について誰にも語らなかった。盗まれたのはロンドン市に関する経済情報のみで、英国民を危機にさらすような事件ではないと判断したためだ。

 「私がジョージ・クルーニーじゃないことは分かっている。だから、魅力的な女性がにこやかに近づいてくるってことは、普通じゃないと分かるべきだった」とクレモント氏。彼は過去のことを謝りたいと話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月06日

【国際】「日本産の米に麻婆豆腐があれば、三杯は食える」 - 中国

■【中国ブログ】日本で初めて食べた麻婆豆腐に「ハマった!」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本で有名な中華料理といえば、ラーメンやチャーハン、麻婆(マーボー)豆腐を挙げることができるだろう。これらの料理は中華レストランだけでなく、日本人の一般家庭でも広く作られ、食されている人気メニューだ。ただし、これらの味は本場の味とは大きく異なり、日本人向けにアレンジが加えられている。

  麻婆豆腐は四川省の省都、成都市に住んでいた女性が、来客に対してあり合わせの材料で作ったのが最初とされており、今では四川料理を代表するメニューとなっている。中国人ブロガーの美麗豆沙さんが自らのブログに「日本で人気のある中華料理」と題する文章を掲載し、日本での『麻婆豆腐』について紹介している。

  中国では麻婆豆腐は人気がないのだろうか、ブロガーは訪日するまで中国本土で麻婆豆腐を食べたことがなかったと語り、「中国の料理を国外で初めて食べるなんて、ちょっと残念だった」と綴る。

  続けて、日本のスーパーの棚に並ぶ『麻婆豆腐の素』の写真を掲載しながら、日本で広く受け入れられている実態を紹介。またブロガーは、日本人の影響で自分も麻婆豆腐が好きになったと語り、麻婆豆腐のレシピを紹介した。

  これに対し、ブログを見た中国人ユーザーからは「本場の麻婆豆腐は豚肉ではなく、牛肉を使う」、「日本産の米に麻婆豆腐があれば、三杯は食える」などといった多くのコメントが寄せられていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月21日

【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

■【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良[11/20](2ちゃんねる)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ピアノを弾く大酋長φ ★ 2009/11/20(金) 23:59:35 ID:???
「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

名古屋で「在日朝鮮人作家を読む会」を主宰して三十二年間になり、朝鮮の南北和解と平和を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)の副理事長を務めて十年になる。公私を含め、多くの在日コリアン(韓国朝鮮人)と接する。

彼らと話すと、永住外国人の地方参政権問題が話題になることがある。選挙の投票権を得るために日本籍を取得する人もいる。また、ある市の市議選に立候補するために日本籍を取った人もいる。参政権の話は、当事者にとって深刻な問題だ。

日本で暮らす永住外国人には、植民地時代に渡日した人とその子孫である「特別永住者」と、そのほかの「一般永住者」がいる。「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼ばれる人を除き、多くの在日コリアンは特別永住者である。

参政権の取得をめぐっては在日コリアンの中にも賛否両論がある。祖国の国籍や民族性に強いアイデンティティー(帰属意識)を持つ人は参政権の要求に消極的である。

しかし、多くの在日コリアンは参政権の要求におおむね積極的で参政権を求める声は数十年来、高まっている。特に地方参政権は住民にとって基本的権利である、というのが要求の基礎にある。

九月に民主、社民、国民新の三党連立の新政権が船出した。新政権のもとで永住外国人の地方参政権はどうなるだろう。

鳩山由紀夫首相は十月九日に訪韓して、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。記者会見では韓国メディアからの質問に答えて、永住外国人の地方参政権付与に言及し「前向きに結論を出したい」と語った。先の所信表明演説でも「弱い立場」の人々と少数者を大切にする政治に転換したいと強調した。コリアンなど在日外国人は日本社会のマイノリティー(少数派)なのだ。

小沢一郎民主党幹事長も九月に韓国大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)韓日議員連盟会長との会談で、在日への地方参政権の付与について「賛成だ。通常国会でなんとか目鼻をつけたい」と話した。

前進の期待を抱かせる話がある一方で、「国民の思いが必ずしも統一されていない」との理由で難色を示す慎重派と呼ばれる国会議員の勢力もいる。そのせいだろうか、民主党の選挙前のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった。しかし、同党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、反古(ほご)にすれば、批判をまぬがれないと思う。

植民地時代には朝鮮半島など植民地出身者の参政権は納税など一定の要件を満たした人には付与されていたが、敗戦後の一九四五年十二月に公布された改正衆議院議員選挙法の付則には植民地出身者の参政権のはく奪が明記された。当時、日本には二百万人超のコリアンがいた。その人たちが参政権を持てば、国の在り方に影響を与えかねないという意見を言う政治家もいた。現在の慎重派の政治家の考えはそれとほとんど変わりなく、日本社会に深く根付き、地方参政権の議論を阻害する要因になっている。

この問題で日本は韓国に先を越された。韓国では二〇〇五年六月に成立した改正選挙法で、一定の条件を満たした永住外国人に地方自治体の議会議員選と首長選の投票権を与えた。
一定の条件とは、永住権を取得し三年が経過した十九歳以上の外国人である。同法成立時点で該当する韓国在住の日本国籍者は五十人超で地方参政権を取得し、すでに選挙を経験した。

欧州連合(EU)加盟国の多くは、加盟国間で相互に選挙権や被選挙権を認め合う相互主義に基づき参政権を付与している。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱しているのだから、アジア各国間で参政権の相互主義をぜひ実現させてほしい。

いそがい・じろう=文芸評論家・作家 1937年、愛知県半田市生まれ。文芸誌『架橋』編集発行人。
著書に評論『戦後日本文学のなかの朝鮮韓国』『<在日>文学論』、小説『夢のゆくえ』など。同県清須市在住。

ソース:中日新聞 2009年11月20日付夕刊 11面(紙ソース)



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【国連】「日本は常習のうそつきだ!」 北朝鮮代表が机を叩いて激怒

■「日本は840万人誘拐」「拉致で満足いく説明ない」 日朝代表、国連で激論(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「840万人もの朝鮮人を誘拐しておいて、日本は人権についてとやかくいえる立場ではない」。国連で19日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、北朝鮮代表が日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も「(日本人拉致について)北朝鮮は調査を約束しておきながら具体的な行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。

 北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が主張する840万人という数字や、同じく従軍慰安婦として主張する20万人という数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」と攻撃。その上で、「13人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。日本はうそを言っている」と開き直った。

 これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は17人の被害者を認定しているが、帰国したのは5人のみ。残りの12人については満足いく説明はない」「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースもある」と反論。「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、具体的な行動は一切行われていない」と厳しく非難した。

 これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「17などという数は知らない。拉致された日本人は13人であり、そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。

 決議案が採択された国連総会第3委員会(人権)では、決議に関係する国に「反論権」が認められている。北朝鮮の人権決議の採択は5年連続だが、委員会で日朝は毎年のように応酬を繰り返している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月18日

【社会】 「女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている」 〜在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服

■在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服―日本(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年11月17日、日本の民法で規定されている女性の再婚禁止期間について、在日中国人女性が千葉法務大臣を告訴したと伝えられた。環球時報の報道。

訴えを起こした女性は中国・福建省出身の任秀琴(レン・シウチン)さん。任さんはお見合いを通じて知り合った日本人男性と06年12月に入籍した。07年5月に配偶者ビザを取得して来日したが、夫が出稼ぎで家に不在がちであることや横暴な性格であることを理由に、間もなく夫婦の仲は冷え切ったものとなった。来日より3か月後、任さんは別の日本人男性と知り合い、その後半同棲をする関係に発展する。08年5月、任さんは配偶者ビザの有効期間が終了したため更新を申請するが、入国管理局は任さんの婚姻関係が破たんしていることを理由にこれを却下した。09年5月には夫との離婚が成立。しかし、民法の規定により、恋人の男性とすぐに入籍することはかなわず、したがって配偶者ビザを取得することができなかった。女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている。

日本の民法では女性の再婚禁止期間が規定されており、女性は離婚後6か月以内に再婚することができない。これは、再婚後に出産した子の父親(前夫あるいは現夫)を特定する目的がある。一方、男性にはこのような規定はないため、男女不平等として廃止を求める声も上がっている。

任さんはこれを不服とし、送還命令の取り消しを求め、東京地方裁判所へ千葉景子法相を告訴する構えに出た。任さん担当の弁護士は16日にメディアの取材に対し、「このほどの訴訟は、女性の再婚禁止期間に関する民法の規定が日本人並びに一部の外国人女性に与える弊害について問題提起するうえで有意義なものである」とコメントした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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