2010年07月31日

【話題】中国人が日本に大量移住、その数毎週500人

■中国人が日本に大量移住、その数毎週500人(JBPRESS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。

 海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。

在留外国人の3人に1人は中国人

 法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31%を占める。

 第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。

 外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。

 特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。

 この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。

 以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した(村田)蓮舫大臣は「華人」ということになる。

強制退去処分の3人に1人も中国人
 日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。

 この数字は台湾人、香港人など(246人)を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人=犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。

 しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。

 一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。

 なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的(?)」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月29日

【日韓】 世界史的意味ある韓日知識人の「併合源泉無効」宣言、日本メディアそっぽ[07/28]

■【日韓】 世界史的意味ある韓日知識人の「併合源泉無効」宣言、日本メディアそっぽ[07/28](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2010/07/28(水) 23:08:59 ID:???

[アンカーコメント]韓国強制併合条約は源泉無効という声明を韓日知識人1,000人余りが発表しました。日本メディアの大部分は世界史的に意味ある試みと評価されている今回の発表に再びそっぽを向きました。東京からキム・サンウ特派員が伝えます。

[リポート]韓日両国知識人が100年前、韓国強制併合条約は源泉無効と宣言した声明書です。去る5月、200人余りが署名してから5倍も増えて1,000人余りが参加しました。

[録音:和田春樹、東京大名誉教授]「植民地支配に対する日本の反省がどんなことがあっても必要です。」

韓日両国発起人代表らはこのような声明を発表して来月韓国強制併合条約締結100年と関連して日本総理の植民地支配謝罪談話発表を促す要請書を菅直人首相に提出しました。

[録音:キム・ジンヒョン、大韓民国歴史博物館建設委員長]「いくら経済と文化の交流が深くなり、広くなっても歴史の整理と政治的な合意がなければその交流には限界があります。」

このように日本側が両国関係発展のために謝罪など何か出さなければならないという圧力がますます強まる中、日本政府は独島(ドクト、日本名:竹島)は日本の土地という主張を含む防衛白書発表を当初の予定だった今週から次月以後に先送りすることにしました。韓日間の外交摩擦を最小化したいという意味と解釈されます。

しかし、日本政府スポークスマンの官房長官は防衛白書の延期と関連して「独島は日本の領土」という日本政府の既存の立場に変化はないと再確認しました。日本メディアの大部分は去る5月と同じように世界史的に意味ある試みと評価を受けている共同声明発表には今回もほとんど取材しないなどそっぽを向きましたが、官房長官の記者会見場には多く参加して対照を見せました。

日本政府が防衛白書発表時期を遅らせるからといって「独島は日本領土」という日本側の主張が変わるわけではありません。私たちはこの点をはっきり肝に銘じなければならないでしょう。

東京からYTNキム・サンウでした。

ソース:YTNニュース(韓国語) '併合源泉無効'宣言拡散...日本メディアそっぽ
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201007282009358226

関連スレ:
【日韓】 韓日間の新しい歴史、日本の「真の謝罪」にかかっている〜「韓日併合条約の無効宣言」から始めよ★8[07/16]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1279541906/
【韓国】和田春樹氏ら韓日知識である1千人余り「韓国強制併合は源泉無効」 首相談話に反省盛り込むよう促す[07/28]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280288210/




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2010年07月28日

【政治】 「民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年に」 〜“地方参政権”は逆境に屈しない…民団新聞

■<社説>「地方参政権」は逆境に屈しない(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の未来 共に語ろう

 永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者が一人でも多く当選するよう、民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年になる。

 外国人が日本人と同様の選挙運動を行うことは法的に何ら問題がなく、しかも目的・目標を限定したものであったとはいえ、国政選挙への組織的な関与は民団創立から63年の歴史でも初めてであり、ためらいがなかったわけではない。しかし、付与方案の早期成立にかける私たちの意思は、それを乗り越えて余りあった。

新たな地平見た

 この選挙で当選した付与推進派議員は、各党合わせて280人以上と推定され、衆院の過半数を上回った。内部に慎重派や反対派を抱えているものの、地方参政権付与を党の公約に掲げ、選挙に際しての「政策集」でも堅持を明記した民主党が衆院単独過半数の308議席を獲得した。

 付与推進政党が政権を掌握したのは初めてであり、国政レベルでこれだけの条件が整ったのはかつてないことだ。99年10月に自民党の小渕恵三総裁、自由党の小沢一郎党首、公明党=改革クラブの神崎武法代表が会同し、「永住外国人地方選挙権付与」について「成立させる」と明記した「3党連立政権合意書」に署名した当時を凌駕する。紆余曲折が避けられないのは当然としても、地方参政権問題は間違いなく新たな地平に立ったと思えた。

 ところが、付与推進の動きが現実味を持ち始めたことで、偏狭な国家主義者やウヨクによる反対攻勢が強まり、昨年の秋からは自民党主導によって、地方議会が付与反対意見書を相次いで採択する事態まで現れた。加えて、執権政党に対して厳しくなる世論の前に、民主党首脳の政治資金問題、党の寄せ集め体質や連立政党との不調和、国政遂行能力の未熟さが露呈し、混乱する政局のなかで付与法案上程の動きは委縮した。


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2010年07月24日

【拉致】金賢姫元工作員「景色のいい軽井沢なのに庭にも出られず」「監禁状態」「霧で富士山みれず残念」「疲れた」

■金賢姫元工作員「疲れた」3泊4日終え帰国(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、20日から来日していた金賢姫元北朝鮮工作員(48)は23日午後、羽田空港から政府チャーター機で韓国に帰国した。政府は特例で入国させた上、ヘリコプターの遊覧飛行をサービスするなど厚遇で迎えたが、拉致被害者の消息につながる新情報は得られなかった。元工作員は3泊4日の日本訪問を終え、「疲れた」とこぼしたという。

 政府チャーター機で来日し、長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘に滞在。東京都内へ向かう途中にヘリで移動した際には39分間遊覧飛行するなどVIP待遇で4日間を過ごした金元工作員。しかし、23日の日本テレビのインタビューでは「軽井沢は景色もいいのに庭にも出られず、監禁された状態でした。富士山は霧で見られず残念でした」と話した。

 23日午後2時55分、滞在していた東京都千代田区のホテルを車で出発。同3時半、羽田空港から帰国した。関係者によると、チャーター機に乗り込む前には「疲れた」とこぼし、顔に疲労感をにじませていたという。

 ホテルではルームサービスで食事を取り、拉致被害者家族らと面会したほか、日本テレビやNHKのインタビューを受けた。元工作員が滞在していた階はエレベーターホールと廊下の間を屏風(びょうぶ)で仕切り、私服警察官が関係者や宿泊客以外を入れないよう警備する厳戒態勢だった。

 今回の来日は、元工作員が「(拉致被害者の横田)めぐみさんと会ったことがある」と証言したため、めぐみさんの両親が直接話を聞くことを希望し、中井洽拉致問題担当相が主導。元工作員は爆破事件で死刑判決が確定(その後特赦で釈放)しており、入管難民法上の入国拒否対象者だが、法相が特例で入国を認めた。爆破工作の際に日本の偽造旅券を使った容疑についても、警察当局が事情聴取を見送った。

 テロを懸念する韓国の求めに応じ滞在日程は非公開とし、帰国後、政府の拉致問題対策本部が家族と面会した際の音声の入っていない映像と写真を公開。音声がない理由について、同本部は「話の内容が機微に触れるため」と説明した。

 元工作員は、面会したどの家族にも「絶対生きています」と話しかけたが、具体的な根拠は示さず、関係者が期待した新情報はなかった。

 来日の成果を強調する政府に対し、野党などからは「パフォーマンス」との非難の声が上がっており、30日召集の臨時国会などでやり玉に挙がるのは必至だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月21日

【金元工作員来日】 千葉法相、また法律越えの「特例」…「入国していただくのが適切と判断した」

■元工作員来日、法務相・拉致問題相は(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大韓航空機爆破事件の元死刑囚、キム・ヒョンヒ元工作員が来日し、現在、長野県内に滞在していますが、その入国などについて、閣議の後の記者会見で大臣からの発言が相次ぎました。

 「(政府は)韓国と一体となって、拉致問題の解決に前進していくということなどを判断し、今回(キム元工作員の)上陸拒否をせず、入国を認めた」(千葉景子法相)

 キム元工作員は、1987年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯として、韓国で死刑が確定しているため、日本の入管難民法上、入国拒否の対象となっていますが、千葉法務大臣は、「入国していただくのが適切と判断した」として、特例を認めたと述べました。

 「(横田夫妻は)元気なめぐみさんの実態を直接見聞きした人に初めて会われる。このことは、ご夫妻の長い長いの闘い中で初めてのこと」(中井洽拉致問題相)

 また、中井・拉致問題担当大臣は、滞在先として鳩山前総理の別荘が選ばれたことについて、キム元工作員が拉致被害者・田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんと去年、面会した際、耕一郎さんのために食事を作る約束をしたことが理由の一つだと明らかにしました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月17日

【政治】 日本政府、韓国国民への「おわび」検討…日韓併合百年で

■日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

 「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。

 これに関連し、岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。

 外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。

 また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】 天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明 日韓併合100年で韓国市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」

■天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは16日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

 今年8月で植民地支配が始まった日韓併合から100年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

 声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の1895年に王妃だった閔妃(死後に明成皇后と呼称)が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月16日

【大阪】生活保護受給の中国人48人、「強制送還の可能性も」

■生活保護受給の中国人、「強制送還の可能性も」−中国メディア(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護の受給申請を行ない、そのうち13世帯32人に生活保護費が支給されていることが発覚し、日中両国で大きな議論を呼んでいる。中国新聞社をはじめとする各中国メディアが続報を相次いで報じ、「議論が熟考をもたらした」と報じた。

 2008年、70代の中国残留孤児の姉妹2人はDNA鑑定の結果で日本人の親戚と血縁関係があると認められ、日本国籍を取得した。今年5月から6月にかけ、姉妹2人の兄やその子ども、孫などとする中国人48人が日本に入国したが、その直後に生活保護の受給申請を行ない、「不自然である」として大きな注目を集めた。

 大阪は日本でもっとも多い約13万人の生活保護受給者を抱え、外国人の受給者も1万人を超えている。これに対し、記事は「外国人の生活保護受給者のなかには中国人も少なからず存在する」と報じ、こうした状況下で発生した「入国直後の集団申請」が、非難の的(まと)となったのは当然だったとの認識を示した。

 しかし、姉妹の弁護士は「生活保護のために日本に入国した」との考えを否定したほか、すでに支給が行われている32人のうち3人は、「生活保護の存在は日本入国後に知った」と答えている。男性の1人は「われわれは日本人の子孫である以上、日本に帰国するのは当然だ。日本に来るための費用として、1人あたり1万元(約13万円)以上も費やしているのだ」と述べた。

 記事は、なぜ入国直後の中国人による生活保護申請がこれほどの議論を呼んでいるのだろう?とし、その理由として「日本の出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで国や地方公共団体に負担をもたらす人間は、日本に入国できないと規定されているにもかかわらず、入国直後に申請を行ない、日本に経済負担を強いたため」と分析した。

 今後は48人の中国人がはたして日本滞在資格があるかどうかが争点となりそうだ。報道によれば、大阪入国管理局は「親戚が日本国籍を有しており、48人も居住資格を取り消されることはない」との認識を示す一方、大阪市は「入国管理局の審査に落ち度があった」とし、法務省に対して入国資格の再審査を行うよう要求するなど、入国資格を取り消され、中国に強制送還される可能性も排除できないという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月11日

【政治】生活保護のススメ?中国人大量申請、日本での中国人ら向けの新聞(華字紙)で大報道 受給ノウハウ特集記事も

■生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。


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2010年07月05日

【国連】 9月には北朝鮮に支援する食糧が無くなる見込み、とWFPの報道官

■WFP「国連の対北朝鮮支援食糧、9月にはゼロに」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国際社会の対北朝鮮無償援助減少で9月には国連が北朝鮮に支援する食糧がなくなる見込みだと、米国の自由アジア放送(RFA)が2日報じた。

この放送は国連世界食糧計画(WFP)のサベルリー北朝鮮担当報道官との電子メールインタビューで、「現在保有する食糧では、今後2月間のみ制限された規模の対北朝鮮支援活動を維持できる」と「しかし9月には保有する食糧がすべてなくなるだろう」と明らかにした。

サベルリー報道官は「WFPは北朝鮮の子どもや妊婦など250万人に食糧を集中提供し、栄養状態を改善する2年事業を1日に始めた」とし「9600万ドルの予算を策定したが、先月27日現在、ブラジル(20万ドル)とノルウェー(76万4000ドル)しか参加せず、全体予算の1%しか確保されていない」と説明した。

サベルリー報道官は「新たな寄付がなければ対北朝鮮支援事業を縮小するしかない」と付け加えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月03日

【大阪】中国人46人生活保護申請「自分達は中国残留孤児の子孫だし、制度あるので当たり前。80人呼び寄せた例もあるのに」

■「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている3人が1日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。3人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の30代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。

 3人は、同市西区のマンションに住む男性(28)と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。3人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。1〜2年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。

 男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約1万元(約13万円)かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「(妻の)おばあちゃんが(手続きを)してくれているので、知らない」と答えた。

 生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。46人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。

 保護申請から受給までの手続きは、30代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約20年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月02日

【岩手】「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの?在日にも権利が欲しい」 在日韓国人2世の山本さん、地方選挙権を欲しがる

■うつつか夢か:マニフェスト点検 地方選挙権 「私たちの意見誰が代弁」 /岩手(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇在日外国人にも権利ほしい
 テレビのニュースに映る候補者が政策を訴える姿を、じっと見つめる。「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの」。参院選が公示された先月24日の夕方、北上市九年橋の自宅居間で、山本達子さん(73)は険しい表情で語気を強めた。選挙の度に繰り返してきた問いだ。

 雫石町で生まれた山本さんは、本名を崔達子(チェタルチャ)という。在日韓国人2世だ。20歳で同じ2世の明平(本名・姜鎬淑(カンホスク))さん(73)と結婚。北上市でスクラップ工場や焼き肉店などを経営した。税金もきちんと納めてきたが、日本国籍がないため選挙権はない。「生まれ育ったのは日本だし、祖国だと思ってる。自分たちが暮らす社会に参加する権利がほしいだけなのよ」という。

 1982年まで年金に加入できず、今でも明平さんが廃品回収業で生計を立てる。長男(51)は弁護士志望だったが、当時は在日外国人に門戸は開かれていなかった。長女(41)が国立大の推薦入試を受ける際、高校の進路担当から「本名のままでは合否に響く」と言われたこともあった。「子どもたちにもずいぶん嫌な思いをさせたっけ」と振り返る。

 民主党が昨夏、衆院選マニフェストの原案に、永住外国人への地方選挙権付与を盛り込んだ時は、「ついに」と期待した。だが、国民新党の反対や党内での異論もあり、法案提出の見通しは立っていない。参院選では一語もない。県内でも今年3月、大船渡市議会は永住外国人への地方選挙権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書を提出した平山仁市議は「在日(韓国・朝鮮)の人は母国で参政権がある。選挙権が欲しければ日本国籍を取得すべきだ」という。

 県内で約700人が登録する、在日本大韓民国民団県本部の姜英萬(カンヨンマン)事務局長は「期待していただけに失望も大きかった」と打ち明ける。

 山本さんは、ふと思い立ったように、居間のテーブルに家族アルバムを広げた。ページをめくりながら思う。「孫たちには、同じ悔しさは味わってほしくない」。穏やかな表情、静かな口調から、強い願いが伝わってきた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年06月29日

【経済】中国の企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功

■中国企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
観光庁は29日、中国の健康食品会社から約1万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は2010年に中国から180万人の訪日を目指しており、7月1日からの個人観光査証(ビザ)の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。

 社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約3000人。家族などを含め総勢1万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は10月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。5泊6日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。

 経済波及効果について、日本政府観光局(JNTO)は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。1万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。

 同社は過去にも国内外に30回以上、延べ10万人の社員旅行を実施した。2008年には7000人がタイを、09年には9500人が台湾を訪れた。

 今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。5月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。

 溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は5月末現在で60万人にとどまっている。

 溝畑長官は「7月にどこまで伸びるかが、今後の(訪日観光促進の)試金石になる」と指摘。30日から7月2日まで自ら乗り込み、PRする。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】 中国人姉妹、日本に来てすぐ日本国籍取る→親族48人を中国から呼ぶ→1週間で生活保護申請、32人がもらえる…大阪

■中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
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2010年06月28日

【米韓】戦時作戦統制権の委譲時点、2015年12月1日からと3年7ヶ月延期することで合意

■戦作権、2015年12月転換...3年7か月延期(Innolife)

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韓米両国が当初、2012年4月17日に予定された戦時作戦統制権の委譲時点を2015年12月1日から3年7か月あまり延期することで合意した。

G20首脳会議参加のため、カナダ・トロントを訪問している李明博大統領は韓国時刻で今日未明、バラク・オバマアメリカ大統領と首脳会談を持ち、このように決定した。
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2010年06月26日

【日中韓/経済】中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上 そこにASEANを加え「東アジア通貨共同体」を創設する構想

■中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上(朝鮮日報)

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カナダのトロントで26、27の両日開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、中国国内で韓中日が参加する「A3(アジア3)通貨同盟」を創設しようという主張が出ている。

 これは、中国政府のシンクタンク的な役割を果たす清華大国際問題研究所が提案したもので、環球時報、国際金融報、解放軍報など新聞各紙を通じて広がっている。

 A3通貨同盟の趣旨は、東アジア地域で経済力が強い韓中日3カ国が主導し、アジア版のユーロ圏を創設するというものだ。3カ国がまず通貨を統合し、そこに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加え、欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)といった「東アジア通貨共同体」を創設する構想だ。域内人口はEUの5倍に当たる20億人を擁し、域内総生産(GDP)は7兆ドルで、EUの70%に達する。

 東アジアが共通通貨を使用することになれば、域内の貿易取引が安定し、通貨危機の危険が大きく低下する効果がある。しかし、その一方で、各国の財政政策における裁量権が制限されることにもなる。

 こうした構想が浮上する背景には、欧米向けの輸出が多い韓中日が金融危機のたびに最大の被害者になっているとの認識がある。日本は、米国経済が「双子の赤字」に苦しんでいた1980年代にプラザ合意で急激な円高が進み、90年代には「失われた10年」をもたらした。韓国も、97年と2008年の金融危機で外貨準備が危機に陥り、米国債を大量に保有する中国も今回の金融危機でドル安が進み、国富が目減りした。

 清華大国際問題研究所の閻学通所長は、「ドルを基軸通貨とするアジア3カ国は、金融危機のたびに最大の被害者となっている。人民元が基軸通貨となるのは早いため、韓中日3カ国が通貨同盟を創設し、ドルへの依存から脱却しなければならない」と主張した。

 駐中韓国大使館の劉光烈(ユ・グァンリョル)財経官は、「中国と日本による協力など難題は少なくないが、域内の内需市場拡大、通貨危機リスクの低下など韓国の実益も少なくない。長期的には米国への過度の依存を軽減できるという点でも、方向性は正しい」と指摘した。

 しかし、上海社会科学院金融研究センターの潘正彦副主任は、「経済理論上はそうだが、(米国の反対など)大きな政治的困難が伴うため、可能性は極めて低い。韓中日は3カ国にすぎないが、欧州の数十カ国よりも意見の一致を見るのが困難だ」と述べた。
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2010年06月24日

【国内】フジテレビが来月から「超豪華!『韓流α夏祭り』」開催、ヒット作5作品を放送

■[芸能]フジテレビが来月から「韓流α夏祭り」、5作品放送(聯合ニュース)

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1月に韓国ドラマ枠「韓流α」を新設したフジテレビが、来月9日から9月中旬まで「超豪華!『韓流α夏祭り』」と題し、話題作を相次ぎ放送する。
 「宮〜Love in Palace」をはじめ、「美男<イケメン>ですね」、「復活」、「コーヒープリンス1号店」、「わたしの名前はキム・サムスン」のヒット作5本を1日3時間にわたり2本ずつ放送する予定。

 「宮〜Love in Palace」は、「韓流α」のアンケートで見たい作品1位に選ばれたドラマ。韓国エンターテインメント総合チャンネルのKNTVで紹介された「美男<イケメン>ですね」は初の地上波放送となる。「わたしの名前はキム・サムスン」は再放送を望むファンの問い合わせが殺到し、特別アンコール企画として放送される。
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2010年06月22日

【政治】在日韓国人の外国人登録証、2012年までに携帯義務を廃止

■在日韓国人の外国人登録証、2012年までに携帯義務を廃止(サーチナ)

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 駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回 在日韓国人の法的地位に関する日韓外交部アジア局長級会議」で日本側は遅くとも2012年7月までに、在日韓国人の身分証である外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じている。

  日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人(無国籍者を含む)は、一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。この場合、写真つきカード形式で、外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。

  また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、特別永住者以外の外国人は刑事罰、特別永住者は行政罰が適用されていた。

  韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を改正したことが、影響したものであると伝えている。

  日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、新しい施行令を用意すると答えた。これに対し、韓国代表の張元三(チャン・ウォンサム)外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。

  これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度に渡って「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を義務付けているのは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。
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2010年06月18日

【社会】川崎の在日コリアン支援者「参政権なしは最大の差別」「『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方に危惧」

■「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜(カナロコ)

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定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。

 かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。

 戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺(おうなつ)制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。

 ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。

 さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧(きぐ)を覚える」と訴えた。
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2010年06月13日

【高校無償化】「日本人になりすまして文科省に無償化要求の電話をかけろ!」 朝鮮総連、朝鮮学校生徒の父母らに指示

■総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも(MSN産経)

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朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。
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