2013年10月11日

【神奈川新聞】石橋学「北朝鮮と無関係に日本で生き続ける在日朝鮮人。国や自治体の朝鮮学校補助金打ち切りは人種差別」

■【記者の視点】在日へのまなざし、ためらいなき「排斥」=報道部デスク・石橋学(神奈川新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止できるよう、要綱を変更する考えを明らかにした。すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ(憎悪表現)に通じるものを感じている。

 朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝会談』と呼んでいます」

 ことし2月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話が入った。「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。

 朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。北朝鮮政府の代表でもなければ、代弁者でもない。

 「ここは学校で、われわれは子どもたちに勉強を教えているだけなのに。核実験をしてすいませんと言えば、補助金を出してもらえるのか。まるで人質を取られた気分。担当者は上からの指示を受けているだけなのでしょうが」

 北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射実験を行ったと報じられた際も、同じように見解を求められたという。

 数日後、黒岩祐治知事は補助金の打ち切りを発表した。

 「朝鮮学校と北朝鮮は違うという声は承知している。子どもに罪がないことも重々分かっている」

 県議会での答弁は、核実験を理由にした補助金打ち切りが道理にかなっていないことを認めながら、理不尽にも子どもたちに制裁を肩代わりさせることを物語っていまいか。


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2013年10月09日

【朝鮮日報】在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない★2

■(朝鮮日報日本語版) 【社説】孤立無援の在日朝鮮人を支援すべき

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
京都地裁は7日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の小学校の周辺で「朝鮮人は夜道に気を付けろ」などと叫び街宣活動を行った極右団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」とそのメンバーに対し、学校から半径200メートル以内での街宣活動禁止と1226万円の賠償を命じる判決を下した。在特会は在日韓国人・在日朝鮮人の排斥運動を繰り広げており、メンバーは約1万3800人に達する。在特会のメンバーは2009年12月から10年3月にかけて、京都市南区にある朝鮮第一初級学校の周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「キムチ臭い」「スパイの子ども」などのヘイトスピーチ(憎悪表現)を伴う街宣を行い、初級学校の児童を苦しめた。

 日本政府はこれまで「ヘイトスピーチを禁じる法律はない」という理由を挙げ、こうした街宣に対し見て見ぬふりをしてきた。今回の判決は、過激な団体が作り出す嫌韓の雰囲気の中でも、日本の良識はまだ衰えていないことを示したという点で意味がある。

 在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない。植民地時代の強制連行・徴兵政策で祖父や曽祖父が日本に連れていかれたり、日本の略奪的植民地政策のため暮らしが成り立たず、日本に渡ったりした人々の子孫だ。67万人を超える朝鮮人徴用・徴兵者は、ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった。日本の過激団体は、こうした歴史を忘れ、被害者の子孫を苦しめている。

 日本の過激団体が暴れる中で孤立無援となっている朝鮮総連系在日朝鮮人の境遇に、目を向けずにはいられない。朝鮮総連は50年以上にわたり、北朝鮮権力の日本支部にして「金づる」の役目を果たしてきた。しかし、金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の3代にわたる悪行によって北朝鮮が国際的に孤立する中、朝鮮総連だけが例外でいることはできなかった。北朝鮮による日本人拉致事件が明らかになり、朝鮮総連は解決困難な危機に直面した。北朝鮮だけを見て時代の流れに逆行してきた朝鮮総連が自ら招いた事態ではあるが、それでも在日朝鮮人の苦境だけは座視できない。

 依然として朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は少なくない。これらの人々は、北朝鮮からの支援を期待できず、一方で韓国政府へ気軽に手を伸ばすこともできない境遇にある。これらの人々をこのまま見放すのかどうか、真剣に考えるべきだ。韓国のほかに、誰が引き受けられるだろうか。韓国以外に、彼らを引き受けられる国は世界のどこにもないのだ。

 現在、南北関係は行き詰まっているが、それならばなおのこと、韓国が朝鮮総連系の在日朝鮮人をかばってやるべきだ。一時は背を向けていたものの今では苦境にある同胞の手を取ってやるというのは、韓国だけができる、道理ある行動だ。政府だけの仕事ではない。民間でもこれらの人々を支援する道がないかどうか、模索してみてほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦】「捏造と言われ名誉傷ついた」〜吉見教授が法廷闘争

■慰安婦:「捏造と言われ名誉傷ついた」 吉見教授が法廷闘争(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「旧日本軍の従軍慰安婦は、既に国際的に認められている研究結果だ。これを捏造(ねつぞう)だというのは名誉毀損(きそん)だ」(吉見義明教授)。

 7日午後4時、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、良識派の大学教授と歴史的真実を否定する国会議員とが東京地裁の法廷で激しい論争を繰り広げた。東京地裁ではこの日、中央大学の吉見義明教授が日本維新の会の桜内文城衆院議員を名誉毀損で訴えた裁判の第1回口頭弁論が開かれた。

 吉見教授は、第2次世界大戦当時日本軍が慰安婦を強制動員したことを立証する資料を発掘し、慰安婦の存在を認めて謝罪した河野談話(1993年)を引き出した、日本を代表する良識派だ。しかし桜内議員は「慰安婦がいたと主張するのは、日本国民に対する名誉毀損」と強弁した。桜内議員は今年5月の記者会見で、吉見教授の著書について「(内容は)捏造(ねつぞう)であるということが、いろんな証拠によって明らかとされている」と主張した。吉見教授は、桜内議員に発言の撤回を求めたが、受け入れられなかったため、1200万円の損害賠償と謝罪を求める訴えを起こした。

 7日の口頭弁論で桜内議員は「吉見教授は、存在もしていなかった性奴隷についての主張を世界にまき散らし、日本と日本国民の名誉と尊厳を害しており、受け入れられない」という主張を繰り返した。日本の極右勢力は今回の裁判を、慰安婦の存在を否定するチャンスにするため、総力戦を展開する見込みだ。これに対し吉見教授の弁護団は「従軍慰安婦の存在が法廷で認められる、意味ある裁判になるだろう」と語った。吉見教授の弁護団には大林典子弁護士など7人が、桜内議員の弁護団には弁護士6人が参加した。7日の口頭弁論の傍聴人はおよそ100人に達した。

 一方、東京の国立公文書館は、旧日本軍が第2次大戦中にオランダ人女性35人を強制連行し、慰安婦にしたことを立証する「BC級(オランダ裁判関係)バタビア裁判・第106号事件」というタイトルの公文書を公開した。530ページあるこの文書は、第2次大戦当時のインドネシアで将校5人・民間人4人に掛けられた性犯罪の容疑について、戦後に有罪判決を下した裁判記録と、関係者への調査記録などから成っている。この資料は、市民団体の情報公開請求によって公開された。東京新聞は「『軍強制』の詳細開示」と報じた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】人種差別的な行為中止を ヘイトスピーチ判決で韓国報道官

■人種差別的な行為中止を ヘイトスピーチ判決で韓国報道官(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国外務省の報道官は8日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体に朝鮮学校周辺での街宣禁止などを命じた京都地裁判決をめぐり「判決をきっかけに、日本の右翼団体による嫌韓デモなど人種差別的な行為がこれ以上起きないことを強く願う」と述べた。

 報道官は「韓国政府は、判決結果に注目している」と強調。東京・新大久保などで繰り返されてきた排斥デモやヘイトスピーチ(憎悪表現)を念頭に「今後、この問題の進展・動向を注視していきたい」と述べた。

 韓国では新大久保などでの排斥デモが度々報じられ、世論の反発が強い。尹炳世外相は7月と9月に岸田文雄外相と会談した際、日本政府として適切な措置を講じるよう要請していた。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月08日

【社会】「日本の良心に触れた」「判決を聞いて涙が止まらない」…在特会の街宣禁止判決受け、朝鮮学校側の保護者ら、「安心して学べる」

■【社会】「日本の良心に触れた」「判決を聞いて涙が止まらない」…在特会の街宣禁止判決受け、朝鮮学校側の保護者ら、「安心して学べる」(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 諸星カーくんφ ★ sage New! 2013/10/08(火) 00:06:51.56 ID:???0
 京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の街宣活動をめぐり、人種差別
に当たり違法と判断した7日の京都地裁判決を受け、学校関係者は同日午後、京都市内で集会を開き、支援者ら約150人が肩を
抱き合いながら喜びを分かち合った。

 2009年12月に街宣が行われた当時、小学5年の娘を学校に通わせていた母親(45)は壇上で「日本の良心に触れた」と話した。
娘から「どうして朝鮮人は悪いと言われるの」と聞かれるつらさを振り返り、判決を受け「日本には朝鮮人が堂々と生きていく土壌がある」
と胸を張った。

ソース(時事通信) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100700783

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 ヘイトスピーチ(憎悪表現)を司法が初めて「人種差別で違法」と判断した。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に、京都の
朝鮮学校への損害賠償と街宣活動禁止を京都地裁が命じた7日、原告側に「これで子供たちが安心して学べる」と安堵(あんど)が
広がった。在特会のデモが繰り返される東京・新大久保と大阪・鶴橋も判決支持一色だが、法律による規制には慎重な声も聞かれた。

 主文の内容が京都地裁前に詰めかけた原告の支援者や朝鮮学校の保護者に伝わると、大きな歓声が上がった。

 原告側の京都朝鮮学園の孫智正(ソン・チジョン)理事長(56)は判決後、記者会見で「朝鮮学校に通う子供に向けられたヘイトスピーチ
の悪質性を認めた。日本社会に広がるヘイトスピーチ的な言動を抑止する点でも有効だ」と語った。

 「判決を聞いて涙が止まらない。事件は朝鮮人として生きる私たちの日常を踏みにじった」。当時5年の長女を通学させていた母親
(45)は会見で目を潤ませた。その後の集会でも「日本社会の中で私たちが胸を張って生きていける土壌があるのだと感じて胸が熱く
なった。互いに手を取り合って未来ある子供たちを育てたい」と声を震わせた。(以下略)

ソース(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m040097000c.html?inb=ra
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【国内】「在日朝鮮人への人種差別」京都地裁、朝鮮学校へのヘイトスピーチで在特会へ賠償1226万円・街宣禁じる判決★3

■京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
京都朝鮮第一初級学校(京都市)の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ(憎悪表現)で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と元メンバーら9人を相手取り、3000万円の損害賠償と同校の半径200メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定した。

 ◇朝鮮学校周辺の街宣活動禁止
 学校事業に損害を与えたとして在特会側に1226万円を支払うよう命じた。学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた。いわゆるヘイトスピーチの違法性を認定したのは全国で初めて。裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に対する差別街宣について「人種差別」と判断したことで、東京・新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果が予想され、ヘイトスピーチの法規制議論を促すことになるとみられる。

 判決は、2009年12月〜10年3月、在特会メンバーらが京都朝鮮第一初級学校(当時。現在は京都朝鮮初級学校=京都市伏見区=に移転)に押しかけ、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、スパイの子やんけ」などと拡声機で怒号を浴びせた演説について、憲法が保障する「表現の自由」の範囲内かどうかなどについて検討した。

 橋詰裁判長は街宣やその映像をインターネットで公開した行為について「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動及び映像公開をしたものと認められ、人種差別に該当」と判断した。

 朝鮮学校側の「民族教育権」が侵害されたとの主張については、言及しなかった。【松井豊】

 ◇子どもの励みに…原告弁護団長
 原告側の塚本誠一弁護団長は「同種の街宣事案について、強い抑止効果を発揮すると期待している。日本全国の朝鮮学校で学んでいる子どもたちの大きな励みになる」と話した。

 ◇認められず残念…在特会副会長
 在特会の八木康洋副会長は「我々の行為が正当であると認められなかったのは非常に残念。判決文を精査して控訴するかどうかを考えたい」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際結婚】キルギス、韓国人男性との国際結婚禁止する方案を検討

■キルギス、韓国人男性との国際結婚禁止する方案を検討=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国野党・民主党のヤン・スンチョ議員は6日に行われた国会保健福祉委員会で、キルギス共和国が自国女性と韓国人男性との国際結婚を禁止する方案を検討していると、在キルギス韓国大使館の公文書を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  ヤン議員によると、4月1日付の公文書には、3月末にキルギスのカミラ・テリエバ社会文化保健労働副総理がキム・チャンギュ韓国大使と副総理室で会い、キルギス人女性と韓国人男性の国際結婚増加による問題を提起したと記されている。

  テリエバ副総理は、キルギス人女性と韓国人男性との結婚増加に伴い、キルギス人女性が嫁ぎ先の韓国で不幸な生活を送ったり、中には死に至るなどの問題が報告されていると説明。「議会で韓国人との結婚を禁止する必要があるとの話まで出ている」と述べ、韓国側に対策を求めた。

  これに対しキム大使は、「多文化家庭(国際結婚家庭)の結婚問題はキルギス人女性だけに限られたものではない」とし、「幸せな結婚生活を送る多文化家庭も多い」と答えた。

  韓国メディアによると、キルギス人女性と韓国人男性の結婚は2000年半ばまでは年間50組ほどだったが、2010年以降は年間100−200組と増加している。韓国人男性が国際結婚する割合は5−10%程度という。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月07日

【国際】米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍=大虐殺を「事実化」

■米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍=大虐殺を「事実化」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。

    ◇

 雲一つない秋空が広がった9月14日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。

 「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト(大量虐殺)』なのです。約3500万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約25都市をあわせても及びません」

 100人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジーン・チャン。戦時中に中国・広東で幼少期を過ごしたというチャンの専門は数学だが、大学の社会人教育授業で、日本兵に銃口を突きつけられたという自分の体験を交えながら日中戦争について教えている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月06日

【F1】マクラーレン「現在の開催地の中で韓国以上に悪いところは考えられない」

■韓国GPは今年が最後?(ESPN F1)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年の暫定F1カレンダーに記載されているものの、韓国GPは今週末がラストレースになると言われている。

マクラーレンのスポーティングディレクターを務めるサム・マイケルは「現在の開催地の中で韓国以上に悪いところは考えられない」と認める。

観客やスポンサーの来場が少ない現実の良い面といえば、「一年の中で一番リラックスできる週末」であることだと明かすのはメルセデスのルイス・ハミルトンだ。

さらにハミルトンは「ここでは、僕が泊まっているホテルの受付にいる2人以外、ほとんど人には会わない」と笑った。
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【朝鮮日報】東日本大震災で韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。なのに歴史歪曲を繰り返す日本

■(朝鮮日報日本語版) 【社説】日本の良識ある人たちは今こそ力を発揮すべき(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本の大手全国紙の一つが3日付の社説で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が米国のヘーゲル国防長官に「歴史と領土問題で逆行する発言をする(日本の)指導者たちのせいで、(韓日間に)信頼を築くことができない」と発言したことを激しく非難した。この新聞は朴大統領について「(韓日関係悪化の)責任が日本にあるという発言はあまりにも一方的過ぎる。米国の政府高官に伝えた言葉もお門違いだ」と主張した。また従軍慰安婦問題について朴大統領が「日本は謝罪どころか侮辱している」という趣旨の発言を行ったことについても「完全な誤解」とした上で「朴大統領は反日ナショナリズムをあおっている」とする見方も示した。

 良識を持って過去を直視し、隣国と共に未来を築こうとする日本国民であれば、これらの主張が虚構と錯覚に満ちていることをしっかりと理解しているはずだ。われわれが言いたいことは、日本の道端にいる極端な少数右翼ではなく、1000万人近い読者を持つ大手紙が、平気でこのような主張をするという現実に対して心から憂慮せざるを得ないということだ。

 20−30年前まで日本では過去の過ちを直視し、その歴史認識の上で新たな未来を切り開こうとする良識ある人たちが大きな勢力を形成していた。このような勢力や社会的背景があったからこそ、日本の侵略と植民地支配について謝罪した当時の村山首相、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野官房長官とその決定を下した宮沢首相のような政治家が出現できたのだ。日本には「日本が独島(日本名:竹島)の領有権を主張する根拠は希薄」と主張する人たちもいた。そのような彼らが全く無知で粗暴な過激集団によるテロの脅威に対抗できたのも、良識ある人たちが積み上げてきた目に見えない堤防があったからだ。

 ところがその堤防も今では過去に対する美化と回帰という泥水に押し流され崩壊してしまった。安倍首相のように「正義の概念はそれぞれの社会や国によって異なる」などと全く顔色も変えずに言ってのける政治家が、日本を牛耳る状況になってしまったのだ。
 2011年の東日本巨大地震で悲惨な被害に見舞われた日本国民に対し、韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。当時、韓国では日本国民を刺激するような言葉を一言でも口にするだけで激しい非難を受けた。災害に苦しむ隣国を前にして、人間本来の心が外に現れ出たのだ。またそれと同時に両国の国民の心が互いに通じ合えば、過去を乗り越えて共に新たな時代を切り開くことができるという希望を持っていたことも事実だ。

 ところが日本はその年にも例年と変わりなく、3月には歴史教科書を歪曲(わいきょく)する指針を作成し、8月には防衛白書の中で「竹島(韓国名:独島)は韓国が違法に占領している」と主張。また政治家たちは平気で靖国神社を参拝した。政治家たちは「もうすでに謝罪したのに、何をまた謝罪しろと言うのか」などと反発を繰り返した。

 今日本では何も恐れず良心の声を発信していた人たちの姿がほぼ見られなくなり、また彼らの中には逆に安倍首相を支える勢力になってしまったケースもある。韓国をはじめとする隣国はこのような日本の姿から、まだ100年も過ぎていない過去の歴史を思い起こし脅威を感じるのだ。しかし長い目で見れば、塩(新訳聖書のキリストの言葉「地の塩」)を失った日本、ブレーキが故障した政治家がつくり上げる日本は、日本国民を再び苦痛と悩みの中に追い込んでいくだろう。忘却の波に押し流される日本の良識ある人たちは、今こそ立ち上がらねばならない。今一度立ち上がり、日本を強くて正しい国につくり上げる道を切り開かねばならない。日本の良心勢力が力を失ってしまえば、アジアと日本の未来はどちらも闇に包まれてしまうだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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