【教育】「私たちは日本の学生と同じように勉強をしたいだけなのに、何故差別されるのか？悲しい」 朝鮮学校関係者が都内で記者会見

■朝鮮学校関係者 無償化を訴え（NHK）

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高校の授業料を実質無償化するための法律が１日から施行されたことを受けて、朝鮮学校の関係者が記者会見し、「無償化の対象から朝鮮学校だけを外すことは許されず、今からでも入れてもらいたい」と訴えました。

この法律では、国公立や私立の高校などを対象にしていますが、朝鮮学校については、政府が、新たに設ける諮問機関の提言を踏まえ、対象に含めるかどうか判断することにしています。こうした状況を受けて１日、朝鮮学校の関係者が都内で記者会見を開き、東京朝鮮中高級学校のシン・ギルン校長は「大学の進学実績を見ても、朝鮮学校の教育内容は日本の高校とほぼ同等であることは明らかで、朝鮮学校だけを外すことは許されない。今からでも朝鮮学校を無償化の対象に入れてもらいたい」と訴えました。また、朝鮮学校に通うキム・スラさんは「わたしたちは日本の生徒と同じように勉強や部活をして過ごしたいだけなのに、なぜ差別を受けなければいけないのか、悲しい気持ちです」と話しました。朝鮮学校のうち、日本の高校に当たる「高級学校」は全国に１０校あり、およそ２０００人の生徒が通っています。

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【国際】「日韓歴史共同研究、不毛だった」「議論は全くかみ合わなかった」 共通認識形成にはほど遠く

■【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」　共通認識形成にはほど遠く（MSN産経）

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　日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。

　教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

　安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

　しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。（後略）

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【国際】中国山東省にミサイル部隊…日本の軍事基地のほぼすべてが射程圏内に収まる

■中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に（読売新聞）

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民間軍事研究所「漢和情報センター」（本部・カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第２砲兵（戦略ミサイル）部隊があると報じた。

　部隊は中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。

　同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が２００５年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。

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【政治】 「従軍慰安婦、日本に法的責任がある。誠意ある措置を取るよう促している」…韓国政府が再確認

■慰安婦、日本に法的責任　韓国政府が再確認（MSN産経）

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韓国外交通商省の金英善報道官は１５日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

　同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

　１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が（解決へ）粘り強く協議してきた」と説明した。

　別の外交通商省当局者も「（二つの問題は）大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。

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【政治】 「殆どの在日韓国人が、強制じゃなく自分の意志で日本にいた」報道で、韓国側「疑問あり」

■「日本居住の強制徴用は２４５人」、産経新聞の報道に懸念−韓国（サーチナ）

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　11日付けの産経新聞は、自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が外務省から提供されたとする資料を引用し、1959年当時の日本に居住していた61万人の在日韓国人・朝鮮人のうち、第二次世界大戦時の強制徴用労働者として日本に渡ったものは245人にすぎないと報道した。
　　
　　上記外務省の資料は59年7月11日付のもので、当時朝日新聞も7月13日付の「大半、自由意思で居住　戦時徴用は245人」という記事で、戦後多くの強制徴用労働者が引揚事業で朝鮮半島に帰還しており、当時在住していた61万人のほとんどは本人の意志で日本に滞在しているとする外務省の見解を報じていた。
　　
　　この外務省の見解について、韓国では多くの人が第二次世界大戦時に朝鮮半島から強制徴用で日本に連れられており、当時の朝鮮半島の情勢で日本に滞在するしかなかったことなどを勘案すると、信ぴょう性に疑問の残る統計であるとの指摘がなされた。

　　一方、外国人参政権付与問題に関連して、韓国メディアは「在日同胞の地方参政権をめぐる政治攻防が激しくなった」と伝えている。外国人参政権付与推進派は在日韓国人・朝鮮人の多くが強制徴用者やその子孫であり、「自分の意志に反し日本に住んでいる」ことを理由の一つとしてあげていたため、自民党と保守団体がこの統計を根拠に、反対攻勢を強めるのではとの懸念もみられる。

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【経済】中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う 国を挙げて買収を推進

■中国企業の日本買い急増　技術・ノウハウの吸収狙う（asahi.com）

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中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。

　　　　　◇

　日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」

　日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざしてきた。

　中国企業からの関心に、日興電機の草野社長は「正直、抵抗感があった」と明かす。「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」と心配した。

　昨年１１月、草野社長は自らその企業、寧波韻昇（浙江省）の本社を訪ねた。寧波はオルゴール製造で世界首位クラス。事業を急拡大中で、自動車向けの電装品のほか、次世代ハイブリッド車向け部品なども開発中だという。

　草野社長は寧波幹部と話し合いを重ね、工場や研究所から社員食堂まで見学。幹部に自社の業績が芳しくないことを話すと、幹部は「全然気にしない。技術に期待する」。草野社長は「ものづくりに熱心な日本企業的な風土がある」との印象を持った。

　中国の自動車産業は成長を続けている。競争も激化し、製品の品質向上が最大の課題だ。寧波の幹部は「自社開発だけでは間に合わない」と訴えたという。(後略)

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【裁判】「実刑なら強制退去だが、朴被告は日本生まれ。韓国では生きていけない」 千葉の放火殺害事件で弁護側が執行猶予求める

■「実刑なら強制退去」 弁護側、猶予刑求める　千葉のアパート火災（ちばとぴ）

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千葉市花見川区のアパートで同居する内縁の妻＝当時（４６）＝に頼まれ部屋に火を付けて殺害したとされる事件で、現住建造物等放火と承諾殺人の罪に問われた同区武石町１、韓国籍の無職、朴宗河被告（６０）に対する裁判員裁判の第３回公判が２４日、千葉地裁（古田浩裁判長）であり、検察側は懲役７年を求刑した。入管難民法上、懲役１年以上の実刑を受けた外国人は国外に強制退去となることから、弁護側は「朴被告は日本生まれ。韓国では生きていけず、被害者への償いもできない」と、執行猶予を求めた。

　検察側は論告で「心中する経緯に同情の余地があったとしても、隣人やアパート所有者に危険と損害を与えて良いはずはない。犯行は身勝手で悪質」と指摘した。

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【政治】 「そのような差別的な措置が…」 朝鮮学校の"高校無償化"除外に、国連の差別撤廃委員らが疑念

■国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念（MSN産経）

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　２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。

　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。

　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）

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【社会】机の上に“年金”９９円分の硬貨を並べ… 韓国の７８歳女性、厚労省に抗議

■９９円年金　韓国の７８歳女性、厚労省に抗議（asahi.com）

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　太平洋戦争中に朝鮮半島から日本の工場に徴用され、厚生年金の脱退手当金として昨年１２月、旧社会保険庁（現在の日本年金機構）から９９円の支給を受けた韓国・光州市に住む梁錦徳（ヤン・クムトク）さん（７８）が２４日、厚生労働省や民主党幹部を支援者らとともに訪問し、謝罪や補償などを求めた。

　厚労省で細川律夫副大臣と面会した梁さんは、机の上に９９円分の硬貨を並べ、「徴用で２年間も働いて賃金も支払われず、苦痛と涙の６５年を過ごして受け取ったのがこれだけ。もし、あなたの母や姉が同じ目にあったらどう思いますか」と訴えた。

　これに対し、細川副大臣は「私個人の気持ちとしては、本当に失礼な金額だと思う。ご要望は大臣にきちんと伝えたい」と述べた。

　国会内で民主党の今野東・副幹事長と面談した際も９９円を並べた。今野副幹事長は「不愉快な思いをさせて申し訳ない。誠意ある対応をするよう厚労省に伝えたい。一日も早く解決すべき問題だと考えている」と、党として対応を検討する考えを示した。

　「９９円」の手当金支給を巡っては、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が「日本側の誠意ある措置を期待する」と表明したほか、光州市では連日、市民による抗議デモが続いている。

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【国際】 「日本は強制的に日韓併合条約結び、独島を編入した」 韓国の大学生、日本大使館前で「竹島」表記の本を破ってばら撒く…ソウル

■韓国の日本大使館前で「竹島表記書籍を破る」パフォーマンス（サーチナ）

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22日の「竹島の日」を前に、「独島アカデミー」（校長：コ・チャングン慶煕大学教授）に所属する大学生らが21日、ソウルの日本大使館前で竹島（韓国名：独島）と表記している書籍を破るパフォーマンスを行った。

　　「独島アカデミー」とは、東北亜歴史財団の独島研究所が支援している教育プログラムで、竹島問題に関心のある大学生が中心となって活動している。21日午前、「独島アカデミー」の大学生らは日本大使館前で「独島」ではなく「竹島」と表記されている書籍をビリビリと破き、その場にばらまくというパフォーマンスを実施した。これらの書籍は、韓国の大学図書館が所蔵していた外国書籍とみられる。

　　「独島アカデミー」の大学生代表団によると、現在、韓国の大学図書館が所蔵している外国書籍のうち、80〜90％が「竹島（Ｔａｋｅｓｈｉｍａ）」「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」と表記されているという。代表団は、「各大学の総長と図書館長は、表記が間違ったままの状態で輸入された外国書籍をそのまま放置した責任を負うため、日帝歴史清算の先頭に立つべきである」と韓国メディアに語っている。

　　また、「独島アカデミー」はこの日、「庚戌国辱100年独島アカデミー大学生代表団声明書」を発表し、「日本は強制的に日韓併合条約を結び、われわれの固有の領土である独島を『竹島』という名前に変え島根県に編入させた」として日韓併合条約の無効と、竹島表記無効を訴えた。

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【政治】中国人議員を国会へ送ろう 参政権求める新華僑 日本は韓国よりも閉鎖的だ―日本華字紙

■中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑―日本華字紙（レコードチャイナ）

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2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。

昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑（1980年代以後の来日）で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。

ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。

華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。

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【社会】"在日無年金問題の解決をめざす会・京都"を発足 「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか」

■「在日無年金」解決へ会発足
（読売新聞）

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訴訟支援２団体統合

　「在日無年金問題の解決をめざす会・京都」（南区）の発足集会が１３日、南区の京都テルサで行われた。年金を受給できない在日コリアンや支援者ら約１００人が集まり、問題解決に向けた決意を新たにした。

　在日コリアンの障害者・高齢者の無年金訴訟を支援してきた同区の２団体が統合して発足。金洙栄さんと金順喜さんが共同代表を務める。集会では、日本人支援者がこれまでの経緯を説明。機関紙などを発行して、一般の人たちへの理解を求める活動に取り組むことなどを確認した。

　国民年金法にあった「国籍条項」が１９８２年に撤廃されたが、当時の年齢制限から、今も多くの障害者や高齢者が無年金状態のままという。

　金洙栄さんは「日韓併合から１００年がたった今でも差別が続いている。力をお貸し下さい」と話し、金順喜さんは「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか。人間である尊厳は日本人も在日も同じ」などと訴えた。

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【北朝鮮】 「われわれには未公開の世界的な打撃力がある」と治安機関が異例の声明

■「未公開の打撃力」を警告＝２治安機関が異例の声明−北朝鮮（時事通信）

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朝鮮中央通信によると、北朝鮮の治安機関である人民保安省と国家安全保衛部は８日、「連合声明」を発表し、「われわれには、まだすべて話さず、すべて公開していない最先端の世界的な打撃力量と安全保衛手段がある」と警告した。両組織が連名で声明を出すのは異例。
　声明は「打撃力量」などについて具体的に明記していないが、北朝鮮は過去に２度の核実験を実施したほか、昨年９月には「ウラン濃縮実験が完了段階に入った」と主張しており、核兵器製造の進ちょくに自信を示したものとみられる。

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【国内】「在日が生活保護をたくさんもらっている」排外主義：「ＮＯ」 差別の種類超え連帯訴え 市民団体発足 ／福岡

■排外主義：「ＮＯ」　差別の種類超え連帯訴え　市民団体発足　／福岡（毎日ｊｐ）

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若者の間に広がりつつある排外的な空気を危惧（きぐ）する人たちが５日、「排外主義にＮＯ！ｉｎ福岡」（綛谷（かせたに）智雄代表）を発足させた。

　福岡市であった発足集会には九州各地から９０人が参加した。朝鮮学校などに押しかけ、拡声器で暴言を浴びせかける若者らの映像を見た後、福岡朝鮮初級学校の趙星来（チョウソンレ）校長が０６年７月５日の北朝鮮のミサイル実験以降、わめきながら校門をよじ登る不法侵入や器物破損など４２件の被害があり、今も毎日集団登下校を続けている実態を報告した。

　意見交換では、ネット右翼の友人が排外主義から抜けた経緯を紹介した２４歳の男性フリーターの訴えが共感を呼んだ。その友人は「在日が生活保護をたくさんもらっている」と口汚くののしっていたが、実は彼も別の理由でいじめられていた。男性が「在日の人に文句言うより、困っている日本人が生活保護を受けられるようになぜ考えられないの」と諭すと、「自分が間違っていた」と劇的に考えを変えてくれたという。「差別された者同士が差別の種類を超えた連帯を結ぶ道を」との主張に問題解決の鍵を見いだした参加者が多かったようだ。

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【国際】道路に落ちていた毒リンゴで小学生が2人死亡 - 中国

■毒リンゴで小学生２人死亡　中国、ネズミ退治用を誤食（ＭＳＮ産経）

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　中国河南省洛陽市で３日、登校中の小学生５人が、道路に落ちていたリンゴを食べて中毒を起こし、２人が死亡、３人が入院した。中国の通信社、中国新聞社が４日伝えた。

　地元公安当局によると、リンゴにはネズミ退治のため毒が仕込まれており、５人は誤って食べたとみられる。入院した３人は、命に別条ないという。

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【社会】韓国籍弁護士の調停委員選任、外国籍を理由に拒否 東京地裁

■韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否（読売新聞）

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　第二東京弁護士会は３日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士（５２）が、外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。

　同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との最高裁の方針に沿って判断したとしている。

　発表によると、同会は昨年１０月、同会所属の弁護士１１１人を推薦したが、同地裁から３日、男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。

　同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、日本国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。

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【サーチナ】中国人ビックリ！結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”

■ビックリ！結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”（サーチナ）

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中国において、僧侶は俗世を離れ、酒や肉を食さず、一生独身を貫くものとされている。しかし日本では、剃髪をせず、結婚をして子どもをもうけ、肉や酒をたしなむ僧侶の存在が認められており、メディアやブログなどでは、日中間の違いを多く取り上げている。

　　中国新聞社でもこのほど、東京・新宿区にあるバー「坊主Ｂａｒ」を取り上げ、中国では考えられない「僧侶のバー開業」の実態を紹介した。

　　報道では、バーテンダーやその他従業員に、宗派を問わず、さまざまな僧侶が務めており、中には公務員やエンジニアを務めた経験を持つ僧侶もいると伝えた。また、店内で提供される「極楽浄土」や「愛欲地獄」、「灼熱地獄」などという奇抜なネーミングのカクテルや、「円」ではなく「縁」で示す価格表記などにも触れ、仏教の独特の世界観を表現していると紹介した。

　　報道はこのほか、店内では客の人生相談などをはじめ、簡単な説法の場も持たれるとして、「現代的な手法を用い、人々に仏教をより受け入れやすい土壌を作っている」などとして、日本における仏教の“自由さ”や、仏教を人々に受け入れられるために、さまざまな試みを行う僧侶らの努力を評価した。

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　　日本の仏教では現在、日常生活における食べ物の制限はほぼないといわれる。しかし、「欲を」捨てるべき修行中においては、精がつく肉食や、体が温まるとされるねぎやにんにく、しょうが、にら、らっきょう、酒類などは修行の妨げになるため、禁じられることもあるという。

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【政治】 「『大韓民国海』がいい」 〜日本政府が『日本海』を公式主張、韓国“日本は国際ルールを守らない”

■政府が『日本海』を公式主張、韓国「日本は国際ルールを守らない」（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本海の呼称をめぐる日本海呼称問題について、日本政府は26日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であえり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。これは、「日本海ではなく『東海』が正当な名称」と韓国側が国際社会に強くアピールしていることについて、亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で政府の対応をただしたことによるもの。

　　この日本政府による「日本海」主張を受け、世界日報は28日、韓国で波紋が広がっていると報じている。記事によると韓国の外交通商部は、「（韓国）政府は1991年に国際連合へ加盟した後から、東海の英字表記である『Ｅａｓｔ　Ｓｅａ』の拡散を公式的に推進してきており、『東海』の単独表記または少なくとも『日本海』との併記しなければならないとしている」とし、「二つ以上の国家が共有する地形物の名称は、両国が合意し決定するのが国際社会のルールだが、これまで日本の非妥協的な態度により議論されてこなかった」と話しているという。

　　韓国のネット上でも高い関心が集まっており、「日本の顔色ばかり伺う親日派政府はどう対応するのだろうか」「韓国からは『東海』だが日本から見たら『西海』だ。日本が受け入れる可能性はゼロ」「『東海』も『日本海』も受け入れがたい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が提案した『平和の海』にしてはどうか」「『大韓民国海』がいい」などさまざまな反応が寄せられ、今後も波紋は広がりそうである。

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【中国】環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認

■中国の環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
27日新華社電によると、温家宝首相が主催して同日行われた中国政府の国務院常務会議は、「中国の環境汚染はいまだに、抑制できない状態にある」との認識を確認した。

　　会議は「第11期5カ年計画中における環境問題の中期評価報告」を承認した。同報告は、2008年には水質における化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が05年比で6．61％改善、大気における二酸化硫黄放出量は8．91％改善など環境汚染の抑制で部分的には成果が出ているが、全体としては、いまだに抑制できない状況にあると評した。

　　環境問題の管理・監督能力は現在も十分に増強されておらず、問題解決には厳しい状況にあるという。

　　今後は、火力発電、鉄鋼、非鉄金属、セメントなどの分野で、汚染物質の大気への放出、製紙、化学工業、醸造、染色などの分野で水への放出を大幅に抑え込む必要があり、深刻な農村部の土壌汚染も改善しなければならないという。

　　会議は、第1回全国汚染源調査の結果を公表することも決めた。

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【政治】 「ガス田合意違反なら、しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告…温室ガスに言及すると、中国は「我が国は途上国だ」と

■ガス田合意違反なら「しかるべき措置」　日中外相会談で岡田外相が警告（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜　岡田克也外相は１７日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と都内のホテルで会談した。岡田氏は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。同時に、「（平成２０年の共同開発）合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。中国側が昨年、掘削施設を完成させた白樺（しらかば）ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。

　岡田氏は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。

　北朝鮮問題では、岡田氏が北朝鮮の無条件での６カ国協議復帰を働きかけるよう要請。楊氏は「米朝のやり取りは重要だ。日本側においても積極的な役割を担ってもらいたい」と語った。温室効果ガス排出量の中国側の削減をめぐっては、岡田氏が「さらなる削減を期待している」と述べたのに対し、楊氏は「中国は途上国だ。自らが行った約束はしっかり実施していく」と述べ、削減目標の上積みに否定的な考えを示した。

　楊氏は、４月末に開幕する上海万博に合わせて鳩山由紀夫首相の訪中を招請した。両氏は、警察当局者の領事館への立ち入りについて、災害時も含め領事館トップの同意を条件とする領事協定の批准書を交換。協定は２月１６日に発効する。

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