【中国】「ウイグル族を殺せ！」 漢民族の一部が暴徒化、商店などを襲撃-新疆ウイグル自治区ウルムチ

■新疆で漢民族数万人がデモ　暴徒化、ウイグルと対立激化（デイリースポーツ）

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中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で７日、数万人規模の漢民族住民がウイグル族の５日の暴動に抗議、鉄パイプやシャベルなどを持ってデモ行進し、一部は暴徒化してウイグル族経営の商店やレストランを襲った。当局が厳しい警戒態勢を続ける中、漢民族とウイグル族の住民同士の対立は一段と激化、新華社電などによると、自治区トップの王楽泉共産党委員会書記は、ウルムチ市内で全面的な交通規制を実施すると発表、夜間の車での外出を禁止した。

　交通規制は７日午後９時から８日午前８時までで、王書記は漢民族が「社会の秩序を混乱させた」と批判、両民族に自制を呼びかけた。

　漢民族の住民らは７日午後、中国の国歌を歌いながら「民族分裂主義に反対する」「犯罪者に正義を」「ウイグル族を殺せ」などと叫び市内を行進。武装警察部隊が設置した検問所も突破し、通りを埋め尽くした。

　漢民族住民らがウイグル族住民の居住区に押しかけようとし、警官隊が催涙弾で阻止する場面もあった。新華社も７日午後、集団で路上の男性を襲ったり、警察車両に車を突っ込ませる事件が起きたと混乱ぶりを伝えた。

　自治区当局者は７日、ウルムチ市内で記者会見し、米国に亡命中のウイグル人女性活動家ラビア・カーディルさんと、ラビアさんが主席を務める在外亡命ウイグル人独立派組織の世界ウイグル会議（本部ドイツ）に対し「暴動を画策した」と激しく批判。暴動の規模は「新中国建国以来、新疆で発生した事件の中で人的、経済的被害が最も深刻」と指摘した。

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【新疆ウイグル】中国ウルムチの暴動、市民ら１４０人死亡 ８２８人が負傷

■中国ウルムチの暴動、市民ら１４０人死亡（読売新聞）

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中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日発生したウイグル族による暴動で、新華社通信は６日、一般市民ら１４０人が死亡、少なくとも８２８人が負傷したと伝えた。

　当局発表で死者約２０人を出した昨年３月のチベット暴動を上回る、近年では最大規模の民族衝突となった。

　ＡＰ通信によると、同自治区の西部カシュガルでも６日午後、ウイグル族ら３００人以上がデモを行い、警察に包囲された。暴動が広がる懸念もある。今年１０月に建国６０周年を迎える中国の胡錦濤・共産党政権は、社会の安定を守ろうと懸命だが、それを揺るがす事態となった。

　暴動は、ウルムチ市中心部の人民広場や、国際大バザールなどの観光施設やウイグル族の居住区近辺などで発生。５日深夜までに鎮圧されたが、タクシーなど車両計２６１台が放火されたほか、商店２０３店や住宅１４棟も襲撃を受けた。

　中国中央テレビは６日、警官隊に石を投げつけて抵抗するウイグル族の暴徒や、頭から血を流して座り込む漢族市民の映像を繰り返し放映した。漢族の男性（３５）は本紙の取材に「ウイグル族の連中は歩道に倒れた男性を集団でけり、のどを踏みつけた」と顔を引きつらせた。ウイグル族居住区では、警察当局によるものと思われる銃撃音や爆発音も聞こえたという。

　香港紙の報道などによると、広東省の工場で６月下旬、出稼ぎ中のウイグル族労働者が漢族に殴り殺される事件が発生、事件の処理に対する中国当局への不満が、今回の暴動に発展したものと見られる。

　警察当局は暴動に関与したとして数百人のウイグル族住民を拘束。香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国当局は、昨年８月の北京五輪直前に武装警察官が襲撃され、警官１７人が死亡する事件が起きた自治区西部カシュガルなどに約３万人の武装警察官などを配置、抗議活動拡大を抑え込もうとしている。

　亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」は６日、中国当局の５日の暴動鎮圧について、「野蛮な弾圧」などと非難する声明を発表した。

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【北朝鮮】核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃

■核実験・テポドン発射で国防予算超えか　北朝鮮、経済に打撃（NIKKEI　NET）

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北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。

　北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して４月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の費用を韓国政府は「３億ドル（約290億円）程度」と推定。５月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。

　今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン（対ドル公示レート換算で約3280億円）。国防費は763億北朝鮮ウォン（同約520億円）で、テポドン２号発射と核実験だけで国防予算を超えた公算が大きい。聯合ニュースは４日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計７億ドル」前後を費やしたと報じた。

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【大阪】「外国人地方参政権は世界の潮流。私達がここにいる歴史性を日本人は正しく理解せよ」…韓国人参政権を考えるシンポで 毎日新聞

■Ｗａｔｃｈ！：在日韓国人の本国参政権　交錯する期待と不安　／大阪（毎日ｊｐ）

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◇日本での地方参政権に影響−−「行使は世界の潮流」
　これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者（１９歳以上）は推定１０万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。【立石信夫】

　■勝ち取った権利

　「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。６月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫（イムボンブ）弁護士は、笑顔を見せた。

　０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。９５年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の金信〓（キムシニョン）議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。

　■山積する問題

　対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。

　だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一（パクイル）教授は「私たちの１票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と強調。梁官洙（ヤングァンス）・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、発展させる基本的な権利。韓国の政治を動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。大事に生かしていかなければならない」と述べた。


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【韓国】残り物の使い回し、来月3日から処罰 但し原型を留めているものは再利用可能

■残り物の使い回し、来月3日から処罰（朝鮮日報）

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原型を維持した食材は再利用可能
　飲食店が残った食材を使い回して摘発された場合、来月3日からは営業停止だけでなく、罰金・懲役などの刑罰も科されることになる。残り物の再利用を防ぐため、今年4月に改正された食品衛生法がこの日から施行されるためだ。

　だが、例外もある。例えば、焼き肉店で使う（肉を包むための）サンチュ（レタス）やエゴマの葉、生ニンニクなどは、前の客が残したものでも、洗った上で次の客に提供してもよい。なお、タレに漬けたエゴマの葉や、炒めたニンニクなどの再利用は認められない。

　こうした方針は、保健福祉家族部が改正食品衛生法の施行に合わせ、28日に打ち出した「再利用が可能な食材の基準」に盛り込まれている。


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【国際】「日本軍はアジアで３千万人の民間人を殺した」在米中国系反日団体、日本の残虐行為への謝罪と賠償をなお要求

■在米中国系反日団体　日本の「残虐行為」への謝罪と賠償をなお要求（産経新聞）

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米国議会で２００７年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

　カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会と略）がこの５月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

　同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか５１年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

　同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、２００７年７月にはついに下院本会議で採択させた。

　同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として（１）同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする（２）日本軍はアジア全域で合計３千万人の非武装の民間人を殺した（３）日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約２５万人ずつが徴用された−などと報じた。

　同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン（丁）氏や前会長のアイビー・リー（李）氏ら指導部はすべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。

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【慰安婦問題】「政府は公式謝罪し、歴史教育で慰安婦問題伝えろ」 箕面市に続き三鷹市と小金井市も、地方議会で決議相次ぐ

■三鷹市と小金井市でも「慰安婦」解決意見書採択（アジア女性資料センター）

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大阪・箕面市に続き、東京の三鷹市議会で6月23日、小金井市議会で6月24日に、「慰安婦」問題解決のための意見書が採択されました。


三鷹市議会　日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的なものといえる。

アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。

この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
　
また、国際社会から２００７年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。


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【日朝】北朝鮮、「日本が今週２回の偵察飛行を行った」と非難、撃墜も辞さない構え−朝鮮中央通信

■北朝鮮：日本の偵察飛行を非難、撃墜も辞さない構え−ＫＣＮＡ（Bloomberg）

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北朝鮮は27日、日本が今週２回の偵察飛行を行ったと非難し、日本の偵察機の撃墜も辞さない構えを示した。

国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は北朝鮮の軍当局の情報を基に、「人民軍の空軍部隊は日本の主戦論者による偵察飛行を一切容認しない」と伝えた。

ＫＣＮＡによると、日本の基地から偵察機１機が北朝鮮の沿岸や内陸部にかけての偵察と探知を行うため、６月25日午前８時30分ごろに飛び立った。前日にも同様の任務が遂行されたという。

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【東京】在日高齢者と障害者に給付金、月額１万円と３万円・大田区

■同胞高齢者と障がい者に給付金　東京・大田区（朝鮮新報）

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月額１万円と３万円

１年間を通じて積極的に働きかけた

　東京都大田区は１日、「大田区特別永住者等特別給付金」と「大田区重度心身障害者特別給付金」を支給することを区報に公表し、申請の受付を開始した。

　総連大田支部では昨年から、無年金状態に置かれている同胞高齢者と障がい者を救済するため、特別給付金制度を設け実施することを求めて区長と区議会議長、各会派などに対する要請活動を精力的に行ってきた。

　その結果、区の２００９年度予算案に給付金予算が計上された。

　これにより、特別永住者には月額１万円、障がい者には月額３万円が支給されることになった。

　総連支部ではこの１年間、要請活動を展開するとともに学習会などを開き、無年金状態に置かれている同胞の現状を改善するための世論喚起に努めてきた。

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【国連】世界で最も危険な韓国人、潘基文 無能で韓国に利益誘導した以外は業績なし=ニューズウィーク

■世界で最も危険な韓国人、潘基文（ニューズウィーク）

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歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた

　見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

　アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」　

　ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米政権は、ガリの再選に拒否権を発動した。コフィ・アナン前事務総長は、息子のコジョがイラクでの国連石油・食料交換計画で不正報酬を得ていたことが発覚して評価を下げた。

　だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文（バン･キムン）事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官（外相）から現職に転じた後の２年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

　だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

　彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。（後略）

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【北朝鮮】正雲氏派、正男氏暗殺計画か 中国当局が先週初めに阻止−韓国ＫＢＳテレビ

■正雲氏派、正男氏暗殺計画か＝中国が阻止−韓国テレビ（時事通信）

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韓国のＫＢＳテレビは１５日、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したと伝えられる三男正雲氏の側近が長男正男氏の暗殺を計画したが、中国当局によって先週初めに阻止されたと報じた。正男氏の身柄は中国が保護しているという。中国当局消息筋の話として伝えた。
　同筋によると、計画は金総書記が関知せず進められた。正雲氏の側近は、まず北朝鮮にいる正男氏に近い人物を排除し、マカオに滞在中の正男氏の殺害を計画した。しかし、中国当局が事前に把握し、中止を警告。要員をマカオに派遣し、正男氏を避難させた。

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【北・核実験】北朝鮮高官、核拡散の意向明言 「米を嫌う国に核兵器売る」「米が戦争→武力で韓国との統一果たす」

■核拡散の意向明言＝訪朝の日本人研究者に−北高官（時事通信）

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北朝鮮が５月に核実験を実施する直前に平壌を訪れたモーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員は９日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。
　阿部氏の説明によると、同氏は北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と面会するため、５月中旬に訪朝。４日間にわたり同高官と意見交換した。高官とは第三者の仲介で昨年５月に初めて会ったという。
　高官は、ここ数年の米国の対応に強い不信感を示し、「米国にはもう関心がない。米国と話しても利益がない」と説明。米国の関心を引くためにミサイルを発射したとの見方を否定した。その上で、米朝間の緊張が続く限り、ミサイル発射や核実験、核拡散を通じた軍事力増強が必要だと強調、「米国を嫌う国に核兵器を売る」と述べた。　
　さらに、高官は「米国が戦争を起こすようなことがあれば、チャンスを逃さず（武力で）南（韓国）との統一を果たす」と明言。オバマ政権がブッシュ前政権と同様、強硬姿勢を取った後、結果的に協議を求めてくると予測し、そうなれば軍事力増強の時間を稼げると語ったという。
　元中央情報局（ＣＩＡ）分析官でヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は、阿部氏の報告を「非常に重要で有益」と指摘。北朝鮮の最近の挑発行為が見返りを引き出すための常とう手段ではなく、新たな戦略目的に基づくものであることを裏付けていると分析した。

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【北朝鮮】北朝鮮、挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明

■北朝鮮：挑発行為受ければ核兵器行使と警告−ＡＰ通信（ブルームバーグ）

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６月９日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信は９日、北朝鮮が挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明したと報じた。

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【中国】「未知のウィルス」エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か−大紀元

■「未知のウィルス」＝エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か（大紀元）

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中国でエイズによく似た症状を見せる怪病が急速に広がっている。続々と死亡者も出ているようだが、病原菌やウィルス源が究明されないまま、感染経路も極めて多様で、そのスピードの速さには広範囲の感染被害が憂慮される。

　類似の症状を見せる感染者らはブログで情報交換を行っている。このころ、彼らは温家宝首相宛に公開書簡を送り、治療方法および研究分析を要求した。衛生当局は未だに何の反応も見せていないという。

　2月に開設された感染者らのブログ（ttp://blog.sina.com.cn/s/articlelist_1586483495_0_1.html）には、自らの症状や感染経路、連絡先などを載せた掲示文が続々とアップされている。感染者らの症状は大体似たような感じのようだ。

　ある感染者は温家宝首相にあてた公開書簡にこの怪病を「未知のウィルス」と称し、症状を次のようにまとめた。

　1.微熱が続く（37度前後）、多発性リンパ種

　2.舌の先に赤い斑点、厚いこけと感染症状

　3.下痢が続き、便がゆるい。腹鳴と発汗

　4.鼻がつまり、頻繁に上部呼吸器が感染

　5.歯茎が腫れ、炎症が起こりやすい

　6.皮膚の押し痕が長く続き、筋肉の痙攣が頻繁

　初期症状が主に性行為の後に出るため、感染者らはＨＩＶ感染と疑っているが、検査結果は陰性。医療関係者はこれらを「エイズ恐怖症」と診断し、神経精神科の治療を勧めているという。感染者の死亡者数が増えるに連れ、患者らは自己診断で各種の薬を服用しているという。ＣＤＣ（疾病管理局）などの政府機関も「陰性なので問題ない」との反応だという。

　最近の感染者らの報告によると、性行為以外にも、唾液、汗などの経路からも感染するという。感染者らは正確な情報が発表されていないため、家族や職場の同僚のほとんどが感染し、中国全域に感染者が蔓延していると見ている。

　ある感染者は、「私たちを診療した医者が感染した可能性もあり、感染者自身が感染を知らず献血や唾液を通じ、他に広めている可能性が高い」と指摘し、中国だけでなく、全世界に被害を与えると憂慮している。

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【中国】軍事費849億ドル（約8兆3500億円）で世界第2位に 前年比実質10％増

■中国軍事費が米に次ぎ世界２位に 前年比１０％増の８兆円超（共同通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、最新の２００９年版年鑑を発表、０８年の中国の軍事費が前年比実質１０％増の８４９億ドル（約８兆３５００億円）と推定され、米国に次いで初めて世界２位になったことを明らかにした。

　一方、超大国米国の０８年の軍事費は世界全体の４１・５％を占める６０７３億ドル。米中両国を合わせた世界シェアは５０％近くとなり、軍事支出面では米中２カ国（Ｇ２）が他国を凌駕していることが鮮明になった。

　年鑑は、中国の軍事費が過去１０年で約３倍と極めて高い伸びを示していると指摘。中国の経済成長にほぼ比例した伸びとしつつも、「（軍事）大国になることに対する強い願望」とも関係していると分析した。

　０７年の中国の軍事費は米国、英国に次ぐ３位だった。年鑑は、中国の軍事費の増加は人件費の増大によると説明し、兵器の調達については明らかにしていないが、国内外からの調達によって兵器のハイテク化を進めていると強調した。

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【日韓】 日本の「マツリ(祭)」の由来は「マッドゥドリ」〜イ・ナムギョの日本語源流散歩22

■【日韓】 日本の「マツリ(祭)」の由来は「マッドゥドリ」〜イ・ナムギョの日本語源流散歩22[06/03]（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ：蚯蚓φ ★ ： 2009/06/07(日) 13:08:15 ID:???

人々は日本を「マツリ(祭)天国」とも言う。一年中日本のどこかでマツリが行われているからだ。こういう「マツリ」は規模の大小を問わず地域の人々の心を一つにして、人生の楽しみを感じさせるうえで大きく寄与する長所を持っている。こういう生活の楽しみを一ヶ所に集めて、人生の大きな幸福に編み出そうとする日本人の人生の姿勢から来る「マツリ」。

怠惰になりがちな単調な毎日に変化をつけて、また人生に活力を呼び込んで村の団結を追求するにあたって、絶対に必要な「マツリ」の語源はどこからきたのだろうか?

古代には政治と祭事が同じ性質を持っていた。民を治めるということは、神に祈り、豊作になって飢えをなくし、また病気がはやく完治するように祈ること等で、これは政治をする人、すなわち天皇の最も大きな役割だった。このため、政の漢字の意味は「祭=マツリ」を内包しており、祭と政を一緒に行う時には必ず祭を先に書いて「祭政一致」とし、政よりも祭をさらに重視したことが分かる。したがってマツリの起源は本来は神を楽しくさせるための一つの「祭事意識」であったが、これが順次変質して、人々どうしで楽しむ祭りになったのだ。


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【岐阜】「国が外国人学校を助成せよ、日本に住む全ての人に『教育を受ける権利』が保障されるべき」 不況で外国人学校の児童数が半減

■不況、外国人学校通えず　児童・生徒数が半減　岐阜（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　不況が、外国人の子どもを直撃している。岐阜県内で約３５００人の外国人労働者が失業したとみられ、学費が払えず、その子どもたちが学校を辞めざるを得ないケースが増えている。自治体も授業料の補助などを始めたが、住む場所によって支援が受けられないという事態も起きている。

　「このままではいけない。学校に通わせたい」。今月中旬。美濃加茂市の支援団体を、日系ブラジル人の一家が訪れた。両親は、長男（１２）と次男（１０）を公立小学校に転入させたいと、相談した。

　兄弟はほとんど日本語が話せない。ブラジル人学校に通っていたが、両親が失業して学費が払えなくなり、５カ月前から自宅で過ごす。

　母親のマリコさん（４４）は「家にいるとゲームで遊んでばかり」。そして、悲しそうに、「私もあまり外に出したくないという気持ちがあった」と打ち明けた。２カ月分の給食費などの支援を受け、転入手続きを済ませた。

　県によると、日本の義務教育の年齢にあたる子どもが通うブラジル人学校は、県内に７校。昨年度は多い時で１千人以上が通っていたが、先月末までに５８０人ほどに減った。帰国したり、マリコさん一家のように公立校に転入する場合もあるが、経済事情で外国人学校をやめ、どこにも通えなくなる子どももいる。

　大半の外国人学校は授業料が月に数万円かかり、その負担に耐えられなかったとみられている。県の１月末の推計では、外国人学校をやめてからどこにも通っていない生徒は、２００人以上だった。


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【民団】「地方参政権、上程１１年、もう待てぬ」…共生社会実現のために「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」

■「上程11年、もう待てぬ」　参政権促求集会（民団ＨＰ）

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総選挙にらみアピール

　「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。

　開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。

　婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。



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【中国】駐日大使「日本の先制攻撃&核武装論は北の核問題の解決に役に立たない」と牽制。一方で「中国の核は自衛のため」とも述べる

■【北核実験】日本の先制攻撃・核武装論を牽制　駐日中国大使（ＭＳＮ産経）

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　中国の崔天凱駐日大使は３日、都内の中国大使館で日本人記者団と懇談し、北朝鮮の核実験に関連して、日本の一部で日本を標的としたミサイル基地への先制攻撃論や核武装論が浮上していることについて、「このような論調は当面の問題を解決する上で何ら役に立たない。日本の利益にも逆に弊害が出る。日本の正式な立場、政策に影響を及ぼすことがないよう期待する」と牽制（けんせい）した。

　崔大使は、中国が保有する核兵器については、「核を含め、中国のすべての国防力はまったく自衛のためのもの」と述べた。

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【北・核実験】中国とロシアが国連安保理の新決議案に条件 「北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止」

■【北核実験】中露、制裁決議に条件　「６カ国協議復帰なら制裁停止」（ＭＳＮ産経）

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　北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、中国とロシアが新決議案に、北朝鮮に対し６カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止するとの条件を盛り込むよう提案していることが１日、分かった。制裁発動前に「協力期限」を設ける案も出ている。複数の外交筋が明らかにした。

　中露はこれまでの協議で日本と米国が主張する制裁強化策については一定の譲歩はやむを得ないと判断したもようで、その代わりに外交交渉の余地を残すため、条件設定を求めたという。

　一方、安保理の５常任理事国と日本、韓国は２日中に５回目となる大使級会合を開き、日米の提示した決議草案の詰めの協議を行う予定。外交筋によると、１日の大使級会合では焦点の制裁強化策で中国が具体的な回答をするなど前向きな進展があったという。（共同）

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