【社会】川崎の在日コリアン支援者「参政権なしは最大の差別」「『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方に危惧」

■「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜（カナロコ）

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定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。

　かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。

　戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺（おうなつ）制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。

　ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。

　さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧（きぐ）を覚える」と訴えた。

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【高校無償化】「日本人になりすまして文科省に無償化要求の電話をかけろ！」 朝鮮総連、朝鮮学校生徒の父母らに指示

■総連、朝鮮学校無償化へ攻勢　「日本人になりすませ」　文科省への電話指示、ノルマも（MSN産経）

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朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

　文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

　文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

　朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。

　なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

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【国際】中国、格安賃金時代の終わり…工場ストライキ続出

■中国、格安賃金時代の終わり　工場ストライキ続出　それでも最大市場に魅力（MSN産経）

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　中国国内の工場でストライキが相次ぎ、中国に生産拠点を移してきた外資系企業に衝撃を与えている。日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産停止に追い込まれた。中国では急速な経済成長を背景に沿海部を中心に人手不足が広がっており、賃金の改善を求める従業員の圧力は強まるばかりだ。ただ、外資系企業にとって中国はすでに世界最大の市場に成長しており、ありあまる格安の労働力に頼ったビジネスモデルの転換を迫られながらも、中国と向き合っていかねばらないのが実情だ。（吉村英輝、鈴木正行）

　「こうした事態を恐れてはいた」−。ホンダ系列の部品メーカー、ユタカ技研（浜松市）の総務担当者は、中国・広東省仏山市にある合弁部品工場で７日発生したストライキが収束したとの知らせを聞き、こう述べた。ただ、現地で「賃上げ」と報道された労使間の協議内容には「他の企業にも影響がある」とコメントを避けた。（後略）

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【地方参政権】民主・中野議員「地域の選挙には、住民の権利として投票権の付与は必要」 佐賀大で日韓交流フォーラム

■日韓交流の未来で意見交換　佐賀大でフォーラム （佐賀新聞）

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日韓国交正常化45周年記念フォーラム「日韓関係の未来と大学の役割」（佐賀大学文化教育学部主催）が12日、佐賀大学で開かれた。韓国の外交官や日韓交流に取り組む政治家らを講師に招き、新時代の日韓関係のあり方について意見を交わした。

　学生や市民ら２８０人が参加した。県日韓親善協会の中尾清一郎会長が県内の友好活動について報告した後、駐福岡韓国領事館のチョ・ジョンウォン総領事が講演。日韓両国は戦争の過去があるものの、現在は経済やスポーツなど多くの分野で世界最高を競い合う「いいライバル関係」にあると強調し、「アジアの時代の到来に合わせ、文化や伝統、価値観を共有する韓日の連携がさらに必要になる」と訴えた。

　在日韓国人の人権問題に30年間取り組んできたという日韓議員連盟の中野寛成衆院議員は「市長や市議など地域の選挙には、住民の権利として投票権を付与することは必要」と定住外国人の地方参政権の意義を語った。

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【鳩山辞任】 鳩山首相事務所の韓国人 「韓国が反日じゃないのは、鳩山首相のおかげだったのに」

■「親韓派」退陣惜しむ声＝次期首相に早くも関心―韓国（時事通信）

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韓国では鳩山由紀夫首相は「親韓派」として受け止められ、日韓の歴史問題にも配慮するなど両国関係強化に尽力したと評価されている。幸夫人も「韓流ファン」として広く知られており、退陣を惜しむ声も多い。
　鳩山事務所の東アジア担当顧問を務める韓国人の尹星駿氏は時事通信の取材に対し、「韓国併合100年の今年に韓国が反日ムードにならず、両国関係が良好なのは鳩山首相の姿勢のおかげ。辞任は日韓関係にも損失だ」との見方を示した。
　一方、退陣表明が速報で伝えられると、韓国のポータルサイトの検索語ランキングで菅直人副総理兼財務相の名前が急浮上し、次期首相に誰が就くのかに対する関心の高さをうかがわせた。　

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【朝鮮半島】Ｘデーは６月４、５日…中朝国境に「開戦情報」

■Ｘデー６月４、５日…中朝国境「開戦」のうわさ（読売新聞）

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中朝関係筋が２７日語ったところによると、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う朝鮮半島情勢の緊張を受け、中朝国境地帯に住む北朝鮮住民の間で、「６月４、５日頃に戦争が起きるのでは」といったうわさが数日前から流れている。

　この２日間を戦争勃発(ぼっぱつ)の日とする根拠は不明だという。

　中朝貿易額の７割を占めるとされる遼寧省丹東では、物流を含め、普段通りの往来が続いている。だが、不安を感じている北朝鮮住民は多いようだ。

　また、北朝鮮の事情に詳しい研究者によると、５月に入り、北朝鮮内では、携帯電話の不法所持者に対する摘発が厳しくなったとの情報がある。情報漏えいを防ぐためにしばしば行われているとされるが、今回は「哨戒艦沈没事件で、北朝鮮に都合の悪い情報を遮断する狙いもあるのでは」との見方が出ている。

　一方、中国側でも、南北間で小規模な軍事衝突が起きる可能性をめぐる議論が、日常的に交わされるようになったという。

　吉林省延辺朝鮮族自治州の消息筋によると、５月に入って図們など国境の検問所で中国側の警備が強化され、州都・延吉でもホテルでの身分証確認が急に厳しくなった。以前は数人で宿泊する場合、このうち１人が身分証を提示すればよかったが、現在は全員に提示を要求しているという。

　延吉や丹東などには北朝鮮の飲食店が数店舗あり、北朝鮮が派遣した女性従業員による歌や踊りを売り物にしている。ただ、北京の韓国大使館は南北関係悪化を受け、韓国人にこうした店の利用自粛を求めている。中国側業者には、夏場のシーズンを控え、韓国人旅行者の減少を懸念する声がある。

　マンションの建設ラッシュを迎える丹東などでは、「南北関係悪化が不動産価格に影響しかねない」との心配まで出ている。

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【国際】 「戦闘準備をとれ」 北朝鮮の金総書記、軍のトップに命令

■北朝鮮の金正日総書記、戦闘準備をとるよう軍に命令＝聯合ニュース（ロイター）

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聯合ニュースによると、北朝鮮の金正日総書記は、軍に対して戦闘準備をとるよう命じた。

　北朝鮮の動向を追う団体が入手した関係筋情報によると、金正日総書記の命令は軍のトップに伝えられた。

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【社会】 「東京都在住の中国人は13万人を突破、都民の100人に1人が中国人」 〜東京在住の中国人が１０年間で約２倍に、年１万人ずつ増加

■東京在住の中国人が１０年間で約２倍に、年１万人ずつ増加（サーチナ）

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日本の華字紙「日本中文導報」はこのほど、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、37．8％にあたる15万8216人が中国人だと報じた。2000年4月時点の東京在住の中国人は8万5931人だったが、この10年間で約2倍にまで急増していた。中国新聞網が伝えた。

　　少子高齢化が進む日本だが、4月27日に発表された東京都の人口統計によると、4月1日時点の東京都の人口は1301万0279人となり、日本の総人口の10分の1が東京に集中していることが分かった。1996年以来、東京都の人口は14年連続で増加し、人口の都市集中が顕著（けんちょ）となりつつある。

　　東京都の外国人数は41万8884人で、中国人は昨年比9103人増の15万8216人、外国人のなかで最多だった。江戸川区、新宿区、豊島区に在住する中国人は1万人を超えていたほか、神奈川県には5万5691人、埼玉県には4万3411人、千葉県には4万4986人の中国人が在住し、首都圏に住む中国人は30万2304人だった。

　　2007年、東京都在住の中国人は13万人を突破し、統計上、東京都民の100人に1人が中国人となった。現在は日本在住の外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が東京在住ということになる。07年以来、東京在住の中国人は年1万人ほど増加し、このままのペースで行けば2015年までに中国人は20万人を突破すると見られる。

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【国際】 韓国軍の艦沈没、魚雷スクリュー破片を発見…韓国政府、北朝鮮への制裁を検討

■＜韓国哨戒艦沈没＞魚雷のスクリュー破片を発見（毎日新聞）

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韓国各紙は１８日、韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没原因を調査している軍と民間の合同調査団が、沈没海域で中国か旧ソ連など旧共産圏製とみられる魚雷のスクリュー破片を発見したと報じた。韓国政府高官の発言を引用して伝えた。

　韓国紙・朝鮮日報は北朝鮮による魚雷攻撃を裏付ける決定的な物証が確保されたとして、韓国政府が２０日の最終調査結果発表後、対北朝鮮制裁に着手する方針と伝えた。

　報道によると、調査団は底引き網漁船などを動員して捜索した結果、天安を攻撃した魚雷のスクリューの一部と推定される破片を回収したという。

　韓国紙・東亜日報は、最終結果報告書には「沈没は北朝鮮の仕業」との趣旨の表現が盛り込まれ、その根拠として▽スクリュー破片▽魚雷のアルミニウム破片多数▽天安の煙突内部で見つかった火薬成分−−が列挙される見通しとも報じた。

　一方、韓国政府は１７日に関係閣僚会議を開き、北朝鮮への制裁策として▽米韓連合軍による対潜水艦訓練▽対北朝鮮心理作戦（体制批判放送など）の再開▽北朝鮮船舶に対する済州海峡の通行封鎖▽開城工業団地を除く南北経済協力事業の中断−−などを検討したという。

　また李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日、オバマ米大統領と電話協議し、オバマ大統領は韓国の調査活動を全面的に支持すると表明した。

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【朝鮮半島情勢】朝鮮半島西側の海で北朝鮮警備艇が相次いで韓国との境界線越え南下 韓国側が警告射撃

■朝鮮半島西側の海で北朝鮮警備艇が相次いで韓国との境界線越え南下　韓国側が警告射撃（FNN）

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朝鮮半島西側の海で15日夜、北朝鮮の警備艇が相次いで韓国との境界線を越えて南下し、そのうちの1隻に対し、韓国海軍が警告射撃を行っていたことがわかった。
韓国軍によると、15日午後10時すぎ、北朝鮮の警備艇1隻が、韓国と北朝鮮の海の境界線、NLL(北方限界線)を越えて南下した。
韓国海軍が通信で警告したところ、警備艇は北朝鮮側に引き返したが、およそ50分後、別の警備艇が境界線を越えて南下してきたという。
韓国側は、この警備艇に対し、2度にわたって警告射撃を行ったところ、およそ10分後に北朝鮮側に引き返した。
現場は、3月に韓国の哨戒艦が沈没した海域の近くで、韓国軍は、北朝鮮の意図について分析を進めている。

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【中国】蛇口からミミズ、赤虫、ウマビルなど目視できる不純物 浄水器のフィルターは数日で真っ黒に…中国の給水事情

■蛇口から水ミミズ　60％の都市の飲用水に問題＝中国（大紀元）

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高層ビルが並ぶ中国の大都市では、ビルの給水施設に水を貯水して、パイプを通してから各戸の水道口に流すという「二次供水」の形式がメーンである。上海など大都市では60％の飲用二次供水に衛生問題が存在し、水道の蛇口から出る水に肉眼で見える不純物、更に水ミミズなどの生物が混じっていると多くの市民が訴えている。中国メディアが伝えた。

　上海康城、春申景城、天山河畔花園、東方城市花園など多くの団地住人がネット掲示板上で水道水の不純物、赤虫のような生物或いは異臭などの問題について議論している。上海のある90年代に建てられたマンションはコンクリートでできたタンクを使用しているが、水質に対する苦情が出たため屋上にあるこのタンクを調べたところ、苔や鉄サビだらけだったという。

　また、広州市民と住宅区のビル管理部門、各清掃会社によると、一般的に水道管から流れ出てくる赤虫や水ミミズの類についての苦情は毎月10件以上。これらは死んでいたり、生きていたり、様々。時には驚くほどの数が塊で発生するそうだ。

　水道水の問題を討論するある住宅区の掲示板上で、水にウマビルがあったという書き込みもある。あるネットユーザーは水質が良くないため浄水器を使用しているが、数日でフィルターが黒くなるとフィードバック。

　上海市衛星監督所産品衛生監督課の応亮副課長は、水の中に不純物が確認できるなら、間違いなく衛生基準に適合しておらず、飲用には出来ないと指摘している。また、上海水産大学水産養殖学科の王武介教授は、水ミミズの出現は水道水がすでにある程度汚染されている事を証明していると説明した。

　二次供水の水源汚染は、通常タンクが清潔でないために起こるものと考えられている。各都市には関連の規制が存在するが、これについて監督する部門はない。上海市にも二次供水用タンクの衛生管理についての規定があり、違反すれば罰金を科せられるのだが、実際は執行されていないようだ。

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【日韓】韓国併合100年：韓日両国の国会議員も共同声明発表に向け準備 知識人の共同声明発表に日本メディアは沈黙

■韓国併合100年：国会議員も共同声明発表に向け準備　知識人の共同声明発表、日本メディアは沈黙（朝鮮日報）

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日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓日両国の知識人たちが今月10日、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を発表したのに続き、今年8月には両国の国会議員たちが同様の趣旨の共同声明を発表する意向であることが、11日明らかになった。

　共同声明の発表に向け、文言のすり合わせなどを行うため、野党・民主党の姜昌一（カン・チャンイル）、チャン・セファン両議員、自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員らが今月25日に日本の国会を訪問し、共同声明の発表に賛同する日本の議員や市民団体の関係者らと会う予定だ。日本側からは、「戦後補償を考える議員連盟」の岡崎トミ子会長、今野東幹事長（共に民主党）らが賛同し、韓国側の議員らとの面会に臨むという。




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【国際】 韓国軍の艦沈没、北朝鮮の攻撃によるものと米韓が判断…南北関係、一気に緊張必至

■北朝鮮の攻撃と米韓が判断　哨戒艦沈没で韓国紙報道（MSN産経）

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６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した韓国海軍哨戒艦の煙突部分から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと報じた。また、沈没現場から回収されたアルミニウム片を精密調査した結果、魚雷の破片であることも確認。沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃が原因とする判断で米韓が一致したと伝えた。米・韓国軍の専門家らによる合同調査団の関係者の話としている。

　この関係者は、回収されたアルミニウムは韓国内の武器には使用されていないとし、「韓国の魚雷ではない以上、韓国海軍艦艇を攻撃する国は１つしかない」として北朝鮮の仕業であることを示唆した。

　東亜日報によると、合同調査団は遅くとも今月中旬までに最終調査結果を発表する。こうした内容は、調査団に参加する米軍関係者を通じて米政府にも報告されたという。

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【国際】「ここは中国の規則が適用される海域だ」 中国の調査船が日本のＥＥＺ内で海上保安庁の船に測量中止を要請

■＜中国＞調査船が日本のＥＥＺ内で海保船に測量中止を要請（毎日新聞）

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　海上保安庁は４日、鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３日、海上保安庁の測量船「昭洋」（９８メートル、３０００トン）が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（８８メートル、１６９０トン）に約１キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監５１は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は４日、「日本のＥＥＺ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。

　海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約４０キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監５１が３日午後２時ごろから約３時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。

　海上保安庁によると、ＥＥＺの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の現場海域は中国が自国のＥＥＺと主張している。他国のＥＥＺ内で調査をする場合、相手国の事前了承を得る必要がある。

　東シナ海では４月にも中国海軍のヘリコプターが２回にわたり海上自衛隊の護衛艦に近接飛行。外務省が「安全航行上、危険な行為」として抗議したばかりだった。

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【上海万博】 日本館での日の丸掲揚を見送る 反日感情に配慮した措置か

■日本館３０００人が列、「ハイテク見たい」（読売新聞）

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多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は１日、日の丸の掲揚を見送った。

　担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。

　中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。

　日本館は開館時には中国人観客ら約３０００人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校２年生、呉昭毅さん（１７）は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん（３４）も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。

　一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が１日午前のオープンに先立ち、警備員に先導されて同館を視察した。報道陣が近づこうとすると、治安担当の「ボランティア」要員が制止し、写真撮影も妨害した。

　北朝鮮館の隣はイラン館で、核問題で揺れる両国のパビリオンの門前では武装警察も立つなど、物々しい警戒態勢が敷かれている。

　◆日本館＝バイオリンを弾くロボットなどのハイテク技術や、遣唐使以来の日中交流の歴史を紹介。館内の照明や空調には太陽エネルギーと雨水を使う最新の環境技術を採用している。外観は蚕の繭をイメージした紫色のドーム形。敷地面積約６４５０平方メートルと外国パビリオンで最大級。

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【国際】 "鳩山政権の迷走が台湾に影響" 台湾、ギクシャクする日米関係を懸念、北京射程のミサイル開発再開…日米安保はアジア安定の要

■台湾：一転再開　北京射程のミサイル開発(毎日ｊｐ)

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台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。

　◇日米間の摩擦に危機感
　開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。

　台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサイルはすべて開発を停止したという。


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【特ア】中国「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 拒否者ら1300人以上を拘束

■「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 中国・普寧市（AFPBB）

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中国南部・広東（Guangdong）省の普寧（Puning）市当局が、「一人っ子政策」の違反者取り締まりの一環として、住民1万人近くに避妊手術を施す運動を始めた。国営英字紙・環球時報（Global Times）などが伝えた。

　市当局は、前週より20日間の日程で、「普寧市で一人っ子政策に最も違反している人々」9559人を対象に取り締まりを実施。報道によると、これまでに対象者夫婦の約半数が避妊手術に同意したという。

　また、15日付の南方日報（Nanfang Daily）の関連紙Nanfang Countryside Dailyの報道によると、普寧市当局はこれまでに、手術の拒否者ら1300人以上を拘束した。手術を拒否した人だけでなくその親族も拘束され、市当局施設で家族計画の規則についての指導を受けているという。

　普寧市の人口・家族局の職員は、16日付の国営英字紙・環球時報に、「家族計画当局が厳しい措置をとることは珍しいことではない」と語った。

　中国の一人っ子政策は、辺境の農家や少数民族などの一部の例外を除き、1組の夫婦が持つ子どもを1人までと定めている。

　3人の子どもを持つHuang Ruifengさんは、南方紙に対し、夫婦のどちらか一方が避妊手術を受けるよう地元当局に命じられたと語った。Huangさんが「忙しい」と拒否したところ、Huangさんの父親が当局に連れ去られたという。

　市当局は、子どもの登録に必要な書類を提供しないなどの「特別対策」を行って、避妊手術に同意するようはたらきかけていると説明している。生まれた子どもは、無登録のままだと、公共サービスや健康保険、無料の教育などを受けることができない。

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【政治】 中国、「鳩山首相、手ぶらで帰国。参院選前に内閣総辞職か」「米紙、鳩山首相を嘲笑」と報道

■米紙が鳩山首相を「愚か」と酷評、中国は「米紙が同氏を嘲笑」と報道（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　世界47カ国の首脳が参加し、米国ワシントンで開かれていた第1回核安全保障サミットが終了した。サミットでは核の不拡散や安全保障に関して協議が行われ、日本文部科学省は米エネルギー省と核の不拡散や安全保障に関する協力文書に署名した。

　　日本からは鳩山首相がサミットに参加した。鳩山首相はサミット初日の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用し、普天間基地移転問題について非公式に会談するとしていたが、結局は何の進展も見られなかった。

　　これに対し、中国新聞網は15日、「鳩山首相が手ぶらで帰国、参議院選挙前に内閣総辞職か」と報じた。記事では、普天間基地移転問題は日米関係をこじらせたばかりか、鳩山内閣の支持率低下の原因となっていると指摘し、自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職を迫られるだろうと報じた。

　　また、米国では進展の見られない普天間基地移転問題について、米紙ワシントン・ポストは「鳩山首相は愚かで最大の敗者」と酷評する記事を掲載。これに対し、中国各メディアは「米紙が鳩山首相を最大の失敗者と嘲笑した」とこぞって報じている。

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【国際】中国版新幹線、米国への輸出目指す 特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言-中国鉄道部

■中国版新幹線、米国への輸出目指す＝特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙（レコードチャイナ）

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2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電：世界をリードする中国の高速鉄道＝あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。

中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック（GE）は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。

米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。

障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80％の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20％。主に技術を提供することになる。

これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。

これに対し、中国鉄道部の鄭建（ジョン・ジエン）氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。

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【国際】「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か

■「光る食肉」、中国各地で報告　化学汚染が原因か（大紀元）

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スーパーや市場で買った豚肉や魚が、夜の暗闇の中で光を放つと、中国各地で相次ぎ報道されている。専門家らは、有毒物質に大量汚染された可能性を指摘する。

　「湖南紅網」の報道によると、湖南省長沙市在住の馬さんは夜中2時、キッチンにおいてあった豚肉から不気味な青い光が発せられていることに気づいた。

　また、「楚天金報」は、湖北省天門市近郊の村民王さんの話を引用。夜中3時に起きたとき、燻製中の鯉の胴体全体から強い光が放たれているのを発見した。「真っ暗な部屋が明るくなるほどの光だった」という。手の指でその粘液を壁につけたら、壁までも光りだしたという。　

　「南方都市報」では、広州市在住の曾さんの体験を報道。夜中の12時頃、暗いキッチンで懐中電灯のような光を発見した。皿にある2匹の魚からだったという。

　専門家らは、このような光る豚肉や魚肉は成長過程において、リン（磷、Phosphorus）の化合物または他の化学汚染を大量に受けた可能性があり、食用は避けるべきだと指摘している。

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