2009年09月16日

【韓国】李明博 天皇、来韓すべき、天皇の韓国訪問その態度が重要 韓国は強制併合された

■韓国大統領発言要旨(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領が15日、共同通信と行った会見での発言要旨は次の通り。

 ▽天皇訪韓

 一、日本の天皇は世界を訪問しているが、まだ韓国には来ていない。天皇訪韓の可否が議論になること自体、日韓に相当な距離感があるということだ。

 一、日韓関係は過去にだけ縛られるべきではないが、過去に問題がないという意味ではない。だからこそ、天皇訪韓は特別な意味がある。両国間の距離感を完全になくす最後の対策の一つといえる。

 一、天皇がどのような姿勢で訪問するかが、とても重要。

 一、天皇訪韓は両国間の距離感に終止符を打つ契機になる。来年中に行われると、両国間でとても大きな意味がある。

 ▽鳩山政権

 一、韓国だけではなく、アジア諸国が鳩山政権による日本の変化に関心を抱いている。

 一、鳩山政権の誕生が、日韓関係が信頼に基づき一段と飛躍する契機になると期待している。

一、鳩山氏とは(6月の会談で)このような期待を持つだけの対話を交わした。

 ▽日韓関係

 一、日韓併合は、韓国から見れば「強制併合」と表記しなければならない。

 一、日本とアジア諸国、そして日韓が新しい次元の協力関係をつくっていかなくてはならないと期待している。

 ▽北朝鮮

 一、核実験を実施した北朝鮮に、国連安全保障理事会は強力な制裁を科した。予想以上の実質的な効果があり、北朝鮮が困惑しているのは事実だろう。

 一、そうした危機を脱するために、北朝鮮は韓国や米国に対して多少の融和策を取っている。日本にも対話の兆しを見せるだろう。拉致問題解決の良い機会が来る可能性もある。

 一、北朝鮮に核放棄の姿勢は見られず、経済協力を受けながら核保有を既成事実化する狙いがある。そのために、6カ国協議の参加国が一致して北朝鮮に核放棄をさせる努力をしなくてはならない。

 一、日本が拉致問題だけで(北朝鮮への)経済協力に応じてしまうと、核放棄させることができなくなる。

 ▽経済

 一、世界的な経済危機は、国際的な協力がなければ脱することはできない。(先進国や新興国で構成する)20カ国・地域(G20)は互いに協力して財政支出を拡大し、保護主義を排することが必要。

 一、欧州連合(EU)のように、アジアも地域協力が求められる。

 一、国家の価値観や経済体制が同じ日韓の協力はより重要。通貨交換(スワップ)などにより、経済協力はより強化された。

 一、(経済開発と環境の両立を目指す)グリーン成長も新しい課題。環境技術の先端にある日本と協力し、グリーン成長のモデルを世界に示したい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月15日

【社会】 "日本の水、狙われる" 中国企業、日本の水源地買収活発化…だが、林野庁が調査しても実態つかめず

■【狙われる日本の水】(上)見えない敵から守れ 新たなビジネス(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」

 林野庁には昨年から、こうした類の話が寄せられている。三重県など各地の山奥で、中国系企業が森林の高値買収に動いているというのだ。

 山林は都市開発ができず、国産木材の価格も長期的に低迷しているため、買収のメリットは薄い。考えられるのは「水」だという。森林の地下には地下水脈がある。それが海外資本のターゲットになっている可能性が指摘されている。

 「水が豊かな日本にいたら気づきにくいが、現代は世界各国が水を求めて争う時代。日本の水をくみ上げ、大型船で海外へ大量に輸出するということも、ビジネスになる時代だ」

 ある商社幹部はこう話す。実際に日本のミネラルウオーターを中国の富裕層向けに販売するビジネスは、一部の日本企業で始まっている。そこに中国系企業が参入しても、まったく不思議ではない。

 林野庁は調査に乗り出したが、結局その実態は分からなかった。「中国系企業は土地をブローカーに買収させるから、企業本体は姿を見せない。見えない相手が、いま『日本の水』を狙っている」。商社幹部はこう警鐘を鳴らす。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月12日

【奈良】「全会一致で可決。日本は従軍慰安婦の被害者に誠実な対応をしろ」…生駒市議会が国に意見書提出へ

■従軍慰安婦問題:生駒市議会が国に意見書提出へ 全会一致で可決 /奈良(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦問題で、生駒市議会は11日、国が被害者に対し、誠実に対応するよう求める意見書案を可決した。福岡市議会などが同様の意見書を国に提出しているが、県内では初めて。

 市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、小笹浩樹議員(民主・草創)が案を作成。全議員が賛同し、全会一致で可決された。慰安婦問題の真相を究明し、被害者の尊厳回復に努める▽歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努める−−などを国に求めている。

 小笹議員は「被害者の高齢化が進み、時間的余裕はあまりない。地方議会から国に対して責任を果たすよう促したい」と話している。同ネットワークは今後、県内の他の議会にも同様の働きかけをする予定。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月11日

【韓国】韓国の旧日本軍関連遺族ら、初めて韓国政府を相手取り、約1億4000万円の支払いを求める提訴を行う

■韓国 旧日本軍関連遺族ら提訴(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の植民地時代に朝鮮半島から兵士などとして動員され、死亡した韓国人22人の遺族が、初めて韓国政府を相手取り、賠償金などあわせておよそ1億4000万円の支払いを求める訴えをソウルの地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、旧日本軍にニューギニアなどに動員されて戦死したりした韓国人22人の遺族です。訴えによりますと、1965年の日韓国交正常化で、韓国が日本から当時の金で3億ドルを無償資金協力として受け取り、財産請求権を放棄したため、遺族らは、日本に、直接、賠償を請求する権利を失ったとしています。そして、その責任は、韓国政府が負わなければならないとして、1人あたり日本円でおよそ750万円の賠償金や未払い賃金など、あわせておよそ1億4000万円を支払うよう求めています。韓国政府は、未払い賃金は、1965年の国交正常化で日本から受け取った無償資金に含まれるため、あらためて日本に請求するのは難しいとの見解を、先月、示しており、動員された元兵士らやその遺族2万7000人に、1人あたり日本円でおよそ160万円を個人補償の形で支給しています。しかし、遺族は金額が少ないとして不満を募らせており、今回の訴訟は、こうした遺族のいらだちを示す形となっています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】UAEで拿捕のバハマ船籍船、北朝鮮製武器は中国・上海で積載…国連制裁決議履行で中国の役割が問われる事態に

■北朝鮮製武器、上海で積載 UAEで拿捕のバハマ船籍船(共同)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮製武器を積んでイランに向かっていたバハマ船籍の貨物船がアラブ首長国連邦(UAE)で拿捕された事件で、韓国の聯合ニュースは10日、武器が入ったコンテナ10個は6月末に中国・上海で積み込まれていたと報じた。コンテナ輸送を請け負ったイタリアの業者が明らかにした。

 北朝鮮が中国を経由地にして武器を輸出している実態を示している。今回の拿捕について中国が情報提供などで協力したかどうかは明らかになっていないが、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議履行で中国の役割が問われそうだ。

 業者によると、コンテナを積んだ北朝鮮の貨物船が5月30日に南浦港を出港し6月1日に中国の大連港に到着。その後コンテナは中国の貨物船により上海に移送され、同29日にバハマ船籍のオーストラリアの貨物船がコンテナを受け取った。

 UAE当局は7月22日、停泊中の同船を検査し、コンテナからロケット弾などとされる武器を発見、押収した。コンテナは南浦港で積まれた時点から封印されており、書類には「オイルポンプ」と記されていたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月10日

【参政権問題】外国人参政権が日本を救う。低迷している投票率も、われわれが参加すればきっと上がるはずだ。-李小牧-

■外国人参政権が日本を救う(Newsweek)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 歌舞伎町案内人という仕事がら、明け方まで起きていることは多いがテレビを朝まで見ることはほとんどない。それは歌舞伎町という「24時間劇場」の方がテレビよりずっと刺激的だから。ただ、総選挙で民主党が大勝した8月30日の夜だけはテレビの前にくぎ付けになった。

 小沢ガールズの美しさに心を奪われたわけではない(笑)。新たに政権に就く民主党は、定住外国人に地方参政権を与えることを党の基本方針に掲げている。今回の政権交代は、日本に住む外国人にとってとても重要な意味をもっている。

「日本には男の人、女の人、そして外国の人がいる」と、私はよく冗談で言う。日本には現在220万人の外国人が住んでいるが、参政権のないわれわれの意見はまったく政治に反映されていない。国籍を問わず加入義務があるのに25年続けて住まないと受け取る権利のない年金制度や、在日外国人の子どもの不就学といった難題が山積しているにもかかわらず、である。

 外国人参政権の実現は在日外国人だけの問題ではない。少子化と高齢化によって人口が減れば、日本社会は嫌でも外国人(単純労働者だけではない)なしではやって行けなくなる。帰化しなくても自分たちの権利を認めてくれる心の広い国だと知れば、より優秀な外国人が新たな生活先として日本を選んでくれる。だが、そうでなければ彼らは日本を素通りしてしまう。


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【国際】 中国 「IT製品、ソースコード開示せよ」…日本側が撤回求めるも、予定通り実施へ

■IT製品の情報開示、予定通り実施と中国側(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は8日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。


 中国政府が来年5月から導入する予定のIT(情報技術)製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。

 新制度は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。

 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。

 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月09日

【国内】 在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立

■在日中国人団体が「中国人参政支援協会」を設立(人民網日本語版)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京の西池袋公園で6日に開かれた、日曜中国語サークル(星期日漢語角)の第105回交流会で、日本初の「中国人参政支援協会」の設立が発表された。同協会は日本僑報社が発起し、日本湖南人会、日中女性経営者の会など、在日中国人団体が支持している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月07日

【中国】「高い目標堅持」と好感=鳩山代表の「25%削減」−中国新華社

■「高い目標堅持」と好感=鳩山代表の「25%削減」−中国新華社(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国国営新華社通信は7日、民主党の鳩山由紀夫代表が、温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25%削減」とした政権公約を堅持する方針を表明したことについて、「より高い目標を堅持」との見出しを掲げて報道、好感した。一方で、難しい目標達成に向け「本来、削減義務のない途上国も取り込まれる」との見方も伝え、懸念ものぞかせた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月06日

【友愛】「過去史直視政権になる。」と鳩山次期首相

■鳩山代表「韓日関係発展に最善…過去史直視政権になる」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫民主党代表は 4日、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使と会って日本の韓半島強占など、過去史について「(次期政権は)歴史認識でも過去を直視できる政権になる」と述べた。

鳩山代表は16日、日本の新しい首相に就任する予定だ。権大使によると、この日、東京民主党舎で権大使と会った鳩山代表は「韓国と日本は一番近い国」とし「韓日関係発展のために最善を尽くす」と明らかにした。

権大使が「韓国の人々は鳩山代表の正しくて均衡の取れた、そして洗練された歴史認識についてよく知っている」と述べると、鳩山代表は「それが前(自民党)政権との違いだ」とし「友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる」と述べた。自分が強調してきた東アジア共同体創設に韓日両国がともに努力しようという趣旨と解釈される。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月05日

【外交】「鳩山新政権には期待している」 北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令…旧社会党議員、労組、日朝議連、日教組などフル活用

■【朝鮮半島ウオッチ】北、朝鮮総連に民主党攻略指令(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北朝鮮が、日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」(総連筋)といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。

「労組を活用せよ」
 
 関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「225」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは7月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、2006年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。

 この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。


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【外交】「問題解決には対話が必要」「積極的に2国間対話を」…社民党、北朝鮮制作で連立合意に「対話」明記要求→連立協議が難航

■「北朝鮮対話」で調整続く 社民、連立合意に明記要求(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主、社民、国民新3党の連立政権樹立に向けた政策責任者協議で、社民党が対北朝鮮政策をめぐり「2国間対話推進」の方針を合意文書に明記するよう要求、「圧力」も重視する民主党が難色を示し調整が続いていることが5日、分かった。

 民主党は8日の次回協議で回答する考えだが、再核実験、弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対しては圧力強化を求める国内世論が強い一方、米韓両国は対話模索の動きを活発化させている。新政権発足に向け対応に苦慮している状況だ。

 これまでの協議で、民主党は対北朝鮮政策について「国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる」とした合意案を示した。

 これに対し社民党は、自公政権の圧力重視路線を批判し、問題解決には対話が必要だと主張。その上で「積極的に2国間対話を進める」との文案を逆提案した。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で北朝鮮による核実験とミサイル発射を非難し、拉致問題については「国の責任において解決に全力を尽くす」としたが、対話と圧力のどちらに軸足を置くかは示さなかった。

 ただ党内には対北朝鮮強硬派も多い上、岡田克也幹事長が4日の記者会見で「拉致問題の進展がない状況の中、各国と協力して経済制裁に強く出る時期だ」と圧力重視の姿勢を打ち出した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【在日】「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授。自身のアイデンティティーについて「日本と朝鮮の境界人」と規定

■<インタビュー>「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「結局はマイノリティー(少数派)が社会を変えます。在日3世、4世がアイデンティティーに悩み続けながら、差別するマジョリティー(多数派)を変えていくはずです」――。
 神奈川大学の尹健次(ユン・ゴンチャ)教授は3日、在日韓国人2世の自身が30代から「在日」というアイデンティティーに悩み、民族や国家、ひいては統一を考えたとしながら、今後は在日韓国人3、4世が日本社会を変えるはずだと強調した。

 尹教授は4〜5日、ソウル大学で韓国学中央研究院などが主催する学会「民族共同体の現実と見通し―分断、ディアスポラ、アイデンティティーの社会史」に出席し、「在日と民族」をテーマに発表を行う。

 尹教授は京都生まれで、京都大学を卒業し、東京大学大学院で教育学博士学位を取得。現在は神奈川大に在職しており、ことしはサバティカル(研究などのため7年ごとに与えられる長期有給休暇)を迎え、淑明女子大学で講義を行っている。

 在日2世である自身のアイデンティティーについて尹教授は、「日本と朝鮮の境界人」と規定した。また、韓国は現在も分断国であるだけに、18、19世紀に他国が経た民族主義国の段階に達していないと診断した。

 そうした点で南北の統一は韓国が世界史で1段階飛躍する基盤だと説明し、南北が対峙(たいじ)している状況で、片方が豊かになったとしても未来の不確実性がなくなることはないと話した。「1度爆発すれば、すべてが水の泡になるのでは。統一なくして朝鮮半島の安全を断言できる人はおらず、費用の負担を理由に統一に反対する人たちは、朝鮮半島の未来の安全という面を真剣に考えてみるべきでしょう」。

 続けて、民族意識を利用して自己利益を得ようとする人ほど民族主義を口にすると指摘し、多くの在日韓国人が日本に帰化しなかったのは、とうてい日本人になる覚悟ができなかったためだと分析した。

 尹教授は、娘は日本人と結婚したが、今も韓国籍のままだと説明し、「今後3、4世らはアイデンティティーに悩み続け、差別と戦い、多数を変えていく運命であり、それは健康なこと」だと話した。

 日本に対する苦言も忘れなかった。「日本は急速な高齢化で人口が減り、国がだめになりつつあるのに、外国人労働者を差別し、外国人妻には同化主義の視角でアプローチしている」と指摘。日本の一部知識人は目を覚ますよう訴えているが、大半は依然としてわかっていないと話した。

 また、民主党政権が在日韓国人に地方参政権を付与すると公約したことについても、複数の派閥に分かれているため、議会多数党であっても施行には難関が多く、実現は不透明だとの見解を示し、無知な人があまりにも多いと指摘した。

 尹教授は、「韓国は分断国でありながらこれだけ発展した。軍事的対立さえなければ爆発的に発展できる。すべてを捨てる姿勢で、既得権益を手放す覚悟をすれば、より大きいものを得られる」と改めて強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月03日

【在日】「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」 参政権運動の今後の展望-民団新聞

■本当の正念場はこれからだ(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。

■□
民団が関与の反応は
自発的な活動引き出す

−−民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。
地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。
政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。
その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。
民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。

民団とはまた別な所で、いろんな形で運動している同胞がいること、民団の選挙支援が注目、監視されていることを改めて痛感させられた。

C 経済力のある団員は地域の日本人社会でも、まず間違いなく有力者だ。
地方選挙には個人的にかかわってきた。むしろ、放っておいてくれなかった、というのが事実だろう。

それでも、国政選挙には一線を画してきた。今回の組織的な関与は、
付与法案が上程されてから11年間も動かない膠着した状況に、今度こそ風穴を開けようとやむにやまれぬ思いからだ。
既存の利益関係を断ち切ってまで、付与推進候補に力を注いだ有力者も多い。

A 「民団がいよいよ動いたか」という声は年配同胞から多かった。「自分の年では今さらだが、孫の代のために何とかして欲しい。最近の民団の動きは頼もしい」とまで言われた。

C 大手本部の団長たちにも、「今回の総選挙は背水の陣だ。負けたら地元にいられない」
「自分の選挙や中央3機関長の選挙より懸命だった」といった緊迫感があった。
有力な反対派議員を破って支援候補が当選を確定すると、感極まった支団長もいた。

B 民団に直接かかわっていない、いわば組織周辺の読者から投稿や電話がいくつかあった。
30代の3世は、「初めて選挙に関心が湧いた。日本人の妻は1回も投票に行ったことはないが、今回は必ず行く、親にも兄弟にも依頼する、と張り切っている」と驚くほど高揚していた。

C 民団が党派を超えて付与賛同候補を支援することを問題にした日本人もいる。
政治活動の中核をなす選挙運動においては、特定政党への支持を鮮明にすることが正道だと。一般論では確かにそうだ。

だが、民団は国政全般への関与とは一線を画し、参政権一本に絞った落選運動ならぬ当選運動という位置づけだ。
そこにはもちろん、参政権付与が日本の健全な将来に結びつくとの巨視的な信念があることを知って欲しい。 (抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】「トウキョウチャイナタウン池袋」構想、80%超が反対…「治安悪化」「誰も得をしない」etc

■池袋チャイナタウン構想に80%超が「反対」=治安悪化など懸念(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年9月2日、池袋駅周辺に密集する中国系の商店が「トウキョウチャイナタウン池袋」立ち上げを掲げていることを受け、レコードチャイナ編集部では「池袋チャイナタウン構想」についてアンケートを実施した。回答者の80%超が「反対」と回答した。この回答から、治安悪化への懸念や「何もメリットがない」との理由が浮かび上がってきた。

90年代初頭から池袋北口一帯に急激に増えはじめた中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店などは、現在では200店舗がひしめいている。これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流がほとんどなく、問題が起きることも度々あった。このため、同地域を「トウキョウチャイナタウン池袋」としてまとめ、地域の活性化を図ろうとの構想が浮上している。経営者らへのあるアンケートでは100%が「賛成」、86%が「参加したい」と答えたという。

レコードチャイナでは同構想について4つの質問を投げかけ、8月27日〜9月1日までの期間に1042人の回答を得た。集計結果は以下の通り。

■池袋チャイナタウン構想、あなたは賛成ですか?
賛成 16.9%
反対 83.1%

■どんなメリットがあると思いますか?
街の活性化 13.2%
中国理解 3.8%
異文化交流 10.8%
治安向上 1.2%
メリットはない 71.2%

■何を懸念しますか?
治安悪化 70.1%
イメージ低下 6.2%
地元商店街とのトラブル 12.5%
生活上のトラブル 6.0%
懸念はない 5.3%

■横浜中華街のイメージは?
良い 41.9%
悪い 19.9%
どちらとも言えない38.2%
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月30日

【民団】「納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識して。先進国で永住外国人に地方参政権を与えないのは日本だけ」

■永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団(民団)が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。

 民団中央本部(東京)によると、民団は1994年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。

 そして今年2月、近づく衆院選を踏まえ「16年にわたる活動の成果を出す勝負の年」(同本部幹部)と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。

 中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓(ソウォンチョル)事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。

 福岡県本部では衆院解散後の8月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。

 17日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。

 福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。

 同本部の宋一柱(ソンイルチュ)副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。

 一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。

※本文中の〓は「吉」を横に二つ並べる
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2009年08月27日

【韓国民団】“民主・鳩山氏の外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに

■民団・婦人会・青年会 総出で ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加(民団HP)

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 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要6政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。

 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ2万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。1人当たり1時間で約300枚が標準のこの作業を午後4時には終えた。

 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、1枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。

 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、6時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。

 一方、同支部が派遣した専従支援要員の2人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。

 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。

 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は4会場に140人、沖縄でも2会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。

 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。

 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ
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2009年08月23日

【日台】台湾の台風8号による大雨被害、死者・不明600人超 日本の援助物資が到着、高雄県長「日本は一番近い隣人。支援に感謝」

■台湾の死者・不明600人超 台風8号被害、日本の援助物資到着(MSN産経)

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 台湾の消防当局は21日、台風8号による大雨被害の死者が計153人、行方不明は計464人に上ったと発表した。南部・高雄県ではなおも行方不明者数が増えており、最終的な人的被害はさらに増えそうだ。

 高雄県には日本の緊急援助物資が同日到着、当局者に引き渡された。同日夜には感染症予防の専門家らでつくる日本の援助チームも台湾入りした。

 援助物資はスリーピングマットやポリタンク、浄水器など計約4千万円相当。日本の対台湾窓口機関、交流協会高雄事務所の神戸浩道所長は「一日も早い復興を願う」と述べ目録を手渡すと、高雄県の楊秋興県長は「日本は台湾にとって一番近い隣人。支援に感謝している」と応えた。
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2009年08月19日

【国内】韓国民団「われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。必ず実現しよう」…全力で選挙活動を

■<緊急全国団長会議>「参政権」掲げ総選に全力(民団)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 地方参政権の早期実現を左右する重要な衆議院総選挙(18日公示。30日投・開票)を控え、民団は4日、東京丸の内の東京会館で「緊急全国地方団長・中央傘下団体長会議」を開き、地方参政権付与に賛同する候補者が多数当選するよう具体的支援策を確認し、中央・地方・支部、傘下団体が連携して最大限の支援活動を展開することを決議した。

早期獲得へ好機 賛同候補への集票決議

 地方参政権獲得運動本部長の鄭進中央本部団長は、激励辞で「いよいよ勝負の時がきた。地域住民の基本的権利として、地方参政権をなんとしてでも獲得しなければならない」と強調し、「付与賛同候補者を一人でも多く当選させたい。選挙まで後1カ月近くあり、今後どのような風が吹くかわからない。早期獲得へ全力をあげ、必ず勝利しよう」と力強く呼びかけた。

 呂健二運動本部長代行(中央本部副議長)は、「第1段階(5月〜7月中旬)として、地方幹部研修会などを通じ全国各地を回り、総選挙にどう対処すべきかを真摯に協議し、各党の立候補予定者らとの懇談なども踏まえ各地域の状況を把握した」と総選挙対策の経過報告を行った。同時に「今こそ、16年目に入った参政権獲得運動に一つの区切りを付ける千載一遇のチャンスだ」と指摘、決意を新たに一致団結して選挙運動に臨むことを強調した。

 現在は、第2段階(7月中旬〜今月18日の選挙公示前)として、中央・地方・支部、傘下団体が連携し付与賛同候補者が当選できるよう、集票に向けた具体的な支援活動に入っている。

 運動本部の徐元侮末ア局長は、活動要領について説明。民団が選挙運動にかかわるのは初めてのことであり、各政党はもとよりマスコミも民団の選挙運動を注視していることを指摘し、選挙関係法の認める範囲内の支援活動に徹することを強調。外国人にも可能な政治・選挙活動を提示し、第3段階(公示後〜投票前日)および第4段階(選挙後、法案の早期提出と立法化要請)の活動について説明、運動の徹底を確認した。

 薜幸夫鳥取本部団長と余玉善婦人会中央本部会長は会議参加者を代表して「われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。今こそその機会だ。必ず実現しよう」「正念場だ。次世代のために勝ち取らねばならない。この機会を逃すことのないよう共に手を取り合っていこう」と、それぞれ固い決意で呼びかけた。

 参加者は@98年に国会に地方選挙権付与法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ実現していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず速やかに立法化するよう強く求めるA永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が早期に地方参政権を保障することを強く求めるB衆議院総選挙を前に地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くすことを強く決意する−−との決議文を満場一致で採択した。
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2009年08月17日

【国際】 "日本と韓国の反日団体が日本糾弾してるが…" 日本統治時代の対日補償要求は終了…韓国政府が公式見解

■対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解(産経新聞)

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韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
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